昭和二十四年運輸省令第三十号
航路標識法施行規則

第一章　総則

第一条 航路標識法（昭和二十四年法律第九十九号。以下「法」という。）第一条第二項の国土交通省令で定める施設は、次に掲げるものとする。

一 灯台（灯光の光度（実効光度が光度より小さい場合にあっては、実効光度。以下この条において同じ。）が十五カンデラ以上のものに限る。第六条第一項及び別表第一において同じ。）

二 灯標（灯光の光度が十五カンデラ以上のものに限る。第六条第一項において同じ。）

三 灯浮標（灯光の光度が十五カンデラ以上のものに限る。第六条第一項において同じ。）

四 導灯

五 指向灯

六 照射灯

七 施設灯（灯光の光度が十五カンデラ以上のものに限る。第六条第一項において同じ。）

八 橋梁灯（灯光の光度が十五カンデラ以上のものに限る。第六条第一項において同じ。）

九 立標（標体（航路標識の頭標（航路標識の最上部に掲げられる形象物をいう。以下同じ。）以外（灯火を有する航路標識にあっては、頭標及び灯火以外）の平均水面より上方の部分（基礎の上面が平均水面より高い航路標識にあっては基礎の上面より上方の部分、第三号及び次号に掲げる航路標識にあっては水面より上方の部分）をいう。以下同じ。）の鉛直投影面積が二平方メートル以上のものに限る。第十九条第一項において同じ。）

十 浮標（標体の鉛直投影面積が二平方メートル以上のものに限る。第十九条第一項において同じ。）

十一 導標

十二 橋梁標（標体の鉛直投影面積が二平方メートル以上のものに限る。第十九条第一項において同じ。）

十三 霧信号所

十四 無線方位信号所

十五 ディファレンシャルＧＰＳ局（ディファレンシャル方式によりグローバルポジショニングシステムの位置誤差を補正する電波標識をいう。第六条第一項第十六号において同じ。）

十六 ＡＩＳ信号所（ＡＩＳ信号（船舶自動識別装置により送信される船舶の航行の安全に関する情報をいう。第四条及び第二十八条の四において同じ。）の提供を行う電波標識をいう。以下同じ。）

十七 船舶通航信号所（レーダー、通信施設その他の施設及びこれらの附属の設備により船舶交通に関する情報の収集及び提供を行う電波標識をいう。第六条第一項第十八号において同じ。）

十八 潮流信号所

第二章　海上保安庁の行う航路標識の管理

第一条の二 法第四条第一項の承認を受けようとする者は、第一号様式による申請書を海上保安庁長官に提出しなければならない。

第一条の三 法第四条第二項第四号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 管理航路標識の名称

二 管理航路標識に関する工事又は管理航路標識の維持の目的

三 管理航路標識に関する工事又は管理航路標識の維持の期間

四 その他参考となるべき事項

第一条の四 海上保安庁長官は、法第四条第一項の承認の申請について特に必要があると認めるときは、同条第二項及び前条に規定する事項以外の事項を指定して申請させることができる。

第一条の五 法第五条第二号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

一 当該管理航路標識の位置、構造又は設備を変更するものでないこと（海上保安庁長官が航路標識としての機能に支障が生じないと認める場合を除く。）。

二 当該管理航路標識又はその附属施設を損傷するおそれがあるものでないこと。

三 当該管理航路標識の機能の障害となるおそれのある管理航路標識に関する工事又は管理航路標識の維持をするときは、その障害を防ぐため必要な措置をするものであること。

第三章　航路標識協力団体

第一条の六 法第七条第一項の国土交通省令で定める団体は、法人でない団体であって、事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する事項その他当該団体の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有しているものとする。

