昭和二十四年法律第二百五号
弁護士法

第一章　弁護士の使命及び職務

第一条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。

第二条 弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶に努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。

第三条 弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。

第二章　弁護士の資格

第四条 司法修習生の修習を終えた者は、弁護士となる資格を有する。

第五条 法務大臣が、次の各号のいずれかに該当し、その後に弁護士業務について法務省令で定める法人が実施する研修であつて法務大臣が指定するものの課程を修了したと認定した者は、前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有する。

一 司法修習生となる資格を得た後に簡易裁判所判事、検察官、裁判所調査官、裁判所事務官、法務事務官、司法研修所、裁判所職員総合研修所若しくは法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第四条第一項第三十五号若しくは第三十七号の事務をつかさどる機関で政令で定めるものの教官、衆議院若しくは参議院の議員若しくは法制局参事、内閣法制局参事官又は学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学で法律学を研究する大学院の置かれているものの法律学を研究する学部、専攻科若しくは大学院における法律学の教授若しくは准教授の職に在つた期間が通算して五年以上になること。

二 司法修習生となる資格を得た後に自らの法律に関する専門的知識に基づいて次に掲げる事務のいずれかを処理する職務に従事した期間が通算して七年以上になること。

イ 企業その他の事業者（国及び地方公共団体を除く。）の役員、代理人又は使用人その他の従業者として行う当該事業者の事業に係る事務であつて、次に掲げるもの（第七十二条の規定に違反しないで行われるものに限る。）

ロ 公務員として行う国又は地方公共団体の事務であつて、次に掲げるもの

三 検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第十八条第三項に規定する考試を経た後に検察官（副検事を除く。）の職に在つた期間が通算して五年以上になること。

四 前三号に掲げるもののほか、次のイ又はロに掲げる期間（これらの期間のうち、第一号に規定する職に在つた期間及び第二号に規定する職務に従事した期間については司法修習生となる資格を得た後のものに限り、前号に規定する職に在つた期間については検察庁法第十八条第三項に規定する考試を経た後のものに限る。）が、当該イ又はロに定める年数以上になること。

イ 第一号及び前号に規定する職に在つた期間を通算した期間 五年

ロ 第二号に規定する職務に従事した期間に第一号及び前号に規定する職に在つた期間を通算した期間 七年

第五条の二 前条の規定により弁護士となる資格を得ようとする者は、氏名、司法修習生となる資格を取得し、又は検察庁法第十八条第三項の考試を経た年月日、前条第一号若しくは第三号の職に在つた期間又は同条第二号の職務に従事した期間及び同号の職務の内容その他の法務省令で定める事項を記載した認定申請書を法務大臣に提出しなければならない。

第五条の三 法務大臣は、前条第一項の規定による申請をした者（以下この章において「申請者」という。）が第五条各号のいずれかに該当すると認めるときは、申請者に対し、その受けるべき同条の研修（以下この条において単に「研修」という。）を定めて書面で通知しなければならない。

第五条の四 法務大臣は、研修の内容が、弁護士業務を行うのに必要な能力の習得に適切かつ十分なものと認めるときでなければ、第五条の規定による研修の指定をしてはならない。

第五条の五 法務大臣は、認定に関する事務の処理に関し必要があると認めるときは、申請者に対し必要な資料の提出を求め、又は公務所、公私の団体その他の関係者に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

第五条の六 この法律に定めるもののほか、認定の手続に関し必要な事項は、法務省令で定める。

第六条 最高裁判所の裁判官の職に在つた者は、第四条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有する。

第七条 次に掲げる者は、第四条、第五条及び前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有しない。

一 禁錮以上の刑に処せられた者

二 弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者

三 懲戒の処分により、弁護士若しくは外国法事務弁護士であつて除名され、弁理士であつて業務を禁止され、公認会計士であつて登録を抹消され、税理士であつて業務を禁止され、若しくは公務員であつて免職され、又は税理士であつた者であつて税理士業務の禁止の懲戒処分を受けるべきであつたことについて決定を受け、その処分を受けた日から三年を経過しない者

