日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十三号）第三条第一項、第四条第一項の規定に基き、並びに同法を実施するため、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律施行規則を次のように定める。
（漁船の操業制限又は禁止）第一条 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律（以下「法」という。）第一条の規定による漁船の操業の制限又は禁止は、告示をもつて行なう。
（損失補償の申請）第二条 法第三条第一項の規定により損失補償の申請をしようとする者は、補償されるべき損失の内容を説明する参考資料を添付して、損失補償申請書を提出しなければならない。
２ 前項の損失補償申請書は、別記様式第一号とする。 （異議の申出）第三条 法第四条第一項の規定により異議の申出をしようとする者は、異議申出書を防衛大臣に提出しなければならない。
２ 前項の異議申出書は、別記様式第二号とする。附則
この府令は、法施行の日から施行する。附則（昭和三三年八月一日総理府令第六五号）
この府令は、公布の日から施行する。附則（昭和三五年二月九日総理府令第四号）
この府令は、公布の日から施行する。附則（昭和三五年六月二三日総理府令第三七号）
この府令は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和三十五年法律第百二号）の施行の日から施行する。附則（昭和三七年九月二九日総理府令第五四号）
この府令は、昭和三十七年十月一日から施行する。附則（昭和三七年一〇月二〇日総理府令第六〇号）
この府令は、昭和三十七年十一月一日から施行する。附則（昭和六〇年一〇月一九日総理府令第三九号）
（施行期日）
第一条 この府令は、昭和六十年十一月一日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
第十一条 この府令の施行前に名古屋防衛施設局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、名古屋防衛施設支局長がした処分等とみなし、この府令の施行前に名古屋防衛施設局長に対してした申請、報告その他の行為（以下「申請等」という。）は、名古屋防衛施設支局長に対してした申請等とみなす。
附則（平成一五年六月二七日内閣府令第七〇号）
この府令は、平成十五年七月一日から施行する。附則（平成一九年一月四日内閣府令第二号）
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。附則（平成一九年八月二〇日防衛省令第九号）
この省令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十号）の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。附則（令和三年一月二九日防衛省令第一号）
この省令は、公布の日から施行する。 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。様式第一号
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様式第二号
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