昭和二十五年法律第百七十七号
船主相互保険組合法

第一章　総則

第一条 この法律は、船主相互保険組合の行う相互保険たる損害保険事業の健全な経営を確保し、その組合員及び組合の一般債権者の利益を保護することを目的とする。

第二条 この法律において「船主相互保険組合」（以下「組合」という。）とは、小型船相互保険組合及び船主責任相互保険組合をいう。

一 船舶がその運航に伴つて浮標、桟橋、ドツク、海底電線、漁具その他の物に加えた損害についての当該船舶の所有者又は賃借人（前項に規定する費用及び責任にあつては、用船者その他運航に携わる者を含む。以下「船主等」という。）の賠償責任

二 船舶の運航に伴つて生ずる人命救助費及び傷害疾病に対する療養費であつて、当該船舶の船主等が負担し、又は賠償しなければならないもの

三 検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第十四条第一項、第二十二条第三項又は第二十三条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）（汚染等をした船舶等についての措置）の措置がとられた船舶について、船主等が負担すべき当該措置に要する費用

四 前各号に掲げるものの外、船舶の運航に伴つて生ずる費用で船主等の負担しなければならないもの及び船舶の運航に伴つて生ずる損害についての船主等の賠償責任

第三条 組合員の組合に対する出資の総額は、二百万円以上でなければならない。

第四条 小型船相互保険組合は、第二条第二項に規定する損害保険事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。 ただし、一事業年度における第二号に掲げる損害保険事業について収受した保険料の総額は、当該保険料の総額及び当該事業年度における同項に規定する損害保険事業について収受した保険料の総額の合計額の百分の二十を超えてはならない。

一 組合員のために行う損害保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第四項（定義）に規定する損害保険会社をいう。）その他の内閣府令で定める者（次項第一号において「損害保険会社等」という。）の業務の代理又は事務の代行（内閣府令で定めるものに限る。次項第一号において同じ。）

二 第二条第二項に規定する損害保険事業の対象となる木船（その運航に伴つて生ずる費用及び責任を目的とする保険契約が当該小型船相互保険組合とその組合員との間に成立しているものに限る。）に出資その他の内閣府令で定める行為（次項第二号において「出資等」という。）をしている者（当該小型船相互保険組合の組合員及び組合員たる資格を有する者を除く。）の当該木船の運航に伴つて生ずる自己の費用及び責任（内閣府令で定めるものに限る。次項第二号において同じ。）に関する損害保険事業

一 組合員のために行う損害保険会社等の業務の代理又は事務の代行

二 第二条第三項に規定する損害保険事業の対象となる木船以外の船舶（その運航に伴つて生ずる費用及び責任を目的とする保険契約が当該船主責任相互保険組合とその組合員との間に成立しているものに限る。）に出資等をしている者（当該船主責任相互保険組合の組合員及び組合員たる資格を有する者を除く。）の当該木船以外の船舶の運航に伴つて生ずる自己の費用及び責任に関する損害保険事業

第五条 削除

第六条 組合は、その保険契約を移転し、又はその事業を譲渡することができない。

第七条 小型船相互保険組合の組合員たる資格を有する者は、漁船以外の木船又は小型鋼船の所有者又は賃借人で内閣府令で定める者に限る。

第八条 この法律に基づいて設立された組合以外の者は、第二条第二項又は第三項に規定する損害保険事業を行つてはならない。 ただし、特別の法律に基づいて設立された法人で特別の法律の規定に基づいてこれを行うもの、保険業法第三条第一項又は第百八十五条第一項（免許）の免許を受けてこれを行う者及び同法第二百十九条第一項（免許）の免許を受けた者の同項に規定する引受社員は、この限りでない。

第九条 組合は、その名称中に、左の文字を用いなければならない。

一 小型船相互保険組合にあつては、小型船相互保険組合

二 船主責任相互保険組合にあつては、船主責任相互保険組合

第十条 組合は、法人とする。

第十一条 組合は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

第十一条の二 この法律の規定（第五十五条第三項及び第五十八条の二を除く。）において会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定を準用する場合には、特別の定めがある場合を除き、同法の規定中「会社」とあり、「株式会社」とあり、及び「監査役設置会社」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）」と、「株主」とあるのは「組合員」と、「株主総会」とあるのは「総会（船主相互保険組合法第十三条第三項第十号に規定する総会をいう。）」と、「取締役」とあるのは「理事」と、「監査役」とあるのは「監事」と、「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」と読み替えるものとする。