四 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

第三章　弁護士名簿

第八条 弁護士となるには、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならない。

第九条 弁護士となるには、入会しようとする弁護士会を経て、日本弁護士連合会に登録の請求をしなければならない。

第十条 弁護士は、所属弁護士会を変更するには、新たに入会しようとする弁護士会を経て、日本弁護士連合会に登録換の請求をしなければならない。

第十一条 弁護士がその業務をやめようとするときは、所属弁護士会を経て、日本弁護士連合会に登録取消の請求をしなければならない。

第十二条 弁護士会は、弁護士会の秩序若しくは信用を害するおそれがある者又は次に掲げる場合に該当し弁護士の職務を行わせることがその適正を欠くおそれがある者について、資格審査会の議決に基づき、登録又は登録換えの請求の進達を拒絶することができる。

一 心身に故障があるとき。

二 第七条第三号に当たる者が、除名、業務禁止、登録の抹消、免職又は税理士業務の禁止の懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定の処分を受けた日から三年を経過して請求したとき。

第十二条の二 日本弁護士連合会は、前条の規定による登録又は登録換えの進達の拒絶についての審査請求（同条第四項の規定による審査請求を含む。）に対して裁決をする場合には、資格審査会の議決に基づかなければならない。

第十三条 弁護士会は、弁護士が第十二条第一項第一号、第二号及び第二項に掲げる事項について虚偽の申告をしていたとき、又は心身の故障により弁護士の職務を行わせることがその適正を欠くおそれがあるときは、資格審査会の議決に基き、日本弁護士連合会に登録取消しの請求をすることができる。

第十四条 前条の規定により登録取消しの請求をされた者は、その通知を受けた日の翌日から起算して三箇月以内に日本弁護士連合会に異議を申し出ることができる。

第十五条 日本弁護士連合会は、弁護士会から登録及び登録換の請求の進達を受けた場合において、第十二条第一項又は第二項に掲げる事由があつて登録又は登録換を拒絶することを相当と認めるときは、資格審査会の議決に基き、その登録又は登録換を拒絶することができる。

第十六条 第十二条の規定による登録若しくは登録換えの請求の進達の拒絶についての審査請求を却下され若しくは棄却され、第十四条第一項の規定による異議の申出を棄却され、又は前条の規定により登録若しくは登録換えを拒絶された者は、東京高等裁判所にその取消しの訴えを提起することができる。

第十七条 日本弁護士連合会は、次に掲げる場合においては、弁護士名簿の登録を取り消さなければならない。

一 弁護士が第七条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき。

二 弁護士が第十一条の規定により登録取消しの請求をしたとき。

三 弁護士について退会命令、除名又は第十三条の規定による登録取消しが確定したとき。

四 弁護士が死亡したとき。

第十八条 弁護士会は、所属の弁護士に弁護士名簿の登録取消の事由があると認めるときは、日本弁護士連合会に、すみやかに、その旨を報告しなければならない。

第十九条 弁護士名簿の登録、登録換及び登録取消は、すみやかに、日本弁護士連合会から当該弁護士の所属弁護士会に通知し、且つ、官報をもつて公告しなければならない。

第四章　弁護士の権利及び義務

第二十条 弁護士の事務所は、法律事務所と称する。

第二十一条 弁護士が法律事務所を設け、又はこれを移転したときは、直ちに、所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。

第二十二条 弁護士は、所属弁護士会及び日本弁護士連合会の会則を守らなければならない。

第二十三条 弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。 但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

第二十三条の二 弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。 申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。

第二十四条 弁護士は、正当の理由がなければ、法令により官公署の委嘱した事項及び会則の定めるところにより所属弁護士会又は日本弁護士連合会の指定した事項を行うことを辞することができない。

第二十五条 弁護士は、次に掲げる事件については、その職務を行つてはならない。 ただし、第三号及び第九号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。

一 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件

二 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの

三 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件

四 公務員として職務上取り扱つた事件

五 仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件

六 弁護士法人（第三十条の二第一項に規定する弁護士法人をいう。以下この条において同じ。）若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人（外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）第二条第六号に規定する弁護士・外国法事務弁護士共同法人をいう。以下同じ。）の社員若しくは使用人である弁護士又は外国法事務弁護士法人（同条第五号に規定する外国法事務弁護士法人をいう。以下この条において同じ。）の使用人である弁護士としてその業務に従事していた期間内に、当該弁護士法人、当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は当該外国法事務弁護士法人が相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であつて、自らこれに関与したもの

