昭和二十七年法律第三百四十六号
中小漁業融資保証法

第一章　総則

第一条 この法律は、中小漁業者等の漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にするため、金融機関の中小漁業者等に対する貸付け等についてその債務を保証することを主たる業務とする漁業信用基金協会の制度及び独立行政法人農林漁業信用基金がその保証等につき保険を行う制度を確立し、もつて中小漁業の振興を図ることを目的とする。

第二条 この法律で「中小漁業者等」とは、次に掲げる者をいう。

一 漁業を営む個人及び漁業に従事する個人

二 漁業を営む法人（水産業協同組合を除く。）であつてその常時使用する従業者の数が三百人以下であり、かつ、その使用する漁船（漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第一項に規定する漁船をいう。）の合計総トン数が三千トン以下であるもの

三 水産加工業を営む個人

四 水産加工業を営む法人（水産業協同組合を除く。）であつてその常時使用する従業者の数が三百人以下であるもの又はその資本金の額若しくは出資の総額が一億円以下であるもの

五 水産業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を行う漁業協同組合連合会（以下「信用漁業協同組合連合会」という。）並びに同法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会（以下「信用水産加工業協同組合連合会」という。）を除く。）

六 第二号及び前二号に掲げる者のほか、前各号に掲げる者又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となつている団体又は基本財産の額の過半を拠出している法人で、政令で定めるもの

一 漁業近代化資金（漁業近代化資金融通法（昭和四十四年法律第五十二号）第二条第三項に規定する漁業近代化資金をいう。以下同じ。）

二 沿岸漁業改善資金（沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年法律第二十五号）第二条第二項に規定する経営等改善資金、同条第三項に規定する生活改善資金及び同条第四項に規定する青年漁業者等養成確保資金をいう。以下同じ。）

三 漁業近代化資金及び沿岸漁業改善資金以外の資金であつて、中小漁業者等の事業又は生活に必要なもののうち、漁業又は水産加工業の経営の改善に資するものとして主務大臣が指定するもの

第二章　漁業信用基金協会

第一節　通則

第三条 漁業信用基金協会（以下「協会」という。）は、法人とする。

第四条 協会は、次の業務を行う。

一 会員たる中小漁業者等（その者が漁業協同組合又は水産加工業協同組合である場合には、その組合員を含む。以下この号において同じ。）が次に掲げる資金の借入れ（ハに掲げる資金に充てるために手形の割引を受けることを含む。）をすることにより金融機関に対して負担する債務の保証
　イ 漁業近代化資金
　ロ 沿岸漁業改善資金
　ハ イ及びロに掲げるもののほか、中小漁業者等の事業又は生活に必要な資金

二 水産業協同組合法第十一条第一項第三号及び第四号の事業を行う漁業協同組合又は信用漁業協同組合連合会が株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の委託（沖縄振興開発金融公庫にあつては沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条第一項第四号の規定による貸付けの業務に係るものに限る。）を受けて中小漁業者等に対する貸付けを行つた場合であつて、当該漁業協同組合又は信用漁業協同組合連合会が中小漁業者等の当該借入れによる債務を保証することとなるときのその保証債務（以下「特定債務」という。）の保証

三 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号）第四条第一項の認定に係る同項の改善計画に従つて漁業経営の改善のための措置を行う中小漁業者等（次項において「特定中小漁業者等」という。）であつて協会の区域内に住所又は事業場を有するものに対しその経営の改善に必要な資金の貸付けを行う金融機関に対する当該貸付けに必要な資金の供給

四 前三号に掲げる業務に附帯する業務

第四条の二 主務大臣は、協会の業務の健全な運営に資するため、協会がその経営の健全性を判断するための基準として協会が保証をした金額の総額に照らしその保証債務の弁済能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準その他の基準を定めることができる。

第五条 協会の区域は、都道府県の区域による。 但し、主務大臣が特に指定したものにあつては、その指定する二以上の都道府県の区域を包括した区域による。

第六条 協会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第七条 協会は、その名称中に「漁業信用基金協会」という文字を用いなければならない。

