昭和二十七年法律第二十八号
漁船損害等補償法

第一章　総則

第一条 この法律は、漁船につき不慮の事故による損害の復旧及び適期における更新を容易にするとともに、漁船の運航に伴う不慮の費用の負担及び責任等の発生により漁業経営が困難となることを防止し、並びに漁船に積載した漁獲物等につき不慮の事故による損害を補塡するための措置（以下「漁船損害等補償」という。）を定め、併せてこれらを補完する措置を講じ、もつて漁業経営の安定に資することを目的とする。

第二条 漁船損害等補償は、次の事業により行う。

一 漁船保険組合が行う漁船保険事業、漁船船主責任保険事業、漁船乗組船主保険事業及び漁船積荷保険事業（以下「漁船保険事業等」という。）

二 政府が行う漁船保険再保険事業、漁船船主責任保険再保険事業及び漁船積荷保険再保険事業（以下「漁船保険再保険事業等」という。）

第三条 この法律において「漁船」とは、漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第一項に規定する漁船及びその他の船舶のうち漁業活動に必要な日本船舶で政令で定めるものをいう。

第二章　漁船保険組合の組織

第一節　通則

第四条 漁船保険組合（以下「組合」という。）は、組合員が所有し、又は所有権以外の権原に基づき使用する漁船に関し漁船保険事業等を行うことを目的とする。

第五条 組合は、法人とする。

第六条 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第七条 組合の名称中には、「漁船保険組合」という文字を用いなければならない。

第八条 この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第九条 組合の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。

第十条 この法律による漁船損害等補償に関する書類（漁船乗組船主保険事業に関する書類を除く。）には、印紙税を課さない。

第二節　設立

第十一条 組合を設立するには、組合員たる資格を有する者のうち、五人以上が発起人とならなければならない。

第十二条 発起人は、あらかじめ組合の区域及び組合員たる資格に関する目論見書を作り、一定の期間前までにこれを会議の日時及び場所とともに公告して、設立準備会を開かなければならない。

第十三条 設立準備会においては、出席した前条第一項の目論見書に定める組合員たる資格を有する者の中から定款及び保険約款の作成に当たるべき者（以下「定款等作成委員」という。）を選任し、かつ、区域、組合員たる資格その他定款作成の基本となるべき事項及び保険料率その他保険約款作成の基本となるべき事項を定めなければならない。

第十四条 定款等作成委員が定款及び保険約款を作成したときは、発起人は、一定の期間前までにこれを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

第十五条 発起人は、創立総会の終了後遅滞なく定款、保険約款及び事業計画書を農林水産大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

第十六条 農林水産大臣は、前条第一項の規定による申請があつた場合において、次の各号のいずれにも該当せず、かつ、その事業が健全に行われ公益に反しないと認められるときには、設立の認可をしなければならない。

一 設立の手続又は定款、保険約款若しくは事業計画の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。

二 定款、保険約款又は事業計画のうち、主要な事項につき、虚偽の記載があり、又はその記載が欠けているとき。

三 保険金の支払に充てることのできる資産の額が、大規模な事故が生じた場合においても保険金を確実に支払うために必要かつ適当なものとして政令で定める額に満たないとき。

第十七条 設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なくその事務を理事に引き渡さなければならない。

第十八条 組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第十九条 組合の定款には、次の事項を記載しなければならない。

一 目的

二 名称

三 区域

四 事務所の所在地

五 事業

六 準備金の積立て及び管理の方法に関する規定

七 剰余金の処分及び不足金の処理に関する規定

八 組合員たる資格並びに組合員の加入及び脱退に関する規定

九 事業の執行に関する規定

十 役員の定数、職務の分担及び選任に関する規定

十一 公告の方法

十二 存立の期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由

第二十条 組合は、保険約款をもつて、次に掲げる事項を規定しなければならない。

一 漁船保険の保険の目的

二 漁船保険事業等の細目に関する事項

三 保険金額に関する事項

四 保険料率に関する事項

五 保険責任に関する事項

六 漁船保険事業等の実施の方法に関する事項

七 前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項

第三節　組合員

第二十一条 組合員たる資格を有する者は、漁船保険の保険の目的たるべき漁船の所有者又は使用者で、当該組合の区域内に、その者の住所又は当該漁船の主たる根拠地があるものとする。

第二十二条 設立当時の組合員は、組合の保険約款で定める期間内に漁船保険の保険料（保険約款で定めるところに従い保険料の分割支払がされる場合にあつては、保険料のうちその第一回の支払に係るもの）の支払をしなかつたときは、そのときに組合員たる地位を失う。

第二十三条 組合員は、三月前までに予告して、組合を脱退することができる。

一 漁船保険の保険関係の全部の消滅

二 組合員たる資格の喪失

三 死亡又は解散

四 破産手続開始の決定

五 除名

第二十四条 漁船保険の保険の目的たる漁船の譲受人が、第百十一条第一項の規定により当該漁船につき組合員（同条第二項（同条第三項及び第百十一条の二第三項において準用する場合を含む。）又は第九十四条第二項の規定により組合員とみなされる者を含む。）の有する漁船保険の保険関係に関する権利義務を承継したときは、その者は、当該漁船を譲り受けた時から組合員となる。 ただし、その者が組合員たる資格を有しないときは、この限りでない。

第二十五条 漁船保険の保険の目的たる漁船の所有者又は使用者が、第百十一条の二第一項の規定により当該漁船につき組合員（第九十四条第二項又は第百十一条第二項（同条第三項及び第百十一条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により組合員とみなされる者を含む。）の有する漁船保険の保険関係に関する権利義務を承継したときは、その者は、その時から組合員となる。 ただし、その者が組合員たる資格を有しないときは、この限りでない。

第二十六条 除名の事由は、定款で定める。

第二十七条 組合員が第二十三条第一項及び同条第二項第二号から第五号までの規定により組合を脱退したときは、第二十四条又は第二十五条の規定に該当する場合のほかは、当該組合と当該組合員との間に成立している漁船保険の保険関係は、全て、消滅する。

第二十八条 組合員は、各々一個の議決権を有する。

第二十九条 組合員は、定款で定めるところにより、第三十七条第三項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権を行うことができる。

第二十九条の二 組合と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。

第四節　管理

第三十条 組合に、役員として理事及び監事を置く。

第三十条の二 組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

第三十一条 役員の任期は、三年以内において定款で定める。 ただし、定款によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

第三十一条の二 役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、保険約款及び総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

第三十二条 理事は、監事又は組合の職員と、監事は、理事又は組合の職員と兼ねてはならない。

第三十二条の二 組合の業務は、定款に特別の定めがないときは、理事の過半数によつて決する。

第三十二条の三 理事は、組合の全ての業務について、組合を代表する。 ただし、定款の定めに反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。

