昭和二十六年法律第二百四十九号
森林法

第一章　総則

第一条 この法律は、森林計画、保安林その他の森林に関する基本的事項を定めて、森林の保続培養と森林生産力の増進とを図り、もつて国土の保全と国民経済の発展とに資することを目的とする。

第二条 この法律において「森林」とは、左に掲げるものをいう。 但し、主として農地又は住宅地若しくはこれに準ずる土地として使用される土地及びこれらの上にある立木竹を除く。

一 木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹

二 前号の土地の外、木竹の集団的な生育に供される土地

第三条 この法律又はこの法律に基く命令の規定によつてした処分、手続その他の行為は、森林所有者、権原に基き森林の立木竹の使用若しくは収益をする者又は土地の所有者若しくは占有者の承継人に対しても、その効力を有する。

第二章　森林計画等

第四条 農林水産大臣は、政令で定めるところにより、森林・林業基本法（昭和三十九年法律第百六十一号）第十一条第一項の基本計画に即し、かつ、保安施設の整備の状況等を勘案して、全国の森林につき、五年ごとに、十五年を一期とする全国森林計画をたてなければならない。

一 森林の整備及び保全の目標その他森林の整備及び保全に関する基本的な事項

二 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）

三 造林に関する事項

三の二 間伐及び保育に関する事項

三の三 公益的機能別森林施業（水源の養の機能その他の森林の有する公益的機能の別に応じて、当該森林の伐期の間隔の拡大及び伐採面積の規模の縮小その他の当該森林の有する公益的機能の維持増進を特に図るための森林施業をいう。第十一条第五項第二号ロにおいて同じ。）を推進すべき森林（以下「公益的機能別施業森林」という。）の整備に関する事項

四 林道の開設その他林産物の搬出に関する事項

四の二 森林施業の合理化に関する事項

四の三 森林の保護に関する事項

五 森林の土地の保全に関する事項

六 保安施設に関する事項

七 その他必要な事項

第四条の二 国は、森林整備保全事業計画の達成を図るため、その実施につき必要な措置を講ずるものとする。

第五条 都道府県知事は、全国森林計画に即して、森林計画区別に、その森林計画区に係る民有林（その自然的経済的社会的諸条件及びその周辺の地域における土地の利用の動向からみて、森林として利用することが相当でないと認められる民有林を除く。）につき、五年ごとに、その計画をたてる年の翌年四月一日以降十年を一期とする地域森林計画をたてなければならない。

一 その対象とする森林の区域

二 森林の有する機能別の森林の整備及び保全の目標その他森林の整備及び保全に関する基本的な事項

三 伐採立木材積その他森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）

四 造林面積その他造林に関する事項

五 間伐立木材積その他間伐及び保育に関する事項

六 公益的機能別施業森林の区域（以下「公益的機能別施業森林区域」という。）の基準その他公益的機能別施業森林の整備に関する事項

七 林道の開設及び改良に関する計画、搬出方法を特定する必要のある森林の所在及びその搬出方法その他林産物の搬出に関する事項

八 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施、森林施業の共同化その他森林施業の合理化に関する事項

九 鳥獣害を防止するための措置を実施すべき森林の区域（以下「鳥獣害防止森林区域」という。）の基準その他の鳥獣害の防止に関する事項

十 森林病害虫の駆除及び予防その他の森林の保護に関する事項（前号に掲げる事項を除く。）

十一 樹根及び表土の保全その他森林の土地の保全に関する事項

十二 保安林の整備、第四十一条の保安施設事業に関する計画その他保安施設に関する事項

第六条 都道府県知事は、地域森林計画をたて、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該地域森林計画の案を当該公告の日からおおむね三十日間の期間を定めて公衆の縦覧に供しなければならない。

一 次号及び第三号に掲げる事項以外の事項 農林水産大臣に協議すること。

二 前条第二項第二号の森林の整備及び保全の目標、同項第三号の伐採立木材積、同項第四号の造林面積、同項第五号の間伐立木材積並びに同項第十二号の保安林の整備 農林水産大臣に協議し、その同意を得ること。

三 前条第二項第八号に掲げる事項 農林水産大臣に届け出ること。

第七条 第五条第一項の森林計画区は、農林水産大臣が、都道府県知事の意見を聴き、地勢その他の条件を勘案し、主として流域別に都道府県の区域を分けて定める。

第七条の二 森林管理局長は、全国森林計画に即して、森林計画区別に、その管理経営する国有林で当該森林計画区に係るもの（その自然的経済的社会的諸条件及びその周辺の地域における土地の利用の動向からみて、森林として利用することが相当でないと認められる国有林を除く。）につき、五年ごとに、その計画をたてる年の翌年四月一日以降十年を一期とする森林計画をたてなければならない。

一 第五条第二項第一号から第五号まで、第七号及び第十号から第十二号までに掲げる事項

二 公益的機能別施業森林区域及び当該公益的機能別施業森林区域内における施業の方法その他公益的機能別施業森林の整備に関する事項

三 森林施業の合理化に関する事項

四 鳥獣害防止森林区域及び当該鳥獣害防止森林区域内における鳥獣害の防止に関する事項

五 その他必要な事項

第八条 森林所有者その他権原に基づき森林の立木竹又は土地の使用又は収益をする者は、地域森林計画に従つて森林の施業及び保護を実施し、又は森林の土地の使用若しくは収益をすることを旨としなければならない。

第九条及び第十条 削除

第十条の二 地域森林計画の対象となつている民有林（第二十五条又は第二十五条の二の規定により指定された保安林並びに第四十一条の規定により指定された保安施設地区の区域内及び海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第三条の規定により指定された海岸保全区域内の森林を除く。）において開発行為（土石又は樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為で、森林の土地の自然的条件、その行為の態様等を勘案して政令で定める規模をこえるものをいう。以下同じ。）をしようとする者は、農林水産省令で定める手続に従い、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。

一 国又は地方公共団体が行なう場合

二 火災、風水害その他の非常災害のために必要な応急措置として行なう場合

三 森林の土地の保全に著しい支障を及ぼすおそれが少なく、かつ、公益性が高いと認められる事業で農林水産省令で定めるものの施行として行なう場合

一 当該開発行為をする森林の現に有する土地に関する災害の防止の機能からみて、当該開発行為により当該森林の周辺の地域において土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがあること。

一の二 当該開発行為をする森林の現に有する水害の防止の機能からみて、当該開発行為により当該機能に依存する地域における水害を発生させるおそれがあること。

二 当該開発行為をする森林の現に有する水源のかん養の機能からみて、当該開発行為により当該機能に依存する地域における水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがあること。

三 当該開発行為をする森林の現に有する環境の保全の機能からみて、当該開発行為により当該森林の周辺の地域における環境を著しく悪化させるおそれがあること。

第十条の三 都道府県知事は、森林の有する公益的機能を維持するために必要があると認めるときは、前条第一項の規定に違反した者若しくは同項の許可に附した同条第四項の条件に違反して開発行為をした者又は偽りその他の不正な手段により同条第一項の許可を受けて開発行為をした者に対し、その開発行為の中止を命じ、又は期間を定めて復旧に必要な行為をすべき旨を命ずることができる。

第十条の四 この章の規定は、試験研究の目的に供している森林で農林水産大臣の指定するものその他農林水産省令で定める森林には適用しない。

第二章の二　営林の助長及び監督等

第一節　市町村等による森林の整備の推進

第十条の五 市町村は、その区域内にある地域森林計画の対象となつている民有林につき、五年ごとに、当該民有林の属する森林計画区に係る地域森林計画の計画期間の始期をその計画期間の始期とし、十年を一期とする市町村森林整備計画をたてなければならない。 ただし、地域森林計画の変更により新たにその区域内にある民有林が当該地域森林計画の対象となつた市町村にあつては、その最初にたてる市町村森林整備計画については当該地域森林計画の計画期間の終期をその計画期間の終期とし、当該市町村森林整備計画に引き続く次の市町村森林整備計画については当該地域森林計画に引き続きたてられる次の地域森林計画の計画期間の始期をその計画期間の始期として、たてなければならない。

一 伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的事項

二 立木の標準伐期齢、立木の伐採の標準的な方法その他森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）