七 弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員若しくは使用人である弁護士又は外国法事務弁護士法人の使用人である弁護士としてその業務に従事していた期間内に、当該弁護士法人、当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は当該外国法事務弁護士法人が相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであつて、自らこれに関与したもの

八 弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員若しくは使用人又は外国法事務弁護士法人の使用人である場合に、当該弁護士法人、当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は当該外国法事務弁護士法人が相手方から受任している事件

九 弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員若しくは使用人又は外国法事務弁護士法人の使用人である場合に、当該弁護士法人、当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は当該外国法事務弁護士法人が受任している事件（当該弁護士が自ら関与しているものに限る。）の相手方からの依頼による他の事件

第二十六条 弁護士は、受任している事件に関し相手方から利益を受け、又はこれを要求し、若しくは約束してはならない。

第二十七条 弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。

第二十八条 弁護士は、係争権利を譲り受けることができない。

第二十九条 弁護士は、事件の依頼を承諾しないときは、依頼者に、すみやかに、その旨を通知しなければならない。

第三十条 弁護士は、次の各号に掲げる場合には、あらかじめ、当該各号に定める事項を所属弁護士会に届け出なければならない。

一 自ら営利を目的とする業務を営もうとするとき 商号及び当該業務の内容

二 営利を目的とする業務を営む者の取締役、執行役その他業務を執行する役員（以下この条において「取締役等」という。）又は使用人になろうとするとき その業務を営む者の商号若しくは名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所及び業務の内容並びに取締役等になろうとするときはその役職名

第四章の二　弁護士法人

第三十条の二 弁護士は、この章の定めるところにより、第三条に規定する業務を行うことを目的とする法人（以下「弁護士法人」という。）を設立することができる。

第三十条の三 弁護士法人は、その名称中に弁護士法人という文字を使用しなければならない。

第三十条の四 弁護士法人の社員は、弁護士でなければならない。

一 第五十六条又は第六十条の規定により業務の停止の懲戒を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者

二 第五十六条又は第六十条の規定により弁護士法人が除名され、又は弁護士法人の業務の停止の懲戒を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から三年（弁護士法人の業務の停止の懲戒を受けた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの

三 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九十二条又は第九十四条の規定により弁護士・外国法事務弁護士共同法人が除名され、又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務の停止の懲戒を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から三年（弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務の停止の懲戒を受けた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの

第三十条の五 弁護士法人は、第三条に規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、法令等に基づき弁護士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができる。

第三十条の六 弁護士法人は、次に掲げる事務については、依頼者からその社員又は使用人である弁護士（以下この条において「社員等弁護士」という。）に行わせる事務の委託を受けるものとする。 この場合において、当該弁護士法人は、依頼者に、当該弁護士法人の社員等弁護士のうちからその代理人、弁護人、付添人又は補佐人を選任させなければならない。

一 裁判所における事件（刑事に関するものを除く。）の手続についての代理又は補佐

二 刑事に関する事件の手続についての代理、刑事に関する事件における弁護人としての活動、少年の保護事件における付添人としての活動又は逃亡犯罪人引渡審査請求事件における補佐

第三十条の七 弁護士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

第三十条の八 弁護士法人を設立するには、その社員になろうとする弁護士が、定款を定めなければならない。

一 目的

二 名称

三 法律事務所の所在地

四 所属弁護士会

五 社員の氏名、住所及び所属弁護士会

六 社員の出資に関する事項

七 業務の執行に関する事項

第三十条の九 弁護士法人は、その主たる法律事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第三十条の十 弁護士法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。

第三十条の十一 弁護士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定款の変更をすることができる。

第三十条の十二 弁護士法人の社員は、定款で別段の定めがある場合を除き、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。

第三十条の十三 弁護士法人の業務を執行する社員は、各自弁護士法人を代表する。

第三十条の十四 弁護士法人は、特定の事件について、業務を担当する社員を指定することができる。

第三十条の十五 弁護士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯してその弁済の責めに任ずる。

第三十条の十六 社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて弁護士法人と取引をした者に対し、社員と同一の責任を負う。