第八条 協会は、政令の定めるところにより、登記をしなければならない。

第九条 協会の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。

第二節　会員

第十条 協会の会員たる資格を有する者は、協会の区域内に住所又は事業場を有する中小漁業者等及び協会の区域の全部又は一部をその区域とする地方公共団体とする。

一 政令で定める漁業であつて定款で定めるもの（以下「特定漁業」という。）を営む者を構成員の全部又は一部とする漁業協同組合

二 特定漁業を営む漁業協同組合及び漁業生産組合

三 前二号に掲げる者を構成員の全部又は一部とする漁業協同組合連合会（信用漁業協同組合連合会を除く。）

四 特定漁業を営む個人及び第二条第一項第二号又は第六号に掲げる者であつて特定漁業を営むもの

五 前各号に掲げる者のほか、これらの者が主たる構成員又は出資者となつている団体で、政令で定めるもの

第十一条 会員は、出資一口以上を有しなければならない。

第十二条 会員は、協会の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

第十三条 会員は、出資一口につき一個の議決権及び役員の選挙権を有する。

第十三条の二 協会と特定の会員との関係について議決をする場合には、その会員は、議決権を有しない。

第十四条 会員たる資格を有する者が協会に加入しようとするときは、協会は、正当な理由がないのに、その加入を拒んではならない。

第十五条 協会に加入しようとする者は、定款の定めるところにより、加入につき協会の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額を払い込み、又は会員の持分の全部若しくは一部を承継した時に会員となる。

第十六条 会員は、次の事由によつて脱退する。

一 会員たる資格の喪失

二 死亡又は解散

三 破産手続開始の決定

四 除名

第十七条 会員は、事業年度末において脱退することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 協会が、当該会員（当該会員が漁業協同組合又は水産加工業協同組合である場合には、その組合員を含む。以下この号において同じ。）の債務を保証していること又は当該会員に代わつて債務を弁済したことにより取得した求償権を有すること。

二 協会が当該会員に対しその脱退を承認しない旨を通知したこと。

三 協会が保証契約を結んでいる金融機関（株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫を含む。以下この条及び第三十二条第三項において同じ。）が協会に対し当該会員の脱退に異議を申し出たこと。

第十八条 会員は、脱退したときは、定款の定めるところにより、その出資額の全部又は一部の払戻を請求することができる。

第十九条 会員は、定款の定めるところにより、その出資口数を減少することができる。

第三節　管理

第二十条 協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。

一 目的

二 名称

三 区域

四 事務所の所在地

五 業務

六 会員たる資格並びに会員の加入及び脱退に関する規定

七 出資一口の金額及び払込の方法

八 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定

九 準備金に関する規定

十 役員の定数、職務の分担並びに選挙又は選任及び委嘱に関する規定

十一 事業年度

十二 公告の方法（協会が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。）

第二十一条 協会の業務方法書には、次の事項を記載しなければならない。

一 被保証人の資格及び保証に係る借入資金（手形の割引に係る保証にあつては当該手形の割引により融通を受ける資金をいい、第四条第一項第二号に掲げる保証にあつては株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の委託を受けて漁業協同組合又は信用漁業協同組合連合会が貸し付ける資金をいう。第五号において同じ。）の種類

二 保証の範囲

三 一被保証人についての保証の金額の最高限度

四 保証の金額の合計額の最高限度

五 保証に係る借入資金の借入れの期間（手形の割引に係る保証にあつては、手形の割引を受けた時から当該手形の満期までの期間）の最高限度

六 保証料に関する事項その他被保証人の守るべき条件に関する事項

七 保証の申込み及び承諾並びに保証契約の締結に関する事項

八 保証債務の弁済の事由、弁済の時期その他保証債務の弁済に関する事項

九 保証契約の変更に関する事項

十 第三章第一節の規定による保証保険の付保に関する事項

十一 求償権の消却に関する事項

十二 違約金に関する事項

十三 委託業務に関する準則

十四 保証債務の弁済に充てるための基金及び第四十三条の二第一項の資金の管理方法

十五 第四条第一項第三号に掲げる業務に関し主務省令で定める事項

第二十二条 左の事項は、定款及び業務方法書で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。

一 総会に関する規定

二 業務の執行及び会計に関する規定

三 役員に関する規定

四 会員に関する規定

五 その他必要な事項

第二十三条 協会に、役員として理事及び監事を置く。

第二十四条 役員は、定款の定めるところにより、次に掲げる者のうちから総会で選挙し、又は選任する。

一 会員たる漁業協同組合、漁業生産組合若しくは水産加工業協同組合の理事（経営管理委員を置く漁業協同組合にあつては、理事又は経営管理委員）若しくは組合員（准組合員を除き、法人にあつてはその代表者とする。）又は会員たる漁業協同組合連合会若しくは水産加工業協同組合連合会の理事（経営管理委員を置く漁業協同組合連合会にあつては、理事又は経営管理委員）

