昭和二十五年法律第二百九号
家畜改良増殖法

第一章　総則

第一条 この法律は、家畜の改良増殖を計画的に行うための措置並びにこれに関連して必要な種畜の確保及び家畜の登録に関する制度、家畜人工授精及び家畜受精卵移植に関する規制等について定めて、家畜の改良増殖を促進し、もつて畜産の振興を図り、あわせて農業経営の改善に資することを目的とする。

第二条 国及び都道府県は、家畜の改良増殖の促進に必要な施策を積極的に講ずる責務を有する。

第三条 この法律において「種畜」とは、牛、馬その他政令で定める家畜の雄であつて、その飼養者が第四条の規定による種畜証明書の交付を受けているものをいう。

第一章の二　家畜の改良増殖に関する目標等

第三条の二 農林水産大臣は、政令で定めるところにより、牛、馬、めん羊、山羊、豚及び政令で定めるその他の家畜（次章及び第三章を除き、以下単に「家畜」という。）につき、その種類ごとに、その改良増殖に関する目標（以下「家畜改良増殖目標」という。）を定め、これを公表しなければならない。

第三条の三 都道府県知事は、家畜につき、その種類ごとに、家畜改良増殖目標に即し、当該都道府県におけるその改良増殖に関する計画（以下「家畜改良増殖計画」という。）を定めることができる。

一 家畜の改良増殖の目標

二 計画の期間

三 種付け又は家畜人工授精の用に供する家畜の雄で優良な血統、能力及び体型を有するものの配置、利用及び更新に関する事項

四 家畜体内受精卵移植の用に供する受精卵（以下「家畜体内受精卵」という。）の採取の用に供する家畜の雌で優良な血統、能力及び体型を有するものの配置、利用及び更新に関する事項

五 家畜体外受精卵移植の用に供する卵巣（以下「家畜卵巣」という。）の採取の用に供する家畜の雌（そのとたいから家畜卵巣を採取する家畜の雌を含む。）で優良な血統、能力及び体型を有するものの利用に関する事項

六 第三号に規定する家畜の雄の生産施設、家畜人工授精施設、家畜受精卵移植施設その他家畜改良増殖施設の整備拡充に関する事項

七 家畜の能力検定の実施及び改善に関する事項

八 講習会、共進会等の開催その他家畜改良増殖技術の改良及び普及に関する事項

第三条の四 国は、都道府県知事が前条第一項の規定により家畜改良増殖計画を定めた場合には、当該都道府県に対し、独立行政法人家畜改良センター（以下「センター」という。）の所有する優良な資質を有する家畜の貸付けの促進その他当該家畜改良増殖計画の実施に必要な援助を行うように努めるものとする。

第三条の五 農林水産大臣又は都道府県知事は、次条第三項の家畜の血統、能力及び体型による等級に係る基準又は第二十七条の規格を定め、その他次章から第四章までの規定を実施するに当たつては、それぞれ、家畜改良増殖目標又は家畜改良増殖計画に即し、その達成に資することとなるように努めるものとする。

第二章　種畜等

第四条 牛、馬その他政令で定める家畜の雄は、その飼養者において、センターが毎年定期に行う検査を受け、農林水産大臣から種畜証明書の交付を受けているものでなければ、種付け又は家畜人工授精若しくは家畜体外授精（家畜体外受精卵移植のために行う体外授精をいう。以下同じ。）の用に供する精液（以下「家畜人工授精用精液」という。）の採取の用に供してはならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

一 本邦（本州、北海道、四国、九州及びその附属の島をいう。以下同じ。）以外の地域又は第三十七条の規定により指定された島から輸入し、又は移入した家畜の雄であつて、その飼養者において、センターが臨時に行う検査を受け、農林水産大臣から種畜証明書の交付を受けているものを種付け又は家畜人工授精用精液の採取の用に供する場合

