昭和二十四年法律第百九十五号
土地改良法

第一章　総則

第一条 この法律は、農用地の改良、開発、保全及び集団化に関する事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事項を定めて、農業生産の基盤の整備及び開発を図り、もつて農業の生産性の向上、農業総生産の増大、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資することを目的とする。

第二条 この法律において「農用地」とは、耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下同じ。）の目的又は主として家畜の放牧の目的若しくは養畜の業務のための採草の目的に供される土地をいう。

一 農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設（以下「土地改良施設」という。）の新設、管理、廃止又は変更（あわせて一の土地改良事業として施行することを相当とするものとして政令で定める要件に適合する二以上の土地改良施設の新設又は変更を一体とした事業及び土地改良施設の新設又は変更（当該二以上の土地改良施設の新設又は変更を一体とした事業を含む。）とこれにあわせて一の土地改良事業として施行することを相当とするものとして政令で定める要件に適合する次号の区画整理、第三号の農用地の造成その他農用地の改良又は保全のため必要な事業とを一体とした事業を含む。）

二 区画整理（土地の区画形質の変更の事業及び当該事業とこれに附帯して施行することを相当とする次号の農用地の造成の工事又は農用地の改良若しくは保全のため必要な工事の施行とを一体とした事業をいう。）

三 農用地の造成（農用地以外の土地の農用地への地目変換又は農用地間における地目変換の事業（埋立て及び干拓を除く。）及び当該事業とこれに附帯して施行することを相当とする土地の区画形質の変更の工事その他農用地の改良又は保全のため必要な工事の施行とを一体とした事業をいう。）

四 埋立て又は干拓

五 農用地若しくは土地改良施設の災害復旧（津波又は高潮による海水の浸入のために農用地が受けた塩害の除去のため必要な事業を含む。）又は土地改良施設の突発事故被害（突発的な事故による被害をいう。以下同じ。）の復旧

六 農用地に関する権利並びにその農用地の利用上必要な土地に関する権利、農業用施設に関する権利及び水の使用に関する権利の交換分合

七 その他農用地の改良又は保全のため必要な事業

第三条 土地改良事業に参加する資格を有する者は、その事業の施行に係る地域内にある土地についての次の各号のいずれかに該当する者とする。

一 農用地であつて所有権に基づき耕作又は養畜の業務の目的に供されるものについては、その所有者

二 農用地であつて所有権以外の権原に基づき耕作又は養畜の業務の目的に供されるものについては、政令で定めるところにより、農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長。以下同じ。）に対しその所有者から当該土地改良事業に参加すべき旨の申出があり、かつ、その申出が相当であつて農業委員会がこれを承認した場合にあつては、その所有者、その他の場合にあつては、その農用地につき当該権原に基づき耕作又は養畜の業務を営む者

三 農用地以外の土地であつて所有権に基づき使用及び収益の目的に供されるものについては、その所有者

四 農用地以外の土地であつて所有権以外の権原に基づき使用及び収益の目的に供されるものについては、その権原に基づき使用及び収益をする者が、政令で定めるところにより、その所有者の同意を得て農業委員会に対し当該土地改良事業に参加すべき旨を申し出た場合にあつては、その者、その他の場合にあつては、その所有者

第四条 この法律の規定の適用については、公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）により埋立ての免許を受けた者は、土地の所有者とみなす。

第一章の二　土地改良長期計画

第四条の二 農林水産大臣は、土地改良事業の計画的な実施に資するため、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴いて、政令で定めるところにより、土地改良事業に関する長期の計画（以下「土地改良長期計画」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

第四条の三 土地改良長期計画は、農業事情、国土資源の開発及び保全の状況、経済事情等に変動があつたため必要があるときは、改定することができる。

第四条の四 国は、土地改良長期計画の達成を図るため、その実施につき必要な措置を講ずるものとする。

第二章　土地改良事業

第一節　土地改良区の行う土地改良事業

第一款　土地改良区の設立

第五条 第三条に規定する資格を有する十五人以上の者は、その資格に係る土地を含む一定の地域を定め、その地域に係る土地改良事業（第二条第二項第六号に掲げるものを除く。以下第十五条の規定を除き、この章において同じ。）の施行を目的として、都道府県知事の認可を受け、その地域について土地改良区を設立することができる。 この場合において、二以上の土地改良事業の施行を目的として一の土地改良区を設立することができるのは、これらの事業相互間に相当の関連性がある場合に限るものとし、その場合における当該一定の地域は、その各土地改良事業の施行に係る地域のすべてを合わせた地域とする。

第六条 前条第四項に規定する土地改良区を設立する場合には、当該農用地造成事業等については、これにつき同条第二項の三分の二以上の同意があつたときにおいても、その農用地造成事業等に係る農用地造成地域内にある土地についての農用地外資格者のうちになお同意をしない者があるときは、同条第一項の者は、農林水産省令の定めるところにより、その同意をしない者に対し必要な資料、情報等の提供及び勧奨をするほか、その同意をしない者のその農用地造成事業等に参加する資格の交替又はその同意をしない者の第三条に規定する資格に係る土地についての所有権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利の移転、設定、変更若しくは消滅に関し、その者及びその交替をしようとする者又はその権利の移転、設定若しくは変更を受けようとする者と協議し、その他当該農用地外資格者の全員の同意を得るために必要な措置をとるものとする。

第七条 第五条第二項の三分の二以上の同意（同条第四項に規定する土地改良区の設立については、同条第二項の三分の二以上の同意のほか、その農用地造成事業等に係る農用地造成地域内にある土地についての農用地外資格者についてその全員の同意）があつたときは、同条第一項の者は、農林水産省令の定めるところにより、土地改良事業計画、定款その他必要な事項を定め、同項の認可を申請することができる。

第八条 都道府県知事は、前条第一項の規定による申請があつたときは、当該土地改良事業計画及び定款につき詳細な審査を行つてその適否を決定し、その旨を当該申請人に通知しなければならない。

一 申請に係る土地改良事業が、第一条に規定する目的及び原則を基礎として政令で定める土地改良事業の施行に関する基本的な要件に適合するものでないとき。

二 申請の手続又は定款若しくは土地改良事業の計画の決定手続若しくは内容が法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反しているとき。

三 申請に係る土地改良区が、申請に係る土地改良事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎又は技術的能力を欠く等土地改良事業の遂行のための基礎的な要件として政令で定める要件を欠くと認められるとき。

一 当該土地改良事業の施行に係る地域に特定用途用地その他農用地以外の土地で引き続き農用地として利用されないことが確実であると見込まれるものが含まれる場合には、当該地域内における農用地の集団化その他農業構造の改善に資する見地からみて、当該非農用地区域がこれらの土地に代わるべき土地の区域として適切な位置にあり、かつ、妥当な規模をこえないものであること。

二 当該土地改良事業の施行に係る地域内で農業を営む者の生活上若しくは農業経営上必要な施設（その土地改良事業によつて生ずる土地改良施設を除く。）の用に供する土地又は国若しくは地方公共団体の計画からみて当該土地改良事業の施行に係る地域内に近く設置することが確実と見込まれる公用若しくは公共の用に供する施設（その土地改良事業によつて生ずる土地改良施設を除く。）の用に供するための土地が新たに必要な場合には、当該非農用地区域が当該施設の用に供する土地の区域として適切な位置にあり、かつ、妥当な規模をこえないものであること。

三 前号に掲げる場合のほか、当該土地改良事業の施行に係る地域の自然的経済的社会的諸条件からみて当該地域内にある農用地の一部がその施行後において農用地以外の用途に供されることが見通される場合には、当該地域内において引き続き農用地として利用されるべき土地の効率的な利用を確保する見地からみて、当該非農用地区域がその農用地以外の用途に供することを予定する土地の区域として適切な位置にあり、かつ、妥当な規模をこえないものであること。

第九条 当該土地改良事業に関係のある土地又はその土地に定着する物件の所有者、当該土地改良事業に関係のある水面につき漁業権又は入漁権を有する者その他これらの土地、物件又は権利に関し権利を有する者（以下「利害関係人」という。）は、前条第六項の規定による公告に係る決定に対して異議があるときは、同項に規定する縦覧期間満了の日の翌日から起算して十五日以内に都道府県知事にこれを申し出ることができる。

第十条 都道府県知事は、前条第一項の異議の申出がないとき、又は異議の申出があつた場合においてそのすべてについて同条第二項の規定による決定があつたときは、同条第四項の場合を除いて、土地改良区の設立の認可をしなければならない。

第十一条 土地改良区の地区内にある土地につき第三条に規定する資格を有する者は、その土地改良区の組合員とする。

第十二条 土地改良区の設立に関する費用は、その土地改良区の負担とする。 但し、土地改良区が成立しなかつた場合には、その費用は、その設立を申請した者の負担とする。

第十三条 土地改良区は、法人とする。

第十四条 土地改良区は、その名称中に土地改良区という文字を用いなければならない。

第十五条 土地改良区は、その地区内の土地改良事業を行うものとする。

第十五条の二 土地改良区は、定款で定めるところにより、当該土地改良区の地区内にある土地の所有者又は当該土地につき所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者であつて、第三条に規定する資格を有しないものを准組合員たる資格を有する者とすることができる。

第十五条の三 准組合員又は施設管理准組合員（以下「准組合員等」という。）たる資格を有する者が土地改良区に加入しようとするときは、土地改良区は、正当な理由がないのにその加入を拒んではならない。

