昭和二十四年政令第三百十号
連合国財産である株式の回復に関する政令

第一章　総則

第一条 この政令は、日本国との平和条約その他の連合国との間の平和の回復に関する条約を実施するため、連合国財産である株式に関する権利の回復に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第一条の二 連合国財産の返還等に関する政令（昭和二十六年政令第六号）の規定は、同令第二条、第八条、第九条、第十二条、第十三条第一項第一号及び第五号、第二十二条の二、第三十五条第三号及び第四号、第三十八条並びに附則第八項及び附則第十七項から附則第二十項までの規定を除く外、この政令の適用を受ける株式については、適用しない。

第一条の三 この政令において「連合国」とは、連合国財産の返還等に関する政令第二条第二項第一号に掲げる国をいう。

第二条 この政令において「連合国財産株式」とは、左に掲げる株式をいう。 但し、在外会社等株式（本邦以外の地に本店を有する会社（旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和二十四年政令第二百九十一号）に規定する在外会社（以下「在外会社」という。）でその決定整理計画書において同令に規定する新会社について定めをしているものを除く。）、この政令施行の際清算手続中である会社（企業再建整備法（昭和二十一年法律第四十号）に規定する決定整備計画において同法に規定する第二会社について定めをしているもの又は金融機関再建整備法（昭和二十一年法律第三十九号）の規定による主務大臣の認可を受けた整備計画書において同法に規定する譲受金融機関について定めをしているものを除く。以下第三十二条において同じ。）、この政令施行の際破産手続中である会社又は閉鎖機関令（昭和二十二年勅令第七十四号）第一条に規定する閉鎖機関の発行する株式をいう。以下第四条第一項において同じ。）、旧連合国財産の返還等に関する件（昭和二十一年勅令第二百九十四号）第二条第一項の規定に基いて大蔵大臣が返還その他必要な措置を命じた株式、旧敵産管理法（昭和十六年法律第九十九号）第一条第一項の規定による管理人（以下「旧敵産管理人」という。）の管理に付せられていた株式で当該株式を回復するため旧敵産管理法施行令（昭和十六年勅令第千百七十九号）第四条第二項の規定により当該旧敵産管理人が解任されたもの、第十八条第四項又は第十九条第一項の規定による回復の措置がとられた株式及び第二十三条第一項の規定による通知があつた株式を除く。

一 旧敵産管理人の管理に付せられたことのある株式で当該管理に付せられた時において連合国人等であつた者が当該時において有していたもの又はこれに代わる株式

二 前号に掲げる株式以外の株式で財務大臣が連合国財産の返還等に関する政令第十二条第二項の規定による認定の請求に基づき昭和十六年十二月八日から昭和二十年九月二日までの期間内における政府若しくは日本人による不当な取扱いにより当該株式に係る権利が侵害されたと認定したもののうち、その侵害があつた時において連合国人等であつた者が当該時において有していたもので財務大臣が指定するもの又はこれに代わる株式

一 連合国財産株式（旧連合国財産の返還等に関する件第二条第一項の規定に基づいて大蔵大臣が返還その他必要な措置を命じた株式を含む。以下この項において同じ。）の発行会社が昭和十六年十二月八日（財務大臣が同日前の日を指定した場合においては、その指定した日。以下同じ。）以後において資本を増加し、又は新株を発行した場合（商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百九十三条ノ二第一項の規定により利益の配当に充てるため新株を発行した場合及び同法第二百九十三条ノ三第一項の規定による利益準備金のみをもつてする資本への組入れにより新株を発行した場合を除く。）において、当該連合国財産株式について割り当てられ、若しくは割り当てられるべきであつた株式又はこれに代わる株式

二 連合国財産株式の株主が昭和十六年十二月八日以後においてその発行会社の承継会社（企業再建整備法に規定する第二会社、金融機関再建整備法に規定する譲受金融機関、旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内に在る財産の整理に関する政令に規定する新会社その他その営業又は資産の主要部分を連合国財産株式の発行会社から譲り受け、又は賃借している会社をいう。以下同じ。）の発行する株式を優先して有償で取得する権利を与えられた場合において、当該連合国財産株式について割り当てられ、若しくは割り当てられるべきであつた承継会社の発行する株式又はこれに代わる株式

三 前号に掲げるものを除く外、連合国財産株式の株主が昭和十六年十二月八日以後においてその発行会社以外の会社の発行する株式を優先して有償で取得する権利を与えられた場合において、当該連合国財産株式について割り当てられ、若しくは割り当てられるべきであつたその発行会社以外の会社の発行する株式又はこれに代わる株式

