昭和二十六年法律第百四十四号
農産物検査法

第一条 この法律は、農産物検査の制度を設けるとともに、その適正かつ確実な実施を確保するための措置を講ずることにより、農産物の公正かつ円滑な取引とその品質の改善とを助長し、あわせて農家経済の発展と農産物消費の合理化とに寄与することを目的とする。

第二条 この法律において「農産物検査」とは、品位等検査及び成分検査をいう。

第三条 米穀の生産者は、その生産した米穀について品位等検査を受けることができる。

第四条 米穀の輸入を業として行う者（以下「輸入業者」という。）は、その輸入した米穀について品位等検査を受けることができる。

第五条 米穀の売買取引又は加工を業として行う者（以下「売買取引業者等」という。）は、その所有し、又は占有する米穀で品位等検査を受けていないものについて品位等検査を受けることができる。

一 輸入に係る米穀
第十三条第一項の規定により表示され、又は記載された検査年月日（この項の品位等検査に係るものを除く。）から起算して農林水産省令で定める期間を経過した日

二 その他の米穀
その生産された年の翌年の農林水産省令で定める日

第六条 麦の生産者は、その生産した麦について品位等検査を受けることができる。

第七条 麦の輸入業者は、その輸入した麦について品位等検査を受けることができる。

第八条 第五条第一項の規定は、麦について準用する。

第九条 米穀又は麦以外の農産物の生産者、輸入業者又は売買取引業者等は、その所有し、又は占有する農産物について品位等検査を受けることができる。

第十条 農産物のうち政令で定めるものの生産者、輸入業者又は売買取引業者等は、その所有し、又は占有する当該農産物について成分検査を受けることができる。

第十一条 農林水産大臣は、農産物の種類及び銘柄ごとに、その量目、荷造り及び包装並びに品位及び成分についての規格（以下この条及び第三十三条第一項において「農産物検査規格」という。）を定める。

第十二条 品位等検査を受けようとする者又はその代理人は、品位等検査の実施に立ち会うことができる。

第十三条 登録検査機関は、農産物検査を行つたときは、農林水産省令で定めるところにより、その農産物の包装若しくは票せんに検査年月日、農産物検査の結果その他必要な事項を表示し、又は当該農産物検査を請求した者（第十六条において「受検者」という。）にこれらの事項を記載した検査証明書を交付しなければならない。

第十四条 第三条、第六条及び第九条の品位等検査であつて、農産物の生産者からの請求により行うものについては、当該生産者の住所地又は検査を受けようとする農産物の生産地を農産物検査を行う区域に含む登録検査機関以外の登録検査機関は行うことができない。

第十五条 農産物検査を受けた農産物は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その該当するに至つた時以後、農産物検査（第三号に該当する場合にあつては品位等検査、第四号に該当する場合にあつては同号の品位等検査を受ける前に受けた品位等検査に係る量目及び品位についての検査）を受けていないものとみなす。

一 第十三条第一項の規定による表示が失われ、抹消され、改められ、又は不明となつた場合

二 第十三条第一項の規定により交付された検査証明書が失われ、又はその記載が抹消され、改められ、若しくは不明となつた場合

三 もみ、玄米又は精米の区分に変更が生じた場合

四 第五条第二項（第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の品位等検査に係る第十三条第一項の規定による表示が付され、又は同項の検査証明書が交付された場合

第十六条 農林水産大臣は、受検者が不正な手段により農産物検査を受けた事実が明らかとなつたときは、その職員に、その農産物につき、第十三条第一項の規定による表示を除去させ、若しくは抹消させ、又は検査証明書の返還を求めさせることができる。

第十七条 登録検査機関の登録を受けようとする者は、農林水産省令で定める手続に従い、次に掲げる検査の区分により、農林水産大臣に登録の申請をしなければならない。

一 農産物の種類及び銘柄、量目、荷造り及び包装並びに品位についての検査

二 農産物の成分についての検査

一 農産物検査を適確に行うために必要な知識及び技能を有する者として農林水産省令で定めるものが農産物検査を実施し、その数が農林水産省令で定める数以上であること。

二 農林水産省令で定める機械器具その他の設備を用いて農産物検査を行うものであること。

三 農産物検査の業務を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有する法人であること。

四 農産物検査の業務の公正な実施を確保するため必要な体制が整備されていること。

一 その法人又はその業務を行う役員がこの法律又は主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることのなくなつた日から一年を経過しないもの

二 第二十四条第一項から第三項までの規定により登録を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない法人

三 第二十四条第一項から第三項までの規定による登録の取消しの日前三十日以内にその取消しに係る法人の業務を行う役員であつた者でその取消しの日から一年を経過しないものが業務を行う役員となつている法人