二 会員たる法人若しくは団体（水産業協同組合及び地方公共団体を除く。）の代表者又は会員たる個人

三 会員たる地方公共団体の長又はその補助機関たる職員

第二十五条 役員の任期は、二年とする。 但し、定款で三年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。

第二十六条 何人も、理事、監事及び協会の使用人のうち二以上を兼ねてはならない。

第二十六条の二 協会の業務は、定款に特別の定めがないときは、理事の過半数で決する。

第二十六条の三 理事は、協会のすべての業務について、協会を代表する。 ただし、定款の定めに反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。

第二十六条の四 理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第二十六条の五 理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第二十六条の六 理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、主務大臣は、利害関係人又は検察官の請求により、仮理事を選任しなければならない。

第二十七条 協会が理事と契約をするときは、監事が協会を代表する。 協会と理事との訴訟についても、また同様とする。

第二十七条の二 監事は、次に掲げる職務を行う。

一 協会の財産の状況を監査すること。

二 理事の業務の執行の状況を監査すること。

三 財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は主務大臣に報告をすること。

四 前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。

第二十八条 理事は、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

第二十九条 会員が総会員の五分の一以上又はその出資の合計額が出資総額の五分の一以上となる会員の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総会の招集を請求したときは、理事は、その請求のあつた日から二十日以内に総会招集の手続をとらなければならない。

第三十条 理事の職務を行う者がないとき、又は前条第一項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会の招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

第三十一条 協会が会員に対してする通知又は催告は、会員名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所を協会に通知したときはその場所）にあてれば足りる。

第三十二条 理事は、定款、業務方法書、規約及び総会の議事録を各事務所に、会員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 加入の年月日

三 出資口数及び出資各口の取得の年月日

第三十三条 理事は、通常総会の会日の一週間前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案を監事に提出し、且つ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。

第三十三条の二 その事業の規模が政令で定める基準を超える協会の理事は、通常総会の会日の五週間前までに、前条第一項の書類を公認会計士又は監査法人に提出しなければならない。

第三十三条の三 役員がその任務を怠つたときは、その役員は、協会に対して連帯して損害賠償の責めに任じなければならない。

第三十四条 会員は、総会員の五分の一以上又はその出資の合計額が出資総額の五分の一以上となる会員の連署をもつて、役員の解任を請求することができる。

第三十五条 役員については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定を準用する。

第三十六条 協会は、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所でその業務を行わせることができる。

第三十七条 会員は、総会員の十分の一以上又はその出資の合計額が出資総額の十分の一以上となる会員の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。

第三十八条 左の事項は、総会の議決を経なければならない。

一 定款の変更

二 業務方法書の変更

三 規約の設定、変更及び廃止

四 毎事業年度の事業計画の設定及び変更

五 事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案及び損失処理案

第三十九条 総会の議事は、この法律、定款又は規約に特別の定がある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第四十条 次の事項は、総会員の半数以上で、かつ、その出資の合計額が出資総額の二分の一以上となる者が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

一 定款の変更

二 業務方法書の変更

三 協会の解散又は合併

四 会員の除名

五 事業の全部の譲渡（事業の全部を分割して二以上の者に譲り渡すことを含む。以下同じ。）

第四十一条 削除

第四十二条 協会は、業務方法書の定めるところにより、その業務（債務の保証の決定及び資金の供給の決定を除く。）の一部を次に掲げる者に委託することができる。 ただし、第一号又は第四号に掲げる者に委託することができる業務は、保証債務の弁済により取得した求償権の行使（違約金の徴収を含む。）に関するものに限る。

一 漁業協同組合及び水産加工業協同組合（金融機関に該当するものを除く。）

二 漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会

三 金融機関

四 前三号に掲げる者のほか、協会が適当と認める者

第四十三条 協会は、第十一条の規定による出資金、第四十四条第二項の規定による繰入金及び協会の負担する保証債務の弁済に充てることを条件として都道府県その他の団体から交付された金銭（借入金を除く。）を、その負担する保証債務の弁済に充てるための基金として、次の方法により管理しなければならない。 協会が保証債務の弁済（次条第一項の資金その他の借入れに係る資金をもつて行つたものを除く。）につき独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）から支払を受けた保険金及び当該弁済によつて得た求償権（当該弁済をした日以後の利息及び避けることができなかつた費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。）の行使により取得した金銭（第七十四条の規定による信用基金への納付金に対応する部分を除く。）についても、同様とする。