第三十条の十七 弁護士法人は、その法律事務所に、当該法律事務所の所在する地域の弁護士会（その地域に二個以上の弁護士会があるときは、当該弁護士法人の所属弁護士会。以下この条において同じ。）の会員である社員を常駐させなければならない。 ただし、従たる法律事務所については、当該法律事務所の所在する地域の弁護士会が当該法律事務所の周辺における弁護士の分布状況その他の事情を考慮して常駐しないことを許可したときは、この限りでない。

第三十条の十八 弁護士法人は、次の各号のいずれかに該当する事件については、その業務を行つてはならない。 ただし、第三号に規定する事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。

一 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件

二 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの

三 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件

四 社員若しくは使用人である弁護士又は使用人である外国法事務弁護士（以下「社員等」という。）が相手方から受任している事件

五 第二十五条第一号から第七号までに掲げる事件として社員の半数以上の者が職務を行つてはならないこととされる事件

第三十条の十九 弁護士法人の社員は、他の弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員となつてはならない。

第三十条の二十 弁護士法人の社員等は、その弁護士法人が受任している事件に関し、相手方から利益の供与を受け、又はその供与の要求若しくは約束をしてはならない。

第三十条の二十一 第二十条第一項及び第二項、第二十一条、第二十二条、第二十三条の二、第二十四条並びに第二十七条から第二十九条までの規定は、弁護士法人について準用する。

第三十条の二十二 弁護士法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。

一 定款に定める理由の発生

二 総社員の同意

三 死亡

四 第七条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当することとなつたとき。

五 第十一条の規定による登録取消しの請求をしたとき。

六 第五十七条第一項第二号から第四号までに規定する処分を受けたとき又は第十三条第一項の規定による登録取消しが確定したとき。

七 第三十条の三十第一項において準用する会社法第八百五十九条の規定による除名

第三十条の二十三 弁護士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。

一 定款に定める理由の発生

二 総社員の同意

三 合併（合併により当該弁護士法人が消滅する場合に限る。）

四 破産手続開始の決定

五 解散を命ずる裁判

六 第五十六条又は第六十条の規定による除名

七 社員の欠亡

第三十条の二十四 清算人は、社員の死亡により前条第一項第七号に該当するに至つた場合に限り、当該社員の相続人（第三十条の三十第二項において準用する会社法第六百七十五条において準用する同法第六百八条第五項の規定により社員の権利を行使する者が定められている場合にはその者）の同意を得て、新たに社員を加入させて弁護士法人を継続することができる。

第三十条の二十五 会社法第八百二十四条、第八百二十六条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第十号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百四条及び第九百三十七条第一項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は弁護士法人の解散の命令について、同法第八百二十五条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条、第八百七十四条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百五条及び第九百六条の規定はこの項において準用する同法第八百二十四条第一項の申立てがあつた場合における弁護士法人の財産の保全について、それぞれ準用する。

第三十条の二十六 弁護士法人の清算人は、弁護士でなければならない。

第三十条の二十六の二 弁護士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

第三十条の二十六の三 弁護士法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる法律事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第三十条の二十六の四 裁判所は、弁護士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

第三十条の二十七 弁護士法人は、総社員の同意があるときは、他の弁護士法人と合併することができる。

第三十条の二十八 合併をする弁護士法人の債権者は、当該弁護士法人に対し、合併について異議を述べることができる。

一 合併をする旨

二 合併により消滅する弁護士法人及び合併後存続する弁護士法人又は合併により設立する弁護士法人の名称及び主たる事務所の所在地

三 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

第三十条の二十九 会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第二項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定は弁護士法人の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。

第三十条の三十 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条並びに会社法第六百条、第六百十四条から第六百十九条まで、第六百二十一条及び第六百二十二条の規定は弁護士法人について、同法第五百八十一条、第五百八十二条、第五百八十五条第一項及び第四項、第五百八十六条、第五百九十三条、第五百九十五条、第五百九十六条、第六百一条、第六百五条、第六百六条、第六百九条第一項及び第二項、第六百十一条（第一項ただし書を除く。）並びに第六百十三条の規定は弁護士法人の社員について、同法第八百五十九条から第八百六十二条までの規定は弁護士法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。 この場合において、同法第六百十三条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第八百五十九条第二号中「第五百九十四条第一項（第五百九十八条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十条の十九第一項又は第二項」と読み替えるものとする。