二 疾病その他やむを得ない事由によつてセンターが定期に行う検査を受けることができなかつた家畜の雄であつて、その飼養者において、都道府県知事が臨時に行う検査を受け、種畜証明書の交付を受けているものを当該都道府県の区域内において種付け又は家畜人工授精用精液の採取の用に供する場合

三 学術研究のため種付け又は家畜人工授精用精液の採取の用に供する場合その他農林水産省令で定める場合

第五条 種畜が疾患にかかつていることを知りながら、これを種付け又は家畜人工授精用精液の採取の用に供してはならない。 但し、前条第一項第三号の場合は、この限りでない。

第六条 第四条第一項本文の規定によりセンターが定期に行う検査に基づいて農林水産大臣が交付する種畜証明書の有効期間は、検査の日から一箇年とする。

第七条 農林水産大臣又は都道府県知事は、第三十五条の検査の結果、疾患にかかつていると認めた種畜について、その疾患の程度により、それぞれその交付した種畜証明書の効力を取り消し、又は停止することができる。

第八条 農林水産大臣は、第四条第一項本文又は同項第一号の種畜証明書を交付した場合、第六条第二項の規定により種畜証明書の有効期間を延長した場合、前条の規定により種畜証明書の効力を取り消し、停止し、又は停止を解除した場合その他農林水産省令で定める場合は、当該種畜の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通報しなければならない。

第九条 種畜の飼養者は、種付けを受けようとする家畜の飼養者その他農林水産省令で定める者から要求があつたときは、種畜証明書を提示しなければならない。

第九条の二 牛その他政令で定める家畜の雌は、その飼養者において、農林水産省令で定める伝染性疾患及び遺伝性疾患を有しないことについての獣医師による診断を農林水産省令で定めるところにより受け、診断書の交付を受けたもの（次項において「診断書交付家畜」という。）でなければ、家畜体内受精卵の採取の用に供してはならない。 ただし、学術研究のため家畜体内受精卵の採取の用に供する場合その他農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

第九条の三 牛その他政令で定める家畜の雌が前条第一項の伝染性疾患又は遺伝性疾患にかかつていることを知りながら、これを家畜体内受精卵の採取の用に供してはならない。 ただし、同項ただし書の場合は、この限りでない。

第十条 この章に規定するもののほか、種畜証明書の交付、書換交付、再交付及び返納に関する事項は政令で、第四条の検査の方法及び手続、種畜証明書に関する手続並びに第九条の種付台帳、種付証明書及び精液採取に関する証明書の様式に関する事項は、農林水産省令で定める。

第三章　家畜人工授精及び家畜受精卵移植

第一節　家畜人工授精及び家畜受精卵移植の制限等

第十一条 獣医師又は家畜人工授精師でない者は、家畜人工授精用精液を採取し、処理し、又はこれを雌の家畜に注入してはならない。 ただし、学術研究のためにする場合、自己の飼養する雄の家畜から家畜人工授精用精液を採取し、処理し、又はこれを自己の飼養する雌の家畜に注入する場合その他農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

第十一条の二 獣医師でない者は、雌の家畜から家畜体内受精卵を採取し、又はこれを処理してはならない。 ただし、学術研究のためにする場合、自己の飼養する雌の家畜から家畜体内受精卵を採取し、又はこれを処理する場合その他農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

第十二条 家畜人工授精所、家畜保健衛生所その他家畜人工授精又は家畜受精卵移植を行うためセンター又は都道府県が開設する施設（次項及び第十四条第三項において「家畜人工授精所等」という。）以外の場所で家畜人工授精用精液を採取し、若しくは処理し、家畜体内受精卵を処理し、家畜未受精卵を採取し、若しくは処理し、家畜体外授精を行い、又は家畜体外受精卵を処理してはならない。 ただし、家畜人工授精用精液を採取する回数が、都道府県知事の定める回数に満たない雄の家畜から家畜人工授精用精液を採取し、又はこれを処理する場合並びに第十一条ただし書並びに前条第一項ただし書及び第四項ただし書の場合は、この限りでない。

