昭和二十五年法律第百三十七号
漁港及び漁場の整備等に関する法律

第一章　総則

第一条 この法律は、水産業の健全な発展及びこれによる水産物の供給の安定を図るため、環境との調和に配慮しつつ、漁港漁場整備事業を総合的かつ計画的に推進し、並びに漁港の維持管理を適正にし、及びその活用を促進し、もつて国民生活の安定及び国民経済の発展に寄与し、あわせて豊かで住みよい漁村の振興に資することを目的とする。

第二条 この法律で「漁港」とは、天然又は人工の漁業根拠地となる水域及び陸域並びに施設の総合体であつて、第六条第一項から第四項までの規定により指定されたものをいう。

第三条 この法律で「漁港施設」とは、次に掲げる施設であつて、漁港の区域内にあるものをいう。

一 基本施設

イ 外郭施設 防波堤、防砂堤、防潮堤、導流堤、水門、門、護岸、堤防、突堤及び胸壁

ロ 係留施設 岸壁、物揚場、係船浮標、係船くい、桟橋、浮桟橋及び船揚場

ハ 水域施設 航路、泊地及び漁具管理水域

二 機能施設

イ 輸送施設 鉄道、道路、駐車場、橋、運河及びヘリポート

ロ 航行補助施設 航路標識並びに漁船の入出港のための信号施設及び照明施設

ハ 漁港施設用地 各種漁港施設の敷地

ニ 漁船漁具保全施設 漁船保管施設、漁船修理場及び漁具保管修理施設

ホ 補給施設 漁船のための給水、給氷、燃料供給及び給電施設

ヘ 増殖及び養殖用施設 水産種苗生産施設、養殖用餌料保管調製施設、養殖用作業施設、陸上養殖施設及び廃棄物処理施設

ト 漁獲物の処理、保蔵、加工及び販売施設 荷さばき所、荷役機械、配送用作業施設、蓄養施設、水産倉庫、野積場、製氷、冷凍及び冷蔵施設、加工場、仲卸施設並びに直売所

チ 漁業用通信施設 陸上無線電信、陸上無線電話及び気象信号所

リ 漁港厚生施設 漁港関係者の宿泊所、浴場、診療所その他の福利厚生施設

ヌ 漁港管理施設 管理事務所、漁港管理用資材倉庫、船舶保管施設、発電施設その他の漁港の管理のための施設

ル 漁港浄化施設 公害の防止のための導水施設その他の浄化施設

ヲ 廃油処理施設 漁船内において生じた廃油の処理のための施設

ワ 廃船処理施設 漁船の破砕その他の処理のための施設

カ 漁港環境整備施設 広場、植栽、休憩所、避難施設、避難経路、防災情報提供施設その他の漁港の環境の整備のための施設

第四条 この法律で「漁港漁場整備事業」とは、次に掲げる事業で国、地方公共団体又は水産業協同組合が施行するものをいう。

一 漁港施設の新築、増築、改築、補修若しくは除却、漁港の区域内の土地の欠壊の防止又は漁港の区域内への土砂の流入の防止その他漁港の整備を図るための事業及びこれらの事業以外の事業で漁港における汚泥その他公害の原因となる物質のたい積の排除、汚濁水の浄化その他の公害防止のための事業

二 優れた漁場として形成されるべき相当規模の水面において行う魚礁の設置、水産動植物の増殖場及び養殖場の造成その他水産動植物の増殖及び養殖を推進するための事業並びに漁場としての効用の低下している水面におけるその効用を回復するためのたい積物の除去その他漁場の保全のための事業

一 我が国の排他的経済水域において施行されるものであること。

二 漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十一条第二項第三号に規定する特定水産資源のうち、その数量その他の状況を勘案して、その保護及び増殖又は養殖のための措置を緊急に講ずる必要のあるものであつて、保護のための措置が講じられているものを対象とするものであること。