第五章　弁護士会

第三十一条 弁護士会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士及び弁護士法人の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。

第三十二条 弁護士会は、地方裁判所の管轄区域ごとに設立しなければならない。

第三十三条 弁護士会は、日本弁護士連合会の承認を受けて、会則を定めなければならない。

一 名称及び事務所の所在地

二 会長、副会長その他会の機関の選任、構成及び職務権限に関する規定

三 入会及び退会に関する規定

四 資格審査会に関する規定

五 会議に関する規定

六 弁護士名簿の登録、登録換え及び登録取消しの請求の進達並びに第十三条の規定による登録取消しの請求及びその実施のために必要な手続に関する規定

七 弁護士道徳その他会員の綱紀保持に関する規定

八 懲戒並びに懲戒委員会及び綱紀委員会に関する規定

九 無資力者のためにする法律扶助に関する規定

十 官公署その他に対する弁護士の推薦に関する規定

十一 司法修習生の修習に関する規定

十二 会員の職務に関する紛議の調停に関する規定

十三 建議及び答申に関する規定

十四 営利業務の届出及び営利業務従事弁護士名簿に関する規定

十五 会費に関する規定

十六 会計及び資産に関する規定

第三十四条 弁護士会は、その所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

一 名称

二 設立の基準となる地方裁判所の名称及び管轄区域

三 事務所の所在場所

四 会長及び副会長の氏名及び住所

五 第四十三条第三項において準用する第三十条の二十八第二項の公告を時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法によりする旨の会則の定めがあるときは、その定め

六 第四十三条第三項において準用する第三十条の二十八第二項の公告を電子公告（会社法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。イにおいて同じ。）によりする旨の会則の定めがあるときは、その定め及び次に掲げる事項

イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて法務省令で定めるもの

ロ 第四十三条第三項において準用する第三十条の二十八第六項において準用する会社法第九百三十九条第三項後段の規定による会則の定めがあるときは、その定め

第三十五条 弁護士会の代表者は、会長とする。

第三十六条 弁護士名簿に登録又は登録換を受けた者は、当然、入会しようとする弁護士会の会員となり、登録換を受けた場合には、これによつて旧所属弁護士会を退会するものとする。

第三十六条の二 弁護士法人は、その成立の時に、主たる法律事務所の所在する地域の弁護士会（二個以上の弁護士会があるときは、当該弁護士法人が定款に記載した弁護士会）の会員となる。

第三十七条 弁護士会は、毎年定期総会を開かなければならない。

第三十八条 弁護士会は、総会の決議並びに役員の就任及び退任を日本弁護士連合会に報告しなければならない。

第三十九条 弁護士会の会則の変更、予算及び決算は、総会の決議によらなければならない。

第四十条 弁護士会の総会の決議が公益を害するときその他法令又はその弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反するときは、日本弁護士連合会は、その決議を取り消すことができる。

第四十一条 弁護士会は、弁護士の職務又は弁護士法人の業務に関する紛議につき、弁護士、弁護士法人又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。

第四十二条 弁護士会は、日本弁護士連合会から諮問又は協議を受けた事項につき答申をしなければならない。

第四十三条 地方裁判所の管轄区域が変更されたためその区域内に在る弁護士会が合併し又は解散する必要があるときは、その弁護士会は、総会の決議により合併し又は解散する。

第四十三条の二 解散した弁護士会は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第四十三条の三 弁護士会が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、会長がその清算人となる。 ただし、定款に別段の定めがあるとき、又は総会において会長以外の者を選任したときは、この限りでない。

一 死刑又は無期若しくは六年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、復権を得ない者

二 六年未満の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

第四十三条の四 前条第一項の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第四十三条の五 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

第四十三条の六 清算人の職務は、次のとおりとする。

一 現務の結了

二 債権の取立て及び債務の弁済

三 残余財産の引渡し

第四十三条の七 清算人は、その就職の日から二箇月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。 この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。