第四章　海上保安庁以外の者の行う航路標識の設置及び管理

第一節　灯光、音響又は電波の手段により日本国の沿岸水域を航行する船舶の指標とするための航路標識の設置及び管理

第二条 法第十一条第一項の許可を受けようとする者は、第一号の二様式による申請書を海上保安庁長官に提出しなければならない。

一 航路標識の設置位置及び付近の状況を示した図面

二 航路標識を設置しようとする土地、水面及び建物についての使用権原を証する書類

三 航路標識の全体を示した側面図

四 航路標識の機器の構成を示した図面

五 第二号様式による告示要項書

第三条 法第十一条第二項第五号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 設置の目的

二 航路標識の供用開始の予定期日

三 その他参考となるべき事項

第四条 法第十一条第一項の許可の申請をする者が当該航路標識の用品として灯具、制御装置、電源装置、霧信号用機器、無線方位信号用機器、ディファレンシャルＧＰＳ用機器、ＡＩＳ信号用機器、船舶通航信号用機器又は潮流信号用機器を使用するときは、第二条第一項の申請書及び同条第二項の書類のほか、当該用品の規格及び性能についての調書を提出しなければならない。 ただし、海上保安庁長官が定める用品については、当該用品の型式を記入した書類を提出すれば足りる。

第五条 海上保安庁長官は、法第十一条第一項及び法第十三条第一項の許可の申請について特に必要があると認めるときは、法第十一条第二項並びに第二条、第三条及び第九条に規定する事項以外の事項を指定して申請させることができる。

第六条 法第十二条第一号（法第十三条第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

一 既設の航路標識の機能を損なわないように設置すること。

二 航路標識の機能に及ぼす地形的影響ができるだけ少ない場所に、かつ、建築物、植物その他の物件により当該航路標識の機能が損なわれないように設置すること。

三 自重、波浪等による損傷等が航路標識の機能を損なわず、当該航路標識を継続して使用することに影響を及ぼさないこと。

四 灯台に係る標体並びに灯標及び灯浮標に係る標体及び頭標の塗色は、白、黒、赤、黄、緑又は青とし、海上保安庁長官が定める基準に適合するものであること。

五 灯台、灯標、灯浮標、導灯、指向灯、照射灯、施設灯及び橋梁灯にあっては、次の設備を有するものであること。
　イ 灯光の光度又は実効光度は、設置の目的に適合するものであること。
　ロ 灯光の色は、白、赤、黄、緑又は青とし、海上保安庁長官が定める基準に適合するものであること。
　ハ 灯光の光り方は、不動光、単明暗光、群明暗光、等明暗光、単せん光、長せん光、群せん光、複合群せん光、連続急せん光、群急せん光、モールス符号光、連成不動単せん光、連成不動群せん光、不動互光、単せん互光、群せん互光、複合群せん互光又は明暗互光とし、海上保安庁長官が定める基準に適合するものであること。
　ニ 灯質（灯光の色及び光り方をいう。以下同じ。）は、付近の航路標識と明確に区別できるものであって、かつ、容易に視認できるものであること。

六 灯台にあっては、次の構造及び設備を有するものであること。
　イ 標体の形状は、塔形、柱形又はやぐら形であること。
　ロ 標体の塗色は、別表第一の上欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げるとおりであること。
　ハ 標体を帯状に塗色する場合にあっては、帯の幅は、標体の高さを奇数等分した値であること。
　ニ 灯質は、別表第一の上欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりであること。

七 灯標にあっては、次の構造及び設備を有するものであること。
　イ 標体の形状は、塔形又は柱形であること。
　ロ 標体の塗色は、別表第二の第一欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の第二欄に掲げるとおりであること。
　ハ 標体を帯状に塗色する場合にあっては、帯の幅は、標体の高さを二等分又は三等分した値であること。
　ニ 標体を縦縞に塗色する場合にあっては、縦縞の幅は、標体の側面を縦に八等分した値であること。
　ホ 灯質は、別表第二の第一欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の第三欄に掲げるとおりであること。
　ヘ 頭標を設置すること。
　ト 頭標の形状及び塗色は、別表第二の第一欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の第四欄に掲げるとおりであること。

八 灯浮標にあっては、次の構造及び設備を有するものであること。
　イ 標体の形状は、やぐら形であること。
　ロ 標体の塗色は、別表第二の第一欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の第二欄に掲げるとおりであること。
　ハ 標体を帯状に塗色する場合にあっては、帯の幅は、標体の高さを二等分又は三等分した値であること。
　ニ 標体を縦縞に塗色する場合にあっては、縦縞の幅は、標体の側面を縦に八等分した値であること。
　ホ 灯質は、別表第二の第一欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の第三欄に掲げるとおりであること。
　ヘ 頭標を設置すること。
　ト 頭標の形状及び塗色は、別表第二の第一欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の第四欄に掲げるとおりであること。