三 その事業が施行されるべき海域において施行される場合に著しい効果があると認められるものであること。

第四条の二 この法律で「漁港施設等活用事業」とは、漁業根拠地としての漁港の漁業上の利用の確保に配慮しつつ、漁港施設又は漁港の区域内の水域若しくは公共空地の有効活用を図ることにより、当該漁港に係る水産業の健全な発展及び水産物の供給の安定に寄与する次に掲げる事業をいう。

一 当該漁港において取り扱う水産物の販売（直売所において行うものを除く。）又は当該水産物を材料とする料理の提供を行う事業その他当該水産物の消費の増進に関する事業

二 遊漁（釣りその他の方法により水産動植物を採捕することをいい、漁業法第二条第一項に規定する漁業に該当するものを除く。次条において同じ。）、漁業体験活動又は海洋環境に関する体験活動若しくは学習の機会の提供を行う事業その他当該漁港の存する地域と他の地域との間の交流の促進に関する事業

三 前二号に掲げる事業に附帯する事業

第四条の三 この法律で「漁港水面施設運営権」とは、第四十八条の規定による設定を受けて、漁港の区域内の一定の水域における水面固有の資源を利用する漁港施設等活用事業（遊漁、漁業体験活動又は海洋環境に関する体験活動若しくは学習の機会の提供を行う事業に限る。）を実施するために、当該水面の占用をして必要な施設を設置し、運営する権利をいう。

第五条 漁港の種類は、次のとおりとする。

第二章　漁港の指定

第六条 第一種漁港であつてその区域が一の市町村の区域に限られるものは、市町村長が、関係地方公共団体の意見を聴いて、名称及び区域を定めて指定する。

第二章の二　漁港漁場整備基本方針

第六条の二 農林水産大臣は、漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針（以下「漁港漁場整備基本方針」という。）を定めなければならない。

一 漁港漁場整備事業の推進に関する基本的な方向

二 漁港漁場整備事業の効率的な実施に関する事項

三 漁港漁場整備事業の施行上必要とされる技術的指針に関する事項

四 漁港漁場整備事業の推進に際し配慮すべき環境との調和に関する事項

五 その他漁港漁場整備事業の推進に関する重要事項

第二章の三　漁港漁場整備長期計画

第六条の三 農林水産大臣は、漁港漁場整備事業の総合的かつ計画的な実施に資するため、政令で定めるところにより、漁港漁場整備基本方針に即して、漁港漁場整備事業に関する長期の計画（以下「漁港漁場整備長期計画」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

第六条の四 国は、漁港漁場整備長期計画の達成を図るため、その実施につき必要な措置を講じなければならない。

第三章　水産政策審議会

第七条から第十二条まで 削除

第十三条 水産政策審議会は、公務所、水産業者若しくは水産業に関する団体その他の関係者に対し、審議のために必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は関係人の出頭を求めてその意見を聴くことができる。

第十四条 水産政策審議会の漁港漁場整備基本方針又は漁港漁場整備長期計画に関する審議は、公開して行う。

第十五条及び第十六条 削除

第四章　特定漁港漁場整備事業

第十七条 地方公共団体が漁港漁場整備事業のうち重要なものとして農林水産省令で定める要件に該当するもの（以下「特定漁港漁場整備事業」という。）を施行しようとする場合（第十九条の三第一項の特定第三種漁港に係る場合を除く。）には、漁港漁場整備基本方針に基づいて特定漁港漁場整備事業計画を定め、遅滞なく、これを農林水産大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。 この場合において、地方公共団体は、特定漁港漁場整備事業の効率的な施行を確保する上で必要があると認めるときは、他の地方公共団体と共同して、特定漁港漁場整備事業計画の作成、届出及び公表をすることができる。

第十八条 水産業協同組合が特定漁港漁場整備事業を施行しようとする場合（第十九条の三第一項の特定第三種漁港に係る場合を除く。）には、漁港漁場整備基本方針に基づいて特定漁港漁場整備事業計画を定めた上、農林水産大臣の許可を受けなければならない。