第三十二条の四 理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第三十二条の五 理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第三十二条の六 理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、農林水産大臣は、利害関係人又は検察官の請求により、仮理事を選任しなければならない。

第三十三条 組合が理事と契約するときは、監事が、組合を代表する。 組合と理事との訴訟についても、同様とする。

第三十三条の二 監事の職務は、次のとおりとする。

一 組合の財産の状況を監査すること。

二 理事の業務の執行の状況を監査すること。

三 財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は農林水産大臣に報告をすること。

四 前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。

第三十四条 理事は、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

第三十五条 組合員が、総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総会の招集を請求したときは、理事は、その請求のあつた日から二十日以内に、臨時総会を招集しなければならない。

第三十六条 理事の職務を行う者がないとき、又は前条第一項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会の招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

第三十七条 組合が組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所を組合に通知したときはその場所）に宛てればよい。

第三十八条 理事は、定款及び保険約款を各事務所に備えて置き、かつ、農林水産省令で定めるところにより、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

第三十九条 理事は、通常総会の会日の七日前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は不足金処理案を監事に提出し、かつ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。

第四十条 組合員は、総組合員の五分の一以上の連署をもつて、その代表者から役員の解職を請求することができる。

第四十一条 理事については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十八条の規定を準用する。

第四十二条 次の事項は、総会の議決を経なければならない。

一 定款の変更

二 保険約款の変更

三 毎事業年度の事業計画の作成及び変更

四 毎事業年度内における借入金の限度額

五 事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は不足金処理案

第四十三条 総会の議事は、この法律又は定款に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第四十四条 定款変更の議決は、総組合員の過半数が出席し、その議決権の三分の二以上の多数によらなければならない。

第四十四条の二 保険約款の変更は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第四十四条の三 総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第三十七条第三項の規定は、適用しない。

第四十四条の四 総会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

第四十五条 削除

第四十六条 組合は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

第四十七条 組合は、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。

第四十八条 組合員又は総代は、総組合員又は総総代の五分の一以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解職を請求することができる。

第四十九条 組合は、その常勤する有給の役員又は職員の退職手当について、定款で必要な定めをしなければならない。

第五節　解散及び清算

第五十条 組合は、次の事由によつて解散する。

一 定款に定める存立の期間の満了又は解散事由の発生

二 総会の決議

三 組合の合併

四 破産手続開始の決定

五 第八十六条第三項の規定による解散の命令

第五十一条 組合が解散したときは、合併の場合を除いては、当該組合と組合員との間に成立している漁船保険、漁船船主責任保険、漁船乗組船主保険及び漁船積荷保険（以下「漁船保険等」という。）の保険関係は、全て、終了する。

第五十二条 組合が合併しようとするときは、総会において合併を議決しなければならない。 この場合には、第四十四条第一項の規定を準用する。

第五十三条 組合が合併の議決をしたときは、その議決の日から二週間以内に財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。

第五十四条 組合は、前条の期間内に債権者に対して、異議があれば一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。

第五十五条 合併によつて組合を設立するには、各組合の総会において組合員の中から選任した設立委員が共同して、定款及び保険約款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

第五十六条 組合の合併は、合併後存続する組合又は合併によつて設立する組合が、その主たる事務所の所在地において、第六十八条に規定する登記をすることによつてその効力を生ずる。

第五十七条 合併後存続する組合又は合併によつて設立した組合は、合併によつて消滅した組合の権利義務（当該組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。

第五十七条の二 解散した組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第五十八条 組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。 ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

第五十八条の二 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第五十八条の三 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

第五十八条の四 清算人の職務は、次のとおりとする。

一 現務の結了

二 債権の取立て及び債務の弁済

三 残余財産の引渡し

第五十九条 清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の状況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。

第五十九条の二 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。 この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

第五十九条の三 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、組合の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第五十九条の四 清算中に組合の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

第六十条 解散した組合の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、第六十二条の規定による農林水産大臣に対する清算結了の届出の時において、定款で定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。

第六十条の二 組合の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

第六十一条 清算事務が終わつたときは、清算人は、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、決算報告を作り、これを総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。

第六十二条 清算が結了したときは、清算人は、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

第六十二条の二 組合の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第六十二条の三 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第六十二条の四 裁判所は、第五十八条の二の規定により清算人を選任した場合には、組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。 この場合において、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

第六十二条の五 裁判所は、組合の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

第六節　登記

第六十三条 組合は、設立の認可があつた日から二週間以内に、主たる事務所の所在地において、設立の登記をしなければならない。

一 第十九条第一項第一号から第三号まで、第五号、第十一号及び第十二号に掲げる事項

二 事務所の所在場所

三 代表権を有する者の氏名、住所及び資格

第六十四条 組合において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

第六十五条 組合がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第六十三条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

第六十六条 代表権を有する者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。

第六十七条 組合が参事を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、参事の氏名及び住所並びに参事を置いた事務所を登記しなければならない。 その登記した事項の変更及び参事の代理権の消滅についても、同様とする。

第六十八条 組合が合併をするときは、第五十二条第二項の認可があつた日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、合併によつて消滅する組合については解散の登記をし、合併後存続する組合については変更の登記をし、合併によつて設立する組合については設立の登記をしなければならない。

第六十九条 第五十条第一項の規定により組合が解散したとき（同項第三号又は第四号の事由によつて解散したときを除く。）は、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。

第七十条 組合の清算が結了したときは、第六十一条の承認の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。

第七十一条から第七十三条まで 削除

第七十四条 各登記所に、漁船保険組合登記簿を備える。

第七十五条 設立の登記は、組合を代表すべき者の申請によつてする。

第七十六条 第六十三条第二項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。

第七十七条 合併による変更の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

一 第五十四条第一項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、その債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくはその債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面

二 合併によつて消滅する組合（当該登記所の管轄区域内に主たる事務所があるものを除く。）の登記事項証明書

第七十八条 合併による設立の登記の申請書には、定款及び組合を代表すべき者の資格を証する書面のほか、前条各号に掲げる書面を添付しなければならない。

第七十九条 第六十九条の規定による解散の登記の申請書には、解散の事由の発生を証する書面を添付しなければならない。

第八十条 組合の清算結了の登記の申請書には、清算人が第六十一条の規定により決算報告の承認を得たことを証する書面を添付しなければならない。

第八十一条 登記すべき事項で農林水産大臣の認可を要するものは、その認可書が到達した時から登記の期間を起算する。

第八十二条 削除

第八十三条 組合の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第一条の三から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第十九条の三まで、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十四号及び第十五号を除く。）、第二十五条から第二十七条まで、第四十五条、第五十一条から第五十三条まで、第七十一条第一項及び第三項、第七十九条、第八十二条、第八十三条、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条から第百四十八条までの規定を準用する。 この場合において、同法第二十五条中「訴え」とあるのは「行政庁に対する請求」と、同条第三項中「その本店の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは「行政庁」と、同法第七十一条第三項ただし書中「会社法第四百七十八条第一項第一号の規定により清算株式会社の清算人となつたもの（同法第四百八十三条第四項に規定する場合にあつては、同項の規定により清算株式会社の代表清算人となつたもの）」とあるのは「漁船損害等補償法第五十八条本文の規定により清算人となつたもの」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第八十三条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「漁船損害等補償法第八十三条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第七節　監督