九 導灯にあっては、次の位置、構造及び設備を有するものであること。
　イ 前灯及び後灯の位置は、それぞれの灯光を縦に一直線上に視認して進行した場合に安全に航行できるものであること。
　ロ 標体の形状は、塔形、柱形又はやぐら形であること。
　ハ 前灯の灯光は、後灯の灯光より低い位置に設置すること。
　ニ 灯光の色は、赤又は緑であること。
　ホ 灯光の光り方は、次の基準に適合するものであること。
　ヘ 頭標を設置すること。
　ト 前灯の頭標は、後灯の頭標より低い位置に設置すること。

十 指向灯にあっては、次の設備を有するものであること。
　イ 灯光の色は、次の（１）から（３）までに掲げる色の区分に応じ、それぞれ（１）から（３）までに定める水域において視認できるものであること。
　ロ 灯光の光り方は、不動光、単明暗光又は等明暗光とし、原則として同一のものであること。

十一 照射灯にあっては、次の設備を有するものであること。
　イ 灯光が照射する範囲は、設置の目的に適合するものであること。
　ロ 灯光の色は、白であること。
　ハ 灯光の光り方は、不動光であること。
　ニ 副標を設置する場合には、当該副標の塗色は、白であること。

十二 施設灯の灯質は、次の表の上欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりであること。

十三 橋梁灯にあっては、次の設備を有するものであること。
　イ 灯質は、次の表の上欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりであること。
　ロ 左側端灯、右側端灯及び中央灯に係る灯光の光り方は、原則として同一のものとし、不動光以外の光り方とする場合には、これらを同期させること。
　ハ 橋梁の下に複数の可航水域又は航路がある場合であって、主たる可航水域又は航路を区別して示す必要があるときは、主たる可航水域又は航路を示すための灯光の光り方は、不動光以外とすること。

十四 霧信号所にあっては、次の設備を有するものであること。
　イ 施設灯と併せて設置する霧信号所にあっては、音達距離が二海里以上であり、かつ、一周期が三十秒以内のモールス符号のＵの信号に係る音を吹鳴するものであること。
　ロ イに規定する霧信号所以外のものにあっては、一周期が六十秒以内の音を吹鳴するものであること。
　ハ 音の吹鳴の一周期は、付近の霧信号所と明確に区別できるものであること。

十五 無線方位信号所にあっては、次の設備を有するものであること。
　イ 有効範囲は、設置の目的に適合するものであること。
　ロ レーダーから発射された電波を受信したときは、それに応答して電波を発射し、当該レーダーの指示器上にその位置を表示させるものであること。
　ハ イ及びロに規定するもののほか、無線方位信号所の設備に関し必要な事項として海上保安庁長官が定める基準に適合するものであること。

十六 ディファレンシャルＧＰＳ局にあっては、次の設備を有するものであること。
　イ 衛星の電波を受信して得られる測位誤差を補正する衛星測位誤差補正情報を送信できるものであること。
　ロ イに規定するもののほか、ディファレンシャルＧＰＳ局の設備に関し必要な事項として海上保安庁長官が定める基準に適合するものであること。

十七 ＡＩＳ信号所の設備は、海上保安庁長官が定める情報を自動的に送信するものであること。

十八 船舶通航信号所にあっては、次の設備を有するものであること。
　イ 情報収集用設備は、レーダー、船舶自動識別装置、テレビカメラ、無線電話その他の手段により、船舶交通の状況及び船舶交通の安全を確保するために必要な情報を的確に収集できるものであること。
　ロ 情報提供用設備は、無線電話、電光表示盤その他の手段により、船舶に対して迅速かつ的確に船舶交通の状況及び船舶交通の安全を確保するために必要な情報を提供できるものであること。

十九 潮流信号所の設備は、船舶に対して迅速かつ的確に潮流に関する情報を提供できるものであること。

第七条 法第十二条第三号（法第十三条第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

一 所定の運用時間中航路標識の運用を確実に維持すること。

二 航路標識の改修、清掃等を行うことにより、これを完全な状態に維持すること。

三 建築物、植物その他の物件により航路標識の機能を損なうこととなるときは、直ちに当該物件の除去等必要な措置をすること。

四 やむを得ない事由により、航路標識の運用を停止し、又は航路標識の機能を損なうこととなった場合及び当該航路標識の運用又は機能が復旧した場合に必要となる海上保安庁との連絡体制を整備すること。