三 造林樹種、造林の標準的な方法その他造林に関する事項

四 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準

五 公益的機能別施業森林区域及び当該公益的機能別施業森林区域内における施業の方法その他公益的機能別施業森林の整備に関する事項

六 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項

七 森林施業の共同化の促進に関する事項

八 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項

九 鳥獣害防止森林区域及び当該鳥獣害防止森林区域内における鳥獣害の防止に関する事項

十 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項（前号に掲げる事項を除く。）

一 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項

二 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項

三 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項

四 その他森林の整備のために必要な事項

第十条の六 都道府県知事は、地域森林計画の変更により市町村森林整備計画が地域森林計画に適合しなくなつたと認めるときは、当該市町村森林整備計画に係る市町村に対し、当該市町村森林整備計画を変更すべき旨を通知しなければならない。

第十条の七 森林所有者その他権原に基づき森林の立木竹の使用又は収益をする者（以下「森林所有者等」という。）は、市町村森林整備計画に従つて森林の施業及び保護を実施することを旨としなければならない。

第十条の七の二 地域森林計画の対象となつている民有林について、新たに当該森林の土地の所有者となつた者は、農林水産省令で定める手続に従い、市町村の長にその旨を届け出なければならない。 ただし、国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第二十三条第一項の規定による届出をしたときは、この限りでない。

第十条の八 森林所有者等は、地域森林計画の対象となつている民有林（第二十五条又は第二十五条の二の規定により指定された保安林及び第四十一条の規定により指定された保安施設地区の区域内の森林を除く。）の立木を伐採するには、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、市町村の長に森林の所在場所、伐採面積、伐採方法、伐採齢、伐採後の造林の方法、期間及び樹種その他農林水産省令で定める事項を記載した伐採及び伐採後の造林の届出書を提出しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 法令又はこれに基づく処分により伐採の義務のある者がその履行として伐採する場合

二 第十条の二第一項の許可を受けた者が当該許可に係る同項の開発行為をするために伐採する場合

三 第十条の十七第一項の規定による公告に係る第十条の十五第一項に規定する公益的機能維持増進協定（その変更につき第十条の十八において準用する第十条の十七第一項の規定による公告があつたときは、その変更後のもの）に基づいて伐採する場合

四 第十一条第五項の認定に係る森林経営計画（その変更につき第十二条第三項において読み替えて準用する第十一条第五項の規定による認定があつたときは、その変更後のもの）において定められている伐採をする場合

五 森林所有者等が第四十九条第一項の許可を受けて伐採する場合

六 第百八十八条第三項の規定に基づいて伐採する場合

七 法令によりその立木の伐採につき制限がある森林で農林水産省令で定めるもの以外の森林（次号において「普通林」という。）であつて、立木の果実の採取その他農林水産省令で定める用途に主として供されるものとして市町村の長が当該森林所有者の申請に基づき指定したものにつき伐採する場合

八 普通林であつて、自家の生活の用に充てるため必要な木材その他の林産物の採取の目的に供すべきもののうち、市町村の長が当該森林所有者の申請に基づき農林水産省令で定める基準に従い指定したものにつき伐採する場合

九 火災、風水害その他の非常災害に際し緊急の用に供する必要がある場合

十 除伐する場合

十一 その他農林水産省令で定める場合

第十条の九 市町村の長は、前条第一項の規定により提出された届出書に記載された伐採面積、伐採方法若しくは伐採齢又は伐採後の造林の方法、期間若しくは樹種に関する計画が市町村森林整備計画に適合しないと認めるときは、当該届出書を提出した者に対し、その伐採及び伐採後の造林の計画を変更すべき旨を命ずることができる。

一 当該伐採跡地の周辺の地域における土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがあること。

二 伐採前の森林が有していた水害の防止の機能に依存する地域における水害を発生させるおそれがあること。

三 伐採前の森林が有していた水源の涵養の機能に依存する地域における水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがあること。

四 当該伐採跡地の周辺の地域における環境を著しく悪化させるおそれがあること。

第十条の十 市町村の長は、森林所有者等がその森林の施業につき市町村森林整備計画を遵守していないと認める場合において、市町村森林整備計画の達成上必要があるときは、当該森林所有者等に対し、遵守すべき事項を示して、これに従つて施業すべき旨を勧告することができる。

第十条の十一 市町村の区域内に存する一団の民有林で次に掲げる要件に該当するもの（以下この項において「対象森林」という。）の森林所有者等又は当該対象森林の土地の所有者は、当該市町村の長の認可を受けて、森林施業の実施に関する協定（以下「施業実施協定」という。）であつて当該対象森林について行う間伐又は保育その他の森林施業の共同化及びそのために必要な施設の整備に関する措置を内容とするものを締結することができる。

一 地域森林計画の対象となつている森林であること。

二 森林の保続培養及び森林生産力の増進を期するためには一体として整備することが相当と認められる森林であること。

一 施業実施協定の目的となる森林の区域及びその面積

二 森林施業の実施に関する次に掲げる事項
　イ 第一項の申請に係る施業実施協定にあつては、森林所有者等が共同して行う森林施業の種類並びにその実施の方法及び時期その他農林水産省令で定める事項
　ロ 前項の申請に係る施業実施協定にあつては、特定非営利活動法人等が行う森林施業の種類並びにその実施の方法及び時期その他農林水産省令で定める事項

三 前号に掲げる事項を実施するために必要な作業路網その他の施設の設置及び維持運営に関する事項

四 施業実施協定の有効期間

五 施業実施協定に違反した場合の措置

第十条の十一の二 施業実施協定の内容は、この法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令（条例を含む。）並びにこれらに基づく処分に違反するものであつてはならない。

第十条の十一の三 市町村の長は、第十条の十一第一項又は第二項の認可の申請があつたときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該施業実施協定を当該公告の日から二週間利害関係人の縦覧に供しなければならない。

第十条の十一の四 市町村の長は、第十条の十一第一項又は第二項の認可の申請が次の各号の全てに該当するときは、当該施業実施協定を認可しなければならない。

一 申請の手続又は施業実施協定の内容が法令に違反するものでないこと。

二 施業実施協定の内容が森林の利用を不当に制限するものでないこと。

三 施業実施協定の内容が市町村森林整備計画の達成に資すると認められるものであること。

第十条の十一の五 施業実施協定に係る森林所有者等、森林の土地の所有者及び特定非営利活動法人等は、施業実施協定において定めた事項を変更しようとする場合においては、全員の合意をもつてその旨を定め、市町村の長の認可を受けなければならない。

第十条の十一の六 第十条の十一の四第二項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告のあつた施業実施協定は、その公告のあつた後において当該施業実施協定の対象とする森林の森林所有者等又は当該森林の土地の所有者となつた者に対しても、その効力があるものとする。

第十条の十一の七 施業実施協定に係る森林所有者等、森林の土地の所有者及び特定非営利活動法人等は、第十条の十一第一項若しくは第二項又は第十条の十一の五第一項の認可を受けた施業実施協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもつてその旨を定め、市町村の長の認可を受けなければならない。

第十条の十一の八 市町村の長は、第十条の十一第一項若しくは第二項又は第十条の十一の五第一項の認可をした後において、当該認可に係る施業実施協定の内容が第十条の十一の四第一項各号に掲げる要件に該当しないものと認められるに至つたときは、当該施業実施協定の認可を取り消すものとする。

第十条の十二 市町村は、市町村森林整備計画の作成及びその達成のため必要があるときは、都道府県知事又は関係森林管理局長に対し、技術的援助その他の必要な協力を求めることができる。

第二節　共有者不確知森林の共有者による森林の施業の円滑化

第十条の十二の二 地域森林計画の対象となつている民有林であつて、当該森林の立木が数人の共有に属するもののうち、過失がなくて当該森林の森林所有者の一部を確知することができないもの（以下「共有者不確知森林」という。）について、当該共有者不確知森林の森林所有者で知れているもの（以下「確知森林共有者」という。）が当該共有者不確知森林の立木の伐採及び伐採後の造林をするため次に掲げる権利の取得をしようとするときは、当該確知森林共有者は、単独で又は共同して、農林水産省令で定めるところにより、当該共有者不確知森林に係る次条の規定による公告を求める旨を当該共有者不確知森林の所在地の属する市町村の長に申請することができる。