第八十四条 農林水産大臣は、組合の業務又は財産の状況に関して監督上必要があると認めるときは、組合からその業務又は財産の状況に関し報告を徴することができる。

第八十五条 組合員又は総代が、総組合員又は総総代の十分の一以上の同意を得て、組合の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款若しくは保険約款に違反する疑いがあることを理由として検査を請求したときは、農林水産大臣は、その組合の業務又は会計の状況を検査しなければならない。

第八十六条 農林水産大臣は、組合の財産の状況に照らして、組合の事業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、その組合に対して、措置を講ずべき事項及び期限を示して、事業の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、又は提出された改善計画の変更を命じ、その他監督上必要な措置を命ずることができる。

第八十七条 組合員又は総代が、総組合員又は総総代の十分の一以上の同意を得て、総会又は総代会の招集手続、議決の方法又は選挙が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款に違反することを理由として、その議決又は選挙若しくは当選決定の日から一月以内に、その議決又は選挙若しくは当選の取消しを請求した場合において、農林水産大臣はその違反の事実があると認めるときは、当該議決又は選挙若しくは当選を取り消すことができる。

第三章　漁船保険組合の漁船保険事業等

第一節　通則

第八十八条 保険関係は、組合員又は組合員たる資格を有する者が保険約款で定める様式の申込書を組合に提出して申し込み、組合がこれを承諾することによつて成立する。

第八十九条 組合は、組合員又は組合員たる資格を有する者から保険の申込みがあつたときは、正当な理由がなければ、これに対して保険の引受けを拒むことができない。

第九十条 組合との間に保険関係が成立した者は、当該保険関係に係る保険期間の開始日の前日までに、組合に保険料（保険約款で定めるところに従い保険料の分割支払がされる場合にあつては、保険料のうちその第一回の支払に係るもの）を支払わなければならない。

第九十一条 組合員又は保険の申込人は、組合に支払うべき保険料につき、相殺をもつて組合に対抗することができない。

第九十二条 組合は、組合員の請求があつたときは、保険証券を交付しなければならない。

第九十三条 組合の保険責任が始まる前において、既に事故が生じ得ないこととなつたとき、又は生じていたときは、当該漁船保険、漁船船主責任保険、漁船乗組船主保険又は漁船積荷保険は、無効とする。

第九十四条 漁船保険の保険の目的たる漁船の所有者又は使用者である組合員が、その住所又は当該漁船の主たる根拠地を組合の区域外に移転したことにより組合員たる資格を喪失したため組合を脱退した場合において、その脱退前に、その組合員から当該組合に対し当該保険関係（当該漁船に係る漁船船主責任保険、漁船乗組船主保険又は漁船積荷保険の保険関係が成立している場合にあつては、これらの保険関係を含む全ての保険関係）を存続させたい旨の通知があつたときは、その保険関係は、第二十七条第一項の規定にかかわらず、なお存続する。

第九十五条 漁船保険、漁船船主責任保険、漁船乗組船主保険又は漁船積荷保険の全部又は一部が無効である場合において、保険の申込人が善意でかつ重大な過失がないときは、当該申込人は、保険料の全部又は一部の払戻しを請求することができる。 ただし、付加保険料については、組合は、保険約款で定めるところにより、その全部又は一部を払い戻さないことができる。

第九十六条 組合員、被保険者又は漁船乗組船主保険の一定の金額の支払を受けるべき者（以下「組合員等」という。）は、漁船保険の保険の目的たる漁船につき事故が発生したとき、漁船船主責任保険若しくは漁船乗組船主保険に係る漁船の運航に伴つて事故が発生したとき、又は漁船積荷保険の保険の目的たる漁船積荷につき事故が発生したときは、保険約款で定めるところにより、遅滞なく、その旨を組合に通知しなければならない。

第九十七条 組合員又は被保険者は、保険約款で定めるところにより、保険に係る漁船の構造、設備、漁業の種類等（漁船積荷保険にあつては、当該漁船に積載した漁船積荷の管理方法等を含む。）につき、重大な変更を加えようとするときは、あらかじめ、組合に通知しなければならない。

第九十八条 組合は、保険に係る漁船又は当該漁船に積載した漁船積荷の管理方法等に関して、調査をし、又は組合員若しくは被保険者に通常の修繕その他必要な処置をすべきことを指示することができる。

第九十九条 次の場合には、組合は、塡補すべき損害の額又は支払うべき一定の金額の全部又は一部につき、その塡補し、又は支払うべき責めを免れることができる。

一 事故が、法令に違反して保険に係る漁船を運航し、又は当該漁船により操業した場合に生じたとき。

二 保険約款で定めるところに従い保険料の分割支払がされる場合にあつては、組合員が、正当な理由がないのに、保険料（満期保険については、保険料期間（組合が満期保険の保険関係に基づき損害を塡補する責任が始まる日から起算して一年を経過するごとに、その一年の期間をいう。以下同じ。）ごとの保険料）のうちその第二回以降の支払に係るものの支払を遅滞したとき。

三 漁船保険、漁船船主責任保険又は漁船積荷保険にあつては、組合員又は被保険者が、保険に係る漁船若しくはその運航又は保険の目的たる漁船積荷につき、通常行うべき管理その他損害の防止又は軽減を怠つたとき。

四 組合員等が第九十六条の規定による通知を著しく遅滞したため、損害の状況の認定が困難となつたとき。

五 組合員又は被保険者が第九十七条第一項の規定による通知を怠り、又は同条第二項の規定による組合の指示に従わなかつたとき。

六 組合員又は被保険者が前条の規定による調査を拒み、又は指示に従わなかつたとき。

第百条 組合は、組合員若しくは被保険者の故意若しくは重大な過失若しくは船長その他漁船を指揮する者の故意によつて生じた損害（漁船船主責任保険にあつては、事故）又は漁船乗組船主保険の一定の金額の支払を受けるべき者の故意によつて生じた事故については、損害を塡補し、又は一定の金額を支払う責めを負わない。

第百一条 組合は、保険に係る漁船が法令に違反して使用されたために法令に基づく処分として、又は当該処分によつて生じた事故については、損害を塡補し、又は一定の金額を支払う責めを負わない。