五 天災その他の事故により、航路標識の運用に支障を生じたときは、直ちにその復旧に努めるとともに、その運用をできるだけ継続する等船舶交通の危害予防のため適当な措置をすること。

六 航路標識につき改修その他の工事を行うときは、船舶の航行を阻害しないように適当な措置をすること。

七 航路標識には、灯光、音響又は電波を発する機器の部品のうち交換が可能な部品について、必要数量の予備品を確保しておくこと。

第八条 法第十三条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。

一 第二条第二項第五号に掲げる告示要項書に係る変更

二 前条第四号の規定の適用を受けて整備された海上保安庁との連絡体制に係る変更

第九条 法第十三条第一項の規定による変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した第三号様式による申請書を海上保安庁長官に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 航路標識の種類

三 航路標識の位置

四 航路標識の名称

五 変更しようとする事項

六 変更を必要とする理由

七 変更後の供用開始の予定期日

一 航路標識の位置に係る変更がある場合には、第二条第二項第一号及び第五号の書類に変更後の位置を記入したもの並びに変更後の位置に係る同項第二号の書類

二 航路標識の構造に係る変更がある場合には、第二条第二項第三号及び第五号の書類に変更後の状況を記入したもの

三 航路標識の設備に係る変更がある場合には、第二条第二項第四号及び第五号の書類に変更後の状況を記入したもの

第九条の二 法第十三条第三項の国土交通省令で定める航路標識は、ＡＩＳ信号所とする。

第九条の三 法第十三条第三項又は第五項の規定による変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した第三号の二様式による届出書を海上保安庁長官に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 ＡＩＳ信号所の位置

三 ＡＩＳ信号所の名称

四 変更した事項

五 法第十三条第三項の規定による変更の届出の場合には、変更を必要とした理由

六 変更した日時

第十条 法第十三条第六項の国土交通省令で定める事項は、航路標識の供用開始の予定期日とする。

第十一条 法第十四条の規定により、航路標識の供用の休止、廃止又は再開の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した第四号様式による届出書を海上保安庁長官に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 航路標識の種類

三 航路標識の位置

四 航路標識の名称

五 休止の届出の場合には、休止の予定期日及び期間並びに休止に伴う措置

六 廃止の届出の場合には、廃止の予定期日及び廃止に伴う措置

七 再開の届出の場合には、再開の予定期日

八 休止、廃止又は再開を必要とする理由

第十二条 法第十五条の規定による報告は、電話、ファクシミリ装置その他なるべく早く到着するような手段によらなければならない。

第十三条 法第十八条第二項の規定により直接に管理する場合は、次の各号によらなければならない。

一 法第十一条第一項の許可を受けた者にその旨を事前に通知すること。

二 管理の期間その他の条件は、海上保安庁長官と法第十一条第一項の許可を受けた者とが協議して定めるところによるものであること。

第十四条 法第十八条第二項の規定により収用する場合は、法第十一条第一項の許可を受けた者にその旨を事前に通知しなければならない。

第二節　灯光、音響又は電波以外の手段により日本国の沿岸水域を航行する船舶の指標とするための航路標識の設置及び管理

第十五条 法第二十一条第一項の規定による届出をしようとする者は、第六号様式による届出書を海上保安庁長官に提出しなければならない。

一 航路標識の設置位置及び付近の状況を示した図面

二 航路標識を設置しようとする土地、水面及び建物についての使用権原を証する書類

三 航路標識の全体を示した側面図

四 第二号様式による告示要項書

第十六条 法第二十一条第一項第五号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 設置の目的

二 航路標識の供用開始の予定期日

三 その他参考となるべき事項

第十七条 法第二十一条第二項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。

一 第十五条第二項第四号に掲げる告示要項書に係る変更

二 第二十条第四号の規定の適用を受けて整備された海上保安庁との連絡体制に係る変更

第十八条 法第二十一条第二項の規定による変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した第七号様式による届出書を海上保安庁長官に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 航路標識の種類