第四十三条の八 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、弁護士会の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第四十三条の九 弁護士会の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

第四十三条の十 弁護士会の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第四十三条の十一 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第四十三条の十二 裁判所は、第四十三条の四の規定により清算人を選任した場合には、弁護士会が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。 この場合においては、裁判所は、当該清算人の陳述を聴かなければならない。

第四十三条の十三 削除

第四十三条の十四 裁判所は、弁護士会の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

第四十三条の十五 弁護士会がこの法律に基づいて行う処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章、第三章及び第四章の二の規定は、適用しない。

第四十四条 同じ高等裁判所の管轄区域内の弁護士会は、共同して特定の事項を行うため、規約を定め、日本弁護士連合会の承認を受けて、弁護士会連合会を設けることができる。

第六章　日本弁護士連合会

第四十五条 全国の弁護士会は、日本弁護士連合会を設立しなければならない。

第四十六条 日本弁護士連合会は、会則を定めなければならない。

一 第三十三条第二項第一号から第五号まで、第七号から第十一号まで、第十三号、第十五号及び第十六号に掲げる事項

二 弁護士名簿の登録、登録換え及び登録取消しに関する規定

三 綱紀審査会に関する規定

第四十七条 弁護士、弁護士法人及び弁護士会は、当然、日本弁護士連合会の会員となる。

第四十八条 日本弁護士連合会は、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務について、官公署その他に必要な調査を依頼することができる。

第四十九条 最高裁判所は、必要と認める場合には、日本弁護士連合会に、その行う事務について報告を求め、又は弁護士、弁護士法人及び弁護士会に関する調査を依頼することができる。

第四十九条の二 日本弁護士連合会がこの法律に基づいて行う処分については、行政手続法第二章、第三章及び第四章の二の規定は、適用しない。

第四十九条の三 この法律に基づく日本弁護士連合会の処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。

第五十条 第三十四条、第三十五条、第三十七条、第三十九条及び第四十二条第二項の規定は、日本弁護士連合会に準用する。

第七章　資格審査会

第五十一条 各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ資格審査会を置く。

第五十二条 資格審査会は、会長及び委員若干人をもつて組織する。

第五十三条 資格審査会に予備委員若干人を置く。

第五十四条 会長は、会務を総理する。

第五十五条 資格審査会は、審査に関し必要があるときは、当事者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。

第八章　懲戒

第一節　懲戒事由及び懲戒権者等

第五十六条 弁護士及び弁護士法人は、この法律（弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員又は使用人である弁護士及び外国法事務弁護士法人の使用人である弁護士にあつては、この法律又は外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律）又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。

第五十七条 弁護士に対する懲戒は、次の四種とする。

一 戒告

二 二年以内の業務の停止

三 退会命令

四 除名

一 戒告

二 二年以内の弁護士法人の業務の停止又はその法律事務所の業務の停止

三 退会命令（当該弁護士会の地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対するものに限る。）

四 除名（当該弁護士会の地域内に主たる法律事務所を有する弁護士法人に対するものに限る。）

第五十七条の二 弁護士法人は、特定の弁護士会の地域内にあるすべての法律事務所について業務の停止の懲戒を受けた場合には、当該業務の停止の期間中、その地域内において、法律事務所を設け、又は移転してはならない。

第五十八条 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。

第五十九条 日本弁護士連合会は、第五十六条の規定により弁護士会がした懲戒の処分について審査請求があつたときは、日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査を求め、その議決に基づき、裁決をしなければならない。

第六十条 日本弁護士連合会は、第五十六条第一項に規定する事案について自らその弁護士又は弁護士法人を懲戒することを適当と認めるときは、次項から第六項までに規定するところにより、これを懲戒することができる。

第六十一条 第五十六条の規定により弁護士会がした懲戒の処分についての審査請求を却下され若しくは棄却され、又は第六十条の規定により日本弁護士連合会から懲戒を受けた者は、東京高等裁判所にその取消しの訴えを提起することができる。