第十五条の四 准組合員等は、六十日前までに予告して脱退することができる。

一 准組合員等たる資格の喪失

二 死亡又は解散

三 除名

一 経費の支払又は土地改良施設の管理への協力その他土地改良区に対する義務を怠つた准組合員等

二 その他定款で定める行為をした准組合員等

第十五条の五 土地改良区は、その地区内にある農用地につき耕作又は養畜の業務を営む者の土地改良事業への参加の促進を図るため、土地改良施設の管理その他の土地改良事業に関する情報の提供に努めるものとする。

第二款　土地改良区の管理

第十六条 土地改良区の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 名称及び認可番号

二 地区

三 事業

四 事務所の所在地

五 経費の分担に関する事項

六 役員の定数、任期、職務の分担及び選挙に関する事項

七 事業年度

八 公告の方法

第十七条 次に掲げる事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。

一 総会又は総代会に関する事項

二 業務の執行及び会計に関する事項

三 役員に関する事項

四 組合員又は准組合員等（以下「組合員等」という。）に関する事項

五 その他必要な事項

第十八条 土地改良区に、役員として、理事及び監事を置く。

一 当該土地改良区の組合員であること。

二 耕作又は養畜の業務を営む者であること。

一 当該土地改良区の組合員等又は当該土地改良区の組合員等たる法人若しくは団体の役員若しくは使用人以外の者であること。

二 その就任の前五年間当該土地改良区の理事又は職員でなかつたこと。

三 当該土地改良区の理事又は重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。

第十九条 理事は、定款の定めるところにより、土地改良区を代表する。 但し、総会の決議に従わなければならない。

第十九条の二 理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第十九条の三 理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第十九条の四 監事の職務は、次のとおりとする。

一 土地改良区の財産の状況を監査すること。

二 理事の業務の執行の状況を監査すること。

三 財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は都道府県知事に報告をすること。

四 前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。

第十九条の五 役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、規約、第五十七条の二第一項の管理規程、第五十七条の三の二第一項の利水調整規程及び総会の決議を遵守し、土地改良区のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

第二十条 理事、監事及び職員は、相兼ねてはならない。

第二十一条 土地改良区と理事との契約又は争訟については、監事が土地改良区を代表する。

第二十二条 土地改良区の総会は、総組合員で組織する。

第二十三条 組合員の数が百人を超える土地改良区は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

第二十四条 総代会において土地改良区の解散又は合併の決議があつたときは、理事は、当該決議の日から五日以内に、組合員に当該決議の内容を通知しなければならない。

第二十五条 理事は、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

第二十六条 組合員が、総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を土地改良区に提出して、総会の招集を請求したときは、理事は、その請求があつた日から二十日以内に総会を招集しなければならない。

第二十七条 理事の職務を行う者がないとき、又は前条第一項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

第二十八条 総会を招集するには、その会日から五日前までに、会議の日時、場所及び目的を各組合員に通知しなければならない。 ただし、急施を要する場合には、その会日から三日前までに通知すればよい。

第二十九条 理事は、定款、規約、第五十七条の二第一項の管理規程、第五十七条の三の二第一項の利水調整規程、事業に関する書類（次条第一項に規定する決算関係書類を含む。）、組合員名簿、土地原簿及び議事録を主たる事務所に備え、かつ、これらを保存しなければならない。 ただし、土地原簿については、その一部を主たる事務所以外の場所に備えて置くことができる。

第二十九条の二 理事は、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録（土地改良施設の管理を行わない土地改良区その他の農林水産省令で定める土地改良区にあつては、事業報告書、収支決算書及び財産目録。以下「決算関係書類」という。）を総会に提出しようとするときは、その会日から二週間前までに、当該決算関係書類を監事に提出しなければならない。

第二十九条の三 役員は、総組合員の五分の一以上の請求により、任期中でも総会において改選することができる。

第二十九条の四 役員の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、組合員その他利害関係を有する者の請求があつたときは、都道府県知事は、仮理事を選任し、又は役員を選挙するための総会を招集して役員を選挙させることができる。

第三十条 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

一 定款の変更

二 規約、第五十七条の二第一項の管理規程又は第五十七条の三の二第一項の利水調整規程の設定、変更又は廃止

三 起債又は借入金の借入れ並びにそれらの方法、利率及び償還の方法

四 経費の収支予算

五 予算をもつて定めたものを除くほか、土地改良区の負担となるべき契約

六 賦課金及び夫役現品の賦課徴収の方法

七 決算関係書類の承認

八 第七十七条第二項又は第八十一条の規定により協議して定める事項

九 第九十三条（第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）の規定による申出

第三十一条 組合員は、各々一個の議決権並びに役員及び総代の選挙権を有する。

第三十一条の二 土地改良区と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。

第三十二条 総会の議事は、この法律又は定款に特別の定めがある場合を除いて、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第三十三条 次に掲げる事項に関する総会の議事は、総組合員の三分の二以上が出席し、その議決権の三分の二以上で決する。

一 定款の変更

二 土地改良事業計画の設定若しくは変更、第八十五条の三第一項若しくは第六項の規定による申請、第八十七条の二第四項の規定による同意又は土地改良事業の廃止

三 解散又は合併

第三十四条 総会においては、第二十八条第一項（第二十九条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定によつてあらかじめ通知をした事項についてのみ決議をすることができる。 ただし、第二十九条の四第一項の規定により招集される総会以外の総会については、定款に別段の定めがある場合には、この限りでない。

第三十五条 土地改良区には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条（住所）及び第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定を準用する。

第三十六条 土地改良区は、定款で定めるところにより、その事業に要する経費（第九十条第四項（第九十一条第四項及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）、第九十条第八項又は第九十一条第五項の規定により徴収される金銭を含む。）に充てるため、その地区内にある土地につき、その組合員に対して金銭、夫役又は現品を賦課徴収することができる。

第三十六条の二 土地改良区は、土地改良施設の機能の保持又は増進を図るため必要があると認めるときは、定款で定めるところにより、施設管理准組合員に対し、当該土地改良施設の管理への協力を求めることができる。

第三十六条の三 土地改良区は、政令で定めるところにより、定款で、組合員が、土地改良事業の施行に係る地域内にある土地でその者の第三条に規定する資格に係るものを当該土地改良事業の計画において予定する用途以外の用途（以下この項において「目的外用途」という。）に供するため所有権の移転等（所有権の移転又は地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転をいう。以下同じ。）をした場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合（当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて、目的外用途に供した場合を除く。）には、当該組合員から、当該土地改良事業に要する費用のうち当該土地に係る部分の額から第三十六条第一項又は第二項の規定により当該費用に充てるためその土地につき賦課された金銭その他の額を差し引いて得た額の全部又は一部を徴収することができる。

第三十七条 土地改良区は、定款で定めるところにより、組合員又は准組合員に対して過怠金を課することができる。

第三十八条 土地改良区は、政令で定めるところにより、市町村に対し、第三十六条第一項、第二項、第四項若しくは第九項又は第三十六条の三の規定により徴収すべき金銭、第四十二条第二項の規定による決済により徴収すべき金銭、第五十三条の八第二項の規定により徴収すべき金銭、同条第三項の規定により徴収すべき仮清算金及び換地計画又は交換分合計画において定める清算金（第八十九条の二第十三項の規定により徴収すべき仮清算金等を含む。以下この条及び次条第一項において「賦課金等」と総称する。）並びに賦課金等に係る延滞金並びにその延滞金以外の前条の過怠金の徴収を委任することができる。

第三十九条 土地改良区は、賦課金等若しくはこれに係る延滞金又はその延滞金以外の第三十七条の過怠金を滞納する者がある場合には、督促状により期限を指定してこれを督促しなければならない。

第四十条 土地改良区は、その事業を行なうため必要がある場合には、区債を起こし、又は借入金の借入をすることができる。

第四十一条 土地改良区は、区債又は借入金がある場合には、その債権者の同意がなければ、その地区を縮少し、経費の分担に関する定款を変更し、その事業を廃止し、又は解散若しくは合併をしてはならない。

第四十二条 土地改良区の組合員が組合員たる資格に係る権利の目的たる土地の全部又は一部についてその資格を喪失した場合には、その者がその土地の全部又は一部について有するその土地改良区の事業に関する権利義務は、その土地の全部若しくは一部についての権利の承継又は第三条に規定する資格の交替によつてその土地の全部又は一部について組合員たる資格を取得した者に移転する。

第四十三条 土地改良区の地区内の土地の全部又は一部について組合員たる資格を取得し、又は喪失した者がある場合には、その者は、その旨をその土地改良区に通知しなければならない。

第四十四条 削除

第四十五条 土地改良区が組合員等に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載したその住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所をその土地改良区に通知した場合には、その場所）に宛てればよい。

第四十六条 土地改良区がこの款の規定によつてした処分については、行政不服審査法第二条及び第四条第一号の規定により審査請求をすることができるものとする。

第三款　土地改良区の事業

第四款　土地改良区の地区変更、解散及び合併

第六十六条 地区内にある土地が、その土地改良区の事業により利益を受けないことが明らかになつた場合において、その土地についての組合員の申出があるときは、その土地改良区は、その土地をその地区から除かなければならない。

第六十七条 土地改良区は、次に掲げる事由によつて解散する。

一 総会の議決

二 第百三十五条第一項の規定による解散命令

三 合併

第六十七条の二 解散した土地改良区は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第六十八条 土地改良区が解散したときは、合併によつて解散した場合を除いて、理事がその清算人となる。 ただし、総会で他の者を選任した場合には、この限りでない。

第六十八条の二 清算人の職務は、次のとおりとする。

一 現務の結了

二 債権の取立て及び債務の弁済

三 残余財産の引渡し

第六十九条 清算人は、就職の後、遅滞なく、土地改良区の財産の現況を調査し、貸借対照表（土地改良施設の管理を行わない土地改良区その他の農林水産省令で定める土地改良区である場合を除く。）及び財産目録を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。