四 前各号に掲げるものを除く外、昭和十六年十二月八日以後において、連合国財産株式の発行会社が資本を増加し、若しくは新株を発行し、又はその承継会社が株式を発行した際、その株式を公募し、若しくは連合国財産株式の発行会社の株主以外の者に優先して有償で取得する権利を与えた場合において、これらの株式について財務大臣の指定する株式又はこれに代わる株式

一 前二項各号に掲げる株式の発行会社が合併した場合において、当該株式について割り当てられ、又は割り当てられるべきであつた合併後存続する会社又は合併に因り設立された会社の株式

二 前二項各号に掲げる株式の発行会社が株式を分割し、若しくは併合し、又はその券面額を変更した場合において、当該株式について新たに発行し、又は発行すべきであつた株式

三 前二項各号に掲げる株式の発行会社がその営業又は財産を一又は二以上の承継会社に譲渡した場合において、当該株式について割り当てられ、若しくは割り当てられるべきであつた、又は残余財産として分配され、若しくは分配されるべきであつた当該承継会社の株式

第三条 この政令において「特定株式」とは、連合国財産株式であつて左に掲げるものをいう。

一 連合国財産の返還等に関する政令第八条第一項の規定により選任された管理人の管理に付せられているもの

二 第二条第一項第二号に掲げる連合国財産株式について同号の侵害がされた時において当該株式を有していた者又はその者の一般承継人が同号の指定のあつた時において有していた当該株式又はこれに代わる株式

三 第二条第一項第一号に掲げる連合国財産株式を旧敵産管理人から譲り受けた者（その者の一般承継人を含む。）がその譲り受けた株式又はこれに代わる株式をその譲受の時後引き続き有している場合におけるこれらの株式

四 旧特殊財産資金特別会計法（昭和十八年法律第八十六号）第六条の規定により大蔵大臣が旧敵産管理人から買い入れた第二条第一項第一号に掲げる連合国財産株式を大蔵大臣から譲り受けた者（その者の一般承継人を含む。）がその譲り受けた株式又はこれに代わる株式をその譲受の時後引き続き有している場合におけるこれらの株式

五 第二条第一項第二号に掲げる連合国財産株式について同号の侵害がされた時において当該株式を有していた者又はその者のために当該株式を処分した者（以下「準敵産管理人」という。）から当該株式を譲り受けた者（その者の一般承継人を含む。）がその譲り受けた株式又はこれに代わる株式をその譲受の時後引き続き有している場合におけるこれらの株式

六 信託法（大正十一年法律第六十二号）の規定により信託された連合国財産株式でその信託の当時前三号に掲げるものに該当していたものをその信託の受託者がその信託の時後引き続き有している場合におけるこれらの株式。 但し、委託者が死亡し、又は消滅している場合においては、その者の一般承継人が受益者であるときに限る。

七 戦時補償特別措置法（昭和二十一年法律第三十八号）、財産税法（昭和二十一年法律第五十二号）又は相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）の規定により国に納付された連合国財産株式でその納付の当時第三号から第五号までに掲げるものに該当していたもの又はこれに代わる株式を国がその納付の時後引き続き有している場合におけるこれらの株式

八 第六条第一項の規定による財務大臣の許可を受けて譲渡された連合国財産株式でその譲渡の当時前各号に掲げるものに該当していたもの又はこれに代わる株式

九 旧持株会社整理委員会令（昭和二十一年勅令第二百三十三号）に規定する持株会社整理委員会が同令の規定により譲り受けた連合国財産株式でその譲受の当時第三号から第五号までに掲げるものに該当していたもの若しくはこれに代わる株式のうち同委員会がこの政令施行の際有していたもの又はこれに代る株式

十 前各号に掲げるものを除く外、財務大臣の指定するもの又はこれに代わる株式

第四条 次の各号に掲げる連合国財産株式又は在外会社等株式（旧連合国財産の返還等に関する件第二条第一項の規定に基づいて大蔵大臣が返還その他必要な措置を命じた株式、旧敵産管理人の管理に付せられていた株式で当該株式を回復するため旧敵産管理法施行令第四条第二項の規定により当該旧敵産管理人が解任されたもの、第三十二条第二項の規定による回復の措置がとられた株式及び同条第五項の規定による告示があつた株式を除く。以下同じ。）を、これらの号の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者（その者が死亡し、又は消滅している場合においては、その者がその死亡又は消滅の際日本国以外の国の公共団体若しくはこれに準ずるもの、日本国以外の国の国籍を有する者又は日本国以外の国の法令に基づき設立された法人その他の団体であつたときは、当該国の政府が、その者がその際その他のものであつたときは、財務大臣がそれぞれその者の包括承継人で当該株式の回復請求権を有する者として認めたもの。以下この項において同じ。）で連合国人であるものは、財務省令の定めるところにより、財務大臣に対して、当該株式又はこれに代わる株式（当該株式又はこれに代わる株式に係る子株があるときは、当該株式又はこれに代わる株式及び当該子株）の回復を請求することができる。 ただし、その次の各号に掲げる連合国財産株式又は在外会社等株式をこれらの号の区分に応じ当該各号に掲げる時において有していた者が法人である場合において、政府が当該法人の株式又は持分について生じた損害について連合国財産補償法（昭和二十六年法律第二百六十四号）第十五条第一項に規定する補償金支払請求書の提出を受けているときは、この限りでない。