第十三条 獣医師又は家畜人工授精師は、家畜人工授精用精液を採取したときは、速やかに、農林水産省令で定める方法により、これを検査しなければならない。

第十四条 前条第四項の封がなく、又は家畜人工授精用精液証明書が添付されていない家畜人工授精用精液は、これを譲り渡し、若しくは雌の家畜に注入し、又はこれを用いて家畜体外授精を行つてはならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

一 本邦以外の地域から輸入された家畜人工授精用精液であつて、外国の政府機関その他農林水産省令で定める者により発行され、かつ、次に掲げる事項を確かめ、又は信ずる旨を記載した証明書が添付されているものを譲り渡し、若しくは雌の家畜に注入し、又はこれを用いて家畜体外授精を行う場合
　イ 牛、馬その他政令で定める家畜に係る家畜人工授精用精液にあつては、当該家畜人工授精用精液の採取の用に供した雄の家畜が、農林水産省令で定める遺伝性疾患及び繁殖機能の障害を有しておらず、かつ、第四条第三項の等級のいずれに属するものであるかが明らかであること。
　ロ 外国の法令により獣医師又は家畜人工授精師に相当する資格を有する者その他農林水産省令で定める者が採取し、農林水産省令で定める方法により、検査し、容器に収め、かつ、封を施した家畜人工授精用精液であること。
　ハ 家畜人工授精を的確に、かつ、衛生的に実施することができると認められる施設において採取され、及び処理された家畜人工授精用精液であること。
　ニ その他農林水産省令で定める事項

二 第十一条ただし書、第十一条の二第四項ただし書又は前条第四項ただし書の場合

一 本邦以外の地域から輸入された家畜体内受精卵又は家畜体外受精卵であつて、外国の政府機関その他農林水産省令で定める者により発行され、かつ、次に掲げる事項を確かめ、又は信ずる旨を記載した証明書が添付されているものを譲り渡し、又は雌の家畜に移植する場合
　イ 当該家畜体内受精卵の採取の用に供した雌の家畜又は当該家畜体外受精卵に係る家畜卵巣の採取の用に供した雌の家畜（そのとたいから家畜卵巣を採取した雌の家畜を含む。）が農林水産省令で定める遺伝性疾患を有しないものであること。
　ロ 当該家畜体内受精卵を採取するために種付けの用に供した雄の家畜（家畜人工授精用精液を注入した場合にあつては、当該家畜人工授精用精液の採取の用に供した雄の家畜）又は当該家畜体外受精卵に係る家畜人工授精用精液の採取の用に供した雄の家畜が前項第一号イの要件に該当するものであること。
　ハ 家畜体内受精卵にあつては、外国の法令により獣医師に相当する資格を有する者その他農林水産省令で定める者が採取し、農林水産省令で定める方法により、検査し、容器に収め、かつ、封を施したものであること。
　ニ 家畜体外受精卵にあつては、外国の法令により獣医師又は家畜人工授精師に相当する資格を有する者その他農林水産省令で定める者が家畜の雌又はそのとたいから卵巣を採取し、農林水産省令で定める方法により、その卵巣から未受精卵を採取し、及び処理し、家畜体外授精を行つた後、検査し、容器に収め、かつ、封を施したものであること。
　ホ 家畜受精卵移植を的確に、かつ、衛生的に実施することができると認められる施設において処理された家畜受精卵であること。
　ヘ その他農林水産省令で定める事項

二 第十一条の二第五項ただし書又は前条第四項ただし書の場合

第十五条 獣医師又は家畜人工授精師は、家畜人工授精又は家畜体内受精卵移植若しくは家畜体外受精卵移植を行つたときは、遅滞なく、家畜人工授精又は家畜体内受精卵移植若しくは家畜体外受精卵移植に関する事項を家畜人工授精簿に記載しなければならない。

第十五条の二 この節に規定するもののほか、第十三条第四項の家畜人工授精用精液証明書、家畜体内受精卵証明書及び家畜体外受精卵証明書、同条第八項の精液採取に関する証明書、体内受精卵採取に関する証明書及び体外受精卵生産に関する証明書並びに前条第一項の家畜人工授精簿の様式は、農林水産省令で定める。