第六十九条の二 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。 この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

第六十九条の三 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、土地改良区の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第七十条 清算人は、土地改良区の債務を弁済した後でなければ、その残余財産を処分することができない。

第七十条の二 土地改良区の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

第七十一条 清算事務が終わつたときは、清算人は、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、決算報告を作り、これを総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。

第七十一条の二 清算が結了したときは、清算人は、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第七十一条の三 土地改良区の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第七十一条の四 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第七十一条の五 裁判所は、第六十八条第二項の規定により清算人を選任した場合には、土地改良区が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。 この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

第七十一条の六 裁判所は、土地改良区の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

第七十二条 土地改良区は、合併しようとする場合には、総会において合併を議決しなければならない。

第七十三条 合併により土地改良区を設立するには、関係各土地改良区の総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して、定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

第七十四条 削除

第七十五条 合併後存続する土地改良区又は合併によつて成立した土地改良区は、合併によつて消滅した土地改良区の権利義務（その土地改良区がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。）を承継する。

第五款　土地改良区の組織変更

第六款　土地改良区連合

第七十七条 二以上の土地改良区は、その事業の一部を行うため、土地改良区連合を設立することができる。

第七十八条 土地改良区連合は、その名称中に土地改良区連合という文字を用いなければならない。

第七十九条 土地改良区連合の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 名称及び認可番号

二 所属土地改良区

三 事業

四 事務所の所在地

五 経費の分担に関する事項

六 役員の定数、任期、職務の分担及び選挙に関する事項

七 議員に関する事項

八 事業年度

九 公告の方法

第八十条 土地改良区連合の総会は、定款の定めるところにより、所属土地改良区がそれぞれの定款の定める手続に従いその組合員のうちから選出する議員で組織する。

第八十一条 土地改良区連合は、その所属土地改良区の数を増減しようとする場合には、関係土地改良区の協議によつて、農林水産省令で定めるところにより、定款等を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。

第八十二条 役員は、定款で定めるところにより、総会で選挙する。 ただし、土地改良区連合設立当時の役員は、関係各土地改良区の総会において組合員のうちから選挙した者の互選により選任する。

一 当該土地改良区連合の議員であること。

二 耕作又は養畜の業務を営む者であること。

一 当該土地改良区連合の議員又は当該土地改良区連合の議員たる法人の役員若しくは使用人以外の者であること。

二 その就任の前五年間当該土地改良区連合の理事又は職員でなかつたこと。

三 当該土地改良区連合の理事又は重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。

第八十三条 土地改良区連合は、合併又は組織変更をすることができない。

第八十四条 土地改良区連合については、この法律に特別の定めのある場合を除いて、土地改良区に関する規定（これに係る罰則を含む。）を準用する。

第二節　国又は都道府県の行う土地改良事業

第八十五条 第三条に規定する資格を有する者は、政令の定めるところにより、その資格に係る土地を含む一定の地域を定め、その地域に係る土地改良事業を国又は都道府県が行うべきことを、国が行うべきもの（以下「国営土地改良事業」という。）にあつては農林水産大臣に、都道府県が行うべきもの（以下「都道府県営土地改良事業」という。）にあつては都道府県知事に、それぞれ申請することができる。

第八十五条の二 市町村は、農業振興地域整備計画（農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第一項又は第九条第一項の規定により定められた農業振興地域整備計画をいう。以下同じ。）を達成するため必要があると認めるときは、政令の定めるところにより、その農業振興地域整備計画に定める土地改良事業を国又は都道府県が行うべきことを、（その土地改良事業の施行に係る地域が二以上の市町村の区域にわたる場合にあつては、当該関係市町村が共同して、）国営土地改良事業にあつては農林水産大臣に、都道府県営土地改良事業にあつては都道府県知事に、それぞれ申請することができる。

第八十五条の三 土地改良区は、政令の定めるところにより、次に掲げる土地改良施設の更新のために行う当該土地改良施設の変更を内容とする第二条第二項第一号の事業（以下この条及び第八十七条の二第四項において「施設更新事業」という。）を国又は都道府県が行うべきことを、（その土地改良施設（第二号に掲げる土地改良施設に係る施設更新事業にあつては、当該土地改良施設と一体となつて機能を発揮する第一号に掲げる土地改良施設。次項及び第八十七条の二第四項において「土地改良区管理施設」という。）を二以上の土地改良区が管理する場合にあつては、当該二以上の土地改良区が共同して、）国営土地改良事業にあつては農林水産大臣に、都道府県営土地改良事業にあつては都道府県知事に、総会の議決を経て、それぞれ申請することができる。

一 土地改良区が管理する土地改良施設

二 前号に掲げる土地改良施設と一体となつて機能を発揮する土地改良施設で国、都道府県又は市町村が管理するもの

一 現行受益地以外の地域が施設更新事業の施行に係る地域の一部となる場合

二 前号に掲げる場合以外の場合

一 現行地区以外の地域が関連施行事業の施行に係る地域の全部又は一部となる場合

二 前号に掲げる場合以外の場合

第八十五条の四 地方公共団体、農業協同組合又は農業協同組合連合会（以下「地方公共団体等」という。）は、政令の定めるところにより、当該地方公共団体等が権原に基づき使用し及び収益している土地で当該地方公共団体等の第三条に規定する資格に係るもの（以下「地方公共団体等有資格地」という。）についての第二条第二項第三号に掲げる事業（以下「農用地造成事業」という。）を国又は都道府県が行うべきことを、（当該地方公共団体等有資格地について第三条に規定する資格を有する地方公共団体等が二以上ある場合にあつては、当該関係地方公共団体等が共同して、）国営土地改良事業にあつては農林水産大臣に、都道府県営土地改良事業にあつては都道府県知事に、それぞれ申請することができる。

第八十六条 第八十五条第一項、第八十五条の二第一項、第八十五条の三第一項若しくは第六項又は前条第一項の規定による申請があつた場合には、農林水産大臣又は都道府県知事は（その申請に係る都道府県営土地改良事業の地域が二以上の都府県の区域にわたる場合にあつては、当該関係都府県の知事がその協議により）、その申請に係る土地改良事業の適否を決定し、その旨を当該申請人に通知しなければならない。

第八十七条 前条第一項の規定により申請に係る土地改良事業につき適当とする旨の決定をしたときは、農林水産大臣又は都道府県知事は（その決定に係る都道府県営土地改良事業の地域が二以上の都府県の区域にわたる場合にあつては、当該関係都府県の知事がその協議により）、それぞれ、その決定に係る国営土地改良事業又は都道府県営土地改良事業を行うため、土地改良事業計画を定めなければならない。

第八十七条の二 国又は都道府県は、第八十五条第一項、第八十五条の二第一項、第八十五条の三第一項若しくは第六項又は第八十五条の四第一項の規定による申請によつて行う土地改良事業のほか、土地改良事業計画を定めて次に掲げる土地改良事業を行うことができる。

一 第二条第二項第四号に掲げる事業

二 第二条第二項第一号又は第五号に掲げる事業（同項第一号に掲げる事業にあつては土地改良施設の新設、管理、廃止又は変更に係るもの、同項第五号に掲げる事業にあつては土地改良施設の災害復旧に係るものに限る。）であつて次に掲げるもの
　イ 前号の事業に附帯してその施行に係る地域の近傍の土地について行うもので、その施行によりこれらの土地改良事業の効率が著しく高められるもの
　ロ その事業による受益の範囲が広く、その工事に高度の技術を必要とする等その事業の性質又は規模に照らして適当と認められるもの
　ハ 他の公共の利益となる事業と併せて行うことを相当とする等国土資源の総合的な開発又は保全の見地から適当と認められるもの

一 施設更新事業の施行に係る地域の全部を土地改良区管理区域の全部又は一部とする場合

二 前号に掲げる場合以外の場合

第八十七条の三 都道府県は、第八十五条第一項、第八十五条の二第一項、第八十五条の三第一項若しくは第六項又は第八十五条の四第一項の規定による申請によつて行う土地改良事業及び前条第一項の規定により行う土地改良事業のほか、土地改良事業計画を定めて次に掲げる要件のいずれにも適合する土地改良事業（第二条第二項第一号から第三号まで又は第七号の事業に限る。）を行うことができる。

一 当該土地改良事業の施行に係る地域内にある農用地（その地域内にその土地改良事業の施行により農用地への地目変換を予定する農用地以外の土地がある場合にあつては、その土地を含む。以下「事業施行地域内農用地」という。）の全てについて農地中間管理機構が農地中間管理権（農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第五項に規定する農地中間管理権をいう。以下同じ。）を有すること。

二 事業施行地域内農用地の面積が政令で定める面積以上であることその他その事業施行地域内農用地が政令で定める要件に適合すること。

三 事業施行地域内農用地について農地中間管理機構が第七項において準用する第八十七条第五項の規定による公告があつた日において有する農地中間管理権の全ての存続期間又は残存期間が政令で定める期間以上であること。

四 事業施行地域内農用地の集団化その他その土地改良事業の施行に係る地域内における農業構造の改善に相当程度資すると見込まれること。

五 事業施行地域内農用地の収益性の向上に相当程度資すると見込まれること。

第八十七条の四 第八十五条から前条までに規定するもののほか、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成二十五年法律第九十五号）第九条第五号に規定する脆弱性評価の結果、地震又は豪雨に対する安全性の向上を図るため急速に農業用用排水施設の変更を内容とする第二条第二項第一号の土地改良事業（当該変更に係る農業用用排水施設の有している本来の機能の維持を図ることを目的とし、かつ、当該事業の施行に係る地域内にある土地について第三条に規定する資格を有する者の権利又は利益を侵害するおそれがないことが明らかなものとして政令で定める要件に適合するものに限る。）を行う必要があると認める場合には、国又は都道府県は、緊急防災工事計画を定めてその事業を行うことができる。