第六十二条 懲戒の手続に付された弁護士は、その手続が結了するまで登録換又は登録取消の請求をすることができない。

第六十三条 懲戒の事由があつたときから三年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない。

第二節　懲戒請求者による異議の申出等

第六十四条 第五十八条第一項の規定により弁護士又は弁護士法人に対する懲戒の請求があつたにもかかわらず、弁護士会が対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき又は相当の期間内に懲戒の手続を終えないときは、その請求をした者（以下「懲戒請求者」という。）は、日本弁護士連合会に異議を申し出ることができる。 弁護士会がした懲戒の処分が不当に軽いと思料するときも、同様とする。

第六十四条の二 日本弁護士連合会は、前条第一項の規定による異議の申出があり、当該事案が原弁護士会（懲戒請求者が懲戒の請求をした弁護士会をいう。以下同じ。）の懲戒委員会の審査に付されていないものであるときは、日本弁護士連合会の綱紀委員会に異議の審査を求めなければならない。

第六十四条の三 懲戒請求者は、日本弁護士連合会が前条第二項に規定する異議の申出につき同条第五項の規定によりこれを却下し、又は棄却する決定をした場合において、不服があるときは、日本弁護士連合会に、綱紀審査会による綱紀審査を行うことを申し出ることができる。 この場合において、日本弁護士連合会は、綱紀審査会に綱紀審査を求めなければならない。

第六十四条の四 綱紀審査会は、前条第一項の綱紀審査により原弁護士会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする。 この議決は、出席した委員の三分の二以上の多数をもつてしなければならない。

第六十四条の五 日本弁護士連合会は、第六十四条第一項の規定による異議の申出があり、当該事案が原弁護士会の懲戒委員会の審査に付されたものであるときは、日本弁護士連合会の懲戒委員会に異議の審査を求めなければならない。

第六十四条の六 弁護士会又は日本弁護士連合会は、対象弁護士等を懲戒するときは、対象弁護士等に懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知しなければならない。

第六十四条の七 弁護士会は、その懲戒の手続に関し、次の各号に掲げる場合には、速やかに、対象弁護士等、懲戒請求者、懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に、当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。

一 綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたとき その旨及び事案の内容

二 対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき その旨及びその理由

三 懲戒委員会又はその部会が、同一の事由について刑事訴訟が係属していることにより懲戒の手続を中止したとき又はその手続を再開したとき その旨

四 懲戒の手続に付された弁護士が死亡したこと又は弁護士でなくなつたことにより懲戒の手続が終了したとき その旨及びその理由

一 綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたとき その旨及び事案の内容

二 対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき その旨及びその理由

三 綱紀委員会に異議の審査を求めたとき、綱紀審査会に綱紀審査を求めたとき又は懲戒委員会に異議の審査を求めたとき その旨

四 第六十四条の二第二項又は第六十四条の四第二項の規定により原弁護士会に事案を送付したとき その旨及びその理由

五 原弁護士会に対し、速やかに懲戒の手続を進め、対象弁護士等を懲戒し、又は懲戒しない旨の決定をするよう命じたとき その旨及びその理由

六 異議の申出を却下し、又は棄却する決定をしたとき その旨及びその理由

七 綱紀審査の申出を却下し、又は棄却する決定をしたとき その旨及びその理由

八 懲戒委員会又はその部会が、同一の事由について刑事訴訟が係属していることにより懲戒の手続を中止したとき又はその手続を再開したとき その旨

九 懲戒の手続に付された弁護士が死亡したこと又は弁護士でなくなつたことにより懲戒の手続が終了したとき その旨及びその理由

第三節　懲戒委員会

第六十五条 各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ懲戒委員会を置く。

第六十六条 懲戒委員会は、四人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の委員をもつて組織する。

第六十六条の二 弁護士会の懲戒委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ弁護士会の会長が委嘱する。 この場合において、裁判官又は検察官である委員はその地の高等裁判所若しくは地方裁判所又は高等検察庁検事長若しくは地方検察庁検事正の推薦に基づき、その他の委員はその弁護士会の総会の決議に基づき、委嘱しなければならない。