第二節　家畜人工授精師

第十六条 家畜人工授精師になろうとする者は、都道府県知事の免許を受けなければならない。

第十七条 この法律、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）、獣医師法、獣医療法（平成四年法律第四十六号）若しくは家畜商法（昭和二十四年法律第二百八号）又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者には、前条第一項の免許を与えない。

一 心身の障害により家畜人工授精師の業務を適正に行うことができない者として農林水産省令で定めるもの

二 麻薬又は大麻の中毒者

三 家畜伝染病予防法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、獣医師法、獣医療法若しくは家畜商法又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられた者（前項に規定する者を除く。）

四 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反した者（前項に規定する者を除く。）

第十八条 都道府県知事は、第十六条第一項の免許を与えたときは、家畜人工授精師免許証を交付しなければならない。

第十九条 都道府県知事は、家畜人工授精師が第十七条第一項に規定する者に該当するに至つたとき又は家畜人工授精師から申請があつたときは、その免許を取り消さなければならない。

第二十条 第十六条第一項の免許及び前条第一項又は第二項の規定による免許の取消し又は業務の停止の効力は、全都道府県に及ぶ。

第二十一条 家畜人工授精師でなければ、家畜人工授精師という名称を用いてはならない。

第二十二条 家畜人工授精師は、家畜人工授精又は家畜受精卵移植を行うときは、家畜人工授精師免許証を携帯し、かつ、家畜人工授精又は家畜受精卵移植に係る家畜の飼養者の要求があるときは、これを提示しなければならない。

第二十三条 この節に規定するもののほか、家畜人工授精師免許証の交付、書換交付、再交付及び返納に関し必要な事項は政令で、前条第二項の授精証明書、体内受精卵移植証明書、体外受精卵移植証明書及び精液採取に関する証明書の様式、家畜人工授精師の免許の申請手続並びに第十九条第二項の規定による免許の取消し及び業務の停止に関し必要な事項は農林水産省令で定める。

第三節　家畜人工授精所

第二十四条 家畜人工授精所を開設しようとする者（次条において「申請者」という。）は、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ただし、センター又は都道府県が開設する家畜人工授精所については、この限りでない。

第二十五条 前条の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合には、与えない。

一 申請に係る施設が、家畜人工授精又は家畜受精卵移植を的確に、かつ、衛生的に実施するため必要な農林水産省令で定める構造、設備及び器具を備えていない場合

二 申請者が、この法律、家畜伝染病予防法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、獣医師法、獣医療法若しくは家畜商法又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者である場合

三 申請者が法人であつて、その役員又は政令で定める使用人のうちに前号に規定する者がある場合

一 申請に係る施設の設置の場所が風紀上不適当である場合

二 申請者が、家畜伝染病予防法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、獣医師法、獣医療法若しくは家畜商法又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられた者（前項第二号に規定する者を除く。）である場合

三 申請者が、この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反した者（前項第二号に規定する者を除く。）である場合

四 申請者が法人であつて、その役員又は政令で定める使用人のうちに前二号のいずれかに規定する者がある場合

第二十五条の二 家畜人工授精所の開設者は、第二十四条の許可に係る家畜人工授精所の名称その他の農林水産省令で定める事項を変更したときは、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第二十六条 都道府県知事は、家畜人工授精所の開設者から前条第二項の規定による廃止の届出があつたときは、その開設の許可を取り消さなければならない。

第二十七条 家畜人工授精所の開設者は、都道府県知事が畜産に関する専門的知識又は経験を有する者の意見をきいて定めた規格に適合する雄の家畜を少くとも一頭所有し、若しくは占有し、又は他人の飼養する家畜であつて規格に適合するものの家畜人工授精用精液を契約等により提供できるようにしておかなければならない。 但し、家畜人工授精用精液の採取をしない家畜人工授精所については、この限りでない。