一 農林中央金庫、水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合（その事業の規模が政令で定める基準に達しない漁業協同組合を除く。）、信用漁業協同組合連合会、信用水産加工業協同組合連合会、銀行又は信用金庫への預金又は金銭信託

二 国債証券、地方債証券又は主務大臣の定める有価証券の保有

第四十三条の二 協会は、独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）第十二条第一項第九号に規定する資金に係る信用基金からの借入金（当該借入金の管理又は使用に伴い取得した金銭を含む。）を、その負担する保証債務のうち漁業近代化資金等に係るもの及び第四条第一項第二号に掲げるものの弁済に充てるための資金として、金融機関への預金若しくは金銭信託又は前条第二号の方法により管理しなければならない。

第四十三条の三 協会は、独立行政法人農林漁業信用基金法第十二条第一項第十号に規定する資金に係る信用基金からの借入金その他の第四条第一項第三号に掲げる業務に必要な経費の財源に充てることを条件として交付された金銭（当該金銭の管理又は使用に伴い取得した金銭を含む。）を、金融機関への預金の方法により管理しなければならない。

第四十四条 協会は、毎事業年度、第四条第一項第一号及び第二号に掲げる業務に係る剰余金の全部を準備金として積み立てなければならない。

第四十四条の二 協会は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに区分して経理しなければならない。

一 漁業近代化資金に係る債務の保証の業務

二 沿岸漁業改善資金に係る債務の保証の業務

三 第四条第一項第一号ハに掲げる資金に係る債務の保証及び同項第二号に掲げる債務の保証の業務

四 第四条第一項第三号に掲げる業務

第四十四条の三 第四十三条から前条までに規定するもののほか、剰余金の処分及び損失の処理の方法その他協会がその財務及び会計を適正に処理するために従わなければならない準則は、主務省令で定める。

第四節　設立

第四十五条 協会を設立するには、第十条第一項に規定する者で協会の会員になろうとするもの十五人以上が発起人とならなければならない。

第四十六条 発起人は、あらかじめ、協会の区域及び会員たる資格に関する目論見書を作り、一定の期間前までにこれを会議の日時及び場所とともに公告して、設立準備会を開かなければならない。

第四十七条 設立準備会では、前条第一項の目論見書に定める会員たる資格を有する者であつて出席したもの（地方公共団体にあつては、その長又はこれを代理する補助機関たる職員、その他の法人又は団体にあつては、その代表者。第三項において同じ。）のうちから定款及び業務方法書の作成に当たるべき者（以下「定款作成委員」という。）を選任し、かつ、区域、会員たる資格その他定款作成の基本となるべき事項を定めなければならない。

第四十八条 定款作成委員が定款及び業務方法書を作成したときは、発起人は、一定の期間前までにこれを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

第四十九条 発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款、業務方法書及び事業計画を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

第五十条 主務大臣は、前条の認可の申請があつた場合において、次の各号のいずれにも該当せず、かつ、その事業が健全に行われ、中小漁業の振興に資すると認められるときは、設立の認可をしなければならない。

一 設立の手続又は定款、業務方法書若しくは事業計画の内容が法令又はこれに基づく行政庁の処分に違反するとき。

二 定款、業務方法書又は事業計画のうち重要な事項につき、虚偽の記載があり、又はその記載が欠けているとき。

三 区域の全部又は一部をその区域の全部又は一部とし、かつ、第十条第一項又は第二項に規定する者に係る会員資格を同じくする他の協会が既に設立されているとき。

第五十一条 設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なくその事務を理事に引き渡さなければならない。

第五十二条 協会は、主たる事務所の所在地で設立の登記をすることによつて成立する。

第五節　解散及び清算

第五十三条 協会は、次の事由によつて解散する。

一 総会の決議

二 協会の合併

三 協会についての破産手続開始の決定

四 事業の全部の譲渡

五 第六十七条第二項の規定による解散の命令

第五十四条 協会が合併しようとするときは、総会で合併を議決しなければならない。

第五十五条 協会は、合併の決議をしたときは、その議決の日から二週間以内に財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。