一 第二条第一項第一号に掲げる株式 当該株式が旧敵産管理人の管理に付せられた時

二 第二条第一項第二号に掲げる株式 当該株式について同号の侵害がされた時

第五条 第二条第一項第一号に掲げる株式の回復請求権者が連合国財産の返還等に関する政令第二条第二項第一号中「日本国との平和条約第二十五条に規定する連合国及び同条約以外の平和の回復に関する条約を日本国との間に締結した国で政令で定めるもの」とあるのを「日本国との平和条約の最初の効力発生時において同条約第二十五条に規定する連合国である国」と読み替えた場合において連合国人であるときは日本国との平和条約の最初の効力発生時から九月内に、当該回復請求権者がその時において連合国でなかつた国がその時後連合国となつたことに因り連合国人となつたものであるときは、その国が連合国となつた時から九月内に、当該株式の回復の請求がされなかつたときは、当該株式（当該株式に係る子株があるときは、当該株式及び当該子株）の回復請求権は、消滅する。

第二章　連合国財産株式及び子株の確保

第六条 特定株式は、第十八条第四項に規定する回復期日までは、財務省令の定めるところにより財務大臣の許可を得なければ、譲渡し、又は担保に供してはならない。 特定株式を譲り受け、又は担保としてこれを受けることも同様とする。

第七条 特定株式の株券の所持人は、他の法令の規定又は既存の契約の条項にかかわらず、この政令施行の日（在外会社の発行する株式については、その整理計画書が認可された日、第二条第一項第二号に掲げる株式であつてこの政令施行の日後財務大臣が同号の規定により指定したものについては、その指定の日。以下第八条第一項及び第十三条第一項において同じ。）から三十日以内（財務大臣が指定する特定株式については、財務大臣の指定する日まで）に、その株券をその発行会社に提出しなければならない。 この場合において、提出することのできない者は、その期間内にその旨を財務大臣及び発行会社に届け出なければならない。

第八条 連合国財産株式又は子株の発行会社は、この政令施行の日から四十五日以内に、財務省令の定めるところにより、その発行する株式の種類ごとに連合国財産株式、特定株式又は子株の数を財務大臣に報告しなければならない。

第九条 連合国財産株式又は子株の発行会社は、特定株式以外の連合国財産株式又は子株に相当する株式を回復するため、財務大臣の指示する株数の自己又は承継会社の株式を確保しなければならない。

第十条 削除

第十一条 連合国財産株式又は子株の発行会社は、その承継会社の発行する株式を優先して有償で取得する権利を連合国財産株式又は子株の発行会社の株主に与える場合において、他の法令の規定にかかわらず、その特定株式、第九条第二項の規定により取得した自己の株式（以下「自己取得株式」という。）、及び連合国財産である株式の回復に関する政令の一部を改正する政令（昭和二十六年政令第二百四十三号）による改正前のこの政令（以下「旧令」という。）第九条第三項、第十条第一項若しくは第十二条第一項（旧令第十二条の二において準用する場合を含む。）の規定により保留した自己の株式（以下「自己保留株式」という。）について割り当てられるべき当該承継会社の株式を保有しなければならない。 この場合において、特定株式の株主には、当該株式を優先して有償で取得する権利は、与えられないものとする。

第十二条 連合国財産株式又は子株の発行会社が新株を発行する場合においては、その特定株式並びに前条第一項及び旧令第十一条第一項の規定により保有された株式（以下「保有株式」という。）の株主には、新株の引受権は与えられないものとする。