第百二条 組合は、農林水産省令で定めるところにより、漁船保険事業、漁船船主責任保険事業、漁船乗組船主保険事業及び漁船積荷保険事業ごとに経理を区分し、それぞれ会計を設けて整理しなければならない。 ただし、これらの保険事業の業務の執行に要する経費及び付加保険料その他その経費に充てるための収入金に係る部分については、この限りでない。

第百三条 組合は、定款で定めるところにより、追徴金を支払わせることができる。

第百四条 組合は、第百二条の規定による各会計ごとに、保険金の支払に不足を生ずるときは、定款で定めるところにより、支払うべき保険金の額を削減することができる。

第百五条 組合は、毎事業年度の終わりにおいて存する漁船保険等につき、農林水産省令で定めるところにより、責任準備金を積み立てなければならない。

第百六条 組合は、不足金の補塡に備えるため、農林水産省令で定めるところにより、毎事業年度の剰余金のうちから準備金を積み立てなければならない。

第百七条 組合の漁船保険事業等については、保険法（平成二十年法律第五十六号）第四条、第十一条、第二十八条並びに第三十一条第一項及び第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定を準用する。

第二節　漁船保険

第一款　通則

第百八条 組合の漁船保険の保険の目的たるべき漁船は、総トン数千トン未満の漁船とする。

第百九条 漁船保険の被保険者たる資格を有する者は、漁船の所有者とする。

第百十条 漁船保険は、組合と組合員との間に漁船保険の保険関係が成立した時において保険金額が当該漁船保険の目的たる漁船の価額を超えていたときは、その超過部分について、無効とする。 ただし、当該漁船の価額について約定した一定の価額があるときは、この限りでない。

第百十一条 漁船保険の保険の目的たる漁船の譲受人は、組合に通知して、譲渡人が当該漁船の当該保険関係に関して有する権利義務（第百三十九条第一項又は第百三十九条の二第一項の規定による負担金に係る権利義務を除く。）を承継することができる。 ただし、組合が正当な理由により、当該通知を受けた後直ちに当該譲受人に通知してその承継を拒んだときは、この限りでない。

第百十一条の二 漁船保険の保険の目的たる漁船の所有者又は使用者は、組合に通知して、所有者にあつては当該漁船の使用者たる組合員が当該漁船の当該保険関係に関して有する権利義務（第百三十九条第一項又は第百三十九条の二第一項の規定による負担金に係る権利義務を除く。）を、使用者にあつては組合員が当該漁船の当該保険関係に関して有する権利義務（第百三十九条第一項又は第百三十九条の二第一項の規定による負担金に係る権利義務及び当該漁船の所有者たる組合員が被保険者として有する権利義務を除く。）を承継することができる。 ただし、組合が、正当な理由により、当該通知を受けた後直ちに当該所有者又は使用者に通知してその承継を拒んだときは、この限りでない。

第百十一条の三 組合員又は被保険者は、漁船保険の保険の目的たる漁船につき、通常行うべき管理その他損害の防止及び軽減に努めなければならない。 このために必要又は有益であつた費用（通常行うべき管理に要した費用を除く。）は、農林水産省令で定めるところにより、組合が塡補する。

第百十一条の四 組合の漁船保険については、保険法第八条、第十五条、第十八条、第十九条、第二十三条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第二十四条及び第二十五条の規定を準用する。

第二款　普通損害保険

第百十二条 都道府県知事が当該都道府県の区域のうち漁業協同組合の地区となつている地域を分けて指定する地域（以下「加入区」という。）ごとに、その加入区の区域内に住所を有し、かつ、指定漁船（一年を通じて六十日以上漁業に従事する総トン数百トン未満一トン以上の動力漁船であつて、当該加入区の区域内に主たる根拠地を有するもののうち政令で定めるものをいう。以下同じ。）を所有する者の総員の三分の二以上の者が、政令で定める手続により、当該加入区の区域内に住所を有する指定漁船の所有者（以下「指定漁船所有者」という。）は全てその所有する指定漁船の全部を普通損害保険に付すべきことにつき同意をした場合において、当該同意のあつたことにつき次条第三項の規定による公示があつたときは、指定漁船所有者（当該公示があつた後に指定漁船所有者となつた者を含む。）は、その所有する指定漁船の全部を、政令で定める金額を下らない額を保険金額として、普通損害保険に付さなければならない。 当該漁船についての保険期間が満了したときも、同様とする。

一 一の漁業協同組合の地区の区域の全部がその区域の全部となつている加入区について、当該漁業協同組合につき、合併、解散又は地区の変更があつたことによりその加入区の区域の全部が一の漁業協同組合の地区の区域の全部でなくなつた場合

二 一の漁業協同組合の地区の区域の一部がその区域の全部となつている加入区について、その加入区の指定の基礎となつた事情に変更（軽微な変更を除く。）があつた場合

第百十二条の二 前条第一項の規定による同意を求めるには、指定漁船所有者のうち二人以上が発起人とならなければならない。

第百十三条 前条第三項の規定による公示があつた場合において、政令で定めるところにより当該公示に係る加入区の区域内の第百十二条第一項の規定による同意をした者を代表する者が、当該公示に係る加入区の区域の全部又は一部をその地区の区域の全部又は一部とする漁業協同組合に対し、当該漁業協同組合の組合員たる指定漁船所有者又は当該指定漁船の使用者が当該指定漁船につき組合に支払うべき漁船保険の保険料を集収してその者に代わり組合に払い込む事業を行うべき旨の申出をしたときは、当該漁業協同組合は、正当な理由がある場合のほかは、その申出に係る事業を行わなければならない。

第百十三条の二 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該加入区においては、指定漁船を普通損害保険に付すべき義務は、消滅する。

一 第百十二条の二第三項の規定による公示があつた加入区（以下この条において「義務加入区」という。）について、その公示の日から起算して四年を経過したとき。

二 義務加入区に係る部分につき第百十二条第三項又は第四項の規定による指定の変更があつたとき。

三 義務加入区の区域内の指定漁船所有者が三人未満となつた場合において、当該義務加入区を都道府県知事が公示したとき。

第百十三条の三 第百十二条から前条までの規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

第百十三条の四 普通損害保険の保険料率のうち純保険料に対応する部分の率は、基本部分（特定事故以外の事故により支払われる保険金に係る部分をいう。以下同じ。）及び特定特約部分ごとに定め、当該組合の普通損害保険（満期保険の保険期間の満了前の事故により支払われる保険金に係る部分を含む。以下この条において同じ。）に係る純保険料及び再保険金の収入と保険金及び再保険料の支出とが長期的に均衡を保つように定めなければならない。