第八十七条の五 第八十五条から前条までに規定するもののほか、災害又は突発事故被害のため急速に第二条第二項第五号の土地改良事業を行う必要がある場合には、国又は都道府県は、応急工事計画を定めてその事業を行うことができる。

第八十八条 農林水産大臣又は都道府県知事は、国営土地改良事業又は都道府県営土地改良事業（市町村特別申請事業、第八十五条の四第一項の規定による申請に基づいて行う農用地造成事業、第八十七条の二第一項の規定により行う同項第一号の事業及び第八十七条の三第一項又は第八十七条の四第一項の規定により行う土地改良事業を除く。）につき、土地改良事業の施行に係る地域その他土地改良事業計画の農林水産省令で定める重要な部分を変更し、又は土地改良事業を廃止しようとする場合には、あらかじめ、農林水産省令の定めるところにより、土地改良事業計画の変更の場合にあつてはその変更後の土地改良事業の計画の概要（その変更後において二以上の土地改良事業を併せて施行する場合には、その各土地改良事業のうちその変更に係る各土地改良事業（市町村特別申請事業、第八十五条の四第一項の規定による申請に基づいて行う農用地造成事業、第八十七条の二第一項の規定により行う同項第一号の事業及び第八十七条の三第一項又は第八十七条の四第一項の規定により行う土地改良事業を除く。）につき、その変更後の土地改良事業の計画の概要及び農林水産省令で定めるときにあつては変更後の全体構成）及び予定管理方法等を変更する必要があるときは変更後の予定管理方法等その他必要な事項を、土地改良事業の廃止の場合にあつては廃止する旨、廃止の理由その他農林水産省令で定める事項（現に二以上の土地改良事業を併せて施行している場合には、その各土地改良事業のうちその廃止に係る各土地改良事業につき、その名称、廃止の理由その他農林水産省令で定める事項。以下この条において同じ。）を、それぞれ公告して、次の各号の区分により、それぞれ各号に掲げる同意を得なければならない。

一 土地改良事業計画の変更の場合

二 土地改良事業の廃止の場合

一 当該土地改良事業の施行に係る地域の一部となる地域内にある農用地（その地域内にその土地改良事業の施行により農用地への地目変換を予定する農用地以外の土地がある場合にあつては、その土地を含む。第十七項において同じ。）の全てについて農地中間管理機構が農地中間管理権を有すること。

二 当該土地改良事業計画を変更したことにつき第十八項において準用する第八十七条第五項の規定による公告があつた日における前号の農地中間管理権の全ての存続期間又は残存期間が政令で定める期間以上であること。

一 土地改良事業計画の変更の場合

二 土地改良事業の廃止の場合

第八十九条 国は、政令の定めるところにより、国営土地改良事業の工事の一部を都道府県が行うこととすることができる。

第八十九条の二 農林水産大臣又は都道府県知事は、国営土地改良事業又は都道府県営土地改良事業（これらの土地改良事業のうち、第八十七条の四第一項又は第八十七条の五第一項の規定により行う土地改良事業を除く。）について、その事業の性質上必要があるときは、その土地改良事業の施行に係る地域につき、換地計画を定めなければならない。

第八十九条の三 国は、前条第八項において準用する第五十三条の八第二項若しくは第三項、前条第十項において準用する第五十四条の三又は前条第十一項の規定により徴収すべき金銭（以下この条において「清算金等」と総称する。）を納付しない者がある場合には、督促状により期限を指定してその支払を督促しなければならない。

第九十条 国は、政令の定めるところにより（国営土地改良事業が廃止された場合にあつては、農林水産大臣が当該廃止に係る国営土地改良事業の施行に係る地域の全部又は一部をその区域の全部又は一部とする都道府県の知事と協議して定めるところにより）、国営土地改良事業の施行に係る地域の全部又は一部をその区域の全部又は一部とする都道府県に、その事業に要する費用の一部を負担させることができる。

第九十条の二 国、都道府県又は市町村は、国営土地改良事業（第八十七条の二第一項の規定により国が行う同項第一号の事業、国営市町村特別申請事業及び第八十七条の四第一項又は第八十七条の五第一項の規定により国が行う土地改良事業を除く。以下この項及び第三項において同じ。）の施行に係る地域内にある土地につき第三条に規定する資格を有する者が、当該国営土地改良事業の工事の完了につき第百十三条の三第三項の規定による公告があつた日（その日前に、農林水産大臣が、当該土地を含む一定の地域について当該事業によつて受ける利益の全てが発生したと認めてその旨を公告したときは、その公告した日）以後八年を経過する日までの間に、当該土地を当該国営土地改良事業の計画において予定した用途以外の用途（政令で定める用途を除く。以下この項において「目的外用途」という。）に供するため所有権の移転等をした場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合（当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて、目的外用途に供した場合を除く。）には、一時的に目的外用途に供するため所有権の移転等をした場合、目的外用途に供するため所有権の移転等をする際に既に当該土地が災害等により当該国営土地改良事業による利益を受けていないものとなつている場合その他政令で定める場合を除き、その者から、政令の定めるところにより、（都道府県及び市町村にあつては、条例で、）特別徴収金を徴収することができる。

第九十一条 都道府県は、政令の定めるところにより、都道府県営土地改良事業（市町村特別申請事業を除く。）によつて利益を受ける者でその事業の施行に係る地域内にある土地につき第三条に規定する資格を有するものその他農林水産省令で定めるものから、地方自治法第二百二十四条の分担金を徴収することができる。 ただし、第八十七条の三第一項の規定により行う土地改良事業については、その分担金を徴収しないものとする。

第九十一条の二 都道府県又は市町村は、政令の定めるところにより、条例で、都道府県営土地改良事業（都道府県営市町村特別申請事業及び第八十七条の三第一項、第八十七条の四第一項又は第八十七条の五第一項の規定により都道府県が行う土地改良事業を除く。以下この項及び第三項において同じ。）の施行に係る地域内にある土地につき第三条に規定する資格を有する者が、当該土地を当該都道府県営土地改良事業の計画において予定する用途以外の用途（以下この項において「目的外用途」という。）に供するため所有権の移転等をした場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合（当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて、目的外用途に供した場合を除く。）には、その者から、特別徴収金を徴収することができる。

一 事業施行地域内農用地について農地中間管理機構に農地中間管理権を設定し、又は移転した者 次のいずれかに掲げる場合
　イ 当該事業施行地域内農用地を第八十七条の三第一項の規定により行う土地改良事業の計画において予定する用途以外の用途（以下この項において「目的外用途」という。）に供するため所有権の移転等をした場合
　ロ 当該事業施行地域内農用地を自ら目的外用途に供した場合
　ハ 当該事業施行地域内農用地についての農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第七項の規定による公告があつた農用地利用集積等促進計画の定めるところによつて設定され若しくは移転された農地中間管理権に係る賃貸借若しくは使用貸借又は同条第一項ただし書に規定する場合に該当する場合における農地中間管理権に係る賃貸借若しくは使用貸借の解除をした場合

二 事業施行地域内農用地について農地中間管理機構から賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けている者 次のいずれかに掲げる場合
　イ 当該事業施行地域内農用地を目的外用途に供するため賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転をした場合
　ロ 当該事業施行地域内農用地を自ら目的外用途に供した場合

第九十二条 国営土地改良事業又は都道府県営土地改良事業を行つた場合には、第五十八条から第六十五条までの規定を準用する。 この場合において、第五十八条、第六十条、第六十一条第一項及び第三項並びに第六十二条第一項中「組合員」とあるのは「第九十条第二項の規定により負担金を負担した者（同条第四項の規定によりその負担金に代えて土地改良区が徴収される金銭に充てるため、その土地改良区が第三十六条第一項の規定により賦課徴収する金銭を負担した組合員を含む。）若しくは第九十条第六項若しくは第八項の規定により負担金を負担した者又は第九十一条第一項の分担金を負担した者（同条第四項において準用する第九十条第四項の規定によりその分担金に代えて土地改良区が徴収される金銭に充てるため、その土地改良区が第三十六条第一項の規定により賦課徴収する金銭を負担した組合員を含む。）若しくは第九十一条第三項若しくは第五項の分担金を負担した者」と、第六十一条第三項中「規約」とあるのは「農林水産省令又は条例」と、第六十四条中「第百十三条の三第二項」とあるのは「第百十三条の三第三項」と読み替えるものとする。

第九十二条の二 農業振興地域の整備に関する法律第十三条第一項の規定による農業振興地域整備計画の変更のうち、農用地等（同法第三条に規定する農用地等をいう。）以外の用途に供することを目的として農用地区域（同法第八条第二項第一号に規定する農用地区域をいう。以下この条において同じ。）内の土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更は、その変更に係る土地が第八十七条の三第一項の規定により行う土地改良事業の施行に係る地域内にあるときは、同法第十三条第二項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる要件の全てを満たすほか、その土地についての農地中間管理権の存続期間が満了している場合に限り、することができる。

第九十三条 国又は都道府県は、土地改良区その他の者が、農林水産省令の定めるところにより、その所有し、又は管理する土地改良施設を国又は都道府県において管理すべきことを申し出た場合において、その申出を相当と認めるときは、その土地改良施設を管理することができる。

第九十三条の二 国又は都道府県は、第二条第二項第一号の事業のうち農業用用排水施設又は農用地の保全上必要な施設（これらの施設のうち農林水産省令で定めるものに限る。）の管理（委託を受けて行う管理を含む。）を行う場合には、農林水産省令で定めるところにより、（都道府県にあつては、条例で、）当該事業の実施細目について、当該事業の実施前に管理規程を定めなければならない。