第十九条 国が特定漁港漁場整備事業を施行しようとする場合には、農林水産大臣は、漁港漁場整備基本方針に基づいて特定漁港漁場整備事業計画を定め、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第十九条の二 地方公共団体又は国は、第十七条第一項又は前条第一項の規定により特定漁港漁場整備事業を施行しようとする場合において、特定漁港漁場整備事業計画を定めるために必要があるときは、五日前にその所有者又は占有者に通知して、他人の土地又は水面に立ち入り、測量又は検査をすることができる。

第十九条の三 特定第三種漁港（第三種漁港のうち水産業の振興上特に重要な漁港で政令で定めるものをいう。以下同じ。）については、国以外の者が行う特定漁港漁場整備事業についても、その特定漁港漁場整備事業計画は、農林水産大臣が漁港漁場整備基本方針に基づいてこれを定める。

第二十条 国が特定漁港漁場整備事業のうち第四条第一項第一号に掲げる事業を施行する場合には、国は、政令で定める基準に従い、その費用の一部を当該漁港の漁港管理者の同意を得て、これに負担させることができる。

第二十条の二 前条第二項の規定により都道府県の負担する費用のうち、その事業が当該都道府県の区域内の市町村に著しく利益を与えるものについては、当該事業による受益の限度において、当該市町村に対し、当該事業に要する費用の一部を負担させることができる。

第二十条の三 漁港施設で他の工作物と効用を兼ねるものの特定漁港漁場整備事業の費用の負担については、特定漁港漁場整備事業の施行者と当該工作物の管理者とが、協議して定めるものとする。

第二十一条 特定漁港漁場整備事業の施行の許可に係る権利の譲渡は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第二十二条 削除

第二十三条 農林水産大臣は、事情の変更その他の事由により必要があると認める場合には、水産業協同組合に対し、特定漁港漁場整備事業計画の変更又は特定漁港漁場整備事業の全部若しくは一部の廃止若しくはその施行の停止を命ずることができる。

第二十四条 特定漁港漁場整備事業の施行者は、特定漁港漁場整備事業の施行のために必要がある場合には、五日前にその所有者又は占有者に通知して、他人の土地若しくは水面に立ち入り、又はこれらを一時材料置場として使用することができる。 この場合において、水産業協同組合の施行に係るときには、立ち入り、若しくは使用すべき土地若しくは水面の区域又は使用の期間を定めて、あらかじめ、農林水産大臣の許可を受けなければならない。

第二十四条の二 国が施行する特定漁港漁場整備事業によつて生じた土地又は工作物は、農林水産大臣が政令で定めるところにより管理し、又は処分する。

第五章　漁港の維持管理

第二十五条 次の各号に掲げる漁港の漁港管理者は、当該各号に定める地方公共団体とする。

一 第一種漁港であつてその所在地が一の市町村に限られるもの 当該漁港の所在地の市町村

二 第一種漁港以外の漁港であつてその所在地が一の都道府県に限られるもの 当該漁港の所在地の都道府県

三 前二号に掲げる漁港以外の漁港 農林水産大臣が、水産政策審議会の議を経て定める基準に従い、かつ、関係地方公共団体の意見を聴いて、当該漁港の所在地の地方公共団体のうちから告示で指定する一の地方公共団体

第二十六条 漁港管理者は、漁港管理規程を定め、これに従い、適正に、漁港の維持、保全及び運営その他漁港の維持管理をする責めに任ずるほか、漁港の発展のために必要な調査研究及び統計資料の作成を行うものとする。

第二十七条 漁港管理者は、漁港に、漁港管理会を置くことができる。

第二十八条から第三十三条まで 削除

第三十四条 漁港管理規程においては、政令で定めるところにより、当該漁港管理者の管理する漁港施設の維持、保全及び運営その他当該漁港の維持管理に関し必要な事項を定めるものとする。