第十二条の二 連合国財産株式又は子株の発行会社でその特定株式、自己取得株式、自己保留株式及び保有株式並びに自己保有株式（本項又は第二項の規定により保有した自己の株式をいう。以下同じ。）の数（以下「確保株数」という。）がその連合国財産株式及び子株の数と等しいものは、再評価積立金の資本組入に関する法律第三条第一項の規定により新株を発行する場合においては、当該新株のうち、当該新株の数に当該会社についての確保株式率（当該会社の確保株数を当該会社の発行済株式の総数で除して得た割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た数に相当する株数のものを当該会社の名義で発行して、これを保有することができる。 この場合における再評価積立金の資本組入に関する法律の適用については、同法第三条第一項前段中「株式を発行」とあるのは「株式を発行し、且つ、当該会社の名義で株式を発行」と、同項後段中「株主に払い込ませる金額」とあるのは「株主に払い込ませ、又は自ら払い込む金額」と、同法第四条第一項中「株主に払い込ませる」とあるのは「株主に払い込ませ、且つ、当該会社の名義で発行する新株の発行価額のうちその株主に払い込ませる金額と等しい金額を自ら払い込む」と、「その払い込ませる金額」とあるのは「その払い込ませ、又は自ら払い込む」と、同法第五条第一項中「株主は」とあるのは「株主及び当該新株の発行会社は」と、同法第七条第一項中「前条第一項に規定する一定の期日までに株式の申込をした者は、払込期日までに、各株について」とあるのは「会社は、当該会社の名義で発行する株式について、前条第一項に規定する一定の期日までに株式の申込をした者は、各株について、それぞれ、払込期日までに、」とする。

第十三条 特定株式又は自己取得株式については、この政令施行の日後は、その株主は、他の法令の規定にかかわらず、株金の払込を要しない。

第三章　再評価積立金及び資本準備金の資本への組入及び取りくずしに関する制限

第十四条 連合国財産株式又は子株の発行会社は、資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）第百九条第一項の規定により再評価積立金を資本に組み入れる場合において、その資本への組入を決議する株主総会において第十二条の二第一項の規定に基き自己の名義で新株を発行することを決議しないとき（当該会社が第十二条の二第一項に規定する会社であつて当該株主総会においてその資本への組入に因る当該会社の株式の額面金額の増加（以下「資本組入に因る額面金額の増加」という。）の決議をするときを除く。）は、資産再評価法第百九条第一項の規定にかかわらず、その資本への組入をする際において当該会社の貸借対照表の負債の部に計上されている再評価積立金の金額のうち同項の規定により資本に組み入れることができる金額（第三項の規定により他の再評価積立金と区分して貸借対照表の負債の部に計上されている同項の算式により計算した金額があるときは、その同項の算式により計算した金額を差し引いた金額）からその金額に当該会社についての株式未返還率（当該会社の連合国財産株式及び子株の数が、当該会社の発行済株式の総数と当該連合国財産株式及び子株の数との合計数から当該会社の確保株数を差し引いた数に対して有する割合をいう。以上同じ。）を乗じて得た額（当該会社がその確保株数がその連合国財産株式及び子株の数に満たない場合において、当該株主総会において資本組入に因る額面金額の増加の決議をするときは、その額面金額の増加額に当該会社の確保株数を乗じて得た金額を差し引いた金額）を差し引いた額をこえて、再評価積立金を資本に組み入れてはならない。

一 当該会社の資本に組み入れられた再評価積立金の総額から、第十二条の二第一項の規定に基き自己の名義で新株を発行した場合において再評価積立金の資本への組入に因り発行した株式の発行価額（当該株式につき払込金額の定めがあつた場合においては、その金額を差し引いた金額）の総額と資本組入に因る額面金額の増加による額面金額の増加額の総額と第十九条第一項の規定による命令に基き資本に組み入れられた再評価積立金の総額と第二十条の二第六項又は第二十条の三第一項の規定による命令に基き再評価積立金を資本に組み入れて新株を発行した場合における当該新株に相当する子株で資本組入に因る額面金額の増加があつたものの額面金額の増加額の総額との合計額を差し引いた額に左の算式により計算した割合を乗じて得た金額｛当該会社の連合国財産株式及び子株の数÷（当該会社の発行済株式の総数－当該会社の確保株数）｝

二 資本組入に因る額面金額の増加による額面金額の増加額の総額と第十九条第一項の規定による命令に基き資本に組み入れられた再評価積立金の総額と第二十条の二第六項又は第二十条の三第一項の規定による命令に基き再評価積立金を資本に組み入れて新株を発行した場合における当該新株に相当する子株で資本組入に因る額面金額の増加があつたものの額面金額の増加額の総額との合計額に左の算式により計算した割合を乗じて得た金額｛（当該会社の連合国財産株式及び子株の数－当該会社の確保株数）÷当該会社の発行済株式の総数｝