第九十三条の三 国又は都道府県が管理規程を定めて農業用用排水路の管理（委託を受けて行なう管理を含む。）を行なう場合には、第五十七条の三の規定を準用する。

第九十四条 次に掲げるものであつて公共用財産又は普通財産であるもの（以下「土地改良財産」という。）は、農林水産大臣が管理し、又は処分する。

一 国営土地改良事業によつて生じた工作物その他の物件又は水の使用に関する権利

二 第八十七条の二第一項の規定により国が行う同項第一号の事業によつて生じた土地

三 国営土地改良事業のために取得した土地、権利又は立木、工作物その他の物件（農地法によつて買収した土地、権利及び物件を除く。）

四 国有の土地、権利又は立木、工作物その他の物件で、政令の定めるところにより、国営土地改良事業の用に供すべきものと決定されたもの

第九十四条の二 農林水産大臣は、国営土地改良事業において道路又は水路（これらの附属物を含む。以下この条において同じ。）の付替工事を行つたときは、その付替工事によつて生じた道路又は水路を構成する土地改良財産たる土地又は工作物その他の物件を付替工事によつて用途を廃止された道路又は水路を構成する土地又は工作物その他の物件と交換することができる。

第九十四条の三 農林水産大臣は、政令で定める基幹的な土地改良施設以外の土地改良施設を構成する土地改良財産たる土地又は工作物その他の物件（次条において「一般土地改良施設に係る土地等」という。）を、当該土地改良施設の用途を廃止したときはこれを無償で国に返還することを条件として、土地改良区、市町村その他農林水産大臣の指定する者（以下この節において「土地改良区等」という。）に譲与することができる。

第九十四条の四 農林水産大臣は、次に掲げる場合には、一般土地改良施設に係る土地等を土地改良区等に譲与することができる。

一 土地改良区等において管理の費用を負担した一般土地改良施設に係る土地等でその用途を廃止したものをその負担した費用の額の範囲内において当該土地改良区等に譲与するとき。

二 土地改良区等の寄附に係る一般土地改良施設に係る土地等でその用途を廃止したものをその寄附者たる土地改良区等に譲与するとき。

第九十四条の四の二 農林水産大臣は、その管理する土地改良施設を構成する土地改良財産たる土地又は工作物その他の物件をその本来の用途又は目的を妨げない限度において、他の用途又は目的に使用させ、又は収益させることができる。

第九十四条の五 農林水産大臣は、土地改良財産につき、国営土地改良事業の施行に係る地域ごとに、左に掲げる事項を記載した土地改良財産台帳を備えておかなければならない。

一 国営土地改良事業の種類及び地域名

二 土地改良財産の所在、種類、構造及び規模

三 購入又は収用に係る土地改良財産については、その種類ごとの購入価格又は補償金額

四 得喪変更（管理の委託を含む。）の年月日及び事由

五 その他必要な事項

第九十四条の六 農林水産大臣は、土地改良財産（第九十四条第二号に掲げる土地を除く。）を都道府県又は土地改良区等に管理させることができる。

第九十四条の七 第九十四条から前条までに規定するもののほか、土地改良財産の管理（前条第一項の規定による管理の委託を含む。）又は処分について必要な事項は、政令で定める。

第九十四条の八 農林水産大臣は、第八十七条の二第一項の規定により国が行う同項第一号の事業により造成されるべき埋立地又は干拓地（以下「埋立予定地」という。）について、政令の定めるところにより、その事業の完了前、地区ごとに土地配分計画をたて、これに基づき、埋立予定地の所在、予定配分口数及び予定配分面積を公告しなければならない。 ただし、次条第三項の規定により農地中間管理機構に配分される埋立予定地については、この限りでない。

一 配分を受ける者の氏名又は名称及び住所

二 配分する埋立予定地の所在の場所及び面積

三 土地の用途

四 配分の条件

五 第七項の規定による使用をさせる場合にあつては、使用期間及び条件

六 その他農林水産省令で定める事項

第九十四条の八の二 農林水産大臣は、埋立予定地の全部又は一部及びその周辺の地域をその事業実施地域に含む農地中間管理機構がある場合には、農林水産省令の定めるところにより、その埋立予定地に係る前条第一項の規定による公告前に、当該農地中間管理機構に対し、その埋立予定地の所在、予定配分面積及び当該公告の予定日を通知しなければならない。

第九十四条の九 第九十四条から前条までの規定による農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令の定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第九十四条の十 都道府県は、都道府県営土地改良事業によつて生じた土地改良施設を土地改良区等に管理させることができる。

第三節　農業協同組合等又は第三条に規定する資格を有する者の行う土地改良事業

第九十五条 農業協同組合、農業協同組合連合会若しくは農地中間管理機構又は第三条に規定する資格を有する者が土地改良事業を行う場合には、農林水産省令の定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。

第九十五条の二 前条第一項の規定により土地改良事業を行う者は、当該土地改良事業の計画を変更し、又は当該土地改良事業を廃止しようとする場合には、農林水産省令で定めるところにより、（農業協同組合、農業協同組合連合会又は農地中間管理機構にあつては総会の議決を経て、）必要な事項を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。

第九十六条 第九十五条第一項の規定により行う土地改良事業には、第四十七条、第五十条、第五十二条第一項から第五項まで、第八項及び第九項、第五十二条の二から第五十五条まで、第五十六条第二項、第五十七条から第五十七条の三まで並びに第六十三条の規定を準用する。 この場合において、第五十二条第五項中「第五条第七項に掲げる権利を有する全ての者で組織する会議の議決を経なければ」とあるのは「第五条第七項に掲げる権利を有する全ての者の同意を得なければ」と、第五十三条の四第二項中「第五十二条第四項から第九項まで及び」とあるのは「第五十二条第四項、第五項、第八項及び第九項並びに」と、第六十三条第三項ただし書中「第六十条の規定による請求に基く地役権の対価の減額があつた場合には」とあるのは「その土地改良事業の工事の完了につき第百十三条の三第二項の規定による公告があつた日（換地処分に係る場合にあつては、第五十四条第四項の規定による公告があつた日）から起算して一年を経過した場合は」と読み替えるものとする。

第四節　市町村の行う土地改良事業

第九十六条の二 市町村は、土地改良事業計画を定めて土地改良事業を行うことができる。

第九十六条の三 前条第一項の規定により土地改良事業を行う市町村は、当該土地改良事業の計画を変更し、又は当該土地改良事業を廃止しようとする場合には、当該市町村の議会の議決を経なければならない。

第九十六条の四 第九十六条の二第一項の規定により行う土地改良事業には、第三十六条第一項及び第五項から第八項まで、第三十六条の三第一項、第四十七条、第五十条、第五十二条第一項から第三項まで、第五項前段及び第六項から第九項まで、第五十二条の二から第五十五条まで、第五十七条本文、第五十七条の二第一項から第三項まで、第五十七条の三、第五十八条から第六十五条まで、第八十七条の四第一項、第二項及び第四項、第八十七条の五、第八十八条第十九項及び第二十項、第九十条第四項及び第七項並びに第九十三条の規定を準用する。 この場合において、第三十六条第一項及び第三十六条の三第一項中「定款」とあり、並びに第六十一条第三項中「規約」とあるのは「条例」と、第三十六条第一項中「その地区内にある土地につき、その組合員に対して」とあるのは「その事業によつて利益を受ける者でその事業の施行に係る地域内にある土地につき第三条に規定する資格を有するものその他農林水産省令で定めるものに対し、その者の受ける利益を限度として、」と、「できる」とあるのは「できる。この場合において、第八十七条の五第一項の規定により行う土地改良事業に係る賦課徴収については、市町村は、その賦課徴収を受けるべき者の三分の二以上の同意を得なければならない」と、同条第五項中「組合員又は准組合員」とあるのは「第一項に規定する者」と、「第一項若しくは第二項」とあるのは「同項」と、第三十六条の三第一項中「組合員が、土地改良事業の施行に係る地域内にある土地でその者の第三条に規定する資格に係るものを」とあるのは「土地改良事業（第八十七条の五第一項の規定により行う土地改良事業を除く。）の施行に係る地域内にある土地につき第三条に規定する資格を有する者が、その資格に係る土地を」と、「当該組合員」とあるのは「その者」と、第五十二条第六項中「当該土地改良区の理事」とあるのは「当該市町村の長」と、同条第七項中「第二十七条、第二十八条第一項」とあるのは「第二十八条第一項」と、第五十二条の三第二項中「「前条第二項に掲げる技術者」とあるのは「第五十二条第四項に掲げる者」と、「同条第六項」とあるのは「前条第六項」」とあるのは「「前条第二項に掲げる技術者の意見をきいて、同条第六項」とあるのは「前条第六項」」と、第五十三条の四第二項中「第五十二条第四項から第九項まで及び」とあるのは「第五十二条第五項前段及び第六項から第九項まで並びに」と、第五十五条中「申請し」とあるのは「申請し、又は嘱託し」と、第五十七条の二第一項及び第三項中「都道府県知事の認可を受けなければ」とあるのは「都道府県知事に協議しなければ」と、同条第一項中「管理規程を定め」とあるのは「条例をもつて、管理規程を定め」と、第五十八条、第六十条、第六十一条第一項及び第三項並びに第六十二条第一項中「組合員」とあるのは「第三十六条第一項に規定する者でその土地改良事業に要する費用を負担したもの」と、第六十四条中「第百十三条の三第二項」とあるのは「第百十三条の三第三項」と、第八十七条の四第一項中「第八十五条から前条まで」とあるのは「第九十六条の二及び第九十六条の三」と、同条第二項中「あらかじめ」とあるのは「あらかじめ、市町村の議会の議決を経て」と、「必要な事項について、国営土地改良事業にあつては関係都道府県知事と、都道府県営土地改良事業にあつては関係市町村長と協議するとともに」とあるのは「必要な事項について」と、同条第四項中「第七条第三項」とあるのは「第七条第三項、第五項及び第六項」と、第八十七条の五第一項中「第八十五条から前条まで」とあるのは「第九十六条の二から第九十六条の四まで」と、第八十八条第十九項中「第八条第二項」とあるのは「第七条第五項及び第六項、第八条第二項」と、「第八十七条の四第二項及び第三項」とあるのは「第八十七条の四第二項」と、「同条第二項中「その緊急防災工事計画及び当該土地改良事業による変更後の農業用用排水施設（農林水産省令で定めるものに限る。）がある場合にはその農業用用排水施設に係る予定管理方法等その他必要な事項」とあるのは「同項中「その緊急防災工事計画」と、「変更後のその緊急防災工事計画及び予定管理方法等を変更する必要があるときは変更後の予定管理方法等その他必要な事項又は廃止する旨、廃止の理由その他農林水産省令で定める事項」とあるのは「市町村の議会の議決を経て、変更後のその緊急防災工事計画」と、「必要な事項について、国営土地改良事業にあつては関係都道府県知事と、都道府県営土地改良事業にあつては関係市町村長と協議するとともに」とあるのは「必要な事項について」と、同条第二十項中「第一項、第七項、第十二項、第十六項又は前項」とあるのは「前項」と、「第六項、第十項、第十三項又は前二項」とあるのは「同項」と、「手続（第六項において準用する第四十八条第六項の場合にあつては、これらの手続のほか、第六項において準用する第八条第二項に規定する手続）」とあるのは「手続」と、第九十条第四項中「前二項に掲げる者」とあるのは「第三十六条第一項に規定する者」と、「対する負担金」とあるのは「対して賦課徴収する金銭、夫役又は現品」と、「土地改良区から」とあるのは「土地改良区から、その同意を得て」と、同条第七項中「第二項、第四項又は前項」とあるのは「第四項」と、「第八十七条の四第一項又は第八十七条の五第一項」とあるのは「第八十七条の五第一項」と、第九十三条中「土地改良区その他の者」とあるのは「土地改良区その他の者（国及び都道府県を除く。）」と読み替えるものとする。