第二十八条 家畜人工授精所の開設者は、自ら獣医師又は家畜人工授精師（家畜体内受精卵の処理又は家畜体外授精業務（雌の家畜から家畜卵巣を採取する場合に限る。）を行う家畜人工授精所にあつては、獣医師。以下この条において同じ。）であつてその家畜人工授精所を管理する場合のほか、その家畜人工授精所を管理させるために、獣医師又は家畜人工授精師を置かなければならない。

第二十九条 家畜人工授精所の開設者は、その家畜人工授精所において家畜人工授精用精液の提供を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

第三十条 家畜人工授精所でなければ、その名称中に家畜人工授精所たることを示す文字を用いてはならない。

第三十一条 センター又は都道府県が開設する家畜人工授精所その他家畜人工授精又は家畜受精卵移植を行うためセンター又は都道府県が開設する施設は、第二十五条第一項第一号の農林水産省令で定める構造、設備及び器具を備えなければならない。

第三十二条 この節に規定するもののほか、家畜人工授精所の開設の許可の申請手続及び第二十五条の二の規定による届出に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第四節　特定家畜人工授精用精液等の特例

第三十二条の二 農林水産大臣は、高い経済的価値を有することその他の事由により特にその適正な流通を確保する必要がある家畜人工授精用精液又は家畜受精卵を、特定家畜人工授精用精液等として指定することができる。

第三十二条の三 農林水産大臣は、前条第一項の規定による指定をするときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

第三十二条の四 獣医師又は家畜人工授精師は、第十三条第四項から第六項までの規定により特定家畜人工授精用精液等を容器に収めたときは、当該容器に、当該特定家畜人工授精用精液等に係る種畜の名称その他の農林水産省令で定める事項の表示をしなければならない。

第三十二条の五 家畜人工授精所の開設者は、特定家畜人工授精用精液等の譲受け（保存の委託を受けた特定家畜人工授精用精液等の搬入を含む。以下この項において同じ。）、譲渡し（保存の委託を受けた特定家畜人工授精用精液等の搬出を含む。以下この項において同じ。）、廃棄又は亡失をしたときは、遅滞なく、譲受け、譲渡し、廃棄又は亡失に関する事項を譲渡等記録簿に記載しなければならない。

第三十二条の六 農林水産大臣は、獣医師、家畜人工授精師又は家畜人工授精所の開設者が前二条の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反していると認めるときは、当該獣医師、家畜人工授精師又は家畜人工授精所の開設者に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第三十二条の七 農林水産大臣は、特定家畜人工授精用精液等について、その指定の理由が消滅したときは、遅滞なく、その指定を解除しなければならない。

第三十二条の八 この節に規定するもののほか、第三十二条の四の容器への表示の方法及び第三十二条の五第一項の譲渡等記録簿の様式は、農林水産省令で定める。

第三章の二　家畜登録事業

第三十二条の九 家畜につき、その血統、能力又は体型を審査して一定の基準に適合するものを登録する事業（以下「家畜登録事業」という。）を行おうとする者は、農林水産省令で定める手続により、当該事業の実施に関する規程（以下「登録規程」という。）を定め、これにつき農林水産大臣の承認を受けなければならない。

一 登録する家畜の種類

二 登録の種類及び方法

三 審査の基準に関する事項

四 登録手数料に関する事項

五 家畜登録簿に関する事項

第三十二条の十 国は、家畜登録事業の公正な運営を確保するため、家畜登録機関に対して、助言、指導その他必要な援助を行うように努めるものとする。

第三十二条の十一 農林水産大臣は、家畜登録機関の業務がその登録規程に違反すると認めるときは、当該家畜登録機関に対し、期間を定めて、その業務運営の改善に関し必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

第三十二条の十二 農林水産大臣は、家畜登録機関がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、家畜登録事業の業務の停止を命ずることができる。