第二章　設立

第十二条 組合を設立するには、組合員になろうとする七人以上の者が発起人であることを要する。

第十三条 組合を設立するには、前条第一項の発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。

一 名称

二 事務所の所在地

三 組合員の資格に関する規定

四 組合員の加入及び脱退に関する規定

五 組合員に対する通知又は催告に関する規定

六 出資一口の金額及びその払込みの時期

七 保険金の支払をすべき事由

八 保険金の削減及び保険料の追徴に関する規定

九 前二号に掲げるもののほか、保険契約に関する規定

十 組合員総会（以下「総会」という。）に関する規定

十一 役員及び参事に関する規定

十二 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定

十三 事業年度

十四 公告方法（組合が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）

十五 組合員の負担に帰すべき設立費用及び発起人が受ける報酬の額

十六 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由

第十四条 発起人は、次条の募集に応じて組合に加入しようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

一 定款に記載し、又は記録した事項

二 発起人の氏名又は名称及び住所

三 出資及び保険料の払込みの方法、期限及び場所

四 一定の時期までに創立総会が終わらなかつたときは、加入の申込みを取り消すことができること。

一 設立の認可を受けた年月日

二 定款に記載し、又は記録した事項

三 役員の氏名及び住所

四 出資及び保険料の払込みの方法、期限及び場所

一 組合に加入しようとする者の組合員の資格に係る事項

二 出資口数

三 保険の目的である船舶及び保険契約の目的について第十六条第二項第二号の事業方法書で定める事項並びに保険金額

第十五条 発起人は、定款作成後、組合員になろうとする者を募集し、出資の全額及び保険料の全部若しくは一部の払込みが終了した者の数及びその所有し、又は賃借する保険の目的たる船舶の数が第十二条第二項に定める数以上に達したときは、出資及び保険料の払込みの期限経過後、遅滞なく、創立総会を開かなければならない。

第十六条 発起人は、創立総会終了の後、遅滞なく、内閣総理大臣に設立の認可を申請してその認可を受けなければならない。

一 定款

二 事業方法書

三 保険料及び責任準備金の算出方法書

四 出資及び保険料の払込みのあつたことを証する書面

五 役員の氏名、住所及びその資格を証する書面

六 第三十八条第二項に定める組合員名簿

七 創立総会の議事録

八 事業開始後三年間の事業計画書

九 その他内閣総理大臣が必要と認める書類

第十七条 内閣総理大臣は、前条第一項の設立の認可申請があつたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、その事業が健全に行われ公益に反しないと認められる場合には、その設立を認可しなければならない。

一 設立の手続又は前条第二項に掲げる書類の内容が法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。

二 前条第二項に掲げる書類に重要な事項につき虚偽の記載があり、若しくは重要な事項の記載が欠けているとき。

三 発起人、理事及び監事のうちに次に掲げる者のいずれかに該当する者があるとき。

イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ロ 禁錮以上の刑又はこの法律により罰金の刑に処せられ、その執行の終わつた後又は執行を受けることがないこととなつた日から五年を経過するまでの者

ハ 組合がこの法律の規定により設立の認可を取り消された場合において、当該処分のあつた日の三十日以前に当該組合の理事又は監事であつた者で当該組合がその取消処分を受けた日から五年を経過するまでのもの