三 航路標識の位置

四 航路標識の名称

五 変更しようとする事項

六 変更を必要とする理由

七 変更後の供用開始の予定期日

一 航路標識の位置に係る変更がある場合には、第十五条第二項第一号及び第四号の書類に変更後の位置を記入したもの並びに変更後の位置に係る同項第二号の書類

二 航路標識の構造に係る変更がある場合には、第十五条第二項第三号及び第四号の書類に変更後の状況を記入したもの

三 航路標識の設備に係る変更がある場合には、第十五条第二項第四号の書類に変更後の状況を記入したもの

第十九条 法第二十一条第三項の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

一 既設の航路標識の機能を損なわないように設置すること。

二 航路標識の機能に及ぼす地形的影響ができるだけ少ない場所に、かつ、建築物、植物その他の物件により当該航路標識の機能が損なわれないように設置すること。

三 自重、波浪等による損傷等が航路標識の機能を損なわず、当該航路標識を継続して使用することに影響を及ぼさないこと。

四 陸上に設置される立標及び橋梁標に係る標体並びに海上に設置される立標及び浮標に係る標体及び頭標の塗色は、白、黒、赤、黄、緑又は青とし、海上保安庁長官が定める基準に適合するものであること。

五 立標にあっては、種類別に次の構造及び設備を有するものであること。
　イ 陸上に設置するもの
　ロ 海上に設置するもの

六 浮標にあっては、次の構造及び設備を有するものであること。
　イ 標体の形状及び塗色は、別表第四の上欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げるとおりであること。
　ロ 標体を帯状に塗色する場合にあっては、帯の幅は、標体の高さを二等分又は三等分した値であること。
　ハ 標体を縦縞に塗色する場合にあっては、縦縞の幅は、標体の側面を縦に八等分した値であること。
　ニ 頭標を設置すること。
　ホ 頭標の形状及び塗色は、別表第四の上欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりであること。

七 導標にあっては、次の位置、構造及び設備を有するものであること。
　イ 前標及び後標の位置は、それぞれの頭標を縦に一直線上に視認して進行した場合に安全に航行できるものであること。
　ロ 標体の形状は、塔形、柱形又はやぐら形であること。
　ハ 頭標を設置すること。
　ニ 前標の頭標は、後標の頭標より低い位置に設置すること。

八 橋梁標に係る標体の形状及び塗色は、次の表の上欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりであること。

第二十条 法第二十一条第四項の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

一 所定の運用時間中航路標識の運用を確実に維持すること。

二 航路標識の改修、清掃等を行うことにより、これを完全な状態に維持すること。

三 建築物、植物その他の物件により航路標識の機能を損なうこととなるときは、直ちに当該物件の除去等必要な措置をすること。

四 やむを得ない事由により、航路標識の運用を停止し、又は航路標識の機能を損なうこととなった場合及び当該航路標識の運用又は機能が復旧した場合に必要となる海上保安庁との連絡体制を整備すること。

五 天災その他の事故により、航路標識の運用に支障を生じたときは、直ちにその復旧に努めるとともに、その運用をできるだけ継続する等船舶交通の危害予防のため適当な措置をすること。

六 航路標識につき改修その他の工事を行うときは、船舶の航行を阻害しないように適当な措置をすること。

第二十一条 第十三条の規定は、法第二十一条第七項の規定により直接に管理する場合について準用する。 この場合において、第十三条第一項中「法第十一条第一項の許可を受けた者」とあるのは、「法第二十一条第一項の規定による届出をした者」と読み替えるものとする。

第二十二条 第十四条の規定は、法第二十一条第七項の規定により収用する場合について準用する。 この場合において、第十四条第一項中「法第十一条第一項の許可を受けた者」とあるのは「法第二十一条第一項の規定による届出をした者」と、同条第二項中「法第十一条第一項の許可」とあるのは「法第二十一条第一項の規定による届出」と読み替えるものとする。

第二十三条 法第二十一条第九項の規定による航路標識の設置の届出をした者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した第八号様式による届出書を海上保安庁長官に提出しなければならない。

一 届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 被承継人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

三 航路標識の種類

四 航路標識の位置

五 航路標識の名称

六 承継の理由

七 承継の年月日

八 航路標識の管理の方法

一 当該承継の事実を証する書類

二 相続の場合にあっては、届出者と被相続人との続柄を証する書類

三 相続の場合であって、届出者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所を記載した書類並びに当該届出に対するその者の同意書