一 当該共有者不確知森林の森林所有者で過失がなくて確知することができないものの当該共有者不確知森林の立木についての持分（以下「不確知立木持分」という。）

二 過失がなくて当該共有者不確知森林の土地の所有者の全部又は一部を確知することができない場合には、当該共有者不確知森林について行う伐採及び伐採後の造林の実施並びにそのために必要な施設の整備のため当該共有者不確知森林の土地を使用する権利（以下「不確知土地使用権」という。）

一 当該共有者不確知森林の土地の所在、地番、地目及び面積

二 当該共有者不確知森林の森林所有者の一部を確知することができない事情

三 当該共有者不確知森林に係る確知森林共有者の全部の氏名又は名称及び住所

四 当該共有者不確知森林の立木の伐採について、前号の確知森林共有者の全部の同意を得ていること。

五 当該共有者不確知森林の土地の所有者の全部又は一部を確知することができない場合には、次に掲げる事項
　イ 当該共有者不確知森林の土地の所有者の全部又は一部を確知することができない事情
　ロ 当該共有者不確知森林の立木の伐採及び伐採後の造林について、当該共有者不確知森林の土地の所有者で知れているものの全部の同意を得ていること。

六 その他農林水産省令で定める事項

第十条の十二の三 市町村の長は、前条第一項の規定による申請があつた場合において、当該申請が相当であると認めるときは、次に掲げる事項を公告するものとする。

一 当該共有者不確知森林の土地の所在、地番、地目及び面積

二 当該共有者不確知森林の森林所有者の一部を確知することができない旨

三 当該共有者不確知森林の土地の所有者の全部又は一部を確知することができない場合には、その旨

四 次に掲げる者は、公告の日から起算して六月以内に、農林水産省令で定めるところにより、その権原を証する書面を添えて、市町村の長に申し出るべき旨
　イ 当該共有者不確知森林の森林所有者又は当該共有者不確知森林の土地の所有者で、確知することができないもの（第十条の十二の七第一項において「不確知森林共有者等」という。）
　ロ 当該共有者不確知森林に関し所有権以外の権利を有する者で、当該共有者不確知森林の伐採及び伐採後の造林について異議のあるもの

五 その他農林水産省令で定める事項

第十条の十二の四 市町村の長は、前条の規定による公告をした場合において、同条第四号に規定する期間を経過したときは、当該公告に係る申請をした確知森林共有者に対し、当該期間内における当該公告に係る同号イ又はロに掲げる者からの同号の規定による申出の有無を通知するものとする。 この場合において、当該申出がないときは、当該確知森林共有者は、当該通知の日から起算して四月以内に、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、不確知立木持分又は不確知土地使用権の取得に関し裁定を申請することができる。

第十条の十二の五 都道府県知事は、前条の規定による申請をした確知森林共有者が不確知立木持分又は不確知土地使用権を取得することが当該申請に係る共有者不確知森林の立木の伐採及び伐採後の造林を実施するために必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該申請に係る不確知立木持分又は不確知土地使用権を取得すべき旨の裁定をするものとする。

一 当該共有者不確知森林の土地の所在、地番、地目及び面積

二 不確知立木持分に係る立木の樹種別及び林齢別の本数

三 不確知立木持分又は不確知土地使用権の取得の対価の額に相当する補償金の額並びにその支払の時期及び方法

四 不確知立木持分に係る立木の伐採及び伐採後の造林の時期及び方法

五 不確知土地使用権の内容

一 前項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる事項については、申請の範囲を超えないこと。

二 前項第三号に規定する補償金のうち不確知立木持分に係るものの額については、不確知立木持分に係る立木の販売による標準的な収入の額から当該立木の育成、伐採及び販売に要する標準的な費用の額を控除して得た額とすること。

三 前項第三号に規定する補償金のうち不確知土地使用権に係るものの額については、森林の土地に関する同種の権利の標準的な取引価格に相当する額とすること。

四 前項第三号に規定する支払の時期は、同項第四号に規定する伐採の時期の開始する日の前日までとすること。

第十条の十二の六 都道府県知事は、前条第一項の裁定をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨をその裁定の申請をした確知森林共有者及び第十条の十二の三の規定による公告をした市町村の長に通知するとともに、これを公告しなければならない。 その裁定についての審査請求に対する裁決によつてその裁定の内容が変更されたときも、同様とする。

第十条の十二の七 第十条の十二の五第一項の裁定の申請をした確知森林共有者は、その裁定において定められた補償金の支払の時期までに、その補償金を不確知森林共有者等のために供託しなければならない。

第十条の十二の八 第十条の十二の五第一項の裁定の定めるところにより不確知立木持分又は不確知土地使用権を取得した確知森林共有者がその裁定において定められた補償金の支払の時期までにその供託をしないときは、その裁定は、その時以後その効力を失う。

第三節　森林整備協定の締結の促進

第十条の十三 その区域内に相当規模の森林が存する地方公共団体（以下この条において「森林所在地方公共団体」という。）の長は当該森林の属する流域に係る河川の下流地域をその区域に含む地方公共団体（以下この条において「下流地方公共団体」という。）の長に対し、また、下流地方公共団体の長は森林所在地方公共団体の長に対し、それぞれ、森林所在地方公共団体の区域内の森林についての森林整備協定の締結に関し、協議を行うべき旨の申入れをすることができる。

第十条の十四 前条第一項の申入れをした地方公共団体の長は、当該申入れに係る協議が調わなかつた場合には、農林水産大臣（当該申入れに係る関係地方公共団体がいずれも同一都道府県内の市町村である場合には、都道府県知事。次項において同じ。）に対し、前条第一項の森林整備協定の締結についてあつせんを求めることができる。

第四節　公益的機能維持増進協定

第十条の十五 森林管理局長は、第七条の二第一項の森林計画に定められた公益的機能別施業森林区域内に存する国有林の有する公益的機能の維持増進を図るため必要があると認めるときは、当該国有林と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる市町村森林整備計画に定められた公益的機能別施業森林区域内に存する民有林の森林所有者等又は当該森林所有者等及び当該民有林の土地の所有者と次に掲げる事項を定めた協定（以下「公益的機能維持増進協定」という。）を締結して、当該公益的機能維持増進協定の目的となる森林の区域（以下「公益的機能維持増進協定区域」という。）内に存する森林の整備及び保全を行うことができる。

一 公益的機能維持増進協定区域及びその面積

二 森林管理局又は森林所有者等が行う森林施業の種類並びにその実施の方法及び時期その他公益的機能維持増進協定区域内に存する森林の整備及び保全に関する事項

三 前号に掲げる事項を実施するために必要な林道の開設及び改良並びに作業路網その他の施設の設置及び維持運営に関する事項

四 前二号に掲げる事項の実施に要する費用の負担

五 公益的機能維持増進協定の有効期間

六 公益的機能維持増進協定に違反した場合の措置

一 国有林の有する公益的機能の維持増進を図るために有効かつ適切なものであること。

二 民有林の有する公益的機能の維持増進に寄与するものであること。

三 森林の利用を不当に制限するものでないこと。

四 公益的機能維持増進協定区域内に存する民有林又は当該公益的機能維持増進協定区域に近接する民有林において、都道府県が治山事業（第四十一条第三項に規定する保安施設事業及び地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第五十一条第一項第二号に規定する地すべり地域又はぼた山に関して同法第三条又は第四条の規定によつて指定された地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域における同法第二条第四項に規定する地すべり防止工事又は同法第四十一条のぼた山崩壊防止工事に関する事業をいう。以下この号及び次項において同じ。）を行い、又は行おうとしているときは、当該治山事業の実施に関する計画との整合性に配慮したものであること。

五 第一項各号に掲げる事項について農林水産省令で定める基準に適合するものであること。

第十条の十六 森林管理局長は、公益的機能維持増進協定を締結しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該公益的機能維持増進協定を当該公告の日から二週間利害関係人の縦覧に供しなければならない。

第十条の十七 森林管理局長は、公益的機能維持増進協定を締結したときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該公益的機能維持増進協定の写しを公衆の縦覧に供するとともに、公益的機能維持増進協定区域である旨を当該公益的機能別施業森林区域内に明示しなければならない。