ニ 第五十三条の規定により解任された役員でその処分の日から五年を経過するまでのもの

ホ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイからニまでのいずれかに該当するもの

第十八条 組合は、前条第一項の設立の認可に因つて成立する。

第十九条 発起人は、第十七条第一項の設立の認可があつたときは、遅滞なく、その事務を理事に引き継がなければならない。

第二十条 会社法第五十三条から第五十六条まで（発起人等の損害賠償責任、発起人等の連帯責任、責任の免除、株式会社不成立の場合の責任）の規定は組合の発起人について、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項各号及び第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二各号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項各号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定は組合の発起人の責任を追及する訴えについて、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定（同法第八百四十七条の四第二項を除く。）中「株主等」とあるのは「組合員」と、これらの規定（同法第八百四十八条、第八百四十九条第三項、第八百四十九条の二及び第八百五十三条第一項を除く。）中「株式会社等」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）」と、同法第五十五条中「第五十二条第一項の規定により発起人又は設立時取締役の負う義務、第五十二条の二第一項の規定により発起人の負う義務、同条第二項の規定により発起人又は設立時取締役の負う義務及び第五十三条第一項の規定により発起人、設立時取締役又は設立時監査役の負う責任」とあるのは「第五十三条第一項の規定により発起人の負う責任」と、「総株主」とあるのは「総組合員」と、同法第八百四十七条第一項（株主による責任追及等の訴え）中「株式を有する株主（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「組合員である者」と、同条第五項ただし書中「同項ただし書」とあるのは「第一項ただし書」と、同法第八百四十七条の四第一項（責任追及等の訴えに係る訴訟費用等）中「若しくは第五項、第八百四十七条の二第六項若しくは第八項又は前条第七項若しくは第九項」とあるのは「又は第五項」と、同条第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「組合員」と、「当該株主等」とあるのは「当該組合員」と、同法第八百四十八条（訴えの管轄）中「株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）」と、同法第八百四十九条第一項（訴訟参加）中「（適格旧株主にあっては第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。）に係る」とあるのは「に係る」と、同条第三項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）が、理事」と、「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「監事（監事が二人以上ある場合にあっては、各監事）」と、同法第八百四十九条の二（和解）中「株式会社等が、当該株式会社等の取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）が、理事」と、「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「監事（監事が二人以上ある場合にあっては、各監事）」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「第五十五条」と、同法第八百五十三条第一項（再審の訴え）中「株式会社等」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。以下この項において同じ。）」と、「次の各号に掲げる者は、当該各号に定める訴え」とあるのは「組合員又は組合は、組合の発起人の責任を追及する訴え」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第三章　組合員

第二十一条 組合の設立の際組合員になろうとする者で、その引き受けた出資の全額の払込が終了し、且つ、保険料の全部又は一部の払込が終了したものについては、組合の成立の時、その者と組合との間に保険契約が成立し、その者は、組合員となる。

第二十二条 組合員は、出資一口以上を持たなければならない。

第二十三条 組合員は、組合の承諾を得て、組合員又は組合員たる資格を有する者に持分の全部又は一部を譲渡することができる。

第二十四条 組合員が死亡し、合併により解散し、又は会社分割により事業の全部若しくは一部を承継させた場合において、その相続人若しくは受遺者、合併後存続する法人又は吸収分割により持分の全部若しくは一部を承継することとされた法人が組合員であるときは、その者は、被承継人の持分（吸収分割により持分の一部を承継することとされた場合にあつては、当該一部の持分に限る。）及びその持分についての被承継人の権利義務を承継する。 この場合においては、承継人は、遅滞なく、その旨を組合に通知しなければならない。

第二十五条 組合員は、持分を共有することができない。

第二十六条 組合は、組合員の持分を取得し、若しくは質権の目的として受けることができない。 但し、組合が権利を実行するため必要なときは、この限りでない。

第二十七条 組合員は、三月前までに予告し、事業年度末において、組合を脱退することができる。

一 定款で定める組合員たる資格の喪失

二 除名

三 死亡又は解散

四 持分全部の譲渡

五 保険期間の経過、保険事故の発生、保険の目的たる船舶の譲渡その他の理由に因る保険契約全部の消滅

第二十八条 脱退した組合員は、定款で定めるところにより、その持分の払戻しを受けることができる。

第二十九条 組合員の持分を差し押えた債権者は、事業年度末において、その組合員を脱退させることができる。 この場合において、債権者は、組合及びその組合員に対して三月前までに予告しなければならない。

第四章　機関

第三十条 理事は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

第三十一条 この法律及び定款で定めるもののほか、次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。

一 第十六条第二項第一号から第三号までに掲げる書類の記載事項の変更

二 保険金の削減及び保険料の追徴

三 解散及び合併

四 財産目録、貸借対照表、損益計算書、事業報告、剰余金処分案及び損失処理案

五 その子会社（組合がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該組合がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるものをいう。）の株式又は持分の全部又は一部の譲渡（次のいずれにも該当する場合における譲渡に限る。）