第三十五条 漁港管理者は、漁港の維持管理に要する費用に充てるために、漁港管理規程の定めるところにより、漁港の利用者から、利用料、使用料、手数料、占用料等その利用の対価を徴収することができる。

第三十六条 第二十四条の規定は、漁港の維持管理のために必要がある場合に準用する。

一 必要な土地、水面、船舶又は工作物を使用すること。

二 土石、竹木その他の物件（前号に掲げる物を除く。）を使用し、又は収用すること。

第三十六条の二 漁港管理者は、その管理する漁港について、漁港台帳を調製しなければならない。

第三十七条 漁港施設の所有者又は占有者は、漁港管理者の許可を受けなければ、当該施設の形質若しくは所在の場所の変更、譲渡、賃貸又は収去その他の処分をしてはならない。 ただし、特定漁港漁場整備事業計画若しくは漁港管理規程によつてする場合、次条第四項の規定により貸付けをする場合又は第四十四条第一項に規定する認定計画（第四十二条第二項第二号及び第三号に掲げる事項（漁港施設の貸付けに係るものに限る。）又は同条第四項第一号に掲げる事項が定められたものに限る。）に従つてする場合は、この限りでない。

第三十七条の二 漁港（その取り扱う水産物の数量が農林水産省令で定める数量以上であるものに限る。以下この条において同じ。）における特定漁港施設（漁獲物の処理、保蔵、加工及び販売の用に供する施設（その敷地を含む。）その他の農林水産省令で定める漁港施設をいう。以下この条において同じ。）を運営し、又は運営しようとする者は、当該漁港の漁港管理者に対し、農林水産省令で定めるところにより、特定漁港施設の運営の事業を実施するために必要な資力及び信用を有することその他の農林水産省令で定める基準に適合するものである旨の認定を申請することができる。

第三十八条 国及び漁港管理者以外の者が基本施設である漁港施設を他人に利用させ、又はこれらの施設の使用料を徴収しようとするときは、利用方法及び料率を定めて、漁港管理者の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第三十九条 漁港の区域内の水域又は公共空地において、工作物の建設若しくは改良（水面又は土地の占用を伴うものを除く。）、土砂の採取、土地の掘削若しくは盛土、汚水の放流若しくは汚物の放棄又は水面若しくは土地の一部の占用（公有水面の埋立てによる場合を除く。）をしようとする者は、漁港管理者の許可を受けなければならない。 ただし、特定漁港漁場整備事業計画若しくは漁港管理規程によつてする行為、第四十四条第一項に規定する認定計画（第四十二条第二項第二号及び第三号に掲げる事項（水面又は土地の占用に係るものに限る。）、同条第四項第二号に掲げる事項又は第五十条第一項各号に掲げる事項が定められたものに限る。）に従つてする行為又は農林水産省令で定める軽易な行為については、この限りでない。

一 基本施設である漁港施設を損傷し、又は汚損すること。

二 船舶、自動車その他の物件で漁港管理者が指定したものを捨て、又は放置すること。

三 その他漁港の保全に著しい支障を及ぼすおそれのある行為で政令で定めるものを行うこと。

一 特定漁港漁場整備事業計画によつてする埋立て

二 前号に掲げるもののほか、漁港施設の整備のためにする埋立て

三 前二号に掲げるもののほか、第一種漁港、第二種漁港又は第四種漁港の区域内の埋立てであつて当該漁港の利用を著しく阻害しないもの

第三十九条の二 漁港管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、その許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又はその行為の中止、工作物若しくは船舶、自動車その他の物件（以下「工作物等」という。）の改築、移転若しくは除却若しくは原状回復を命ずることができる。

一 前条第一項又は第五項の規定に違反した者

二 前条第一項の規定による許可に付した条件に違反した者

三 偽りその他不正な手段により前条第一項の規定による許可を受けた者

第三十九条の三 前条第十項の規定による負担金の額の通知及び納入手続その他負担金に関し必要な事項は、政令で定める。

第三十九条の四 第六条第一項から第四項までの規定による漁港の指定の際現に権原に基づき、第三十九条第一項の規定により許可を要する行為を行つている者は、従前と同様の条件により、当該行為について同項の規定により許可を受けたものとみなす。 第六条第五項又は第六項の規定による漁港の区域の変更の際現に権原に基づき、その変更に伴い新たに第三十九条第一項の規定により許可を要することとなる行為を行つている者についても、同様とする。