第十条の十八 第十条の十五第二項から第五項まで及び前二条の規定は、公益的機能維持増進協定において定めた事項の変更について準用する。

第十条の十九 第十条の十七第一項（前条において準用する場合を含む。）の規定による公告のあつた公益的機能維持増進協定は、その公告のあつた後において当該公益的機能維持増進協定区域内に存する民有林の森林所有者等又は当該民有林の土地の所有者となつた者に対しても、その効力があるものとする。

第五節　森林経営計画

第十一条 森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者は、自らが森林の経営を行う森林であつてこれを一体として整備することを相当とするものとして政令で定める基準に適合するものにつき、単独で又は共同して、農林水産省令で定めるところにより、五年を一期とする森林の経営に関する計画（以下「森林経営計画」という。）を作成し、これを当該森林経営計画の対象とする森林の所在地の属する市町村の長に提出して、当該森林経営計画が適当であるかどうかにつき認定を求めることができる。

一 その対象とする森林についての森林の経営に関する長期の方針

二 その対象とする森林についての所在場所別の面積、人工植栽に係る森林とその他の森林との区別、樹種又は林相、林齢及び立木の材積

三 伐採する森林についての所在場所別の伐採時期、伐採面積、伐採立木材積及び伐採方法（間伐に関する事項を除く。）

四 造林する森林についての所在場所別の造林時期、造林面積、造林樹種及び造林方法

五 間伐を実施する森林についての所在場所別の間伐時期、間伐面積、間伐立木材積及び間伐方法

六 保育の種類別の面積

七 その対象とする森林の全部又は一部が鳥獣害防止森林区域内に存する場合には、鳥獣害の防止の方法

八 森林病害虫の駆除及び予防の方法、火災の予防の方法その他の森林の保護に関する事項（前号に掲げる事項を除く。）

九 その他農林水産省令で定める事項

一 第二項第一号に掲げる長期の方針が、森林経営計画の対象とする森林の整備を図るために有効かつ適切なものであること。

二 第二項第三号から第六号までに掲げる事項が、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める基準に適合していること。
　イ 公益的機能別施業森林区域以外の区域内に存する森林 森林生産の保続及び森林生産力の増進を図るために必要なものとして、農林水産省令で定める植栽、間伐その他の森林施業の合理化に関する基準
　ロ 公益的機能別施業森林区域内に存する森林 森林の有する公益的機能の維持増進を特に図るために必要なものとして、農林水産省令で定める公益的機能別森林施業の実施に関する基準

三 市町村森林整備計画の内容に照らして適当であると認められること。

四 当該森林経営計画の対象とする森林の施業を実施するために必要な作業路網の整備の状況その他の事情に照らして、当該認定の請求をした者により当該森林経営計画に従つた森林の施業及び保護が適正かつ確実に実施されると認められること。

五 第二項第四号又は第八号に掲げる事項に火入れに関する事項が記載されている場合には、その火入れをする目的が第二十一条第二項第一号又は第三号に該当するものであること。

六 当該森林経営計画の対象とする森林の全部又は一部が鳥獣害防止森林区域内に存する場合には、第二項第七号の鳥獣害の防止の方法が農林水産省令で定める鳥獣害の防止の方法に関する基準に適合していること。

七 当該森林経営計画に第三項に規定する事項が記載されている場合には、当該森林経営計画の対象とする森林の周辺の森林の森林所有者の申出に応じて当該認定の請求をした者が森林の経営の委託を受けることが確実であると見込まれることその他の森林の経営の規模の拡大が図られることが確実であると認められるものとして農林水産省令で定める要件に該当するものであること。

八 当該森林経営計画の対象とする森林の全部又は一部が第三十九条の四第一項第一号に規定する要整備森林である場合には、同項の規定により地域森林計画に定められている事項に照らして適当であると認められること。

第十二条 前条第五項の認定を受けた森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者（以下「認定森林所有者等」という。）は、次に掲げる場合には、当該森林経営計画を変更しなければならない。 この場合には、当該認定森林所有者等は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、市町村の長にその変更が適当であるかどうかにつき認定を求めなければならない。

一 当該認定森林所有者等が当該森林経営計画の対象とする森林の一部につき自ら森林の経営を行わなくなつた場合又は当該森林経営計画の対象とする森林以外の森林であつて前条第一項の政令で定める基準に適合するものにつき新たに自ら森林の経営を行うこととなつた場合

二 当該認定森林所有者等が次条の規定による通知を受けた場合

第十三条 市町村の長は、第十一条第五項の認定に係る森林経営計画（その変更につき前条第三項において読み替えて準用する第十一条第五項の規定による認定があつたときは、その変更後のもの）の内容が同項各号に掲げる要件の全部又は一部に適合しなくなつたと認めるときは、当該森林経営計画に係る認定森林所有者等に対し、当該森林経営計画を変更すべき旨を通知しなければならない。

第十四条 認定森林所有者等は、災害その他やむを得ない理由による場合を除き、当該森林経営計画の対象とする森林の施業及び保護について当該森林経営計画を遵守しなければならない。

第十五条 認定森林所有者等は、当該森林経営計画の対象とする森林につき当該森林経営計画において定められている立木の伐採又は造林をした場合その他農林水産省令で定める場合には、農林水産省令で定めるところにより、市町村の長にその届出書を提出しなければならない。

第十六条 市町村の長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該森林経営計画に係る第十一条第五項の認定を取り消すことができる。

一 認定森林所有者等が、第十二条第一項各号に掲げる場合において、同項の規定による認定の請求をせず、又は請求をしたが当該認定を受けられなかつたとき。

二 認定森林所有者等が、第十四条の規定に違反していると認められるとき。

三 認定森林所有者等が、前条の規定による届出書の提出をせず、又は虚偽の届出書の提出をしたとき。

第十七条 第十一条から第十三条まで、第十五条若しくは前条の規定又はこれらの規定に基づく農林水産省令の規定によつてした処分、手続その他の行為は、第十一条第一項の規定による認定の請求をした者又は認定森林所有者等が死亡し、合併により解散し、又は分割をした場合には、その包括承継人に対しても、その効力を有する。

第十八条 削除

第十九条 森林経営計画の対象とする森林の所在地が二以上の市町村にわたる場合には、第十一条から第十三条まで及び第十五条から第十七条までの規定において市町村の長の権限に属させた事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者が処理する。

一 当該森林経営計画の対象とする森林の全部が一の都道府県の区域内にある場合 当該都道府県知事

二 前号に掲げる場合以外の場合 農林水産大臣

第二十条 削除

第六節　補則

第二十一条 森林又は森林に接近している政令で定める範囲内にある原野、山岳、荒廃地その他の土地においては、その森林又は土地の所在する市町村の長の許可を受けてその指示するところに従つてでなければ火入れをしてはならない。 ただし、国又は地方公共団体が火入れをする場合は、この限りでない。

一 造林のための地ごしらえ

二 開墾準備

三 害虫駆除

四 焼畑

五 前各号に準ずる事項であつて農林水産省令で定めるもの

第二十二条 前条第一項の森林又は土地において火入をする者は、あらかじめ必要な防火の設備をし、且つ、火入をしようとする森林又は土地に接近している農林水産省令で定める範囲内にある立木竹の所有者又は管理者にその旨を通知しなければならない。

第二十三条 前二条に規定するものの外、都道府県は、条例をもつて森林における火災の予防その他危害防止のため必要な定をすることができる。

第二十四条 前三条の規定を除き、この章の規定は、第十条の四に規定する森林には適用しない。

第三章　保安施設

第一節　保安林

第二十五条 農林水産大臣は、次の各号（指定しようとする森林が民有林である場合にあつては、第一号から第三号まで）に掲げる目的を達成するため必要があるときは、森林（民有林にあつては、重要流域（二以上の都府県の区域にわたる流域その他の国土保全上又は国民経済上特に重要な流域で農林水産大臣が指定するものをいう。以下同じ。）内に存するものに限る。）を保安林として指定することができる。 ただし、海岸法第三条の規定により指定される海岸保全区域及び自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項の規定により指定される原生自然環境保全地域については、指定することができない。