イ 当該譲渡により譲り渡す株式又は持分の帳簿価額が当該組合の総資産額として内閣府令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えるとき。

ロ 当該組合が、当該譲渡がその効力を生ずる日において当該子会社の議決権の総数の過半数の議決権を有しないとき。

第三十二条 総会の決議は、この法律又は定款に特別の定のある場合を除いて、半数以上の組合員が出席し、その議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第三十三条 組合員は、定款で定めるところにより、代理人によつてその議決権を行使することができる。 ただし、組合員でなければ、代理人となることができない。

第三十三条の二 総会の議事については、内閣府令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

一 第一項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求

二 第一項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

第三十四条 会社法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）並びに第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「組合員、理事又は清算人」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「組合員又は理事若しくは清算人（船主相互保険組合法第三十五条第七項（同法第四十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により理事又は清算人としての権利義務を有する者を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第三十五条 組合には、役員として理事三人以上及び監事一人以上を置かなければならない。

第三十五条の二 組合の業務の執行は、定款に特別の定のある場合を除いて、理事の過半数で決する。

第三十五条の三 理事は、各自組合を代表する。

第三十六条 監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。

第三十六条の二 理事は、法令及び定款並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を行わなければならない。

第三十七条 組合が理事と契約するときは、他の理事の過半数の承認を受けなければならない。 この場合においては、民法（明治二十九年法律第八十九号）第百八条（自己契約及び双方代理等）の規定は、適用しない。

第三十八条 理事は、定款を各事務所に、組合員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 加入の年月日

三 出資口数及び出資金額

第三十八条の二 役員は、その任務を怠つたときは、組合に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。

一 組合を代表する理事 六

二 組合の業務を執行した理事（前号に掲げるものを除く。） 四

三 前二号に掲げる理事以外の理事又は監事 二

一 責任の原因となつた事実及び賠償の責任を負う額

二 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠

三 責任を免除すべき理由及び免除額

第三十八条の三 役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

一 理事 次に掲げる行為

イ 組合員の募集をする際に通知しなければならない重要な事項についての虚偽の通知又は当該募集のための当該組合の事業その他の事項に関する説明に用いた資料についての虚偽の記載若しくは記録

ロ 計算書類（第四十四条の四第二項に規定する計算書類をいう。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