第六十六条の三 懲戒委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

第六十六条の四 懲戒委員会に、四人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の予備委員を置く。

第六十六条の五 懲戒委員会は、事案の審査をするため、必要に応じ、部会を置くことができる。

第六十七条 懲戒委員会は、事案の審査を求められたときは、速やかに、審査の期日を定め、対象弁護士等にその旨を通知しなければならない。

第六十七条の二 懲戒委員会は、議決をしたときは、速やかに、理由を付した議決書を作成しなければならない。

第六十八条 懲戒委員会は、同一の事由について刑事訴訟が係属する間は、懲戒の手続を中止することができる。

第六十九条 前三条の規定は、懲戒委員会の部会に準用する。

第四節　綱紀委員会

第七十条 各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ綱紀委員会を置く。

第七十条の二 綱紀委員会は、四人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の委員をもつて組織する。

第七十条の三 弁護士会の綱紀委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ弁護士会の会長が委嘱する。 この場合においては、第六十六条の二第一項後段の規定を準用する。

第七十条の四 綱紀委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

第七十条の五 綱紀委員会に、四人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の予備委員を置く。

第七十条の六 綱紀委員会は、事案の調査又は審査をするため、必要に応じ、部会を置くことができる。

第七十条の七 綱紀委員会は、調査又は審査に関し必要があるときは、対象弁護士等、懲戒請求者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。

第七十条の八 綱紀委員会は、議決をしたときは、速やかに、理由を付した議決書を作成しなければならない。

第七十条の九 前二条の規定は、綱紀委員会の部会に準用する。

第五節　綱紀審査会

第七十一条 日本弁護士連合会に綱紀審査会を置く。

第七十一条の二 綱紀審査会は、委員十一人をもつて組織する。

第七十一条の三 綱紀審査会の委員は、学識経験のある者（弁護士、裁判官若しくは検察官である者又はこれらであつた者を除く。）の中から、日本弁護士連合会の会長が日本弁護士連合会の総会の決議に基づき、委嘱する。

第七十一条の四 綱紀審査会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

第七十一条の五 綱紀審査会に、日本弁護士連合会の会則で定める数の予備委員を置く。

第七十一条の六 綱紀審査会は、綱紀審査に関し必要があるときは、対象弁護士等、懲戒請求者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。

第七十一条の七 綱紀審査会は、議決をしたときは、速やかに、理由を付した議決書を作成しなければならない。

第九章　法律事務の取扱いに関する取締り

第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。 ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

第七十三条 何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によつて、その権利の実行をすることを業とすることができない。

第七十四条 弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはならない。

第十章　罰則

第七十五条 弁護士となる資格を有しない者が、日本弁護士連合会にその資格につき虚偽の申告をして、弁護士名簿に登録をさせたときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第七十六条 第二十六条又は第三十条の二十の規定に違反した者は、三年以下の懲役に処する。

第七十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

一 第二十七条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

二 第二十八条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

三 第七十二条の規定に違反した者

四 第七十三条の規定に違反した者

第七十七条の二 第七十四条の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。

第七十七条の三 第三十条の二十八第六項（第四十三条第三項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。

第七十八条 弁護士法人の社員等が、その弁護士法人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その弁護士法人に対して当該各号に定める罰金刑を科する。

一 第七十六条（第三十条の二十に係る部分に限る。） 三百万円以下の罰金刑

二 第七十七条第一号（第三十条の二十一において準用する第二十七条に係る部分に限る。）又は第七十七条第二号（第三十条の二十一において準用する第二十八条に係る部分に限る。） 第七十七条の罰金刑

第七十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。

一 第三十条の二十八第六項（第四十三条第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

二 正当な理由がないのに、第三十条の二十八第六項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者

第七十九条の二 次の各号のいずれかに該当する場合には、弁護士法人の社員又は清算人は、三十万円以下の過料に処する。

一 この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。

二 第三十条の二十八第二項又は第五項の規定に違反して合併をしたとき。

三 第三十条の二十八第六項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。

四 定款又は第三十条の三十第一項において準用する会社法第六百十五条第一項の会計帳簿若しくは第三十条の三十第一項において準用する同法第六百十七条第一項若しくは第二項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

五 第三十条の三十第二項において準用する会社法第六百五十六条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。

六 第三十条の三十第二項において準用する会社法第六百六十四条の規定に違反して財産を分配したとき。

七 第三十条の三十第二項において準用する会社法第六百七十条第二項又は第五項の規定に違反して財産を処分したとき。