第三章　交換分合

第九十七条 権原に基き耕作又は養畜の業務を営む者二人以上が、農林水産省令の定めるところにより、これらの者が耕作又は養畜の目的に供している農用地を含む一定の農用地を定め、その農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者の二分の一以上の同意を得てその一定の農用地に関し第二条第二項第六号に掲げる事業（以下「交換分合」という。）を行うべきことを請求した場合において、その農用地が一の市町村の区域（農業委員会等に関する法律第三条第二項の規定により二以上の農業委員会が置かれている市町村については、当該農業委員会の区域。本項及び次項において同じ。）内にある場合にあつては当該農業委員会が、その農用地が二以上の市町村の区域にわたる場合にあつては当該関係農業委員会がその協議により、その請求を相当と認めるときは、その農用地に関し交換分合を行うため交換分合計画を定める。

第九十八条 農業委員会又は関係農業委員会は、前条の規定により交換分合計画を定めたときは、遅滞なくその旨を公告し、且つ、三十日間交換分合計画書を縦覧に供しなければならない。

第九十九条 土地改良区は、交換分合を行おうとする場合には、交換分合計画を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。

第百条 農業協同組合又は農地中間管理機構は、交換分合を行おうとする場合には、総会の議決（総会を置かない農地中間管理機構にあつては、農林水産省令で定めるその機関の議決又は決定）を経て交換分合計画を定め、その交換分合計画により交換分合すべき農用地について第九十七条第一項に掲げる権利を有する全ての者の同意を得て、都道府県知事の認可を受けなければならない。

第百条の二 第九十六条の二第一項の規定により市町村が土地改良事業を行う場合において、その土地改良事業の施行に係る地域内の農用地を含む一定の農用地に関し交換分合を行うことが、その土地改良事業の効率的な施行及びその地域内の土地につき耕作又は養畜の業務を営む者の農用地の集団化その他農業構造の改善に資することが明らかであると認められるときは、その市町村は、都道府県知事の認可を受けて、その一定の農用地につき交換分合計画を定めることができる。

第百一条 交換分合計画は、耕作又は養畜の業務を営む者の農用地の集団化その他農業構造の改善に資するように定めなければならない。

第百二条 農用地の所有権についての交換分合については、交換分合計画において、交換分合により所有者が取得すべき農用地及び失うべき農用地並びに所有権の移転の時期を定めなければならない。

第百三条 前条第一項の場合において、所有者が失うべき農用地につき先取特権、質権又は抵当権があるときは、これらの権利に代るべき先取特権、質権又は抵当権を設定すべき農用地並びにこれらの権利の設定の時期及び存続期間その他の条件を定めなければならない。

第百四条 第百二条第一項の場合において、所有者が失うべき農用地につき地上権、永小作権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用若しくは収益を目的とする権利（地役権を除く。）があるときは、これらの権利に代るべき地上権、永小作権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用若しくは収益を目的とする権利（地役権を除く。）を設定すべき農用地並びにこれらの権利の設定の時期及び存続期間、対価その他の条件を定めなければならない。

第百五条 第百二条第一項の場合において、当該交換分合により地役権を設定する必要があると認められるときは、その地役権を設定すべき土地、地役権者並びにその地役権の設定の時期及び地役権の目的その他の条件を定め、現に地役権を有する者がその権利を行使する利益を受ける必要がなくなると認められるときは、その権利及び消滅の時期を定めなければならない。

第百六条 第九十八条第十項又は第九十九条第十二項（第百条第二項及び第百条の二第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による公告があつたときは、その公告があつた交換分合計画の定めるところにより、所有権が移転し、先取特権、質権、抵当権、地上権、永小作権、賃借権、使用貸借による権利若しくはその他の使用若しくは収益を目的とする権利（地役権を除く。）が設定され、又は地役権が設定され、若しくは消滅する。

第百七条 農用地の地上権、永小作権、賃借権又は使用貸借による権利についての交換分合には、第百二条から前条までの規定を準用する。

第百八条 第九十八条第十項又は第九十九条第十二項の規定による公告があつたときは、農業委員会、土地改良区、農業協同組合、農地中間管理機構又は市町村は、その公告があつた交換分合計画の定めるところに従い清算金を支払わなければならない。

第百九条 第九十八条第十項又は第九十九条第十二項の規定による公告があつた後は、その公告があつた交換分合計画において定める農用地につき所有権その他の権利を有する者は、交換分合に支障を及ぼすおそれのない場合を除いて、都道府県知事の許可を受けなければ、その農用地の形質を変更してはならない。

第百十条 削除

第百十一条 第九十七条から第百九条までの規定は、農用地の集団化に伴つて行う農用地の利用上必要な土地に関する権利、農業用施設に関する権利及び水の使用に関する権利の交換分合について準用する。

第四章　土地改良事業団体連合会

第百十一条の二 土地改良事業団体連合会（以下「連合会」という。）は、土地改良事業を行う者（国、都道府県及び第九十五条第一項の規定により土地改良事業を行う第三条に規定する資格を有する者を除く。以下この章において同じ。）の協同組織により、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、及びその共同の利益を増進することを目的とする。

第百十一条の三 連合会は、法人とする。

第百十一条の四 連合会は、次に掲げる要件を備えなければならない。

一 営利を目的としないこと。

二 会員が任意に加入し、又は脱退することができること。

三 会員の議決権が平等であること。

第百十一条の五 連合会は、都道府県土地改良事業団体連合会（以下「地方連合会」という。）及び全国土地改良事業団体連合会（以下「全国連合会」という。）とする。

第百十一条の六 連合会は、その名称中に土地改良事業団体連合会という文字を用いなければならない。

第百十一条の七 地方連合会の地区は、都道府県の区域により、全国連合会の地区は、全国とする。

第百十一条の八 連合会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

第百十一条の九 連合会は、次に掲げる事業を行うことができる。

一 会員の行う土地改良事業（土地改良事業に附帯する事業を含む。次号から第五号までにおいて同じ。）に関する技術的な指導その他の援助

二 会員から委託を受けて行う土地改良事業の工事

三 土地改良事業に関する教育及び情報の提供

四 土地改良事業に関する調査及び研究

五 国又は都道府県の行う土地改良事業に対する協力

六 全国連合会にあつては、次に掲げる事業

イ 会員たる地方連合会の事業の指導

ロ 会員（会員たる地方連合会の会員を含む。）が土地改良施設の管理を適正に行うために必要な資金の交付

七 前各号に掲げる事業のほか、第百十一条の二の目的を達成するため必要な事業

第百十一条の十 地方連合会の会員たる資格を有する者は、地方連合会の地区内において土地改良事業を行う者であつて定款で定めるものとする。

一 その施行に係る地域が二以上の都府県の区域にわたる土地改良事業その他その施行に係る地域内の土地の面積が農林水産省令で定める面積をこえる土地改良事業を行う者

二 地方連合会

第百十一条の十一 連合会を設立するには、その会員になろうとする五人以上の者が発起人となることを要する。

第百十一条の十二 発起人は、定款を作成したときは、会日の二週間前までに、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

第百十一条の十三 発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款及び事業計画書を農林水産大臣に提出して設立の認可を申請しなければならない。