ハ 虚偽の登記

ニ 虚偽の公告

二 監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

第三十八条の四 役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

第三十九条 組合は、理事の過半数の決議により参事を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。

第四十条 会社法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項（取締役の報酬等）並びに同法第二編第四章第十二節（第四百三十条の二第四項及び第五項を除く。）（補償契約及び役員等のために締結される保険契約）の規定は役員について、同法第三百六十条第一項（株主による取締役の行為の差止め）の規定は理事について、同法第三百八十九条第二項から第五項まで（定款の定めによる監査範囲の限定）の規定は監事について、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項各号及び第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二各号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項各号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定は役員の責任を追及する訴えについて、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定（同法第八百四十七条の四第二項を除く。）中「株主等」とあるのは「組合員」と、これらの規定（同法第八百四十八条、第八百四十九条第三項、第八百四十九条の二及び第八百五十三条第一項を除く。）中「株式会社等」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）」と、同法第三百六十条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「組合員である者」と、「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と、同法第三百六十一条第一項中「取締役」とあるのは「役員（船主相互保険組合法第三十五条第一項に規定する役員をいう。）」と、同項第六号中「金銭でないもの（当該株式会社の募集株式及び募集新株予約権を除く。）」とあるのは「金銭でないもの」と、同条第四項中「取締役」とあるのは「役員（同法第三十五条第一項に規定する役員をいう。）」と、同法第三百八十九条第二項中「前項の規定による定款の定めがある株式会社」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）」と、同条第四項中「取締役及び会計参与並びに支配人」とあるのは「理事及び参事」と、同項第二号中「電磁的記録を」とあるのは「電磁的記録（船主相互保険組合法第十三条第二項に規定する電磁的記録をいう。）を」と、同条第五項中「子会社に」とあるのは「子会社（同法第三十一条第五号に規定する子会社をいう。以下この項において同じ。）に」と、同法第四百三十条の二第一項（補償契約）中「役員等に」とあるのは「役員（同法第三十五条第一項に規定する役員をいう。以下同じ。）に」と、「株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「総会（同法第十三条第三項第十号に規定する総会をいう。次条第一項において同じ。）」と、同項各号及び同条第二項第二号中「役員等」とあるのは「役員」と、同号中「第四百二十三条第一項」とあるのは「同法第三十八条の二第一項」と、同項第三号及び同条第三項中「役員等」とあるのは「役員」と、同条第六項中「第三百五十六条第一項及び第三百六十五条第二項（これらの規定を第四百十九条第二項において準用する場合を含む。）、第四百二十三条第三項並びに第四百二十八条第一項」とあるのは「船主相互保険組合法第三十七条第一項前段並びに第三十八条の二第二項及び第八項」と、「取締役又は執行役」とあるのは「理事」と、同法第四百三十条の三第一項（役員等のために締結される保険契約）中「役員等」とあるのは「役員」と、「役員等賠償責任保険契約」とあるのは「役員賠償責任保険契約」と、「株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「総会」と、同条第二項中「第三百五十六条第一項及び第三百六十五条第二項（これらの規定を第四百十九条第二項において準用する場合を含む。）並びに第四百二十三条第三項」とあるのは「船主相互保険組合法第三十七条第一項前段及び第三十八条の二第二項」と、「役員等」とあるのは「役員」と、「取締役又は執行役」とあるのは「理事」と、同条第三項ただし書中「役員等賠償責任保険契約」とあるのは「役員賠償責任保険契約」と、同法第八百四十七条第一項（株主による責任追及等の訴え）中「株式を有する株主（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「組合員である者」と、同条第五項ただし書中「同項ただし書」とあるのは「第一項ただし書」と、同法第八百四十七条の四第一項（責任追及等の訴えに係る訴訟費用等）中「若しくは第五項、第八百四十七条の二第六項若しくは第八項又は前条第七項若しくは第九項」とあるのは「又は第五項」と、同条第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「組合員」と、「当該株主等」とあるのは「当該組合員」と、同法第八百四十八条（訴えの管轄）中「株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）」と、同法第八百四十九条第一項（訴訟参加）中「（適格旧株主にあっては第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。）に係る」とあるのは「に係る」と、同条第三項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）が、理事」と、「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「監事（監事が二人以上ある場合にあっては、各監事）」と、同法第八百四十九条の二（和解）中「株式会社等が、当該株式会社等の取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）が、理事」と、「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「監事（監事が二人以上ある場合にあっては、各監事）」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「船主相互保険組合法第三十八条の二第三項」と、同法第八百五十三条第一項（再審の訴え）中「株式会社等」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。以下この項において同じ。）」と、「次の各号に掲げる者は、当該各号に定める訴え」とあるのは「組合員又は組合は、役員の責任を追及する訴え」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第五章　計算

第四十一条 組合は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。

第四十一条の二 組合は、損失てん補に備えるため毎事業年度の剰余金のうちから損失てん補準備金を積み立てなければならない。

第四十二条 剰余金の分配は、事業年度終了の日における純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。）から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。 ただし、第四十四条の八において準用する保険業法第百十三条前段の規定により貸借対照表の資産の部に計上した額の全額を償却した後でなければ、これを行うことができない。

一 出資の総額

二 前条第一項の損失てん補準備金の額

三 前条第一項の規定によりその事業年度に積み立てなければならない損失てん補準備金の額

四 その他内閣府令で定める額

第四十二条の二 前条第一項の規定に違反して組合が剰余金の分配をした場合には、当該行為により金銭の交付を受けた者及び次に掲げる者は、当該組合に対し、連帯して、当該金銭の交付を受けた者が交付を受けた金銭の額に相当する金銭を支払う義務を負う。

一 剰余金の分配に関する職務を行つた業務執行者（理事又は参事その他の理事又は参事の行う業務の執行に職務上関与した者として内閣府令で定めるものをいう。）

二 剰余金の処分又は損失の処理に関する議案に係る総会の決議があつた場合（当該決議によつて定められた議案の内容が前条の規定に違反している場合に限る。）における当該総会に議案を提案した理事として内閣府令で定めるもの