一 水源のかん養

二 土砂の流出の防備

三 土砂の崩壊の防備

四 飛砂の防備

五 風害、水害、潮害、干害、雪害又は霧害の防備

六 なだれ又は落石の危険の防止

七 火災の防備

八 魚つき

九 航行の目標の保存

十 公衆の保健

十一 名所又は旧跡の風致の保存

第二十五条の二 都道府県知事は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる目的を達成するため必要があるときは、重要流域以外の流域内に存する民有林を保安林として指定することができる。 この場合には、同項ただし書及び同条第二項の規定を準用する。

第二十六条 農林水産大臣は、保安林（民有林にあつては、第二十五条第一項第一号から第三号までに掲げる目的を達成するため指定され、かつ、重要流域内に存するものに限る。以下この条において同じ。）について、その指定の理由が消滅したときは、遅滞なくその部分につき保安林の指定を解除しなければならない。

第二十六条の二 都道府県知事は、民有林である保安林（第二十五条第一項第一号から第三号までに掲げる目的を達成するため指定されたものにあつては、重要流域以外の流域内に存するものに限る。以下この条において同じ。）について、その指定の理由が消滅したときは、遅滞なくその部分につき保安林の指定を解除しなければならない。

一 第二十五条第一項第一号から第三号までに掲げる目的を達成するため指定された保安林で、第一項又は第二項の規定により解除をしようとする面積が政令で定める規模以上であるもの

二 その全部又は一部が第四十一条第三項に規定する保安施設事業又は地すべり等防止法第二条第四項に規定する地すべり防止工事若しくは同法第四十一条のぼた山崩壊防止工事の施行に係る土地の区域内にある保安林

第二十七条 保安林の指定若しくは解除に利害関係を有する地方公共団体の長又はその指定若しくは解除に直接の利害関係を有する者は、農林水産省令で定める手続に従い、森林を保安林として指定すべき旨又は保安林の指定を解除すべき旨を書面により農林水産大臣又は都道府県知事に申請することができる。

第二十八条 農林水産大臣又は都道府県知事が前条第一項の申請に係る指定又は解除をしない旨の処分をしたときは、その申請をした者は、実地の状況に著しい変化が生じた場合でなければ、再び同一の理由で同項の申請をしてはならない。

第二十九条 農林水産大臣は、保安林の指定又は解除をしようとするときは、あらかじめその旨並びに指定をしようとするときにあつてはその保安林予定森林の所在場所、当該指定の目的及び保安林の指定後における当該森林に係る第三十三条第一項に規定する指定施業要件、解除をしようとするときにあつてはその解除予定保安林の所在場所、保安林として指定された目的及び当該解除の理由をその森林の所在地を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。 その通知した内容を変更しようとするときもまた同様とする。

第三十条 都道府県知事は、前条の通知を受けたときは、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、その通知の内容について、告示し、その森林の所在する市町村の事務所に掲示し、かつ、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。次条第一項及び第五十条第五項において同じ。）により公衆の閲覧に供するとともに、その森林の森林所有者及びその森林に関し登記した権利を有する者に通知しなければならない。 この場合において、保安林の指定又は解除が第二十七条第一項の規定による申請に係るものであるときは、その申請者にも通知しなければならない。

第三十条の二 都道府県知事は、保安林の指定又は解除をしようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨並びに指定をしようとするときにあつてはその保安林予定森林の所在場所、当該指定の目的及び保安林の指定後における当該森林に係る第三十三条第一項に規定する指定施業要件、解除をしようとするときにあつてはその解除予定保安林の所在場所、保安林として指定された目的及び当該解除の理由について、告示し、その森林の所在する市町村の事務所に掲示し、かつ、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供するとともに、その森林の森林所有者及びその森林に関し登記した権利を有する者に通知しなければならない。 その告示した内容を変更しようとするときもまた同様とする。

第三十一条 都道府県知事は、前二条の規定による告示があつた保安林予定森林について、農林水産省令で定めるところにより、九十日を超えない期間内において、立木竹の伐採又は土石若しくは樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為を禁止することができる。

第三十二条 第二十七条第一項に規定する者は、第三十条又は第三十条の二第一項の告示があつた場合においてその告示の内容に異議があるときは、農林水産省令で定める手続に従い、第三十条の告示にあつては都道府県知事を経由して農林水産大臣に、第三十条の二第一項の告示にあつては都道府県知事に、意見書を提出することができる。 この場合には、その告示の日から三十日以内に意見書を都道府県知事に差し出さなければならない。

第三十三条 農林水産大臣は、保安林の指定又は解除をする場合には、その旨並びに指定をするときにあつてはその保安林の所在場所、当該指定の目的及び当該保安林に係る指定施業要件（立木の伐採の方法及び限度並びに立木を伐採した後において当該伐採跡地について行なう必要のある植栽の方法、期間及び樹種をいう。以下同じ。）、解除をするときにあつてはその保安林の所在場所、保安林として指定された目的及び当該解除の理由を告示するとともに関係都道府県知事に通知しなければならない。

第三十三条の二 農林水産大臣又は都道府県知事は、保安林について、当該保安林に係る指定施業要件を変更しなければその保安林の指定の目的を達成することができないと認められるに至つたとき、又は当該保安林に係る指定施業要件を変更してもその保安林の指定の目的に支障を及ぼすことがないと認められるに至つたときは、当該指定施業要件を変更することができる。

第三十三条の三 保安林の指定施業要件の変更については、第二十九条から第三十条の二まで、第三十二条第一項から第四項まで及び第三十三条の規定（保安林の指定に関する部分に限る。）を、保安林の指定施業要件の変更の申請については、第二十七条第二項及び第三項並びに第二十八条の規定を準用する。 この場合において、第二十九条及び第三十条の二第一項中「その保安林予定森林の所在場所、当該指定の目的及び保安林の指定後における当該森林に係る」とあるのは「その保安林の所在場所、保安林として指定された目的及び当該変更に係る」と、第三十条（第三十条の二第二項において準用する場合を含む。）及び第三十二条第一項中「第二十七条第一項」とあるのは「第三十三条の二第二項」と、第三十三条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）中「当該指定の目的及び当該保安林に係る」とあるのは「保安林として指定された目的及び当該変更に係る」と、同条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）中「第二十七条第一項」とあるのは「第三十三条の二第二項」と読み替えるものとする。

第三十四条 保安林においては、政令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければ、立木を伐採してはならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 法令又はこれに基づく処分により伐採の義務のある者がその履行として伐採する場合

二 次条第一項に規定する択伐による立木の伐採をする場合

三 第三十四条の三第一項に規定する間伐のための立木の伐採をする場合

四 第三十九条の四第一項の規定により地域森林計画に定められている森林施業の方法及び時期に関する事項に従つて立木の伐採をする場合

五 森林所有者等が第四十九条第一項の許可を受けて伐採する場合

六 第百八十八条第三項の規定に基づいて伐採する場合

七 火災、風水害その他の非常災害に際し緊急の用に供する必要がある場合

八 除伐する場合

九 その他農林水産省令で定める場合

一 法令又はこれに基づく処分によりこれらの行為をする義務のある者がその履行としてする場合

二 森林所有者等が第四十九条第一項の許可を受けてする場合

三 第百八十八条第三項の規定に基づいてする場合

四 火災、風水害その他の非常災害に際し緊急の用に供する必要がある場合

五 軽易な行為であつて農林水産省令で定めるものをする場合

六 その他農林水産省令で定める場合

第三十四条の二 保安林においては、当該保安林に係る指定施業要件に定める立木の伐採の方法に適合し、かつ、当該指定施業要件に定める伐採の限度を超えない範囲内において択伐による立木の伐採（人工植栽に係る森林の立木の伐採に限る。第三項において同じ。）をしようとする者は、前条第一項第一号、第四号から第七号まで及び第九号に掲げる場合を除き、農林水産省令で定める手続に従い、あらかじめ、都道府県知事に森林の所在場所、伐採立木材積、伐採方法その他農林水産省令で定める事項を記載した択伐の届出書を提出しなければならない。

