第一条 領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）がその行う事務の処理に関して徴収する手数料の額は、第一号に掲げる事務一件については遺産の額の百分の二に相当する額、第二号から第十九号までに掲げる事務各一件については当該領事官の所在国ごとに当該国の通貨をもつて外務省令で定める額とする。
一 遺産の保護管理
十万円以下
二 遺言の公証
五千六百円以上五千八百円以下
三 一般入国査証
二千九百円以上三千百円以下
四 数次入国査証
五千九百円以上六千百円以下
五 通過査証
六百円以上八百円以下
六 再入国の許可の有効期間の延長
二千九百円以上三千百円以下
七 難民旅行証明書の有効期間の延長
二千四百円以上二千六百円以下
八 国籍証明
四千三百円以上四千五百円以下
九 在留証明
千百円以上千三百円以下
十 出生、婚姻、死亡等身分上の事項に関する証明
千百円以上千三百円以下
十一 職業証明
千九百円以上二千百円以下
十二 翻訳証明
四千三百円以上四千五百円以下
十三 署名又は印章の証明 イ
ロ
十四 遺骨証明
二千四百円以上二千六百円以下
十五 原産地証明
四千三百円以上四千五百円以下
十六 日本品の外国輸入証明
三千七百円以上三千九百円以下
十七 船内遺留品目録証明
八百円以上千円以下
十八 航行報告証明
千二百円以上千四百円以下
十九 第八号から前号までに掲げるもの以外の証明
二千円以上二千二百円以下
一 第一項第三号に掲げる事務
三千円
二 第一項第四号に掲げる事務
六千円
三 第一項第五号に掲げる事務
七百円
四 第一項第八号に掲げる事務
四千四百円
五 第一項第九号に掲げる事務
千二百円
六 第一項第十号に掲げる事務
千二百円
七 第一項第十一号に掲げる事務
二千円
八 第一項第十二号に掲げる事務
四千四百円
九 第一項第十三号に掲げる事務
同号イに掲げるものについては四千五百円、同号ロに掲げるものについては千七百円
十 第一項第十四号に掲げる事務
二千五百円
十一 第一項第十五号に掲げる事務
四千四百円
十二 第一項第十六号に掲げる事務
三千八百円
十三 第一項第十九号に掲げる事務
二千百円
第二条 前条第一項各号に掲げる事務の処理に関して同項に定める手数料の額（同条第五項の規定による場合には、同条第六項に定める手数料の額）を超える特別の費用を要した場合には、当該手数料の額を超える額の手数料を当該事務の処理に要した実費の範囲内で徴収することができる。
附則
この政令は、昭和二十七年四月一日から施行する。 日本政府在外事務所において徴収する手数料に関する政令（昭和二十五年政令第百四十三号）は、廃止する。附則（昭和二八年六月一九日政令第一〇九号）
この政令は、昭和二十八年七月一日から施行する。附則（昭和三五年九月一〇日政令第二五〇号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（昭和三七年九月二〇日政令第三六一号）
この政令は、昭和三十七年十月一日から施行する。附則（昭和四五年九月二八日政令第二八四号）
この政令は、昭和四十五年十二月一日から施行する。附則（昭和五〇年六月三日政令第一七三号）
この政令は、昭和五十年七月一日から施行する。 この政令による改正後の領事官の徴収する手数料に関する政令の規定は、昭和五十年七月一日以降に処理を終了する事務について適用する。附則（昭和五三年四月二四日政令第一三六号）
この政令は、昭和五十三年五月一日から施行する。 この政令による改正後の領事官の徴収する手数料に関する政令第一条第一項の規定は、この政令の施行の日以後に同項各号（第一号を除く。）に掲げる処分又は事務の処理の申請をする者に係る手数料について適用し、同日前にこれらの処分又は事務の処理の申請をした者に係る手数料については、なお従前の例による。附則（昭和五六年一〇月二七日政令第三一〇号）
この政令は、昭和五十七年一月一日から施行する。附則（昭和五九年三月一三日政令第二九号）
この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。 この政令による改正後の領事官の徴収する手数料に関する政令第一条第一項及び第二項の規定は、この政令の施行の日以後に同条第一項各号（第三号から第十五号までを除く。）に掲げる処分又は事務の処理の申請をする者に係る手数料について適用し、同日前にこれらの処分又は事務の処理の申請をした者に係る手数料については、なお従前の例による。附則（平成元年一二月八日政令第三一五号）
この政令は、平成二年四月一日から施行する。 この政令による改正後の領事官の徴収する手数料に関する政令及び出入国管理及び難民認定法関係手数料令の規定は、この政令の施行の日以後に一般旅券の発給その他の処分の申請をする者に係る手数料について適用し、同日前に当該処分の申請をした者に係る手数料については、なお従前の例による。附則（平成四年六月一七日政令第二〇七号）
この政令は、平成四年十一月一日から施行する。 この政令による改正後の旅券法施行令、領事官の徴収する手数料に関する政令及び出入国管理及び難民認定法関係手数料令の規定は、この政令の施行の日以後に一般旅券の発給その他の処分の申請をする者に係る手数料について適用し、同日前に当該処分の申請をした者に係る手数料については、なお従前の例による。附則（平成七年六月一四日政令第二四四号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成七年十一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 この政令による改正後の旅券法施行令及び領事官の徴収する手数料に関する政令の規定は、この政令の施行の日以後にされる旅券に関する申請に係る手数料について適用し、同日前にされた旅券に関する申請に係る手数料については、なお従前の例による。
附則（平成一一年一一月二五日政令第三八二号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 改正後の旅券法施行令及び領事官の徴収する手数料に関する政令の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされる旅券に関する申請に係る手数料について適用し、施行日前にされた旅券に関する申請に係る手数料については、なお従前の例による。
附則（平成一二年六月七日政令第三〇六号）
（施行期日）
第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附則（平成一四年一二月一八日政令第三八五号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附則（平成一六年一一月二五日政令第三六八号）
この政令は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。附則（平成一九年八月三日政令第二三五号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
附則（令和四年一〇月五日政令第三二三号）
（施行期日）
第一条 この政令は、旅券法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年三月二十七日）から施行する。