昭和二十五年法律第六十一号
国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律

附則

この法律は、昭和二十五年四月一日から施行する。 国庫出納金端数計算法（大正五年法律第二号）は、廃止する。

附則（昭和二五年一二月一五日法律第二六八号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和二六年三月三一日法律第一〇八号）

この法律中附則第二項、第二十一項、第二十二項、第二十四項、第二十八項及び第三十一項から第三十三項までの規定以外の規定は、公布の日から、附則第二項、第二十一項、第二十二項、第二十四項、第二十八項及び第三十一項から第三十三項までの規定は、復興金融公庫の解散の日から施行する。

附則（昭和二六年六月二日法律第一九二号）

この法律は、公布の日から起算して三月をこえない期間内において政令で定める日から施行する。 改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第百十三条、改正前の公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律第一条、改正前の国庫出納金等端数計算法第一条第一項、改正前の退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律第二条、改正前の国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則第五項第二号、改正前の予算執行職員等の責任に関する法律第九条第一項並びに改正前の地方税法第二十四条第三号及び第七百四十三条第三号の規定は、清算中の証券処理調整協議会については、この法律施行後も、なお、その効力を有する。

附則（昭和二六年七月一〇日政令第二六一号）

この政令は、昭和二十六年七月十一日から施行する。 改正前の登録税法第十九条第七号、所得税法第三条第七号、法人税法第四条第三号、公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律第一条、国庫出納金等端数計算法第一条第一項、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律第二条、資産再評価法第五条第七号、国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則第五項第二号、予算執行職員等の責任に関する法律第九条第一項、地方税法第二十四条第三号及び第七百四十三条第三号並びに公団等の予算及び決算に添附する書類に関する政令第一条及び第三条の規定は、清算中の持株会社整理委員会については、この政令施行後も、なおその効力を有する。

附則（昭和二七年三月三一日法律第四二号）

この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。

附則（昭和二七年四月一日法律第六六号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和二七年四月二八日法律第九九号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和二七年七月三一日法律第二五一号）

この法律は、公社法の施行の日から施行する。

附則（昭和二七年一二月二九日法律第三五五号）

この法律は、公布の日から施行する。 但し、附則第八項から第十一項まで及び附則第二十項の規定は、公庫の成立の時から施行する。

附則（昭和二八年七月一五日法律第六〇号）

この法律は、公布の日から施行する。 但し、第十条、第十一条及び次項から附則第十項までの規定は、昭和二十九年一月一日から施行する。

附則（昭和二八年八月一日法律第一三八号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和二八年八月一四日法律第二〇七号）

この法律は、昭和二十八年十一月一日から施行する。

附則（昭和二九年五月一九日法律第一一五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行し、昭和二十九年五月一日から適用する。

附則（昭和三〇年七月二九日法律第九一号）

この法律は、昭和三十年九月一日から施行する。

附則（昭和三一年五月四日法律第九四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和三一年五月一一日法律第九七号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和三二年四月二七日法律第八二号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和三二年四月二七日法律第八三号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和三二年五月一六日法律第一〇三号）

この法律は、公布の日から施行し、昭和三十二年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金から適用する。

附則（昭和三三年三月二四日法律第一二号）

この法律は、公布の日から起算して三十日以内で政令で定める日から施行する。 この法律の施行前に改正前の国庫出納金等端数計算法第一条第一項に規定する国及び公社等（以下「国及び公社等」という。）が納入の告知その他の履行の請求又は支払の通知をした債権又は債務その他この法律の施行前の発生に係る国及び公社等の債権又は債務で政令で指定するものに対する改正後の国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（以下「新法」という。）第二条第一項の規定の適用については、同項中「一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。」とあるのは、「五十銭未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、五十銭以上一円未満の端数があるときは、その端数金額を一円として計算する。ただし、当該債務が国税、地方税又は地方税に係る徴収金の還付金に係る場合には、一円未満の端数金額を一円として計算する。」とする。 前項の規定は、この法律の施行前に国の組織相互の間又は地方公共団体の組織相互の間において収納又は支払が決定されたものについて準用する。 日本銀行に対する国の預金に係る債権の金額については、政令で定めるところにより一円未満の端数を切り捨てて計算することができる。 次に掲げる金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

一国の昭和三十二年度の歳入歳出の決算上の剰余で法令の規定により翌年度の歳入に繰り入れ、又は資金（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四十四条に規定する資金をいう。以下同じ。）に組み入れられるものの金額

二昭和三十二年度末の資金の金額並びに国の特別会計の同年度末の自己資本並びに昭和三十一年度からの繰越損益及び昭和三十三年度への持越現金の金額

三新法第一条第一項に規定する者（国、地方公共団体及び公共組合を除く。）の昭和三十二年度末の自己資本及び昭和三十一年度からの繰越損益の金額

四前号に規定する者及び奄美群島復興信用保証協会に対する国の出資金の金額

五その他国及び第三号に規定する者に係る会計経理上の金額で前各号に掲げる金額に準ずるものとして大蔵大臣が定めるもの

附則（昭和三三年四月二六日法律第九四号）

この法律は、中小企業信用保険公庫法（昭和三十三年法律第九十三号）附則第七条の規定の施行の日から施行する。 ただし、第十三条から第十五条までの規定は、中小企業信用保険公庫の昭和三十三年度の予算から適用する。

附則（昭和三四年四月一六日法律第一四一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和三十四年十一月一日から施行する。