一 農林水産大臣が定める期間における各年の普通損害保険の基本部分に係る危険率（次号に規定する異常危険率を除く。）を基礎として、農林水産大臣が危険区分（漁船のトン数、漁船の主たる根拠地が属する区域その他の事項で普通損害保険の基本部分に係る危険の程度に影響を及ぼす要因となるものに応じて、漁船につき農林水産大臣が定める危険の程度の区分をいう。同号において同じ。）ごとに定める率（第百三十九条第一項第一号において「通常純保険料率」という。）

二 異常危険率（前号の農林水産大臣が定める期間における各年の普通損害保険の基本部分に係る台風その他の異常な天然現象に基づき算出される危険率であつて、農林水産大臣が定める標準危険率を超えるものをいう。）を基礎として、農林水産大臣が危険区分ごとに定める率（第百三十九条第一項第二号において「異常純保険料率」という。）

第百十三条の五 普通損害保険の保険期間は、一年とする。 ただし、次条第一項ただし書の特約をする場合における当該特約に係る保険期間は、四月とする。

第百十三条の六 組合は、普通損害保険の保険の目的たる漁船につき、事故によつて生じた損害を塡補する。 ただし、特定事故については、特約がなければ、これによつて生じた損害を塡補する責めを負わない。

第百十三条の七 組合員は、普通損害保険の保険の目的たる漁船につき、保険期間中組合が負担した危険が消滅したときは、政令で定めるところにより、保険料の一部の払戻しを請求することができる。

第百十三条の八 組合の普通損害保険については、保険法第十条及び第九十五条の規定を準用する。 この場合において、同条第二項中「保険料を請求する権利」とあるのは、「保険料を請求する権利及び追徴金を請求する権利」と読み替えるものとする。

第三款　満期保険

第百十三条の九 満期保険の保険の目的たるべき漁船は、保険期間の満了（以下「満期」という。）の時において、進水後農林水産省令で定める期間を経過しない漁船とする。

第百十三条の十 満期保険については、保険関係が成立した日における保険の目的たる漁船の価額をもつて保険期間中における当該漁船の価額とみなす。

第百十三条の十一 満期保険の保険料は、満期により支払うべき保険金に係る保険料の部分（以下「積立保険料」という。）及び満期前の事故により支払うべき保険金に係る保険料（次条第一項ただし書の特約がある場合にあつては、特定特約部分の保険料を含む。）の部分（以下「損害保険料」という。）から成るものとする。

第百十三条の十二 組合は、満期保険の保険の目的たる漁船につき、満期前における事故によつて生じた損害を塡補し、及び満期により保険金額に相当する額の保険金を支払う。 ただし、特定事故については、特約がなければ、これによつて生じた損害を塡補する責めを負わない。

第百十三条の十三 満期保険の保険期間は、政令で定める期間の範囲内において組合の保険約款で定める期間とする。

第百十三条の十四 組合員は、いつでも（漁船の使用者たる組合員にあつては、当該漁船の所有者に対して当該組合員が満期保険の保険関係に関して有する権利義務を承継すべき旨の申出をした場合において、当該所有者がその承継を拒んだときに限る。）、満期保険を解除することができる。

第百十三条の十五 組合員が、第百十三条の十一第三項の規定により保険料期間ごとに支払うべき保険料（保険約款で定めるところに従い当該保険料の分割支払がされる場合にあつては、当該保険料のうちその第一回の支払に係るもの）の支払をしないで農林水産省令で定める支払猶予期間を経過したときは、満期保険は、その効力を失う。

第百十三条の十六 組合員は、解除（第百七条において準用する保険法第二十八条第一項の規定による解除を除く。）その他政令で定める事由により満期保険の保険関係が消滅した場合には、組合に対し、当該保険につき支払つた積立保険料（支払期限の到来した未払積立保険料を含む。次項において同じ。）のうちの純保険料の額に百分の九十から百分の百までの間で農林水産省令で定める割合を乗じて得た額に相当する金額の払戻金を請求することができる。

第百十三条の十七 満期保険の保険金、払い戻すべき保険料及び払戻金の支払義務に係る請求権はこれらを行使することができる時から五年、保険料及び追徴金の支払義務に係る請求権はこれらを行使することができる時から一年を経過したときは、時効によつて消滅する。

第三節　漁船船主責任保険

第百十四条 漁船船主責任保険の被保険者たる資格を有する者は、漁船の所有者又は使用者とする。

第百十五条 組合は、漁船保険の申込人が併せてその申込みに係る漁船保険の保険の目的たる漁船につき漁船船主責任保険を申し込む場合又は当該組合との間に漁船保険の保険関係が成立している者（第百十一条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）又は第百十一条の二第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定によりその者から当該保険関係に関して有する権利義務を承継した者（被保険者としての権利義務のみを承継した者を除く。）を含む。）が当該漁船保険の保険の目的たる漁船につき漁船船主責任保険を申し込む場合でなければ、漁船船主責任保険の引受けをすることができない。

第百十六条 漁船船主責任保険に係る漁船の譲受人は、併せて第百十一条第一項の規定により当該漁船を保険の目的とする漁船保険の保険関係に関する権利義務を承継する場合（被保険者としての権利義務のみを承継する場合を除く。）に限り、組合に通知して、譲渡人が当該漁船に係る漁船船主責任保険の保険関係に関して有する権利義務（第百三十九条第二項又は第百三十九条の二第一項の規定による負担金に係る権利義務を除く。）を承継することができる。 ただし、その漁船船主責任保険の保険関係に関する権利義務が被保険者としての権利義務のみである場合は、この限りでない。

第百十七条 漁船船主責任保険に係る漁船の所有者又は使用者は、併せて第百十一条の二第一項の規定により当該漁船に係る漁船保険の保険関係に関する権利義務を承継する場合に限り、組合に通知して、所有者にあつては当該漁船の使用者たる組合員が当該漁船に係る漁船船主責任保険の保険関係に関して有する権利義務（第百三十九条第二項又は第百三十九条の二第一項の規定による負担金に係る権利義務及び当該漁船の使用者たる組合員が被保険者として有する権利義務を除く。）を、使用者にあつては組合員が当該漁船に係る漁船船主責任保険の保険関係に関して有する権利義務（第百三十九条第二項又は第百三十九条の二第一項の規定による負担金に係る権利義務及び当該漁船の所有者たる組合員が被保険者として有する権利義務を除く。）を承継することができる。

第百十八条 漁船船主責任保険の保険金額は、政令で定める塡補すべき損害の区分（以下「塡補区分」という。）及び漁船船主責任保険に係る漁船の総トン数の区分に応じて農林水産大臣が定める金額を限度として、保険約款で定めるところにより、申込人が申し出た金額とする。