一 設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が法令に違反するとき。

二 定款又は事業計画に虚偽の記載があり、又はその記載が欠けているとき。

第百十一条の十四 設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を理事となるべき者に引き渡さなければならない。

第百十一条の十五 連合会は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第百十一条の十六 連合会の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 名称

二 地区

三 事業

四 事務所の所在地

五 会員たる資格に関する事項

六 会員の加入及び脱退に関する事項

七 会員の権利義務に関する事項

八 事業の執行に関する事項

九 役員に関する事項

十 会議に関する事項

十一 会計に関する事項

十二 公告の方法

第百十一条の十七 会員たる資格を有する者が連合会に加入しようとするときは、連合会は、正当な理由がないのにその加入を拒んではならない。

第百十一条の十八 会員は、六十日前までに予告して脱退することができる。

一 会員たる資格の喪失

二 解散

三 除名

一 経費の支払その他連合会に対する義務を怠つた会員

二 その他定款で定める行為をした会員

第百十一条の十九 連合会に、役員として理事五人以上及び監事二人以上を置く。

第百十一条の二十 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

一 定款の変更

二 毎事業年度の事業計画及び収支予算の設定及び変更

三 毎事業年度の事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録の承認

四 経費の賦課及び徴収の方法

五 第百十一条の二十二第一項の規定による長期借入金の借入れ又は同項に規定する債券の発行並びにそれらの方法、利率及び償還の方法

第百十一条の二十一 連合会は、定款の定めるところにより、会員に経費を賦課することができる。

第百十一条の二十二 全国連合会は、第百十一条の九第六号ロに掲げる事業に必要な費用に充てるため、農林水産大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は全国土地改良事業団体連合会債券（以下この条から第百十一条の二十四までにおいて「債券」という。）を発行することができる。

第百十一条の二十三 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、全国連合会の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。

第百十一条の二十四 全国連合会は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、農林水産大臣の認可を受けなければならない。

第百十一条の二十五 全国連合会は、次に掲げる方法による場合を除くほか、第百十一条の九第六号ロに掲げる事業に係る業務上の余裕金を運用してはならない。

一 国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他農林水産大臣の指定する有価証券の取得

二 銀行その他農林水産大臣の指定する金融機関への預金

三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託

第百十一条の二十六 連合会は、次に掲げる事由によつて解散する。

一 総会の議決

二 破産手続開始の決定

三 定款で定める解散事由の発生

四 第百三十五条第二項の規定による解散命令

第百十一条の二十七 清算中に連合会の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

第百十一条の二十八 連合会には、第十八条第十三項から第十六項まで、第十九条から第二十一条まで、第二十五条から第二十七条まで、第二十八条第一項、第二十九条第一項本文及び第四項、第二十九条の二、第三十一条、第三十一条の二、第三十二条第一項から第三項まで、第三十四条、第三十五条、第三十七条、第四十五条並びに第六十七条の二から第七十一条の六までの規定を準用する。 この場合において、第十九条の四第三号及び第二十九条の二第四項の規定、第六十八条第四項において準用する第十八条第十七項の規定並びに第七十一条の二の規定中「都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と、第六十八条第四項中「第十八条第十七項から第十九項まで」とあるのは「第十八条第十七項」と読み替えるものとする。

第五章　補則

第百十二条 住所又は居所が知れない場合その他書類の送付をすることができない場合において、行政庁又は土地改良区がその送付に代えて公告をしたときは、その公告があつた日に書類を発送したものとみなし、その公告があつた日から十日を経過したときに相手方に到達したものとみなす。

第百十三条 この法律又はこの法律に基く命令の規定による処分、手続その他の行為は、土地改良事業に関係がある土地、物件又は権利につき所有権その他の権利を有する者の承継人に対しても、その効力を有する。

第百十三条の二 同一の土地について、共有者があり、又は権原に基づき使用及び収益をする者が二人以上ある場合には、これらの者で第三条に規定する資格を有するものは、第五条第二項及び第四項、第十一条、第四十八条第三項から第七項まで（同条第四項及び第六項にあつては、第八十八条第六項及び第九十六条の三第五項において準用する場合を含む。）、第八十五条第二項及び第三項、第八十五条の二第二項及び第三項、第八十五条の三第二項、第三項、第七項及び第八項、第八十七条の二第三項及び第四項、第八十八条第一項及び第二項、第九十六条の二第二項及び第三項並びに第九十六条の三第二項及び第三項の規定の適用については、合わせて一の第三条に規定する資格を有する者とみなす。 ただし、これらの者のみにより土地改良区を設立しようとし、又はこれらの者のみが土地改良区の組合員となつている場合には、この限りでない。

第百十三条の三 国、都道府県及び市町村以外の土地改良事業（第二条第二項第六号に掲げるものを除く。）を行う者は、土地改良事業の工事（農用地の保全又は利用上必要な施設の管理の事業については、管理）に着手し、又は工事を伴う土地改良事業につきその工事を完了した場合には、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第百十三条の四 農林水産省令で定める土地改良事業を行う者は、その土地改良事業の工事に着手する前に、管轄登記所に農林水産省令で定める事項を届け出なければならない。

一 第五十四条第二項ただし書（同条第七項において準用する場合を含む。） 第五十二条の二第四項において読み替えて準用する第八条第六項の規定による公告

二 第八十九条の二第十項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する第五十四条第二項ただし書及び同条第七項 第八十九条の二第四項において準用する第八十七条第五項の規定による公告又は第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する第五十二条の二第四項において読み替えて準用する第八条第六項の規定による公告

第百十四条 土地改良事業を行なう者は、その事業を行なうため必要がある場合には、所有者に代わつて土地の分割又は合併の手続をすることができる。

第百十五条 土地改良事業の施行に係る地域内にある不動産の登記については、政令で特例を定めることができる。

第百十六条 第五十四条第四項（第八十九条の二第十項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。以下この条及び第百三十一条において同じ。）の規定による公告があつた後は、土地改良事業の施行に係る地域内にある土地に関しては、その土地改良事業による登記をした後でなければ他の登記をすることができない。 ただし、登記の申請人が確定日付のある書類により同項の規定による公告前に登記原因の生じたことを証明した場合には、この限りでない。

第百十七条 土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けた場合には、その各々の区及びその区に係る土地改良事業は、第五十二条第一項（第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）、第五十三条の五第一項（第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）、第六十四条（第九十二条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）、第八十九条の二第一項及び第六項、第九十四条の八第一項及び第五項（第九十四条の八の二第六項において準用する場合を含む。）、第百十三条の三、第百十三条の四並びに第百十四条第二項の規定並びに第九十六条において準用する第六十三条第三項ただし書の規定の適用については、それぞれ、土地改良事業の施行に係る地域及びその地域に係る土地改良事業とみなす。

第百十八条 次に掲げる者は、土地改良事業に関し土地等の調査をするため必要がある場合には、あらかじめ土地の占有者に通知して、その必要の限度内において、他人の土地に立ち入つて測量し、又は検査することができる。

一 国、都道府県又は市町村の職員

二 土地改良区又は連合会の役職員

三 農業委員会の委員又は農業委員会の事務に従事する者

四 第九十五条第一項の規定により土地改良事業を行う第三条に規定する資格を有する者又は同項若しくは第百条第一項の規定により土地改良事業を行う農業協同組合、農業協同組合連合会若しくは農地中間管理機構の役職員

五 第五条第一項、第九十五条第一項若しくは第百条第一項の認可の申請又は第八十五条第一項若しくは第八十五条の四第一項の規定による申請をしようとする者

第百十九条 国、都道府県、市町村又は土地改良区は、土地改良事業の施行のため必要がある場合には、その必要の限度内において、その施行に係る地域内にある物件でその事業の障害となるものを移転し、除去し、又は取りこわすことができる。 但し、これによつて通常生ずべき損失を補償しなければならない。

第百二十条 国、都道府県、市町村又は土地改良区は、その管理する土地改良施設（土地改良事業の工事中に係るものを含む。）の風雪、出水又は高潮若しくは土砂の崩による急迫の災害を防ぐため必要があるときは、他人の土地を一時使用し、又はその土石竹木その他の現品を使用し、若しくは収用することができる。 但し、時価によりその損失の全額を補償しなければならない。

第百二十一条 第百十八条第五項、第百十九条ただし書又は前条ただし書の規定による損失の補償については、これらの規定により損失を補償すべき者と当該損失を受けた者とが協議しなければならない。

第百二十二条 土地改良事業を行う者は、その事業の利害関係人がその事業によつて通常受けるべき損失を補償しなければならない。

第百二十三条 土地改良事業を行う者は、換地計画若しくは交換分合計画に定める清算金又は第百十九条ただし書若しくは前条の規定による補償金を支払う場合において、当該土地、物件又は権利につき先取特権、質権又は抵当権があるときは、その補償金又は清算金（当該権利の及ぶべき額として定められたものに限る。）を供託しなければならない。 但し、先取特権、質権又は抵当権を有する者から供託をしなくてもよい旨の申出があつた場合には、この限りでない。

第百二十三条の二 第五十三条の五第一項（第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）若しくは第八十九条の二第六項の規定により一時利用地の指定があつた場合又は第五十三条の六第一項若しくは第二項（これらの規定を第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）若しくは第八十九条の二第六項若しくは第七項の規定により従前の土地の全部若しくは一部について使用及び収益の停止の処分があつた場合には、これらの処分により使用し及び収益することができる者のなくなつた従前の土地又はその部分については、土地改良事業を行う者（その委任を受けた者を含む。）は、その土地の所有者及び占有者の同意を得ることなく、当該土地改良事業の工事を行うことができる。