第十五条 連合国財産株式又は子株の発行会社は、前条第三項の規定により他の再評価積立金と区分して貸借対照表の負債の部に計上されている同項の算式により計算した金額に相当する再評価積立金については、第十九条第一項、第二十条の二第六項又は第二十条の三第一項の規定による命令に基き再評価積立金を資本に組み入れる場合を除く外、これを取りくずすことができない。

第十六条 連合国財産株式又は子株の発行会社は、商法第二百九十三条ノ三第一項の規定により資本準備金を資本に組み入れる場合において、その資本への組入を決議する取締役会において第十二条の二第二項の規定に基き自己の名義で新株を発行することを決議しないときは、商法第二百九十三条ノ三第一項の規定にかかわらず、資本準備金の金額（第三項の規定により他の資本準備金と区分して貸借対照表の負債の部に計上されている同項の算式により計算した金額に相当する資本準備金があるときは、その同項の算式により計算した金額を差し引いた金額）からその金額に当該会社についての株式未返還率を乗じて得た額を差し引いた額をこえて、資本準備金を資本に組み入れてはならない。

第十七条 連合国財産株式又は子株の発行会社は、前条第三項の規定により他の資本準備金と区分して貸借対照表の負債の部に計上されている同項の算式により計算した金額に相当する資本準備金については、第二十条の二第六項の規定による命令に基き資本準備金を資本に組み入れる場合を除く外、これを取りくずすことができない。

第四章　連合国財産株式又は子株の回復

第十八条 財務大臣は、回復請求権者又は第四条第四項の規定によりその者に代り連合国財産株式又は子株の回復を請求することができる連合国の政府から連合国財産株式又は子株を回復することを請求された場合において、回復請求権者が回復を受けることができる株式（連合国財産株式又は子株の発行会社が資産再評価法第百九条の規定による再評価積立金の資本への組入に因り株式を発行した場合において、当該連合国財産株式若しくは子株について割り当てられ、若しくは割り当てられるべきであつた株式又はこれに代わる株式（以下「再評価積立金に係る子株」という。）及び連合国財産株式又は子株の発行会社が商法第二百九十三条ノ三の規定による準備金の資本への組入に因り株式を発行した場合において、当該連合国財産株式若しくは子株について割り当てられ、若しくは割り当てられるべきであつた株式又はこれに代わる株式（以下「準備金に係る子株」という。）に相当する株式を除く。以下第二十条までにおいて同じ。）の発行価額（当該株式が第四項の規定により回復請求権者に回復されるもの（保有株式を除く。）であるときは、その株式の発行会社が発行する額面株式の券面額（当該株式につき資本組入に因る額面金額の増加があつた場合においては、その額面金額の増加額を差し引いた額）、当該株式が同項の規定により回復請求権者に回復される保有株式であるときは、その株式を優先して取得する権利が与えられた際における価額、当該株式が第十九条第一項の規定により回復請求権者に回復されるものであるときは、同項の規定により財務大臣がその発行を命ずる際に指示する価額（当該株式に相当する連合国財産株式又は子株につき資本組入に因る額面金額の増加があつた場合においては、その額面金額の増加額を差し引いた額）をいう。以下第十九条第一項から第三項まで並びに第二十条の二第六項及び第七項の場合を除き同じ。）にその株数を乗じて得た金額（当該回復請求権者が回復を受けることができる株式が連合国財産株式又は連合国財産株式に相当する株式であるときは、当該株式については、当該金額から当該連合国財産株式につき旧権利者（当該連合国財産株式を第四条第一項各号の区分に応じ当該各号に掲げる時において所有していた者をいう。以下同じ。）及びその前者が第四条第一項各号の区分に応じ当該各号に掲げる時までに払込をした金額を差し引いた金額）を当該回復を請求した者に対し通知しなければならない。

第十九条 財務大臣は、回復請求権者又は第四条第四項の規定によりその者に代り株式の回復を請求することができる連合国の政府から前条第一項の請求を受けた場合において、同条第四項の規定により引渡を受ける株式がないとき、又はその株式の数が回復請求権者に回復される株式の数に不足するときは、その回復請求権者に回復される株式の数又はその不足する数の株式を回復請求権者に回復するため、当該株式の発行会社に対し、発行価額を指示して回復請求権者の名義のその不足する数の新株を発行し、その株券を回復期日において財務大臣に引き渡すことを命じ、その新株を発行するため必要があるときは、回復期日において会社の発行する株式の総数を増加することを命じ、且つ、その新株に相当する連合国財産株式又は子株につき資本組入に因る額面金額の増加があつた場合においては、その指示する金額の再評価積立金を回復期日において資本に組み入れることを命ずることができる。 この場合において、財務大臣は、回復期日において当該回復を請求した者に当該株券を引き渡さなければならない。