第百十八条の二 漁船船主責任保険の保険料率のうち純保険料に対応する部分の率は、塡補区分ごと並びに基本部分及び特定特約部分ごとに定め、当該組合の漁船船主責任保険に係る純保険料及び再保険金の収入と保険金及び再保険料の支出とが長期的に均衡を保つように定めなければならない。

第百十九条 組合は、漁船船主責任保険に係る漁船の所有者又は使用者が、その所有し、若しくは所有権以外の権原に基づき使用する当該漁船の運航に伴つて生じた費用で自己が負担しなければならないものを負担し、又は当該漁船の運航に伴つて生じた損害につき自己の賠償責任に基づき賠償することによる損害を塡補する。 ただし、特定事故については、特約がなければ、当該損害を塡補する責めを負わない。

第百二十条 漁船船主責任保険の保険関係は、当該漁船船主責任保険に係る漁船を保険の目的とする漁船保険の保険関係が消滅したときは、消滅する。 ただし、当該漁船保険の保険関係の消滅が漁船の全損によるものであるときは、この限りでない。

第百二十一条 組合の漁船船主責任保険については、第百十一条の三、第百十三条第三項及び第四項、第百十三条の五並びに第百十三条の七並びに保険法第八条、第二十二条、第二十五条及び第九十五条の規定を準用する。 この場合において、第百十一条の三中「漁船保険の保険の目的たる漁船」とあるのは「漁船船主責任保険に係る漁船の運航」と、第百十三条第三項中「その組合員」とあるのは「その組合員及びその組合員」と、「使用する漁船」とあるのは「使用する漁船（第五項に規定するものを除く。）」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「第百二十一条において準用する前項」と、第百十三条の五第一項ただし書中「次条第一項ただし書」とあるのは「第百十九条第一項ただし書」と、第百十三条の七中「普通損害保険の保険の目的たる漁船」とあるのは「漁船船主責任保険に係る漁船の運航」と、同法第九十五条第二項中「保険料を請求する権利」とあるのは「保険料を請求する権利及び追徴金を請求する権利」と読み替えるものとする。

第四節　漁船乗組船主保険

第百二十二条 漁船乗組船主保険の被保険者たる資格を有する者は、漁船の所有者又は使用者であつて、その所有し、又は所有権以外の権原に基づき使用する漁船の乗組員であるものとする。

第百二十三条 組合は、漁船船主責任保険の申込人であつてその申込みに係る漁船船主責任保険に係る漁船の乗組員であるものが併せて当該漁船に係る漁船乗組船主保険を申し込む場合又は当該組合との間に漁船船主責任保険の保険関係が成立している者（第百十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）又は第百十七条の規定によりその者から当該保険関係に関して有する権利義務を承継した者を含む。）であつて当該保険に係る漁船の乗組員であるものが当該漁船に係る漁船乗組船主保険を申し込む場合でなければ、漁船乗組船主保険の引受けをすることができない。

第百二十四条 漁船乗組船主保険の保険料率のうち純保険料に対応する部分の率は、基本部分及び特定特約部分ごとに漁船乗組船主保険に係る危険率を基礎として定め、当該組合の漁船乗組船主保険に係る純保険料の収入と保険金の支出とが長期的に均衡を保つように定めなければならない。

第百二十五条 組合は、漁船乗組船主保険に係る漁船の所有者又は使用者であつて、その所有し、又は所有権以外の権原に基づき使用する当該漁船の乗組員であるものにつき当該漁船の運航に伴つて死亡その他の第三条第六項の農林水産省令で定める事故が生じた場合に一定の金額を支払う。 ただし、特定事故については、特約がなければ、これにより一定の金額を支払う責めを負わない。

第百二十六条 組合の漁船乗組船主保険については、第百十三条第三項及び第四項、第百十三条の五、第百十三条の七並びに第百二十条（第一項ただし書を除く。）並びに保険法第九十五条の規定を準用する。 この場合において、第百十三条第三項中「その組合員」とあるのは「その組合員及びその組合員」と、「使用する漁船」とあるのは「使用する漁船（第五項に規定するものを除く。）」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「第百二十六条において準用する前項」と、第百十三条の五第一項ただし書中「次条第一項ただし書」とあるのは「第百二十五条第一項ただし書」と、第百十三条の七中「普通損害保険の保険の目的たる漁船」とあるのは「漁船乗組船主保険に係る漁船の運航」と、第百二十条第一項中「を保険の目的とする漁船保険」とあるのは「に係る漁船船主責任保険」と、同法第九十五条第二項中「保険料を請求する権利」とあるのは「保険料を請求する権利及び追徴金を請求する権利」と読み替えるものとする。

第五節　漁船積荷保険

第百二十六条の二 漁船積荷保険の被保険者たる資格を有する者は、漁船積荷の所有者とする。

第百二十六条の三 漁船積荷保険の保険料率のうち純保険料に対応する部分の率は、基本部分及び特定特約部分ごとに定め、当該組合の漁船積荷保険に係る純保険料及び再保険金の収入と保険金及び再保険料の支出とが長期的に均衡を保つように定めなければならない。

第百二十六条の四 組合は、漁船積荷保険の保険の目的たる漁船積荷につき、事故によつて生じた損害を塡補する。 ただし、特定事故については、特約がなければ、これによつて生じた損害を塡補する責めを負わない。

第百二十六条の五 漁船積荷保険の保険関係は、当該漁船積荷保険の保険の目的たる漁船積荷を積載した漁船を保険の目的とする漁船保険の保険関係が消滅したときは、消滅する。 ただし、当該漁船保険の保険関係の当事者たる組合及び組合員の間に当該漁船につき当該漁船保険の保険期間の終了日の翌日を保険期間の開始日とする漁船保険の保険関係が成立したときは、この限りでない。

第百二十六条の六 組合の漁船積荷保険については、第百十一条の三、第百十三条第三項及び第四項、第百十三条の五、第百十三条の七、第百十五条、第百十六条並びに第百十七条並びに保険法第八条、第十五条、第二十四条、第二十五条及び第九十五条の規定を準用する。 この場合において、第百十一条の三中「漁船保険の保険の目的たる漁船」とあるのは「漁船積荷保険の保険の目的たる漁船積荷」と、第百十三条第三項中「その組合員」とあるのは「その組合員及びその組合員」と、「使用する漁船」とあるのは「使用する漁船（第五項に規定するものを除く。）に積載した漁船積荷」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「第百二十六条の六において準用する前項」と、第百十三条の五第一項ただし書中「次条第一項ただし書」とあるのは「第百二十六条の四第一項ただし書」と、第百十三条の七中「目的たる漁船」とあるのは「目的たる漁船積荷」と、第百十五条中「目的たる漁船」とあるのは「目的たる漁船に積載した漁船積荷」と、保険法第九十五条第二項中「保険料を請求する権利」とあるのは「保険料を請求する権利及び追徴金を請求する権利」と読み替えるものとする。