第三十九条の五 漁港管理者は、農林水産省令で定める基準に従い、漁港の区域内の水域（漁港管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地に係る水域を除く。）及び公共空地について、第三十九条第一項の規定による採取若しくは占用の許可を受けた者又は第四十三条第四項に規定する認定計画実施者（第四十四条第一項に規定する認定計画において第四十二条第二項第二号及び第三号に掲げる事項（水面又は土地の占用に係るものに限る。）又は第五十条第一項各号に掲げる事項を定めた者に限る。）から土砂採取料又は占用料を徴収することができる。 ただし、第三十九条第四項に規定する者については、この限りでない。

第六章　漁港の活用の促進

第一節　漁港施設等活用基本方針

第四十条 農林水産大臣は、漁港施設等活用事業の推進に関する基本方針（以下「漁港施設等活用基本方針」という。）を定めなければならない。

一 漁港施設等活用事業の推進に関する基本的な方向

二 漁港施設等活用事業の適正かつ確実な実施に関する事項

三 漁港水面施設運営権に関する基本的な事項

四 漁港施設等活用事業の実施に際し配慮すべき漁港の漁業上の利用の確保に関する事項

五 その他漁港施設等活用事業の推進に関する重要事項

第二節　漁港施設等活用事業の実施等

第四十一条 漁港管理者は、その管理する漁港について、漁港施設等活用基本方針に即して、漁港施設等活用事業の推進に関する計画（以下「活用推進計画」という。）を定めることができる。

一 漁港施設等活用事業の推進に関する基本的な方針

二 漁港施設等活用事業として求められる事業内容に関する事項及びその実施期間

三 漁港施設等活用事業の用に供する漁港施設又は漁港の区域内の水域若しくは公共空地

四 漁港施設の円滑な利用の確保、漁港の区域内の水域に設定されている漁業権の内容たる漁業に係る漁港の利用との調和その他漁港施設等活用事業の実施に際し配慮すべき漁港の漁業上の利用の確保に関する事項

五 漁港の利用者の安全の確保、環境との調和その他漁港施設等活用事業の実施に際し配慮すべき事項

六 第三号に掲げる漁港施設の貸付け又は同号に掲げる水域（第四十九条第一項第二号に掲げる漁港水面施設運営権の水域を除く。以下この節において同じ。）若しくは公共空地における水面若しくは土地の占用に関する事項

七 漁港施設等活用事業の実施期間が満了した場合その他の事由により第三号に掲げる漁港施設又は漁港の区域内の水域若しくは公共空地を用いないこととなつた場合における当該漁港施設又は当該水域若しくは当該公共空地を原状に回復するための措置に関する事項

第四十二条 活用推進計画が定められた漁港において、漁港施設等活用事業を実施しようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、漁港施設等活用事業の実施に関する計画（以下「実施計画」という。）を作成し、当該漁港の漁港管理者の認定を申請することができる。

一 実施しようとする漁港施設等活用事業の内容及びその実施期間

二 貸付けを受けようとする漁港施設又は水面若しくは土地の占用をしようとする漁港の区域内の水域若しくは公共空地

三 漁港施設の貸付けを受けようとする期間又は漁港の区域内の水域若しくは公共空地において水面若しくは土地の占用をしようとする期間

四 第二号に掲げる漁港施設又は水域若しくは公共空地において漁港施設等活用事業により施設の設置を行う場合にあつては、当該施設（以下「活用事業施設」という。）の種類及び規模その他の当該活用事業施設の設置に関する事項