第五十六条 債権者が前条第二項の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、協会の合併を承認したものとみなす。

第五十七条 合併によつて協会を設立するには、各協会の総会で会員（地方公共団体にあつては、その長又はこれを代理する補助機関たる職員、その他の法人又は団体にあつては、その代表者）のうちから選任した設立委員が共同して定款及び業務方法書を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

第五十八条 協会の合併は、合併後存続する協会又は合併によつて成立する協会がその主たる事務所の所在地でその登記をすることによつてその効力を生ずる。

第五十九条 合併後存続する協会又は合併によつて成立した協会は、合併によつて消滅した協会の権利義務（当該協会がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。）を承継する。

第五十九条の二 協会は、総会の議決を経て、事業の全部の譲渡をすることができる。

第五十九条の三 解散した協会は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第六十条 協会が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事がその清算人となる。 ただし、総会で他人を選任したときは、この限りでない。

第六十条の二 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第六十条の三 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

第六十条の四 清算人は、次に掲げる職務を行う。

一 現務の結了

二 債権の取立て及び債務の弁済

三 残余財産の引渡し

第六十一条 清算人は、就職の後遅滞なく、協会の財産の状況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。

第六十一条の二 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。 この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

第六十一条の三 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、協会の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第六十一条の四 清算中に協会の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

第六十二条 清算人は、協会の債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを、各会員に対し、出資口数に応じて分配しなければならない。

第六十二条の二 協会の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

第六十三条 清算事務が終わつたときは、清算人は、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、決算報告を作り、これを総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。

第六十四条 清算が結了したときは、清算人は、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第六十四条の二 協会の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第六十四条の三 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第六十四条の四 裁判所は、第六十条の二の規定により清算人を選任した場合には、協会が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。 この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

第六十四条の五 裁判所は、協会の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

第六節　監督

第六十五条 主務大臣は、協会の業務又は財産の状況に関して監督上必要があると認めるときは、協会又は協会から業務の委託を受けた者（以下「受託者」という。）からその業務又は財産の状況に関し報告を徴することができる。 ただし、受託者に対しては、その委託された業務の範囲内に限る。

第六十六条 会員が総会員の十分の一以上又はその出資の合計額が出資総額の十分の一以上となる会員の同意を得て、協会の業務又は会計が法令若しくはこれに基く行政庁の処分又は定款、業務方法書若しくは規約に違反する疑があることを理由として検査を請求したときは、主務大臣は、その協会の業務又は会計の状況を検査しなければならない。

第六十六条の二 主務大臣は、協会の業務又は財産の状況に照らして、当該協会の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該協会に対し、措置をとるべき事項及び期間を定めて、当該協会の健全な運営を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期間を定めて業務の停止を命じ、若しくは財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。

第六十七条 主務大臣は、第六十五条の規定により報告を徴した場合又は第六十六条の規定により検査を行つた場合において、協会の業務又は会計が法令若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、業務方法書若しくは規約に違反すると認めるときは、その協会に対して、役員の解任、事業の停止、定款、業務方法書又は規約の変更その他必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

第六十八条 会員が総会員の十分の一以上又はその出資の合計額が出資総額の十分の一以上となる会員の同意を得て、総会の招集手続、議決の方法又は選挙が法令若しくはこれに基く行政庁の処分又は定款、業務方法書若しくは規約に違反することを理由として、その議決又は選挙若しくは当選決定の日から三十日以内に、その議決又は選挙若しくは当選の取消を請求した場合において、主務大臣は、その違反の事実があると認めるときは、当該議決又は選挙若しくは当選を取り消すことができる。

第三章　漁業信用保険

第一節　保証保険

第六十九条 信用基金は、事業年度ごとに、協会又は譲受者（以下「協会等」という。）を相手方として、その協会等が漁業近代化資金等に係る借入れ（手形の割引を受けることを含むものとし、一の借入れに係る借入金の額又は一の手形の割引に係る手形金額が政令で定める額未満のものを除く。）による債務の保証（譲受者にあつては、その者に対し第四条第一項第一号及び第二号に掲げる業務に係る事業（以下「保証事業」という。）の全部を譲り渡した協会の区域であつた区域（以下「特定区域」という。）内に住所又は事業場を有する中小漁業者等が当該漁業近代化資金等に係る借入れをすることにより金融機関に対して負担する債務について行うものに限る。）又は特定債務の保証（一の保証に係る保証の金額が政令で定める額未満のものを除くものとし、譲受者にあつては特定区域内に住所又は事業場を有する中小漁業者等の借入れに係るものに限る。）をすることにより、その協会等が借入金（手形の割引の場合には、手形債務）及び遅延利息以外の利息（借入期間が政令で定める期間以上である借入金に係るものに限る。）で主務大臣が定めるもの（以下「借入金等」という。）並びに特定債務につき保証をした金額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、信用基金とその協会等との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。