第二十条 連合国財産株式又は子株の回復を請求した者は、第十八条第四項又は前条第一項の規定により財務大臣から引渡を受ける株券と引き換えに、回復期日において、第十八条第二項の規定により支払う旨を通知した金額を財務大臣に支払わなければならない。

第二十条の二 回復請求権者又は第四条第四項の規定によりその者に代り連合国財産株式又は子株の回復を請求することができる連合国の政府から連合国財産株式又は子株を回復することを請求された場合において、回復請求権者が再評価積立金に係る子株又は準備金に係る子株の回復として回復を受けることができる株式の数は、連合国財産株式又は子株の発行会社が再評価積立金又は準備金の資本への組入に因り株式を発行した際に、当該回復請求権者が第十八条第四項若しくは第十九条第一項の規定又は第五項若しくは第六項の規定により回復を受ける株式に相当する連合国財産株式又は子株について割り当てられ、又は割り当てられるべきであつた株式の数（その資本に組み入れられた準備金のうちに利益準備金があるときは、その割り当てられ、又は割り当てられるべきであつた株式の数から、その数に資本に組み入れられた利益準備金の額が資本に組み入れられた準備金の額に対して有する割合を乗じて得た数（その資本への組入に因り発行された株式の発行価額にその発行数を乗じて得た額がその資本に組み入れられた準備金の総額に満たないときは、当該連合国財産株式及び子株の合計数に第十二条第四項に掲げる算式により計算した割合を乗じて得た数）を差し引いた数）とする。

第二十条の三 財務大臣は、連合国財産株式又は子株の回復を請求した者が前条第二項の規定による財務大臣からの通知に係る金額の全部又は一部を支払わないときは、その支払わないことに因り回復請求権者に回復されないこととなつた再評価積立金に係る子株の発行会社に対し、当該再評価積立金に係る子株に相当する自己保有株式を財務大臣の指定する日までに売却することを命じ、且つ、当該再評価積立金に係る子株に相当する自己保有株式がないときは、その指示する金額に相当する再評価積立金を資本に組み入れ、株主を募集して当該再評価積立金に係る子株の数の新株を、当該再評価積立金に係る子株に相当する自己保有株式の数が当該再評価積立金に係る子株の数に不足するときは、その指示する金額に相当する再評価積立金を資本に組み入れ、株主を募集してその不足する数の新株を、それぞれ財務大臣の指定する日までに発行することを命ずることができる。 この場合において、財務大臣は、その新株を発行するため必要があるときは、会社の発行する株式の総数を増加することを併せて命ずることができる。

第二十一条 第十八条第四項、第十九条第一項又は第二十条の二第五項若しくは第六項の規定により株券の引渡を命ぜられた会社は、財務大臣の命ずるところに従い、その株券を当該職員に引き渡さなければならない。 この場合において、回復請求権者の所有の名義の株式以外の株式については、他の法令の規定又は定款の定めにかかわらず、回復期日の日附で回復請求権者に名義の書換をしなければならない。

第二十二条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「私的独占禁止法」という。）第十条、第十一条及び第十四条の規定は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律（昭和二十二年法律第百三十八号）第一条第八号の規定にかかわらず、国内において事業を営む回復請求権者が第十八条第四項、第十九条第一項又は第二十条の二第五項若しくは第六項の規定により回復を受けた株式を回復期日後継続して所有する場合に適用する。 この場合において、回復請求権者は、回復期日後六十日以内に私的独占禁止法のこれらの規定に適合するために必要な措置をとらなければならない。 但し、回復請求権者は、公正取引委員会規則の定めるところにより、当該期間について相当期間の延長を公正取引委員会に申請することができる。 この場合における公正取引委員会の認可は、私的独占禁止法のこれらの規定に適合するために必要な株式の処分がすみやかに行われることを条件としなければならない。

第二十三条 財務大臣は、回復請求権者から連合国財産株式若しくは子株の回復を請求しない旨の通知があつたことに因り、連合国財産補償法第十五条第一項に規定する補償金支払請求書の提出があつたため第四条第一項但書の規定により連合国財産株式又は子株の回復の請求をすることができなくなつたことに因り、第五条第一項若しくは第二項の規定により連合国財産株式若しくは子株の回復請求権が消滅したことに因り、又は連合国財産株式若しくは子株の回復を請求した者が第十八条第一項若しくは第二十条の二第二項の規定による財務大臣からの通知に係る金額の全部若しくは一部を支払わないことに因り特定株式又は連合国財産株式若しくは子株に相当する株式の全部又は一部を回復請求権者に回復することを要しないことが明らかになつたときは、その旨をその発行会社又は第十一条第一項の規定によりその株式を保有する会社に通知しなければならない。