第三十四条の三 保安林においては、当該保安林に係る指定施業要件に定める立木の伐採の方法に適合し、かつ、当該指定施業要件に定める伐採の限度を超えない範囲内において間伐のため立木を伐採しようとする者は、第三十四条第一項第一号、第四号から第七号まで及び第九号に掲げる場合を除き、農林水産省令で定める手続に従い、あらかじめ、都道府県知事に森林の所在場所、間伐立木材積、間伐方法その他農林水産省令で定める事項を記載した間伐の届出書を提出しなければならない。

第三十四条の四 森林所有者等が保安林の立木を伐採した場合には、当該保安林に係る森林所有者は、当該保安林に係る指定施業要件として定められている植栽の方法、期間及び樹種に関する定めに従い、当該伐採跡地について植栽をしなければならない。 ただし、当該伐採をした森林所有者等が当該保安林に係る森林所有者でない場合において当該伐採があつたことを知らないことについて正当な理由があると認められるとき、当該伐採跡地について第三十八条第一項又は第三項の規定による造林に必要な行為をすべき旨の命令があつた場合（当該命令を受けた者が当該伐採跡地に係る森林所有者以外の者であり、その者が行う当該命令の実施行為を当該森林所有者が拒んだ場合を除く。）その他農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

第三十五条 国又は都道府県は、政令で定めるところにより、保安林として指定された森林の森林所有者その他権原に基づきその森林の立木竹又は土地の使用又は収益をする者に対し、保安林の指定によりその者が通常受けるべき損失を補償しなければならない。

第三十六条 国又は都道府県は、保安林の指定によつて利益を受ける地方公共団体その他の者に、その受ける利益の限度において、前条の規定により補償すべき金額の全部又は一部を負担させることができる。

第三十七条 保安林の立木竹又は土地について先取特権、質権又は抵当権を有する者は、第三十五条の規定による補償金に対してもその権利を行うことができる。 但し、その払渡前に差押をしなければならない。

第三十八条 都道府県知事は、第三十四条第一項の規定に違反した者若しくは同項の許可に附した同条第六項の条件に違反して立木を伐採した者又は偽りその他不正な手段により同条第一項の許可を受けて立木を伐採した者に対し、伐採の中止を命じ、又は当該伐採跡地につき、期間、方法及び樹種を定めて造林に必要な行為を命ずることができる。

第三十九条 都道府県知事は、民有林について保安林の指定があつたときは、その保安林の区域内にこれを表示する標識を設置しなければならない。 この場合において、保安林の森林所有者は、その設置を拒み、又は妨げてはならない。

第三十九条の二 都道府県知事は、保安林台帳を調製し、これを保管しなければならない。

第三十九条の三 農林水産大臣は、全国森林計画に基づき、指定の目的に即して機能していないと認められる保安林（当該目的に即して機能することを確保するため、その区域内にある森林の全部又は一部について造林、保育、伐採その他の森林施業を早急に実施する必要があると認められるものに限る。）を特定保安林として指定することができる。

第三十九条の四 都道府県知事は、当該都道府県の区域内の保安林が特定保安林として指定された場合において、当該特定保安林の区域内に第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画の対象となつている民有林があるときは、当該地域森林計画を変更し、当該民有林につき、当該特定保安林が保安林の指定の目的に即して機能することを確保することを旨として、次に掲げる事項を追加して定めなければならない。 同項の規定により地域森林計画をたてる場合において特定保安林の区域内の民有林で当該地域森林計画の対象となるものがあるときも、同様とする。

一 造林、保育、伐採その他の森林施業を早急に実施する必要があると認められる森林（以下「要整備森林」という。）の所在

二 要整備森林について実施すべき造林、保育、伐採その他の森林施業の方法及び時期に関する事項

第三十九条の五 都道府県知事は、森林所有者等が要整備森林について前条第一項の規定により地域森林計画に定められている森林施業の方法に関する事項を遵守していないと認める場合において、地域森林計画の達成上必要があるときは、当該森林所有者等に対し、遵守すべき事項を示して、これに従つて施業すべき旨を勧告することができる。

第三十九条の六 要整備森林については、第十条の十の規定は、適用しない。

第三十九条の七 都道府県知事が第三十九条の五第二項の規定による勧告をした場合において、その勧告に係る協議が調わず、又は協議をすることができないときであつて、農林水産省令で定めるところにより都道府県知事が当該勧告に係る要整備森林において第四十一条第三項に規定する保安施設事業（森林の造成事業又は森林の造成に必要な事業に限る。）を行うときは、当該要整備森林の土地の所有者その他その土地に関し権利を有する者（次項において「関係人」という。）は、その実施行為を拒んではならない。

第四十条 農林水産大臣及び都道府県知事は、第二十五条第一項各号に掲げる目的が十分に達成されるよう、同条及び第二十五条の二の規定による保安林の指定に係る権限を適切に行使するものとする。

第二節　保安施設地区

第四十一条 農林水産大臣は、第二十五条第一項第一号から第七号までに掲げる目的を達成するため、国が森林の造成事業又は森林の造成若しくは維持に必要な事業を行う必要があると認めるときは、その事業を行うのに必要な限度において森林又は原野その他の土地を保安施設地区として指定することができる。

第四十二条 前条の保安施設地区の指定の有効期間は、七年以内において農林水産大臣が定める期間とする。 但し、農林水産大臣は、必要があると認めるときは、三年を限りその有効期間を延長することができる。

第四十三条 農林水産大臣は、国又は都道府県が保安施設事業を廃止したときは、遅滞なく保安施設地区の指定を解除しなければならない。

第四十四条 保安施設地区の指定については、第二十九条、第三十条、第三十一条、第三十二条第一項から第四項まで、第三十三条第一項から第五項まで及び第三十九条の規定を、保安施設地区に係る指定施業要件の変更については、第二十九条、第三十条、第三十二条第一項から第四項まで及び第三十三条第一項から第五項までの規定（農林水産大臣による保安林の指定に関する部分に限る。）並びに第三十三条の二第一項の規定（農林水産大臣による保安林の指定施業要件の変更に関する部分に限る。）を、保安施設地区に係る指定施業要件の変更の申請については、第二十七条第二項及び第三項、第二十八条並びに第三十三条の二第二項の規定（農林水産大臣に対する申請に関する部分に限る。）を、保安施設地区の指定の解除については、第三十三条第一項から第三項までの規定を、保安施設地区における制限については、第三十四条から第三十四条の三までの規定を準用する。 ただし、保安施設地区の指定に係る森林が保安林である場合には第三十一条、第三十四条から第三十四条の三までの規定、災害を復旧するため緊急に保安施設事業を行う必要がある場合には第三十二条第四項の規定は、準用しない。

第四十五条 保安施設地区の土地の所有者その他その土地に関し権利を有する者（以下この節において「関係人」という。）は、国又は都道府県が、その保安施設地区において、その指定の有効期間内に行う造林、森林土木事業その他の保安施設事業の実施行為並びにその期間内及びその期間満了後十年以内に行う保安施設事業に係る施設の維持管理行為を拒んではならない。

第四十六条 国は、その行う保安施設事業により利益を受ける都道府県にその事業に要した費用の三分の一以内を負担させることができる。

第四十六条の二 都道府県知事は、保安施設地区台帳を調製し、これを保管しなければならない。

第四十七条 保安施設地区であつて第四十二条の規定による指定の有効期間の満了の時に森林であるものは、既に保安林となつているものを除き、その時に、第二十五条又は第二十五条の二の規定により保安林として指定され、これについて第三十三条の規定による告示及び通知があり、当該保安施設地区に係る指定施業要件が引き続き当該保安林の指定施業要件となつたものとみなす。

第四十八条 国又は都道府県が保安施設地区において行う第四十五条第一項の行為については、第四十四条において準用する第三十四条から第三十四条の三までの規定（その保安施設地区の指定に係る森林が保安林である場合には第三十四条から第三十四条の三までの規定）は、適用しない。

第四章　土地の使用

第四十九条 森林所有者等は、森林施業に関する測量又は実地調査のため必要があるときは、市町村の長の許可を受けて、他人の土地に立ち入り、又は測量若しくは実地調査の支障となる立木竹を伐採することができる。