第四章　雑則

第三十三条 家畜の改良増殖に関する事務を処理させるため、農林水産省に種畜検査委員を置く。

第三十四条 農林水産大臣は、第三章第四節の規定の施行に必要な限度において、種畜の飼養者、家畜人工授精所の開設者、獣医師、家畜人工授精師、家畜の生産者その他の関係者から必要な事項の報告を求めることができる。

第三十五条 農林水産大臣又は都道府県知事は、家畜の改良増殖を促進するため必要があると認めるときは、種畜検査委員又は地方種畜検査委員に畜舎、家畜人工授精所その他家畜人工授精若しくは家畜受精卵移植を行う場所に立ち入らせ、関係者に質問させ、家畜、施設の構造、設備、器具その他の物件若しくは種付台帳、家畜人工授精簿、譲渡等記録簿その他必要な書類（これらの作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項において同じ。）を検査させ、又は検査に必要な最小限度の分量に限り種畜の精液、家畜卵巣、家畜未受精卵若しくは家畜受精卵を収去させることができる。

第三十五条の二 農林水産大臣は、前条第一項の場合において必要があると認めるときは、センターに、畜舎、家畜人工授精所その他家畜人工授精若しくは家畜受精卵移植を行う場所に立ち入らせ、関係者に質問させ、家畜若しくは種付台帳、家畜人工授精簿、譲渡等記録簿その他必要な書類を検査させ、又は検査に必要な最小限度の分量に限り種畜の精液若しくは家畜受精卵を収去させることができる。

第三十五条の三 農林水産大臣は、第四条第一項の検査及び前条第一項の規定による立入検査等の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。

第三十五条の四 農林水産大臣は、第十四条の規定に違反して特定家畜人工授精用精液等を譲り渡した者に対し、当該特定家畜人工授精用精液等の回収及び廃棄その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第三十六条 農林水産大臣に対して第十条の規定による種畜証明書の書換交付又は再交付の申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。 ただし、センター又は都道府県については、この限りでない。

第三十六条の二 第七条第一項の規定による種畜証明書の効力の取消し又は停止については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。

第三十六条の三 次に掲げる処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。

一 第四条第一項の規定による種畜証明書の交付に関する処分

二 第七条第一項の規定による種畜証明書の効力の取消し又は停止

第三十七条 政府は、政令の定めるところにより、島を指定してこの法律の全部又は一部を適用しないことができる。

第三十七条の二 この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方農政局長に委任することができる。

第五章　罰則

第三十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。

一 第四条第一項、第五条、第九条の二、第九条の三、第十一条から第十二条まで、第十三条第四項又は第十四条の規定に違反したとき。

二 虚偽又は不正の事実に基づいて、第十六条第一項の規定による免許を受けたとき。

三 第三十二条の九第一項の規定に違反して、農林水産大臣の承認を受けないで家畜登録事業を行つたとき。

四 第三十二条の九第三項の規定に違反して、農林水産大臣の承認を受けないで登録規程を変更したとき。

五 第三十五条の四の規定による命令に違反したとき。

第三十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

一 第九条第一項若しくは第四項、第十三条第八項又は第二十二条の規定に違反したとき。

二 第九条第二項に規定する事項を種付台帳に記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。

三 第十三条第七項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

四 第十五条第一項に規定する事項を家畜人工授精簿に記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。

五 第二十一条の規定に違反して、家畜人工授精師という名称を用いたとき。

六 第三十条の規定に違反して、その名称中に家畜人工授精所たることを示す文字を用いたとき。

七 第三十二条の六の規定による命令に違反したとき。

八 第三十二条の十二の規定による業務の停止の命令に違反したとき。

九 第三十四条第一項から第四項までの規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

十 第三十五条第一項又は第三十五条の二第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

第四十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第四十一条 第三十五条の三の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、二十万円以下の過料に処する。

第四十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。

一 第九条第三項又は第十五条第二項の規定に違反した者

二 第二十五条の二第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

三 第二十五条の二第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして、家畜人工授精所を廃止し、休止し、又は休止した家畜人工授精所を再開した者