第四章　政府の漁船保険再保険事業等

第百二十七条 政府は、組合が漁船保険事業、漁船船主責任保険事業及び漁船積荷保険事業によつて被保険者に対して負う保険責任の一部を再保険するものとする。

第百二十八条 組合とその組合員との間に漁船保険（満期保険の満期による支払に係る部分を除く。以下この章において同じ。）、漁船船主責任保険（特定塡補区分（支払われる保険金の金額が比較的少ないと見込まれる塡補区分として政令で定めるものをいう。）を除く。第百三十四条第二項を除き、以下この章及び次章において同じ。）又は漁船積荷保険の保険関係が成立したときは、これによつて、これらの保険ごと（漁船船主責任保険にあつては、塡補区分ごと。以下この章において同じ。）に、政府と当該組合との間に、その保険責任の開始日が同一の会計年度に属する漁船保険、漁船船主責任保険又は漁船積荷保険の保険関係（以下「同一年度保険関係」という。）に係る保険責任を一体として、これにつき漁船保険事業、漁船船主責任保険事業又は漁船積荷保険事業に係る再保険関係が成立するものとする。

第百二十九条 漁船保険、漁船船主責任保険及び漁船積荷保険に係る再保険金額は、これらの保険ごとに、同一年度保険関係に係る組合の保険金額の合計額のうち、政令で定めるところにより組合の保険責任に係る危険の態様を勘案して農林水産大臣が定める方法により算定される金額（以下「組合責任保険金額」という。）を超える部分の金額に政令で定める割合を乗じて得た金額とする。

第百三十条 漁船保険、漁船船主責任保険及び漁船積荷保険に係る再保険料率は、これらの保険ごとに、政府の再保険責任に係る危険に対応するものとして農林水産大臣が定めるところにより算定される率とする。

第百三十一条 組合は、第五十一条第二項、第九十五条、第百十三条の七（第百十三条の十六第三項、第百二十一条及び第百二十六条の六において準用する場合を含む。）又は第百二十条第二項（第百二十六条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定により組合員に漁船保険、漁船船主責任保険又は漁船積荷保険の保険料の払戻しをすべきときは、政府に対し、政令で定めるところにより、再保険料の払戻しを請求することができる。

第百三十二条 政府は、組合が再保険料を納期日までに納付しなかつたときは、その組合から、その未納付に係る金額につき、納期日の翌日から納付の日の前日までの日数に応じ、政令で定める割合をもつて計算した金額の延滞金を徴収することができる。

第百三十三条 漁船保険、漁船船主責任保険及び漁船積荷保険に係る政府が支払うべき再保険金の金額は、組合におけるこれらの保険ごとに、組合が同一年度保険関係につき支払うべき保険金の合計額のうち、当該同一年度保険関係に係る組合責任保険金額を超える部分の金額に相当する金額に第百二十九条の政令で定める割合を乗じて得た金額とする。

第百三十四条 組合は、漁船保険、漁船船主責任保険又は漁船積荷保険の保険関係が成立したときは、農林水産省令で定めるところにより、当該保険関係に関する事項を農林水産大臣に通知しなければならない。 通知した事項に変更を生じたとき、又は当該保険関係が消滅したときも、同様とする。

第百三十五条 政府は、次に掲げる場合には、農林水産省令で定めるところにより、支払うべき再保険金の全部又は一部につき、その支払の責めを免れることができる。

一 組合が法令又は保険約款に違反して保険金を支払つたとき。

二 組合が保険金の額を不当に認定して支払つたとき。

三 組合が前条の規定による通知を怠り、又は虚偽の通知をしたとき。

第百三十六条 再保険金の支払を受けた組合は、漁船保険、漁船船主責任保険及び漁船積荷保険のそれぞれの保険ごとに、支払を受けた再保険金に係る同一年度保険関係につき第百十一条の四において準用する保険法第二十四条又は第二十五条第一項の規定により取得した権利を行使し、又は処分して得た金額からその行使又は処分に要した費用を控除した残額に、当該支払を受けた再保険金の金額の当該同一年度保険関係につき支払つた保険金の金額の合計額に対する割合を乗じて得た金額を、遅滞なく、政府に納付しなければならない。

第百三十七条 組合は、政府が漁船保険再保険事業等として行う再保険に関する事項につき不服があるときは、農漁業保険審査会に対し、審査を申し立てることができる。

第百三十八条 政府が漁船保険再保険事業等として行う再保険については、保険法第十一条及び第九十五条の規定を準用する。

第五章　保険料の負担及び補助金の交付

第百三十九条 国庫は、第百十二条第一項の規定により保険に付した漁船（政令で定めるものを除く。）及び同条第七項の規定によつて同条第一項の規定により普通損害保険に付されたものとみなされた漁船（政令で定めるものを除く。）並びにこれらの漁船以外の漁船のうち無動力漁船及び総トン数百トン未満の動力漁船で政令で定めるもの（以下「対象漁船」という。）について、組合員が支払うべき普通損害保険及び満期保険の基本部分の純保険料のうち、次の各号に掲げる額を合計した額に相当する額を負担する。

一 対象漁船に係る保険金額（対象漁船ごとに政令で定める金額に相当する部分を除く。）に対象漁船に係る通常純保険料率を乗じて得た額に、別表の第一欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の第二欄に掲げる割合を乗じて得た額

二 対象漁船に係る保険金額に対象漁船に係る異常純保険料率を乗じて得た額

第百三十九条の二 国庫は、加入区ごとに、その区域内に住所を有する者が所有する総トン数二十トン未満の指定漁船のうち、その総数の二分の一以上の隻数のものが政令で定める金額を下らない額を保険金額として普通損害保険若しくは満期保険に付されており、かつ、その隻数が政令で定める一定数以上である加入区の区域内に住所を有する者が所有する漁船又は当該区域内に主たる根拠地を有する漁船で当該政令で定める金額を下らない額を保険金額として普通損害保険又は満期保険に付されている次に掲げるもの（対象漁船を除く。）について、組合員が支払うべき普通損害保険、満期保険、漁船船主責任保険又は漁船積荷保険の基本部分の純保険料のうち、当該漁船が対象漁船であつたとした場合に前条の規定により負担すべき額の二分の一に相当する額を負担する。

一 無動力漁船

二 総トン数二十トン未満の動力漁船

第百四十条 第百三十九条第一項から第三項まで及び前条第一項の規定による負担金は、組合員が組合に支払うべき保険料の一部に充てるため、当該組合に交付する。

第百四十一条 政府は、予算の範囲内において政令で定めるところにより、組合が第百十三条第四項（第百二十一条及び第百二十六条の六において準用する場合を含む。）の規定により漁業協同組合に対し交付する事務費交付金の一部を補助することができる。