第五十条 森林から木材、竹材若しくは薪炭を搬出し、又は林道、木材集積場その他森林施業に必要な設備をする者は、その搬出又は設備のため他人の土地を使用することが必要且つ適当であつて他の土地をもつて代えることが著しく困難であるときは、その土地を管轄する都道府県知事の認可を受けて、その土地の所有者（所有者以外に権原に基きその土地を使用する者がある場合には、その者及び所有者）に対し、これを使用する権利（以下「使用権」という。）の設定に関する協議を求めることができる。

第五十一条 前条第一項の規定による協議がととのわず、又は協議をすることができないときは、同項の認可を受けた者は、農林水産省令で定める手続に従い、その使用権の設定に関し都道府県知事の裁定を申請することができる。 但し、同項の認可があつた日から六箇月を経過したときは、この限りでない。

第五十二条 都道府県知事は、前条の申請があつたときは、農林水産省令で定める手続に従い、その旨を公示するとともにその申請に係る土地の所有者及び関係人に通知し、二十日を下らない期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならない。

第五十三条 使用権を設定すべき旨の裁定においては、左に掲げる事項を定めなければならない。

一 使用権を設定すべき土地の所在、地番、地目及び面積

二 設定すべき使用権の内容及び存続期間

三 使用の時期

四 補償金の額並びにその支払の時期及び方法

第五十四条 前条第一項の裁定があつたときは、その裁定において定められた使用の時期に、裁定を申請した者は、その土地の使用権を取得し、その土地に関するその他の権利は、その使用権の内容と抵触する限度においてその行使を制限される。

第五十五条 使用権が設定された場合において、その土地の使用が三年以上にわたるとき、又はその使用権の行使によつて土地の形質が変更されるときは、土地の所有者は、その土地につき使用権を有する者に対し、その土地の収用に関する協議を求めることができる。 この場合において、土地の一部が収用されることによつて残地を従来用いていた目的に供することが著しく困難となるときは、その土地の所有者は、その全部の収用に関する協議を求めることができる。

一 収用すべき土地の所在、地番、地目及び面積

二 収用の時期

三 補償金の額並びにその支払の時期及び方法

第五十六条 前条第三項の収用すべき旨の裁定があつたときは、その裁定において定められた収用の時期に、収用する者は、その土地の所有権を取得し、その他の権利は、消滅する。

第五十七条 第五十条第一項又は第五十五条第一項の規定による協議がととのつた場合において、その当事者が、農林水産省令で定めるところにより、それぞれその協議において定められた第五十三条第一項各号の事項又は第五十五条第三項各号の事項を都道府県知事に届け出たときは、その届け出たところに従い、使用権を設定すべき旨の裁定又は収用すべき旨の裁定があつたものとみなす。 但し、第五十条第一項の規定による協議については、同項の認可があつた日から六箇月以内に届け出た場合に限る。

第五十八条 土地の使用又は収用によつてその土地の所有者及び関係人が受ける損失は、土地を使用し、又は収用する者が補償しなければならない。

第五十九条 第五十条第五項の規定による都道府県知事の通知があつた後にその土地を同条第一項の目的のため使用することを廃止した者は、これによつてその土地の所有者又は関係人が損失を受けたときは、これを補償しなければならない。

第六十条 この章の規定による都道府県知事の裁定において定められた損失の補償に関する事項について不服がある者は、裁定の通知を受けた日から六十日以内に、訴を提起することができる。 この場合には、第五十条第一項の認可を受けた者、土地の所有者又は関係人を被告としなければならない。

第六十一条 土地を使用し、又は収用する者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、補償金を供託することができる。

一 補償金の提供をした場合において、補償金を受けるべき者がその受領を拒んだとき。

二 土地を使用し、又は収用する者が補償金を受けるべき者を確知することができないとき（土地を使用し、又は収用する者に過失があるときを除く。）。

三 土地を使用し、又は収用する者が差押え又は仮差押えにより補償金の払渡しを禁じられたとき。

第六十二条 土地を使用し、又は収用する者が補償金の支払の時期までにその支払（供託を含む。）をしないときは、その協議又は裁定は、その時以後その効力を失う。 但し、土地の所有者及び関係人が損害賠償の請求をすることを妨げない。

第六十三条 使用者は、土地の使用を終つたとき、又は前条の規定により協議若しくは裁定が失効したときは、土地を原状に回復し、又は原状に回復しないことによつて生ずる損失を補償して、これを返還しなければならない。

第六十四条 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第百三条（危険負担）、第百四条（担保物権と補償金等又は替地）、第百六条第一項、第三項及び第四項（買受権）並びに第百七条（買受権の消滅）の規定は、この章の規定による使用又は収用に係る土地に準用する。 この場合において、同法第百六条第一項中「第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示の日から二十年以内」とあるのは「収用の時期から十五年以内」と、「事業の認定の告示の日から十年」とあるのは「収用の時期から五年」と、「権利取得裁決において定められた権利取得の時期」とあるのは「収用の時期」と、「事業の認定の告示の日から二十年の」とあるのは「収用の時期から十五年の」と、「第七十六条第一項」とあるのは「森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第五十五条第一項後段」と、同条第三項中「権利取得裁決において定められた権利取得の時期」とあるのは「収用の時期」と読み替えるものとする。

第六十五条 この章の土地の使用及び収用に関する規定は、水の使用に関する権利の上に使用権を設定する場合に準用する。

第六十六条 森林から水流によつて木材若しくは竹材を搬出し、又は搬出する設備をする者は、その搬出又は搬出設備のため水流における他人の工作物を使用し、移動し、改造し、又は除却することが必要且つ適当であつて他の方法をもつて代えることが著しく困難であるときは、その工作物の所在地を管轄する都道府県知事の認可を受けて、その工作物の所有者（所有者以外に権原に基きその工作物を使用する者があるときは、その者及び所有者）に対し、その工作物の使用、移動、改造又は除却に関する協議を求めることができる。 この場合には、土地の使用及び収用に関するこの章の規定を準用する。

第六十七条 森林から水流によつて木材又は竹材を搬出する者は、水流に木材又は竹材を流すため必要があるときは、沿岸の土地に立ち入ることができる。 この場合には、これによつて生じた損失を補償しなければならない。

第五章　都道府県森林審議会

第六十八条 都道府県に都道府県森林審議会を置く。

第六十九条 削除

第七十条 都道府県森林審議会は、委員をもつて組織する。

第七十一条 都道府県森林審議会の会長は、前条第一項の委員が互選した者をもつて充てる。

第七十二条 削除

第七十三条 この法律に定めるもののほか、都道府県森林審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

第六章　削除

第七十四条から第百八十六条まで 削除

第七章　雑則

第百八十七条 都道府県に林業普及指導員を置き、その都道府県の職員をもつて充てる。

一 試験研究機関と密接な連絡を保ち、専門の事項について調査研究を行うこと。

二 森林所有者その他林業を行う者又は林業に従事する者に接して林業に関する技術及び知識を普及すること。

三 森林の施業に関する指導を行うこと。

四 第十条の十二の規定による市町村の求めに応じて行う協力のうち専門的な技術及び知識を必要とする事項に係るものを行うこと。

第百八十八条 農林水産大臣、都道府県知事又は市町村の長は、この法律の施行のため必要があるときは、森林所有者等からその施業の状況に関する報告を徴することができる。

第百八十九条 農林水産大臣、都道府県知事又は市町村の長は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による通知又は命令をする場合において、相手方が知れないとき、又はその所在が不分明なときは、その通知又は命令に係る森林、土地又は工作物等の所在地の属する市町村の事務所の掲示場にその通知又は命令の内容を掲示するとともに、その要旨及び掲示した旨を官報又は都道府県若しくは市町村の公報に掲載しなければならない。 この場合においては、その掲示を始めた日又は官報若しくは都道府県若しくは市町村の公報に掲載した日のいずれか遅い日から十四日を経過した日に、その通知又は命令は、相手方に到達したものとみなす。

第百九十条 第十条の二、第二十五条から第二十六条の二まで、第二十七条第三項ただし書（第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）、第三十三条の二（第四十四条において準用する場合を含む。）、第三十四条（第四十四条において準用する場合を含む。）、第四十一条若しくは第四十三条第一項の規定による処分又は第二十八条（第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）に規定する処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に対して裁定の申請をすることができる。 この場合においては、審査請求をすることができない。