五 貸付け又は占用の期間が満了した場合その他の事由により漁港施設の貸付けを受けないこととなつた場合又は漁港の区域内の水域若しくは公共空地において水面若しくは土地の占用をしないこととなつた場合における活用事業施設の撤去の方法その他の当該漁港施設又は当該水域若しくは当該公共空地を原状に回復するための措置の内容

六 第一号の漁港施設等活用事業に関する資金計画及び収支計画

一 漁港施設の形質の変更に関する事項

二 水域又は公共空地における工作物の建設若しくは改良（水面又は土地の占用を伴うものを除く。）又は土地の掘削若しくは盛土に関する事項

第四十三条 漁港管理者は、前条第一項の規定による認定の申請があつた場合において、当該申請に係る実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

一 当該実施計画の内容が当該漁港の活用推進計画に適合するものであること。

二 当該実施計画の内容が当該漁港の漁業上の利用を阻害するおそれがないものであること。

三 前号に掲げるもののほか、当該実施計画の内容が特定漁港漁場整備事業の施行又は当該漁港の利用を著しく阻害し、その他当該漁港の保全に著しく支障を与えるおそれがないものであること。

四 当該実施計画が適正かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

第四十四条 国又は地方公共団体は、国有財産法第十八条第一項又は地方自治法第二百三十八条の四第一項の規定にかかわらず、前条第一項の認定を受けた実施計画（同条第四項の変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に定められた行政財産である漁港施設を認定計画実施者に貸し付けることができる。

第四十五条 漁港管理者は、認定計画が第四十三条第一項各号のいずれかに適合しないものとなつたと認めるときは、認定計画実施者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

第四十六条 第四十条から前条までに定めるもののほか、認定計画に定められた漁港施設の貸付けに関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第四十七条 農林水産大臣は、漁港施設等活用事業の適正かつ確実な実施を確保するために必要があると認めるときは、漁港管理者に対し、活用推進計画に定めた事項その他の漁港施設等活用事業の実施に関する事項について必要な助言又は勧告をすることができる。

第三節　漁港水面施設運営権

第四十八条 漁港管理者は、認定計画実施者（第五十条第一項各号に掲げる事項が定められた実施計画の認定を受けた者に限る。）に漁港水面施設運営権を設定することができる。

第四十九条 漁港管理者は、漁港水面施設運営権が設定されることとなる漁港施設等活用事業を実施しようとする者の申請に係る実施計画の認定をしようとする場合には、活用推進計画に、第四十一条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 認定計画実施者に漁港水面施設運営権を設定する旨

二 漁港水面施設運営権の水域

三 漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の実施期間が満了した場合その他の事由により前号に掲げる水域を用いないこととなつた場合における当該水域を原状に回復するための措置に関する事項

一 海区漁場計画（漁業法第六十二条第一項に規定する海区漁場計画をいう。）又は内水面漁場計画（同法第六十七条第一項に規定する内水面漁場計画をいう。）の内容と抵触するものでないこと。

二 前号に掲げるもののほか、当該都道府県知事の管轄に属する水面における漁業生産力を発展させるための水面の総合的な利用の推進並びに水産動植物の生育環境の保全及び改善に著しい支障を及ぼすおそれがないと認められること。

第五十条 前条第一項各号に掲げる事項を定めた活用推進計画が定められた漁港において、その実施しようとする漁港施設等活用事業のために漁港水面施設運営権の設定を受けようとする者は、第四十二条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めた実施計画を作成し、第四十三条第一項の認定を申請するものとする。

一 設定を受けようとする漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及びその実施期間

二 設定を受けようとする漁港水面施設運営権の水域

三 設定を受けようとする漁港水面施設運営権の存続期間

四 第二号に掲げる水域において活用事業施設を設置しようとする場合にあつては、当該活用事業施設の種類及び規模その他の当該活用事業施設の設置に関する事項

五 第三号に掲げる存続期間が満了した場合その他の事由により水域において漁港水面施設運営権の設定を受けないこととなつた場合における活用事業施設の撤去の方法その他の当該水域を原状に回復するための措置の内容