第四十二条の三 第四十二条第一項の規定に違反して組合が剰余金の分配をした場合において、当該違反があることにつき善意の組合員は、当該組合員が交付を受けた金銭について、前条第一項の金銭を支払つた同項各号に掲げる者からの求償の請求に応ずる義務を負わない。

第四十三条 組合は、保険金の削減又は保険料の追徴を行う場合においては、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

第四十四条 組合は、内閣府令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

第四十四条の二 組合員は、総組合員の五分の一以上の同意を得て、組合の事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。

一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

一 当該請求を行う組合員（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行つたとき。

二 請求者が当該組合の業務の遂行を妨げ、組合員の共同の利益を害する目的で請求を行つたとき。

三 請求者が当該組合の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき。

四 請求者が会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写によつて知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求したとき。

五 請求者が過去二年以内において、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写によつて知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。

第四十四条の三 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、会計帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。

第四十四条の四 組合は、内閣府令で定めるところにより、その成立の日における財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。

第四十四条の五 前条第二項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、内閣府令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。

第四十四条の六 組合は、各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（監査報告を含む。以下この条において「計算書類等」という。）を通常総会の日の二週間前の日から五年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。

一 計算書類等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求

二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 計算書類等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

第四十四条の七 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、計算書類及びその附属明細書の全部又は一部の提出を命ずることができる。

第四十四条の八 保険業法第百十三条（事業費等の償却）（相互会社に係る部分に限る。）、第百十六条第一項及び第三項（責任準備金）並びに第百十七条（支払備金）の規定は、組合の計算について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第六章　解散及び清算

第四十五条 組合は、次の事由によつて解散する。 ただし、第六号に該当する場合において、組合が内閣総理大臣の認可を受けて、同号に該当するに至つた時から三月以内に、出資の額又は組合員の数若しくはその所有し、若しくは賃借する保険の目的たる船舶の数を第三条又は第十二条第二項に定める額又は数以上にしたときは、この限りでない。

一 定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生

二 総会の決議

三 組合の合併

四 組合についての破産手続開始の決定

五 設立認可の取消し

六 出資の総額が第三条に定める額を欠き、又は組合員の数若しくはその所有し、若しくは賃借する保険の目的たる船舶の数が第十二条第二項に定める数を欠くに至つたこと

第四十五条の二 組合は、合併の決議をしたときは、その決議の日から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。

第四十五条の三 組合は、合併の決議をしたときは、内閣総理大臣に合併の認可を申請してその認可を受けなければならない。

第四十五条の四 合併をする組合の債権者は、当該組合に対し、合併について異議を述べることができる。

一 合併をする旨

二 合併により消滅する組合及び合併後存続する組合又は合併により設立する組合の名称及び住所

三 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

第四十五条の五 合併後存続する組合又は合併により設立する組合は、合併により消滅する組合の権利義務を承継する。

第四十五条の六 合併により組合を設立するには、各組合の総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して、定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

第四十六条 組合が解散したときは、合併、破産手続開始の決定又は設立認可の取消しによる解散の場合を除いては、理事がその清算人となる。 ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