第百九十一条 農林水産大臣及び都道府県知事は、全国森林計画及び地域森林計画の達成並びに市町村森林整備計画及び森林経営計画の作成及びこれらの達成のために必要な助言、指導、資金の融通のあつせんその他の援助を行うように努めるものとする。

第百九十一条の二 都道府県知事及び市町村の長は、この法律の施行に必要な限度で、その保有する森林所有者等の氏名その他の森林所有者等に関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

第百九十一条の三 国は、森林の施業が適切に行われるためには森林の土地の境界の確定が重要であることに鑑み、全国の森林の土地について地籍調査の実施の一層の促進を図る等その境界の確定が速やかに行われるよう必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第百九十一条の四 市町村は、その所掌事務を的確に行うため、一筆の森林（地域森林計画の対象となつている民有林に限る。以下この条から第百九十一条の六までにおいて同じ。）の土地ごとに次に掲げる事項を記載した林地台帳を作成するものとする。

一 その森林の土地の所有者の氏名又は名称及び住所

二 その森林の土地の所在、地番、地目及び面積

三 その森林の土地の境界に関する測量の実施状況

四 その他農林水産省令で定める事項

第百九十一条の五 市町村は、森林の土地に関する情報の活用の促進を図るため、林地台帳に記載された事項（公表することにより個人の権利利益を害するものその他の公表することが適当でないものとして農林水産省令で定めるものを除く。）を公表するものとする。

第百九十一条の六 森林の土地の所有者は、当該森林の土地に係る林地台帳又は前条第二項の地図に記載の漏れ又は誤りがあることを知つたときは、市町村に対し、その旨を申し出ることができる。

第百九十一条の七 第百九十一条の四及び第百九十一条の五に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、森林の施業が適切に行われるためには森林に関する正確な情報の把握が重要であることに鑑み、森林に関するデータベースの整備その他森林に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第百九十一条の八 国及び地方公共団体は、効率的な森林の経営を可能とするためには森林の施業の集約化等の事業の推進が重要であることに鑑み、これらの事業を担うことができる森林組合等の主体の育成、当該事業への支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第百九十一条の九 国は、地方公共団体が保安林その他森林の有する公益的機能を維持することが特に必要であると認められる森林の買入れを行うことができるよう、第四十六条第二項の規定による補助その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。

第百九十二条 次に掲げる費用は、都道府県の負担とする。

一 地域森林計画の作成に要する費用

二 保安林に関し都道府県知事が行う事務に要する費用

三 第三十五条の規定により都道府県が行う損失の補償に要する費用

第百九十三条 国は、都道府県に対し、毎年度予算の範囲内において、政令で定めるところにより、造林及び地域森林計画に定める林道の開設又は拡張につき、都道府県が自ら行う場合にあつてはその要する費用の一部を、市町村その他政令で定める者が行う場合にあつてはその者に対し都道府県が補助する費用の一部を補助する。

第百九十四条 国は、林業に関する試験研究をする者に対し、毎年度予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その試験研究に要する費用の一部を補助する。

第百九十五条 国は、都道府県に対し、次に掲げる事業（次項において「林業普及指導事業」という。）について、交付金を交付する。

一 林業普及指導員を置くこと。

二 林業普及指導員が第百八十七条第二項に規定する事務を行うこと。

第百九十六条 国は、都道府県に対し、政令で定めるところにより、第百九十二条の規定により都道府県が負担する費用の二分の一を補助する。

第百九十六条の二 この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

一 第二十五条の二、第二十六条の二、第二十七条第一項、第三十三条の二及び第三十九条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務（第二十五条第一項第一号から第三号までに掲げる目的を達成するための指定に係る保安林に関するものに限る。）

二 第二十七条第二項及び第三項（申請書に意見書を付する事務に関する部分を除く。）、第三十条並びに第三十三条第三項（これらの規定を第三十三条の三において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務

三 第三十条の二第一項、同条第二項において準用する第三十条後段、第三十二条第二項及び第三項並びに第三十三条第六項において準用する同条第一項及び第三項（これらの規定を第三十三条の三において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（第二十五条第一項第一号から第三号までに掲げる目的を達成するための指定に係る保安林に関するものに限る。）

四 第三十一条、第三十二条第一項（第三十三条の三において準用する場合を含む。）、第三十四条から第三十四条の三まで、第三十八条及び第三十九条の二第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務（民有林にあつては、第二十五条第一項第一号から第三号までに掲げる目的を達成するための指定に係る保安林に関するものに限る。）

五 第四十四条において準用する第二十七条第二項及び第三項（申請書に意見書を付する事務に関する部分を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十二条第一項、第三十三条第三項、第三十四条から第三十四条の三まで並びに第三十九条第一項の規定並びに第四十六条の二第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務

六 第十条の七の二第二項の規定により市町村が処理することとされている事務（第二十五条第一項第一号から第三号までに掲げる目的を達成するための指定に係る保安林又は保安施設地区の区域内の森林に関するものに限る。）

第八章　罰則

第百九十七条 森林においてその産物（人工を加えたものを含む。）を窃取した者は、森林窃盗とし、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第百九十八条 森林窃盗が保安林の区域内において犯したものであるときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第百九十九条 森林窃盗の物を原料として木材、木炭その他の物品を製造した場合には、その物品は、森林窃盗の贓物とみなす。

第二百条 民法（明治二十九年法律第八十九号）第百九十六条（占有者による費用の償還請求）の規定は、森林窃盗の贓物の回復には適用しない。 ただし、善意の取得者についてはこの限りでない。

第二百一条 森林窃盗の贓物を収受した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第二百二条 他人の森林に放火した者は、二年以上の有期懲役に処する。

第二百三条 火を失して他人の森林を焼した者は、五十万円以下の罰金に処する。

第二百四条 第百九十七条、第百九十八条及び第二百二条の未遂罪は、これを罰する。

第二百五条 第二十一条第一項又は第二十二条の規定に違反した者は、二十万円以下の罰金に処する。 この場合において、その火入れをした森林が保安林であるときは、三十万円以下の罰金に処する。

第二百六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

一 第十条の二第一項の規定に違反し、開発行為をした者

二 第十条の三の規定による命令に違反した者

三 第三十四条第二項（第四十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反し、土石又は樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為をした者

四 第三十八条第二項の規定による命令（土石又は樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為の中止又は復旧に必要な行為をすべき旨を命ずる部分に限る。）に違反した者

第二百七条 次の各号のいずれかに該当する者は、百五十万円以下の罰金に処する。

一 第三十四条第一項（第四十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反し、保安林又は保安施設地区の区域内の森林の立木を伐採した者

二 第三十四条第二項（第四十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反し、立竹を伐採し、立木を損傷し、家畜を放牧し、又は下草、落葉若しくは落枝を採取する行為をした者

三 第三十八条第一項の規定による命令、同条第二項の規定による命令（土石又は樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為の中止又は復旧に必要な行為をすべき旨を命ずる部分を除く。）又は同条第三項若しくは第四項の規定による命令に違反した者

第二百八条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

一 第十条の八第一項の規定に違反し、届出書の提出をしないで立木を伐採した者

二 第十条の九第三項又は第四項の規定による命令に違反した者

三 第三十一条（第四十四条において準用する場合を含む。）の規定による禁止命令に違反し、立木竹の伐採又は土石若しくは樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為をした者

四 第三十四条の二第一項（第四十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反し、届出書の提出をしないで択伐による立木の伐採をした者

五 第三十四条の三第一項（第四十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反し、届出書の提出をしないで間伐のため立木を伐採した者

第二百九条 第三十九条第一項又は第二項（これらの規定を第四十四条において準用する場合を含む。）の規定により設置した標識を移動し、汚損し、又は破壊した者は、五十万円以下の罰金に処する。

第二百十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第十条の八第二項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

二 第十条の八第三項又は第三十四条第九項（第四十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、届出書の提出をしない者

三 第三十四条第八項（第四十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、都道府県知事に届け出ない者

第二百十一条 第百九十七条若しくは第百九十八条の罪（これらの未遂罪を含む。）又は第二百一条の罪を犯した者には、情状により懲役刑及び罰金刑を併科することができる。

第二百十二条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第二百五条から第二百十条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第二百十三条 第十条の七の二第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。