六 第一号の漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業に関する資金計画及び収支計画

第五十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項各号に掲げる事項を定めた実施計画の認定の申請をすることができない。

一 この法律に規定する罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

二 第五十九条第二項（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により漁港水面施設運営権を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者

三 漁港水面施設運営権を有する者（以下「漁港水面施設運営権者」という。）で法人であるものが第五十九条第二項の規定により漁港水面施設運営権を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該漁港水面施設運営権者の役員であつた者で、その取消しの日から五年を経過しないもの

四 漁港水面施設運営権者で法人であるものが第五十九条第二項の規定により漁港水面施設運営権を取り消された場合において、その取消しの原因となつた事実が発生した当時現に当該漁港水面施設運営権者の親会社等（その法人の経営を実質的に支配することが可能となる関係にある法人として政令で定めるものをいう。第八号において同じ。）であつた法人で、その取消しの日から五年を経過しないもの

五 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（第七号において「暴力団員等」という。）

六 法人であつて、その業務を行う役員のうちに第一号から第三号まで又は前号のいずれかに該当する者があるもの

七 暴力団員等がその事業活動を支配する者

八 法人であつて、その者の親会社等が前各号（第三号及び第五号を除く。）のいずれかに該当するもの

第五十二条 漁港管理者は、第四十九条第一項の規定により活用推進計画に同項各号に掲げる事項を定めた場合において、実施計画（第五十条第一項各号に掲げる事項が定められたものに限る。）の認定をしたときは、当該活用推進計画に従い、認定計画実施者に漁港水面施設運営権を設定するものとする。

一 漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及びその実施期間

二 漁港水面施設運営権の水域

三 漁港水面施設運営権の存続期間

第五十三条 漁港水面施設運営権は、物権とみなし、この法律に別段の定めがある場合を除き、土地に関する規定を準用する。

第五十四条 漁港水面施設運営権は、法人の合併その他の一般承継、譲渡、滞納処分、強制執行、仮差押え及び仮処分並びに抵当権の目的となるほか、権利の目的となることができない。

第五十五条 漁港水面施設運営権は、分割し、又は併合することができない。

一 当該許可を申請した者が第五十一条各号のいずれにも該当しないこと。

二 当該許可を申請した者が、当該漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業を移転前の漁港水面施設運営権者が認定を受けた実施計画（第五十条第一項第一号から第五号までに掲げる事項に係る部分に限る。以下「移転前認定計画」という。）並びに前項に規定する資金計画及び収支計画に従つて適正かつ確実に実施できると認められること。

三 漁港水面施設運営権の移転が活用推進計画に照らして適切なものであること。

第五十六条 前条第二項の許可を受けて漁港水面施設運営権の移転があつたときは、移転前認定計画並びに同条第三項に規定する資金計画及び収支計画を、その漁港水面施設運営権の移転を受けた者が認定を受けた実施計画とみなす。

第五十七条 漁港水面施設運営権の存続期間は、十年以内とする。

一 その申請を行つた者が第五十一条各号のいずれにも該当しないこと。

二 当該更新後の存続期間の末日が第五十条第一項第一号に規定する漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の実施期間の末日以前であることその他漁港水面施設運営権の存続期間の更新が認定計画の内容に照らして適切なものであること。

第五十八条 漁港水面施設運営権及び漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の設定、移転、変更、消滅及び処分の制限並びに次条第二項の規定による漁港水面施設運営権の行使の停止及びその停止の解除は、漁港水面施設運営権登録簿に登録する。

第五十九条 漁港管理者は、第四十五条第二項の規定により漁港水面施設運営権の設定を受けて行われる漁港施設等活用事業に係る実施計画の認定を取り消したときは、当該漁港水面施設運営権を取り消さなければならない。

一 漁港水面施設運営権者が次のいずれかに該当するとき。
　イ 偽りその他不正の方法により漁港水面施設運営権者となつたとき。
　ロ 第五十一条各号のいずれかに該当することとなつたとき。