第百四十二条 政府は、予算の範囲内において政令で定めるところにより、毎会計年度組合の事務費の一部を補助することができる。

第百四十三条 政府は、漁船保険再保険事業等の業務の執行に要する経費に相当する金額を、毎会計年度予算で定めるところにより、一般会計から食料安定供給特別会計に繰り入れるものとする。

第六章　雑則

第百四十三条の二 組合は、漁船保険事業等のほか、その実施に支障のない限りにおいて、任意保険事業を行うことができる。

第百四十三条の三 この法律において「任意保険」とは、次に掲げる損害を塡補する保険であつて、この法律により行うものをいう。

一 漁船により漁獲され漁船以外の船舶で漁場から運搬中の漁獲物又はその製品につき、滅失、流失、損傷その他の事故により生じた損害

二 漁船の航行する水域においてスポーツ又はレクリエーションの用に供する小型の船舶（政令で定めるものに限る。）の所有者又は使用者（所有権以外の権原に基づき船舶を使用する者をいう。以下この章において同じ。）の当該船舶の運航に伴つて生じた次に掲げる損害

イ 漁船その他の船舶又はその積荷の損害その他農林水産省令で定める損害につき自己の賠償責任に基づき賠償することによる損害

ロ 当該船舶又はその乗組員の捜索又は救助に要した費用（捜索又は救助を行う漁船その他の船舶の運航に伴つて生じたものに限る。）で当該船舶の所有者又は使用者が負担しなければならないものを負担することによる損害

第百四十三条の四 組合が任意保険事業を行う場合には、任意保険事業に係る保険約款をもつて、次に掲げる事項を規定しなければならない。

一 任意保険事業の細目に関する事項

二 任意保険事業の保険金額に関する事項

三 任意保険事業の保険料率に関する事項

四 任意保険事業の保険責任に関する事項

五 任意保険事業の実施の方法に関する事項

六 前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項

第百四十三条の五 組合は、任意保険事業に係る保険約款を定め、又はこれを変更しようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第百四十三条の六 任意保険事業を行う組合についての第三十一条の二第一項、第三十八条第一項、第四十条第二項、第五十一条、第八十五条及び第八十六条の規定の適用については、これらの規定（第五十一条並びに第八十六条第一項及び第三項を除く。）中「保険約款」とあるのは「保険約款（任意保険事業に係る保険約款を含む。）」と、第五十一条第一項中「保険関係」とあるのは「保険関係並びに当該組合に係る任意保険の保険契約」と、同条第二項中「満期保険を除く。）」とあるのは「満期保険を除く。）及び任意保険」と、第八十六条第三項中「命令」とあるのは「命令（任意保険事業に係るものを除く。）」とする。

第百四十三条の七 任意保険の被保険者たる資格を有する者は、次の各号に掲げる者とする。

一 第百四十三条の三第一号に掲げる損害に係るものにあつては、漁獲物又はその製品の所有者

二 第百四十三条の三第二号に掲げる損害に係るものにあつては、小型の船舶の所有者又は使用者

第百四十三条の八 組合は、任意保険に係る第百四十三条の三各号に掲げる損害を塡補する。

第百四十三条の九 次の場合には、組合は、任意保険に係る塡補すべき損害の額の全部又は一部につき、その塡補すべき責めを免れることができる。

一 事故が、法令に違反して、第百四十三条の三第一号に掲げる損害に係る保険にあつては当該保険に係る漁船以外の船舶、同条第二号に掲げる損害に係る保険にあつては当該保険に係る小型の船舶を運航した場合に生じたとき。

二 任意保険事業に係る保険約款で定めるところに従い保険料の分割支払がされる場合にあつては、保険契約者が、正当な理由がないのに保険料のうちその第二回以降の支払に係るものの支払を遅滞したとき。

三 保険契約者又は被保険者が、第百四十三条の三第一号に掲げる損害に係る保険にあつては当該保険に係る漁船以外の船舶若しくはその運航又は当該保険の保険の目的たる漁獲物及びその製品、同条第二号に掲げる損害に係る保険にあつては当該保険に係る小型の船舶若しくはその運航につき、通常行うべき管理その他損害の防止又は軽減を怠つたとき。

四 保険契約者又は被保険者が、第百四十三条の十一第一項において準用する第九十六条の規定による通知を著しく遅滞したため、損害の状況の認定が困難となつたとき。

五 保険契約者又は被保険者が、第百四十三条の十一第一項において準用する第九十七条第一項の規定による通知を怠り、又は同条第二項の規定による組合の指示に従わなかつたとき。

六 保険契約者又は被保険者が、第百四十三条の十一第一項において準用する第九十八条の規定による調査を拒み、又は指示に従わなかつたとき。

第百四十三条の十 農林水産大臣は、必要があると認めるときは、任意保険事業の保険金額について、その最高額を定めることができる。 この場合において、任意保険事業の保険金額は、当該金額を超えてはならない。

第百四十三条の十一 任意保険事業については、第八十八条から第九十一条まで、第九十二条第一項、第九十三条、第九十五条から第九十八条まで、第百条から第百二条まで、第百五条及び第百六条の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百四十三条の十二 この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第七章　罰則

第百四十四条 第八十四条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第八十五条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、二十万円以下の罰金に処する。

第百四十五条 次の場合には、組合の役員又は清算人を二十万円以下の過料に処する。

一 この法律の規定により農林水産大臣の認可又は承認を受けなければならない場合にその認可又は承認を受けなかつたとき。

二 この法律による登記をすることを怠つたとき。

三 組合がこの法律の規定により行うことができる事業以外の事業を行つたとき。

四 第二十六条第二項又は第四十条第五項（第四十六条第九項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

五 第三十二条の規定に違反したとき。

六 第三十四条第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定に違反したとき。

七 第三十八条第一項若しくは第二項若しくは第三十九条第一項の規定に違反して書類を備えて置かず、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第三十八条第三項若しくは第三十九条第二項の規定による閲覧を拒んだとき。

八 第五十三条又は第五十四条第一項若しくは第四項の規定に違反して組合の合併をしたとき。

九 第五十九条又は第六十一条の書類又は電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

十 第五十九条の二第一項の期間内に債権者に弁済をしたとき。

十一 第五十九条の二第一項又は第五十九条の四第一項の規定による公告を怠り、又は虚偽の公告をしたとき。

十二 第五十九条の四第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。

十三 第百二条（第百四十三条の十一第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

十四 法令又は定款に違反して保険金の額を削減し、又は剰余金を処分したとき。

十五 第百五条又は第百六条（これらの規定を第百四十三条の十一第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

第百四十六条 第七条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

別表 （第百三十九条関係）