第百二十四条 土地改良事業の施行に係る地域又は土地改良区の地区が二以上の都府県にわたる場合には、この法律に規定する都道府県の事務は、第八十五条から第八十七条までに規定するものを除いて、農林水産大臣が処理する。

第百二十五条 この法律中市町村又は市町村長に関する規定は、特別区のある地にあつては特別区又は特別区の区長に、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）にあつては区（総合区を含む。次項において同じ。）又は区長（総合区長を含む。）に適用する。

第百二十五条の二 都道府県知事は、都市計画区域内の土地に係る第二条第二項第二号の土地改良事業（当該事業と他の事業とを一体とした同項第一号の土地改良事業を含む。）に関し、土地改良事業計画又はその変更について審査する場合において、当該土地改良事業が道路その他の公共の用に供する施設を廃止し、変更し、その他都市計画又は現に施行され、若しくは将来施行されるべき土地区画整理事業若しくは住宅街区整備事業に影響を及ぼすおそれがあるときは、当該土地改良事業計画又はその変更について、当該都道府県に設置された都道府県都市計画審議会及び当該土地を施行地区に含む土地区画整理組合又は住宅街区整備組合の意見を聞かなければならない。 ただし、政令で定める軽微な事項については、この限りでない。

第百二十六条 国は、その予算の範囲内において、都道府県に対し、政令で定めるところにより、土地改良事業につき、都道府県が自ら行う場合にあつてはその要する費用の一部を、市町村その他政令で定める者が行う場合にあつてはその者に対し都道府県が補助する費用の一部を補助する。

第百二十七条から第百三十条まで 削除

第百三十一条 第五十四条第四項の規定による公告前において土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき権利の設定、移転、変更若しくは消滅又は処分の制限があつたときは、その当事者は、遅滞なくその旨をその土地改良事業を行う者に通知しなければならない。

第六章　監督

第百三十二条 農林水産大臣又は都道府県知事は、土地改良区又は第九十五条第一項の規定により土地改良事業を行う第三条に規定する資格を有する者に法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、管理規程、利水調整規程、土地改良事業計画、換地計画若しくは交換分合計画を遵守させるために必要があると認めるときは、これらの者からその事業に関し報告を徴し、又はこれらの者の業務若しくは会計の状況を検査することができる。

第百三十三条 土地改良区の組合員等が、その総数の十分の一以上の同意を得て、その土地改良区の事業又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、管理規程、利水調整規程、土地改良事業計画、換地計画若しくは交換分合計画に違反する疑いがあることを理由として検査を請求した場合には、都道府県知事は、その土地改良区の事業又は会計の状況を検査しなければならない。

第百三十四条 農林水産大臣又は都道府県知事は、第百三十二条第一項又は前条第一項の規定により報告を徴し、又は検査を行つた場合において、当該土地改良区又は土地改良事業を行う第三条に規定する資格を有する者の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、管理規程、利水調整規程、土地改良事業計画、換地計画若しくは交換分合計画に違反すると認めるときは、これらの者に対し必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

第百三十四条の二 農林水産大臣は、第百三十二条第二項の規定により報告を徴し、又は検査を行つた場合において、当該連合会の業務又は会計が法令、法令に基いてする行政庁の処分又は定款に違反すると認めるときは、当該連合会に対し必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。

第百三十五条 左に掲げる場合には、農林水産大臣又は都道府県知事は、当該土地改良区の解散を命ずることができる。

一 土地改良区が、第十五条に規定する事業以外の事業を行つたとき。

二 土地改良区が、正当な理由がないのに、設立の認可の公告があつた日から一年を経過してもなお総会を招集せず、又は農林水産省令で定める期間以上その事業を停止したとき。

三 土地改良区が、法令に違反した場合において、行政庁が第百三十四条第一項の規定による命令をしたにもかかわらず、これに従わないとき。

一 連合会が、第百十一条の九に規定する事業以外の事業を行つたとき。

二 連合会が、法令に違反した場合において、農林水産大臣が前条の規定による命令をしたにもかかわらず、これに従わないとき。

第百三十六条 土地改良区の組合員等が、その総数の十分の一以上の同意を得て、総会、総代会の招集手続若しくは議決の方法又は役員、総代若しくは議員の選挙の方法が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款若しくは規約に違反することを理由として、その議決又は選挙若しくは当選決定の日から一月以内に、その議決又は選挙若しくは当選の取消しを請求した場合において、都道府県知事は、その違反の事実があると認めるときは、その決議又は選挙若しくは当選を取り消すことができる。

第百三十六条の二 農林水産大臣は、次に掲げる場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

一 第百十一条の二十二第一項若しくは第四項又は第百十一条の二十四の規定による認可をしようとするとき。

二 第百十一条の二十五第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。

第百三十六条の三 第百十一条の二十八において読み替えて準用する第二十九条の二第四項の規定並びに第百三十二条第二項及び第百三十四条の二の規定による農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第百三十六条の四 この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令の定めるところにより、その一部を地方農政局長に委任することができる。

第百三十六条の五 第八十五条第八項、第八十五条の二第十項、第八十五条の三第五項及び第十一項並びに第八十五条の四第四項の規定により都道府県が処理することとされている事務（国営土地改良事業に係るものに限る。）並びに第八十九条の規定により都道府県が処理することとされる事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第七章　罰則

第百三十七条 第百九条（第百十一条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第百三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

一 第百十八条第一項の規定により国又は都道府県の職員が行う測量又は検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

二 第百十九条の規定により国又は都道府県の職員が行う移転、除去又は取壊しを拒み、妨げ、又は忌避した者

三 第百三十二条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

四 第百三十二条第一項若しくは第二項又は第百三十三条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第百三十九条 土地改良事業の施行に関して設けた標識を移転し、汚損し、き損し、又は除去した者は、二十万円以下の罰金に処する。

第百四十条 土地改良区の役員若しくは総代（法人を除き、総代たる法人の業務を執行する役員を含む。以下本条において同じ。）又は土地改良区連合の役員若しくは議員（法人を除き、議員たる法人の業務を執行する役員を含む。以下本条において同じ。）が、その職務に関して賄ろを収受し、又は要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役に処する。 よつて不正の行為をし、又は相当の行為をしないときは、七年以下の懲役に処する。

第百四十一条 前条第一項から第三項までに掲げる者に対してわいろを供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第百四十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第百三十七条及び第百三十八条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対して各本条の罰金を科する。

第百四十三条 次に掲げる場合には、土地改良区の役員又は組織変更後一般社団法人の理事若しくは組織変更後認可地縁団体の代表者（民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条に規定する仮処分命令により選任された理事若しくは代表者の職務を代行する者又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十五条第二項の規定若しくは地方自治法第二百六十条の九の規定により選任された理事の職務を行うべき者若しくは仮代表者を含む。）は、百万円以下の過料に処する。

一 第七十六条の二第一項、同条第二項若しくは第三項（これらの規定を第七十六条の十六において準用する場合を含む。）、第七十六条の二第四項又は第七十六条の十二の規定に違反して第七十六条の二第一項又は第七十六条の十二第一項に規定する組織変更の手続をしたとき。

二 第七十六条の三第二項（第七十六条の十六において準用する場合を含む。）の規定による公告若しくは催告をすることを怠り、又は不正の公告若しくは催告をしたとき。

三 第七十六条の七第一項の規定による登記をすることを怠つたとき。

四 第七十六条の八第一項（第七十六条の十六において準用する場合を含む。）の規定に違反して、書面若しくは電磁的記録を備えて置かず、その書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

五 第七十六条の八第二項（第七十六条の十六において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、正当な理由がないのに、同項各号に掲げる請求を拒んだとき。

第百四十四条 次に掲げる場合には、土地改良区若しくは土地改良区連合又は連合会の理事若しくは監事又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。

一 第十五条又は第百十一条の九に規定する事業以外の事業を営んだとき。

二 第十八条第六項又は第八十二条第四項の規定に違反してこれらの規定に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。

三 第二十条（第百十一条の二十八において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

四 第二十四条第一項の規定に違反して通知することを怠り、又は不正の通知をしたとき。

五 第二十四条第二項若しくは第四項又は第二十五条第一項、第二十六条第一項若しくは第二十七条（これらの規定を第百十一条の二十八において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

六 第二十九条第一項（第百十一条の二十八において準用する場合を含む。）の規定に違反して書簿を備えず、若しくは保存せず、又は第二十九条第三項の規定による農林水産省令に違反してその書簿に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。

七 第二十九条第四項（第百十一条の二十八において準用する場合を含む。）の規定に違反して書簿の閲覧を拒んだとき。

八 第四十一条第一項の規定に違反したとき。

九 第六十九条又は第七十一条（これらの規定を第百十一条の二十八において準用する場合を含む。）の書類又は電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

十 第六十九条の二第一項（第百十一条の二十八において準用する場合を含む。）の期間内に債権者に弁済をしたとき。

十一 第七十条（第百十一条の二十八において準用する場合を含む。）の規定に違反して土地改良区の残余財産を分配したとき。

十二 第百十一条の二十二第一項若しくは第四項又は第百十一条の二十四の規定により農林水産大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。

十三 第百十一条の二十五の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。

十四 第百三十四条又は第百三十四条の二の規定による命令に違反したとき。

十五 この法律の規定による公告（第七十六条の三第二項（第七十六条の十六において準用する場合を含む。）の規定による公告を除く。）をせず、又は不正の公告をしたとき。

十六 この法律の規定による登記（第七十六条の七第一項の規定による登記を除く。）をすることを怠つたとき。

第百四十五条 第九十四条の八の二第四項又は第五項の規定に違反した農地中間管理機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。

第百四十六条 第十四条第二項、第七十八条第二項又は第百十一条の六第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。