二 漁港の区域内の水域を他の公共の用途に供することその他の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じたとき。

第六十条 漁港管理者は、前条第二項（第二号に係る部分に限る。第六項において同じ。）の規定による漁港水面施設運営権の取消し又はその行使の停止によつて損失を受けた漁港水面施設運営権者又は漁港水面施設運営権者であつた者（以下この条において単に「漁港水面施設運営権者」という。）に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

第七章　漁港協力団体

第六十一条 漁港管理者は、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他これに準ずるものとして農林水産省令で定める団体を、その申請により、漁港協力団体として指定することができる。

第六十二条 漁港協力団体は、当該漁港協力団体を指定した漁港管理者が管理する漁港について、次に掲げる業務を行うものとする。

一 漁港管理者に協力して、漁港環境整備施設その他の漁港施設の維持若しくは保全又は漁港の区域内の水域若しくは公共空地の漂流物の除去その他の保全を行うこと。

二 漁港の維持管理若しくはその活用の促進（以下この条において「漁港の維持管理等」という。）又は漁港の発展に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。

三 漁港の維持管理等又は漁港の発展に関する調査研究を行うこと。

四 漁港の維持管理等又は漁港の発展に関する知識の普及及び啓発を行うこと。

五 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

第六十三条 漁港管理者は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、漁港協力団体に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

第六十四条 農林水産大臣又は漁港管理者は、漁港協力団体に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。

第六十五条 漁港協力団体が第六十二条各号に掲げる業務を行うために必要な漁港の区域内の水域又は公共空地における水面又は土地の一部の占用についての第三十九条第一項の規定の適用については、漁港協力団体と漁港管理者との協議が成立することをもつて、当該規定による許可があつたものとみなす。

第八章　雑則

第六十六条 第三条に掲げる施設であつて、第六条第一項又は第二項の規定により指定された漁港の区域内にないものについても、市町村長又は都道府県知事が関係地方公共団体の意見を聴いて指定したものは、これを当該漁港の漁港施設とみなす。

第六十七条 市町村長、都道府県知事又は農林水産大臣は、第六条の規定により漁港の区域を定め、又はこれを変更するために必要があると認める場合には、漁港関係者若しくはその組織する団体に対し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は五日前にその所有者若しくは占有者に通知して、他人の土地若しくは水面に立ち入り、測量若しくは検査をすることができる。

第六十八条 漁港管理者は、主として運輸の用に供する施設について、第三十八条第一項の認可をし、第三十九条第一項の許可をし、又は第四十二条第二項第二号及び第三号に掲げる事項（水面又は土地の占用に係るものに限る。）、同条第三項に規定する事項、同条第四項第二号に掲げる事項若しくは第五十条第一項各号に掲げる事項が定められた実施計画の認定をしようとするときは、国土交通大臣に協議しなければならない。

第六十九条 この法律に定める農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令の定めるところにより、都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）が行うこととすることができる。

第七十条 この法律の規定に基づき政令又は農林水産省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は農林水産省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第九章　罰則

第七十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

一 第二十四条第一項後段の規定に違反して、他人の土地若しくは水面に立ち入り、又はこれらを使用したとき。

二 第三十七条第一項の規定に違反したとき。

三 第三十九条第一項の規定に違反して同項の建設、改良、採取、掘削、盛土、放流、放棄又は占用をしたとき。

四 第三十九条第五項の規定に違反して同項第一号に該当する行為をしたとき。

第七十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第二十一条第二項後段の規定に違反して特定漁港漁場整備事業の施行を委託したとき。

二 第三十八条第一項の規定に違反して、基本施設である漁港施設を他人に利用させ、又はこれらの施設の使用料を徴収したとき。

三 第三十九条第五項の規定に違反して同項第二号又は第三号に該当する行為をしたとき。

四 第六十七条第二項の規定による職員の立入り、測量又は検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

第七十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。