第七十条 削除

第七十一条 信用基金が第六十九条第一項又は第二項の保険関係に基づいて支払うべき保険金の額は、協会等が被保証人に代わつて弁済をした借入金等及び特定債務の額から協会等がその支払の請求をする時までに被保証人に対する求償権（弁済をした日以後の利息及び避けることができなかつた費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。以下この条において同じ。）を行使して取得した額を控除した残額に、第六十九条第六項の一定の率を乗じて得た額とする。

第七十二条 協会等は、保険事故の発生の日から一月を経過した後でなければ、保険金の支払の請求をすることができない。

第七十三条 協会等は、第六十九条第一項又は第二項の保険関係が成立した保証に基づき被保証人に代わつて弁済をした場合には、その求償に努めなければならない。

第七十四条 保険金の支払を受けた協会等は、その支払の請求をした後当該被保証人に対する求償権（協会等が当該被保証人に代わつて弁済をした日以後保険金の支払を受けた日の前日までの利息及び避けることができなかつた費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。以下この条において同じ。）を行使して取得した額（協会等が借入金等のほか、第六十九条第一項の主務大臣が定める利息以外の利息又は費用についても弁済をしたときは、求償権を行使して取得した総額に、当該弁済をした借入金等の額の当該弁済総額に対する割合を乗じて得た額）に、当該支払を受けた保険金の額の当該保険金に係る第七十一条第一項に規定する残額に対する割合を乗じて得た額を信用基金に納付しなければならない。

第七十五条 信用基金は、協会等がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくは第六十九条第一項若しくは第二項の保険契約の条項に違反したとき又は譲受者の同条第三項に規定する事業が同項に規定する主務省令で定める要件に適合しなくなつたときは、同条第一項若しくは第二項の保険関係に基づく保険金の全部若しくは一部を支払わず、若しくは当該保険金の全部若しくは一部を返還させ、又は将来にわたつて保険契約を解除することができる。

第七十六条 第六十九条第一項又は第二項の保険関係（公害防止資金に係る保険関係を除く。）であつて、次に掲げる者の事業（第二号に掲げる者にあつては、その直接又は間接の構成員たる第一号に掲げる者の事業）の再建に必要な資金で主務大臣が指定するもの（以下「災害資金」という。）に係る債務の保証に係るものにおいては、第六十九条第六項の一定の率は、同条第七項の規定にかかわらず、同項の政令で定める協会等については百分の八十とし、その他の協会等については百分の六十とする。

一 主務大臣が指定する暴風、豪雨、高潮、津波その他の災害を受け、かつ、主務大臣が指定する地域内に住所又は事業場を有する中小漁業者等であつて、当該災害による損失額が主務大臣が定める基準に該当することについてその住所地又は事業場の所在地を管轄する市町村長又は特別区の区長の認定を受けたもの

二 前号に掲げるもののほか、その直接又は間接の構成員のうちに同号に掲げる者を含む水産業協同組合

第七十六条の二 第六十九条第一項又は第二項の保険関係（公害防止資金及び災害資金に係る保険関係を除く。）であつて、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第四条第一項の認定に係る同項の改善計画に従つて漁業経営の改善のための措置を行うために必要な資金（以下「漁業経営改善資金」という。）に係る債務の保証に係るものにおいては、第六十九条第六項の一定の率は、同条第七項の規定にかかわらず、同項の政令で定める協会等については百分の八十とし、その他の協会等については百分の六十とする。

第七十七条 第六十九条第一項又は第二項の保険関係（公害防止資金、災害資金及び漁業経営改善資金に係る保険関係を除く。）であつて、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第八条第一項に規定する資金その他漁業経営に関する事情の著しい変化により事業活動に支障を生じている中小漁業者等に対しその事業活動の継続を図るため緊急に融資される資金で主務大臣が指定するものに係る債務の保証に係るものにおいては、第六十九条第六項の一定の率は、同条第七項の規定にかかわらず、百分の八十とする。