第四十六条の二 清算人は、次に掲げる順序に従つて組合財産を処分しなければならない。

一 一般の債務の弁済

二 組合員の保険金額及び第四十八条において準用する保険業法第百七十七条第三項（解散後の保険契約の解除）の規定により組合員に払い戻すべき金額の支払

第四十六条の三 残余財産の処分については、定款に別段の定めがない場合には、剰余金の分配と同一の割合をもつて組合員に分配しなければならない。

第四十七条 清算人は、組合に現存する財産がその債務を完済するのに不足する場合には、内閣総理大臣の認可を受けて、保険金の削減又は保険料の追徴をすることができる。

第四十八条 会社法第四百七十六条（清算株式会社の能力）、第四百七十九条第一項（清算人の解任）、第四百八十一条（清算人の職務）、第四百八十二条第二項（業務の執行）、第四百八十三条第四項（清算株式会社の代表）、第四百八十四条（清算株式会社についての破産手続の開始）、第四百九十二条（第二項を除く。）（財産目録等の作成等）、第四百九十三条（財産目録等の提出命令）、第四百九十四条（貸借対照表等の作成及び保存）、第四百九十五条第一項（貸借対照表等の監査等）、第四百九十六条第一項及び第二項（貸借対照表等の備置き及び閲覧等）、第四百九十七条（第一項第二号及び第三号を除く。）（貸借対照表等の定時株主総会への提出等）、第四百九十八条から第五百三条まで（貸借対照表等の提出命令、債権者に対する公告等、債務の弁済の制限、条件付債権等に係る債務の弁済、債務の弁済前における残余財産の分配の制限、清算からの除斥）、第五百七条（第二項を除く。）（清算事務の終了等）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）並びに第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定並びに保険業法第百七十四条第七項から第九項まで及び第百七十五条から第百七十八条まで（保険会社の清算関係）の規定は、組合の清算について準用する。 この場合において、会社法第四百八十三条第四項中「第四百七十八条第一項第一号」とあるのは「船主相互保険組合法第四十六条第一項本文」と、同法第四百九十二条第一項及び第四百九十四条第一項中「第四百七十五条各号」とあるのは「船主相互保険組合法第四十五条第一項各号」と、同項及び同条第二項並びに同法第四百九十五条第一項及び第四百九十六条第一項中「貸借対照表及び事務報告」とあるのは「財産目録、貸借対照表及び事務報告」と、同項及び同法第四百九十七条中「定時株主総会」とあるのは「通常総会」と、同条第一項中「貸借対照表及び事務報告」とあるのは「財産目録、貸借対照表及び事務報告」と、同条第二項及び同法第四百九十八条中「貸借対照表」とあるのは「財産目録及び貸借対照表」と、同法第四百九十九条第一項中「第四百七十五条各号」とあるのは「船主相互保険組合法第四十五条第一項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第七章　監督

第四十九条 内閣総理大臣は、組合の業務の監督上必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、組合に対し、その業務及び財産の状況に関し報告をさせ、又は資料の提出を命ずることができる。

第五十条 内閣総理大臣は、組合の健全な経営を確保し、又は組合員及び組合の一般債権者を保護するため、部下の職員をして、組合の業務及び財産の状況を検査させることができる。

第五十一条 内閣総理大臣は、組合の健全な経営を確保し、又は組合員及び組合の一般債権者を保護するため、組合の業務若しくは財産の状況又は事情の変更によつて必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、組合に対し、第十六条第二項第一号から第三号までに掲げる書類に定めた事項の変更、業務執行の方法の変更若しくは財産の供託を命じ、又は財産の処分を禁止し、若しくは制限することができる。

第五十二条 内閣総理大臣は、組合の業務若しくは財産の状況によりその健全な経営を確保することが困難であると認めるとき又は組合の業務若しくは財産の状況が著しく不良で組合員及び組合の一般債権者を保護するためその事業を継続させることが著しく不適当と認めるときは、政令で定めるところにより、事業の停止を命じ、又は業務及び財産の管理の命令をすることができる。

第五十三条 組合がこの法律若しくはこの法律において準用する保険業法の規定若しくは第四十九条、第五十一条若しくは前条第一項の内閣総理大臣の命令若しくは第十六条第二項第一号から第三号までに掲げる書類に定めた特に重要な事項に違反し、又は公益を害する行為をした場合において、組合の健全な経営を確保し、又は組合員及び組合の一般債権者を保護するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、理事若しくは監事の解任若しくは事業の停止を命じ、又は設立の認可を取り消すことができる。

第五十四条 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

第八章　雑則

第五十四条の二 財務大臣は、その所掌に係る金融破処理制度及び金融危機管理に関し、組合に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

第五十五条 組合は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。

一 官報に掲載する方法

二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

三 電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号（定義）に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下この条において同じ。）

第九章　罰則

第五十六条 組合の役員がいかなる名義をもつてするを問わず、組合の事業の範囲外において、貸付をし、若しくは手形の割引をし、又は投機取引のために組合の財産を処分したときは、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第五十七条 第八条の規定に違反した者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第五十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第四十九条の規定による報告をせず、若しくは帳簿書類を提出せず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の記載をした帳簿書類を提出した者

二 第五十条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して虚偽の答弁をした者

第五十八条の二 第五十五条第三項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この条において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。