第二十四条 第十条の規定は、法第二十一条第十項において読み替えて準用する法第十三条第六項の国土交通省令で定める事項について準用する。

第二十五条 第十一条の規定は、法第二十一条第十項において準用する法第十四条の規定による航路標識の供用の休止、廃止又は再開の届出について準用する。

第二十六条 第十二条の規定は、法第二十一条第十項において準用する法第十五条の規定による報告について準用する。

第三節　雑則

第二十七条 法第二十三条第三項の職員の身分を示す証票は、第九号様式によるものとする。

第五章　雑則

第二十八条 海上保安庁長官又は海上保安官は、法第二十六条第二項、法第二十七条第二項及び法第二十八条第二項若しくは第三項の規定による処分に係る聴聞を行うに当たっては、あらかじめ、当該処分の件名に番号を付し、その旨を管区海上保安本部、海上保安監部、海上保安部又は海上交通センターの掲示板に掲示する等適当な方法で公示しなければならない。

第二十八条の二 法第三十四条第二項の規定により海上保安庁長官が徴収する延滞金の額は、負担金を納付すべき期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ負担金の額に年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。 この場合において、負担金の額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる負担金の額は、その納付のあった負担金の額を控除した額による。

第二十八条の三 法第三十六条第一項の国土交通省令で定める航路標識は、ＡＩＳ信号所とする。

第二十八条の四 法第三十六条第一項の規定による申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した第十号様式による申出書を海上保安庁長官に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 申出に係る施設の位置

三 申出に係る施設の名称

四 送信を希望する情報の内容（ＡＩＳ信号により示す地点（次条において単に「地点」という。）の数を含む。）

五 情報の送信を必要とする理由

六 希望する情報の送信の開始期日及び終了期日

七 その他参考となるべき事項

第二十八条の五 法第三十六条第二項の手数料の額は、同条第一項の規定により海上保安庁が送信する情報に係る地点の数が一の場合には一万二千百五十円、二以上の場合には一万二千百五十円に一を増すごとに二千七百円を加算した額とする。

第二十九条 法及びこの省令に規定する海上保安庁長官の権限のうち、法第十三条第三項第三号及び第四項、法第二十四条並びに法第三十六条第一項並びに第四条ただし書、第六条、第十九条、第二十八条の四及び別表第一の備考の規定によるもの以外のものは、当該航路標識の設置に係る場所を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。

一 法第二章第三節（法第十三条第三項第三号及び第四項を除く。）、法第二十二条（法第四条第一項に係る部分を除く。）、法第二十三条第一項及び第二項並びに法第三十七条第一項第二号及び第三号（法第六条第二項及び法第二十八条第三項に係る部分を除く。）並びにこの省令（第一条の二、第一条の四、第一条の五第一号、第二十八条及び第二十八条の四を除く。）の規定による権限 当該航路標識（海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）第一条第二項に規定する同法を適用する海域に設置するもの及び当該海域以外の海域に設置する第一条第十四号から第十八号までに掲げるものを除く。次項において同じ。）の設置に係る場所を管轄する海上保安監部又は海上保安部

二 法第三章、法第三十七条第一項第二号及び第三号（法第二十八条第三項に係る部分に限る。）並びに法第三十八条並びに第二十八条の規定による権限

イ 海上保安監部、海上保安部又は海上交通センター（当該海上保安監部、海上保安部又は海上交通センターが管理する航路標識に係るものに限る。）

ロ 海上保安監部又は海上保安部（当該海上保安監部又は海上保安部の管轄する場所にある航路標識であって、海上保安庁以外の者が管理するものに係るものに限る。）

別表第一 （第六条第一項第六号ロ及びニ関係）

別表第二 （第六条第一項第七号ロ、ホ及びト並びに同項第八号ロ、ホ及びト関係）

別表第三 （第十九条第一項第五号ロ（２）及び（６）関係）

別表第四 （第十九条第一項第六号イ及びホ関係）

第１号様式

第１号の２様式

第２号様式

第３号様式

第３号の２様式

第４号様式

第５号様式

第６号様式

第７号様式

第８号様式

第９号様式

第１０号様式