一 当該株式が前項の規定により国庫に帰属した株式であるときは、財務大臣の命ずるところに従い、その株券を当該職員に引き渡すこと。

二 当該株式が、当該通知があつた際第三条第一項第一号若しくは第二号に掲げる特定株式であつた株式であつて、回復請求権者からその回復を請求しない旨の通知があつたことに因り、又は第五条第一項若しくは第二項の規定により回復請求権が消滅したことに因り回復請求権者に回復することを要しないことが明らかになつたもののうち、当該株式について第一項の規定による通知があつた日までに既に払い込まれた株金額が当該日までに払込期日が到来している株金額に満たないものであるときは、これを売却すること。

三 当該株式が当該通知があつた際第三条第一項第一号又は第二号に掲げる特定株式であつた株式であつて、当該株式の回復を請求した者が第十八条第一項の規定による財務大臣からの通知に係る金額の全部又は一部を支払わないことに因り回復請求権者に回復することを要しないことが明らかになつたものであるときは、これを消却し、又は売却すること。

四 当該株式が当該通知があつた際第三条第一項第一号又は第二号に掲げる特定株式であつた株式であつて、第四条第一項但書の規定により回復の請求をすることができなくなつたものであるときは、当該株式の株主にその株券を引き渡すこと。

五 当該株式が当該通知があつた際第三条第一項第一号又は第二号に掲げる特定株式以外の特定株式であつた株式であるときは、第七条第一項の規定により提出した者にその株券を引き渡すこと。

六 当該株式が自己取得株式又は自己保留株式であるときは、これを消却し、又は売却すること。

七 当該株式が保有株式であるときは、これを売却すること。

八 当該株式が自己保有株式であるときは、これを売却すること。

第五章　関係人の権利の調整

第二十四条 財務大臣は、第十八条第四項の規定により第三条第一号又は第二号に掲げる特定株式以外の特定株式の株券の引渡を受けた場合においては、その株主に対し、旧敵産管理人、旧権利者又は準敵産管理人が当該特定株式を処分した際におけるその処分価額（旧特殊財産資金特別会計法第六条の規定により財務大臣が旧敵産管理人から買い入れて処分した株式については、財務大臣が処分した際におけるその処分価額）と当該特定株式についてその処分後払込があつた株金額との合計額から当該特定株式の株主の負担する企業再建整備法に規定する特別損失又は金融機関再建整備法に規定する確定損を差し引いた金額（当該特定株式がその株券が第十八条第四項の規定により財務大臣に引き渡された際清算手続中である会社の発行する株式であるときは、当該金額からその際までに当該特定株式について残余財産として分配された金銭の額を控除した金額）を支払わなければならない。

第二十五条 削除

第二十六条 財務大臣が第十八条第四項又は第十九条第一項の規定により企業再建整備法に規定する特別経理会社の発行する株式の株券の引渡を受けた場合においては、第二十四条の規定による支払は、同法の規定による整備計画の認可の日後においてするものとする。

第二十七条 財務大臣は、第十八条第四項、第十九条第一項又は第二十条の二第五項若しくは第六項の規定により子株に相当する株式の株券の引渡を受けた場合においては当該株券を引き渡した会社に対し、当該株式の発行価額（当該株式に相当する子株が再評価積立金に係る子株であつて払込金額の定めのあるものであるときは、払込金額）を支払わなければならない。

第二十八条 第二十条第七項の規定により消滅した特定株式を目的とする質権は、第二十四条第一項の規定により株主が支払を受ける金銭の上に存在する。

第二十九条 財務大臣が第二十条第一項（第二十条の二第十二項において準用する場合を含む。）又は第二十五条の規定により受け入れて第二十四条又は第二十七条の規定により支払う現金については、歳入歳出外現金として取扱うものとする。

第三十条 この政令の規定により連合国財産株式又は子株に関する権利を回復請求権者に回復することに因り当該株式の発行会社、株主その他の関係人に生じた損失の処理に関しては、この政令に定めるものを除く外、別に法律で定める。

第三十一条 この章の規定は、この政令施行前大蔵大臣が旧連合国財産の返還等に関する件第二条第一項の規定に基いて株式について返還その他必要な措置を命じた場合に準用する。 但し、大蔵大臣が返還その他必要な措置を命じた際在外会社等株式であつた株式については、この限りでない。

第六章　雑則

第三十二条 在外会社等株式で第二条第一項各号に該当するものは、第三項に規定する財務大臣の指定する日又は第五項の告示の日までは、財務省令の定めるところにより財務大臣の許可を得なければ、譲渡し、又は担保に供してはならない。 当該株式を取得し、又は担保としてこれを受けることも同様とする。