第五十八条の三 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。

第五十八条の四 次のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。

一 第五十五条第三項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

二 正当な理由がないのに、第五十五条第三項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者

第五十九条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、組合の発起人、理事、監事、参事、設立委員、清算人又は第五十二条第二項において準用する保険業法第二百四十二条第二項若しくは第四項の規定により選任された保険管理人は、二十万円以下の過料に処する。

一 この法律又はこの法律において準用する保険業法の規定に基づいてする内閣総理大臣の命令に違反したとき。

二 第四条第一項ただし書若しくは第二項ただし書の規定に違反したとき、同条第三項の規定に違反して承認を受けないで同条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる事業を行つたとき、又は同条第五項の規定に違反したとき。

三 第六条の規定に違反したとき。

四 第十六条第四項の規定に違反して、認可を受けないで同条第二項第一号から第三号までに掲げる書類に記載した事項を変更したとき。

五 第三十五条第二項ただし書（第十五条第七項において準用する場合を含む。）又は第四十五条の六第二項ただし書の規定に違反して、認可を受けないで理事又は監事を選任したとき。

六 第四十一条第一項の規定に違反して書類を提出しなかつたとき。

七 第四十二条、第四十六条の二若しくは第四十六条の三の規定若しくは第四十八条第一項において準用する会社法第五百二条の規定又は定款の定めに違反して、剰余金若しくは残余財産を分配し、又は組合財産を処分したとき。

八 第四十三条又は第四十七条の規定に違反して、認可を受けないで保険金を削減し、又は保険料を追徴したとき。

九 第四十一条の二の規定に違反して、損失てん補準備金を積み立てず、又は取り崩したとき。

十 第四十四条の八において準用する保険業法第百十六条第一項の規定に違反して、責任準備金を積み立てなかつたとき。

十一 第四十八条第一項において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。

十二 清算の結了を遅延させる目的で、第四十八条第一項において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。

十三 第四十八条第一項において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して債務の弁済をしたとき。

第六十条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、組合の発起人、理事、監事、参事、清算人又は第五十二条第二項において準用する保険業法第二百四十二条第二項若しくは第四項の規定により選任された保険管理人は、十万円以下の過料に処する。

一 この法律又はこの法律において準用する保険業法若しくは会社法の規定による公告若しくは届出をすることを怠り、又は不正の公告若しくは届出をしたとき。

二 第十一条第一項の規定に基づく政令に違反して、登記をすることを怠つたとき。

三 第二十一条第五項の規定に違反したとき。

四 第二十六条第一項の規定に違反して、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。

五 第二十六条第二項の規定に違反して組合員の持分を処分することを怠つたとき。

六 第二十七条第四項の規定に違反して弁明の機会を与えなかつたとき。

七 第三十条第一項（第四十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して総会を招集しなかつたとき。

八 第三十三条の二第一項（第十五条第七項において準用する場合を含む。）の規定又は第四十八条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項若しくは第五百七条第一項の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を作成せず、又は書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

九 第三十三条の二第二項若しくは第三項（第十五条第七項において準用する場合を含む。）、第三十八条第一項（第四十八条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第四十四条の六第一項若しくは第二項の規定又は第四十八条第一項において準用する会社法第四百九十六条第一項の規定に違反して、書類又は電磁的記録を備え置かなかつたとき。

十 第三十三条の二第四項（第十五条第七項又は第三十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定、第四十条において準用する会社法第三百八十九条第四項の規定、第四十四条の二若しくは第四十四条の六第三項の規定又は第四十八条第一項において準用する同法第四百九十六条第二項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。

十一 第三十六条第一項又は第二項（これらの規定を第四十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

十二 組合員名簿、監査報告、会計帳簿、計算書類、事業報告、事務報告又は第四十四条の四第二項若しくは第四十八条第一項において準用する同法第四百九十四条第一項の附属明細書に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

十三 第四十五条の二又は第四十五条の四第二項若しくは第五項の規定に違反して組合の合併をしたとき。

十四 第五十二条第二項において準用する保険業法第二百四十三条第二項の規定に違反して、正当な理由がないのに、保険管理人となることを拒否したとき。

十五 第五十五条第三項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。

第六十一条 第九条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。