一 登録年月日及び登録番号

二 登録検査機関の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

三 登録検査機関が農産物検査を行う農産物の種類

四 登録の区分

五 登録検査機関が農産物検査を行う区域

六 第二十八条の規定により業務の委託をし、又は委託を受ける場合にあつては、当該委託に係る契約の相手方である登録検査機関の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

七 農産物検査を行う農産物検査員（第二項第一号に規定する者をいう。第二十条において同じ。）の氏名その他農林水産省令で定める事項

第十八条 登録検査機関の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

第十九条 登録検査機関は、第十七条第四項第三号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更登録を受けなければならない。

第二十条 登録検査機関は、農産物検査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、農産物検査を行わなければならない。

第二十一条 登録検査機関は、農産物検査の業務の開始前に、農産物検査の業務の実施方法、検査手数料に関する事項その他の農林水産省令で定める事項を内容とする業務規程を定め、農林水産大臣に届け出なければならない。

第二十二条 農林水産大臣は、登録検査機関が第十七条第二項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第二十三条 農林水産大臣は、登録検査機関が第二十条の規定に違反していると認めるとき、又は登録検査機関が行う農産物検査若しくは第十三条第一項の規定による表示若しくは検査証明書の記載が適当でないと認めるときは、当該登録検査機関に対し、農産物検査を行うべきこと又は農産物検査の方法その他の業務の方法の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第二十四条 農林水産大臣は、登録検査機関が第十七条第三項第一号又は第三号に該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。

一 第二十一条第一項の規定による届出に係る業務規程によらないで農産物検査を行つたとき。

二 不正の手段により第十七条第二項の登録又は第十九条第一項の変更登録を受けたとき。

三 この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。

第二十五条 登録検査機関は、農林水産省令で定めるところにより、帳簿を備え、これに農産物検査に関し農林水産省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第二十六条 登録検査機関でない者は、農産物検査規格登録検査機関という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

第二十七条 登録検査機関は、品位等検査の適正な実施のため必要な事項について、地方農政局長、北海道農政事務所長その他の政令で定める行政機関に照会することができる。

第二十八条 第十七条第一項第二号に掲げる検査の区分に係る登録検査機関は、農林水産省令で定めるところにより、成分検査に関する業務のうち試料の分析の業務及びその分析の結果に基づいて行う検査証明の業務以外のものを他の登録検査機関に委託することができる。

第二十九条 国は、農産物の公正かつ円滑な取引及びその品質の改善に資するため、農産物検査の結果その他農産物検査に関する情報の提供に努めなければならない。

第三十条 農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、農産物の生産者、輸入業者、売買取引業者等又は倉庫業者に対し、その業務の状況に関し報告をさせることができる。

第三十一条 農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、農産物の生産者、輸入業者、売買取引業者等若しくは倉庫業者のほ場、事務所、販売所、事業所、倉庫若しくは工場に立ち入り、農産物若しくは帳簿、書類その他の物件を調査させ、又は関係者に質問させることができる。

第三十二条 農林水産大臣は、第二十四条第二項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第三十三条 何人も、第十三条第一項の規定による表示が付され、又は同項の検査証明書が交付された農産物が当該表示又は検査証明書の記載に係る農産物検査規格に該当しないと認めるときは、農林水産省令で定める手続に従い、その旨を農林水産大臣に申し出て適切な措置をとるべきことを求めることができる。

第三十四条 政府は、次に掲げる麦について品位等検査を受けるものとする。

一 政府の輸入を目的とする買入れに係る麦で品位等検査を受けていないもの

二 政府の所有に係る麦であつて、第十五条第一項第一号又は第二号に掲げる場合に該当するため品位等検査を受けていないものとみなされたもの

第三十五条 農林水産大臣は、登録検査機関が天災その他の事由により農産物検査の業務の全部又は一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該農産物検査の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

第三十六条 前条第一項の規定により農林水産大臣の行う農産物検査を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

第三十七条 この法律に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

一 第十三条第二項又は第三項の規定に違反した者

二 第十五条第二項の規定に違反した者

三 第十六条の規定による処分を拒み、妨げ、又は忌避した者

第三十九条 第二十四条第二項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録検査機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第四十条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一 第二十六条の規定に違反した者

二 第三十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

三 第三十一条第一項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

第四十一条 次の各号のいずれかに掲げる違反があつた場合においては、その行為をした登録検査機関の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。

一 第十七条第七項又は第八項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

二 第二十五条の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。

三 第三十条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

四 第三十一条第二項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

第四十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第三十八条又は第四十条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。