第三十三条 財務大臣は、連合国財産株式若しくは子株又は在外会社等株式の回復に関し必要があると認めるときは、その必要の範囲内において、これらの株式の発行会社から報告若しくは資料を徴し、又は当該職員をしてこれらの株式の株主、これらの株式の株券の所持人若しくはこれらの株式の発行会社の事務所その他の必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第三十四条 財務大臣は、財務省令の定めるところにより、この政令の施行に関する事務の一部を日本銀行をして取り扱わせることができる。

第三十五条 この政令の規定に基く株式の移転又は取得については、地方公共団体は、地方税を課することができない。

第三十六条 第十八条第四項の規定により財務大臣に引き渡された株券に係る特定株式の株主が第二十四条第一項の規定により支払を受けたことに因る所得は、所得税法の適用については、当該特定株式の譲渡に因る所得とみなす。 第三十一条において準用する第二十四条第一項の規定により支払を受けたことに因る所得についても同様とする。

第三十七条 第十八条第四項又は第十九条第一項の規定により自己保留株式又は同項の規定による命令に基いて発行された新株の株券を財務大臣に引き渡したその発行会社が第二十四条第三項の規定により支払を受けた金額が、これらの株式の発行価額のうち資本に組み入れた金額をこえる場合においては、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の適用については、そのこえる金額を法人が額面をこえる価額で額面株式を発行した場合の額面をこえる金額及び無額面株式を発行した場合のその発行価額のうち資本に組み入れなかつた金額とみなす。

第三十七条の二 第二十条の三第一項の命令を受けた会社がその命令に基いて自己保有株式を売却した場合における当該株式の売却価額から当該株式について定められた払込金額（当該株式につき資本組入に因る額面金額の増加があつた場合においては、その額面金額の増加額を加えた額）を差し引いた金額は、法人税法又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入しない。

第七章　罰則

第三十八条 左の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

一 第六条第一項（第九条第三項、第十一条第四項又は第十二条の二第三項において準用する場合を含む。）又は第三十二条第一項の規定に違反して株式を譲渡し、担保に供し、譲り受け、又は担保として受けた者

二 第七条第一項の規定に違反して株券を提出せず、又は提出することのできない旨の届出を怠つた者

三 第八条第一項の規定に違反して報告を怠り、又は虚偽の報告をした者

四 第十九条第一項、第二十条の二第六項又は第二十条の三第一項の規定に基く財務大臣の命令に違反して新株の発行を怠つた者

五 第二十条の三第一項の規定に基く財務大臣の命令に違反して自己保有株式の売却を怠つた者

六 第三十二条第三項の規定に基く財務大臣の命令に違反して株券の引渡を怠つた者

第三十九条 左の場合においては、その違反の行為をした会社の取締役又はこれに準ずる者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

一 第八条第二項の規定に違反して報告を怠り、又は虚偽の報告をしたとき。

二 第十一条第一項の規定に違反して株式の保有を怠つたとき。

三 第十四条第一項又は第二項の規定に違反して再評価積立金を資本に組み入れたとき。

四 第十五条の規定に違反して再評価積立金を取りくずしたとき。

五 第十六条第一項又は第二項の規定に違反して資本準備金を資本に組み入れたとき。

六 第十七条の規定に違反して資本準備金を取りくずしたとき。

七 第二十三条第八項の規定に違反して株式を譲渡しなかつたとき。

第四十条 左の場合においては、その違反の行為をした会社の取締役又はこれに準ずる者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

一 第十八条第四項、第十九条第一項又は第二十条の二第五項若しくは第六項の規定に基く財務大臣の命令に違反して株券の引渡を怠つたとき。

二 第二十一条第一項（第三十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して名義の書換を怠つたとき。

三 第二十三条第七項又は第八項の規定に違反して株式を買い受ける機会を与えなかつたとき。

四 第二十三条第六項の規定に違反して国庫に納付しなかつたとき。

第四十一条 第三十三条第一項の規定に違反して報告若しくは資料の提出を怠り、虚偽の報告若しくは資料を提出し、又は当該職員の立入若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、十万円以下の罰金に処する。

第四十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、前四条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第四十三条 会社の取締役又はこれに準ずる者は、左の場合においては、五千円以下の過料に処する。

一 第十九条第六項（第二十条の二第十二項又は第二十条の三第五項において準用する場合を含む。）の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。

二 第二十三条第四項の規定による株式の消却若しくは売却又は株券の引渡を怠つたとき。