附則（昭和三五年三月三一日法律第二九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。

（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正）
第十二条 改正後の国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律は、この附則の規定によりなおその例によることとされる旧特別保護法第二十八条第一項本文の規定により徴収する延滞金については、適用しない。

附則（昭和三五年六月一一日法律第九五号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和三七年四月二日法律第六七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。

附則（昭和三八年四月一日法律第八〇号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和三十八年十月一日から施行する。

附則（昭和三九年三月三一日法律第三一号）

この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。

附則（昭和四二年七月二〇日法律第七三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、附則第八条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（昭和四二年八月一九日法律第一三八号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和四七年四月二八日法律第一八号）

この法律は、公布の日から施行し、昭和四十七年度の予算から適用する。

附則（昭和四七年五月一三日法律第三一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和四九年一二月二八日法律第一一七号）

この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。

附則（昭和五九年八月一〇日法律第七一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第七条 この法律の施行前に旧公社が有していた第十六条の規定による改正前の国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律第二条第一項に規定する債権又は債務の金額についての端数計算については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第二十七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（昭和五九年八月一四日法律第七七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（その他の経過措置の政令への委任）
第六十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則（昭和五九年一二月二五日法律第八七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第六条 この法律の施行前に旧公社が有していた第二十条の規定による改正前の国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律第二条第一項に規定する債権又は債務の金額についての端数計算については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第二十八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則（昭和五九年一二月二五日法律第八八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

附則（昭和六一年一二月四日法律第九三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十条 この法律の施行前に日本国有鉄道が有していた第八十一条の規定による改正前の国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律第二条第一項に規定する債権又は債務の金額についての端数計算については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第四十二条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則（昭和六一年一二月四日法律第九四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十七条 昭和六十三年度分までの前条の規定による改正前の国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律第七条第五号の規定による日本国有鉄道有資産所在市町村納付金又は日本国有鉄道有資産所在都道府県納付金の金額の端数計算については、なお従前の例による。

附則（平成一一年三月三一日法律第一九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十一年七月一日から施行する。 ただし、次条並びに附則第三条、第十一条、第十二条及び第五十九条の規定は、公布の日から施行する。

（その他の経過措置の政令への委任）
第五十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成一一年四月二三日法律第三五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、附則第十五条から第三十四条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。

附則（平成一一年五月二八日法律第五六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十一年十月一日から施行する。

附則（平成一一年六月一一日法律第七三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、附則第十七条から第十九条まで及び第二十一条から第六十六条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。

附則（平成一一年七月三〇日法律第一一七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一四年七月三一日法律第九八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公社法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条 この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則（平成一四年八月二日法律第一〇二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十四年十月一日から施行する。 ただし、第三条中老人保健法第七十九条の二の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第二条、第五条及び第八条並びに附則第六条から第八条まで、第三十三条、第三十四条、第三十九条、第四十一条、第四十八条、第四十九条第三項、第五十一条、第五十二条第三項、第五十四条、第六十七条、第六十九条、第七十一条、第七十三条及び第七十七条の規定は平成十五年四月一日から、附則第六十一条の二の規定は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第百五十二号）第十五条の規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

附則（平成一四年一二月一一日法律第一四六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）の成立の時から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十条 事業団が機械保険経過業務を行う場合には、当該業務を前条の規定による改正後の国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律第一条第一項に規定する特定業務とみなして、同法の規定を適用する。

（政令への委任）
第五十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成一四年一二月一三日法律第一五二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一六年四月二一日法律第三五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日又は時から施行する。

附則（平成一七年七月六日法律第八二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

附則（平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第七十八条 平成十九年度分までの第三十三条の規定による改正前の国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律第七条第五号の規定による日本郵政公社有資産所在市町村納付金又は日本郵政公社有資産所在都道府県納付金の金額についての端数計算については、なお従前の例による。

附則（平成一九年四月二三日法律第三〇号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一九年五月二五日法律第五八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十年十月一日から施行する。

（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二条 第四条の規定の施行前に株式会社日本政策金融公庫法附則第十五条第一項、第十六条第一項、第十七条第一項又は第十八条第一項の規定による解散前の国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫又は国際協力銀行（以下「旧国民生活金融公庫等」という。）が有していた第四条の規定による改正前の国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律第二条第一項に規定する債権又は債務についての端数計算については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第九条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（調整規定）
第十条 この法律及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）又は地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。

附則（平成一九年五月三〇日法律第六四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第四十六条及び第四十七条並びに附則第六条、第七条第四項、第五項及び第七項、同条第八項（同条第七項に関する部分に限る。）、第八条、第九条第六項、第七項、第十一項及び第十二項、第十一条、第十三条第五項、第十六条、第二十六条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条まで、第三十六条から第四十一条まで並びに第四十七条の規定は、平成二十年十月一日から施行する。

附則（平成一九年六月一三日法律第八五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第三十一条 前条第一号の規定の施行前に政投銀が有していた同号の規定による改正前の国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律第二条第一項に規定する債権又は債務の金額についての端数計算については、なお従前の例による。

附則（平成一九年七月六日法律第一〇九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一九年七月六日法律第一一一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（平成二二年三月三一日法律第一五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。 ただし、第一条中雇用保険法第十条の四第三項及び第十四条第二項の改正規定並びに同法第二十二条に一項を加える改正規定、第二条の規定（労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第十一条の改正規定を除く。）並びに附則第四条の規定、附則第五条の規定（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第三十一条第二項ただし書の改正規定を除く。）、附則第六条及び第九条から第十二条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。