第二節　融資保険

第七十八条 信用基金は、事業年度ごとに、農林中央金庫を相手方として、農林中央金庫が漁業近代化資金等に係る貸付け又は手形の割引（以下「貸付け等」という。）をしたことを信用基金に通知することにより、その貸付金の額及びその手形の割引に係る手形金額の総額が一定の金額に達するまで、その貸付け等につき、信用基金と農林中央金庫との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。

第七十九条 削除

第八十条 信用基金が第七十八条第一項の保険関係に基づいて支払うべき保険金の額は、同条第三項の回収未済の貸付金の額から農林中央金庫がその支払の請求をする時までに回収をした貸付金の額を控除した残額に、百分の七十（第七十七条に規定する資金に係る保険関係にあつては、百分の八十）を乗じて得た額とする。

第八十一条 農林中央金庫は、第七十八条第一項の保険関係が成立した貸付け等について、貸付金の回収に努めなければならない。

第八十二条 農林中央金庫は、保険金の支払を受けた場合には、その支払の請求をした後回収をした貸付金の額とその支払を受けた日の翌日以後の利息の受領した額との合計額に、当該支払を受けた保険金の額の当該保険金に係る第八十条に規定する残額に対する割合を乗じて得た額を信用基金に納付しなければならない。

第八十三条 第七十二条及び第七十五条第一項の規定は、第七十八条第一項の保険関係について準用する。 この場合において、第七十五条第一項中「若しくは第六十九条第一項若しくは第二項」とあるのは「又は第七十八条第一項」と、「違反したとき又は譲受者の同条第三項に規定する事業が同項に規定する主務省令で定める要件に適合しなくなつたときは、同条第一項若しくは第二項」とあるのは「違反したときは、同項」と読み替えるものとする。

第四章　雑則

第八十四条 この法律における主務大臣は、農林水産大臣及び内閣総理大臣とする。 ただし、第二条第三項、第六十九条第一項、第四項、第五項及び第七項、第七十五条第二項、第七十六条並びに第七十七条にあつては、農林水産大臣及び財務大臣とする。

第八十四条の二 財務大臣は、その所掌に係る金融破処理制度及び金融危機管理に関し、協会の制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

第五章　罰則

第八十五条 第六十五条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第六十六条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。

第八十六条 第五十五条第五項（第五十九条の二第七項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この条において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。

第八十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。

第八十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。

一 第五十五条第五項（第五十九条の二第七項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

二 正当な理由がないのに、第五十五条第五項（第五十九条の二第七項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者

第八十九条 次の場合には、協会の役員又は清算人を二十万円以下の過料に処する。

一 この法律の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合にその認可を受けなかつたとき。

二 第八条第一項の規定に基づく政令の規定による登記をすることを怠つたとき。

三 この法律の規定に基づき協会が行うことができる事業以外の事業をしたとき。

四 第十四条の規定に違反したとき。

五 第二十六条の規定に違反したとき。

六 第二十八条第一項、第二十九条第一項又は第三十条の規定に違反したとき。

七 第三十二条又は第三十三条の規定に違反して書類を備えて置かず、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのにその書類の閲覧を拒んだとき。

八 第三十四条第四項若しくは第五項又は第三十七条第四項の規定に違反したとき。

八の二 第四十三条、第四十三条の二第一項又は第四十三条の三第一項の規定に違反して資金を管理したとき。

九 第四十四条第一項若しくは第三項又は第四十四条の二の規定に違反する経理をしたとき。

十 第五十五条又は第五十六条第二項（これらの規定を第五十九条の二第七項において準用する場合を含む。）の規定に違反して合併又は事業の全部の譲渡を行つたとき。

十の二 第五十五条第五項（第五十九条の二第七項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。

十一 第六十一条又は第六十三条の書類又は電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

十二 第六十一条の二第一項又は第六十一条の四第一項の規定による公告を怠り、又は虚偽の公告をしたとき。

十三 第六十一条の二第一項の期間内に債権者に弁済をしたとき。

十四 第六十一条の四第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。

十五 第六十二条第一項又は第二項の規定に違反したとき。

十六 第六十六条の二第一項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）に違反したとき。

第九十条 第六十九条第五項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

第九十一条 第七条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。