昭和二十四年法律第百八十五号
産業標準化法

第一章　総則

第一条 この法律は、適正かつ合理的な産業標準の制定及び普及により産業標準化を促進すること並びに国際標準の制定への協力により国際標準化を促進することによつて、鉱工業品等の品質の改善、生産能率の増進その他生産等の合理化、取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化を図り、あわせて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

第二条 この法律において「産業標準化」とは、次に掲げる事項を全国的に統一し、又は単純化することをいい、「産業標準」とは、産業標準化のための基準をいう。

一 鉱工業品（医薬品、農薬、化学肥料、蚕糸及び農林物資（日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第二条第一項に規定する農林物資をいう。第十号において同じ。）を除く。以下同じ。）の種類、型式、形状、寸法、構造、装備、品質、等級、成分、性能、耐久度又は安全度

二 鉱工業品の生産方法、設計方法、製図方法、使用方法若しくは原単位又は鉱工業品の生産に関する作業方法若しくは安全条件

三 鉱工業品の包装の種類、型式、形状、寸法、構造、性能若しくは等級又は包装方法

四 鉱工業品に関する試験、分析、鑑定、検査、検定又は測定の方法

五 鉱工業の技術に関する用語、略語、記号、符号、標準数又は単位

六 プログラムその他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）（以下単に「電磁的記録」という。）の種類、構造、品質、等級又は性能

七 電磁的記録の作成方法又は使用方法

八 電磁的記録に関する試験又は測定の方法

九 建築物その他の構築物の設計、施行方法又は安全条件

十 役務（農林物資の販売その他の取扱いに係る役務を除く。以下同じ。）の種類、内容、品質又は等級

十一 役務の内容又は品質に関する調査又は評価の方法

十二 役務に関する用語、略語、記号、符号又は単位

十三 役務の提供に必要な能力

十四 事業者の経営管理の方法（日本農林規格等に関する法律第二条第二項第二号に規定する経営管理の方法を除く。）

十五 前各号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定める事項

第二章　日本産業標準調査会

第三条 経済産業省に日本産業標準調査会（以下「調査会」という。）を置く。

第四条 調査会は、委員三十人以内で組織する。

第五条 調査会に、委員の互選による会長を置く。

第六条 特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

第七条 調査会に、専門委員を置くことができる。

第八条 調査会の委員、臨時委員及び専門委員は、予算に定める金額の範囲内において、手当及び旅費を受けるものとする。

第九条 削除

第十条 第三条から第八条まで及び国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に定めるもののほか、調査会に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

第三章　日本産業規格の制定

第十一条 主務大臣は、産業標準を制定しようとするときは、あらかじめ調査会の議決を経なければならない。

第十二条 利害関係人は、主務省令の定めるところにより、原案を添えて産業標準を制定すべきことを主務大臣に申し出ることができる。

第十三条 調査会は、主務省令で定める公正な手続に従い、産業標準の案を審議し、その結果を主務大臣に答申しなければならない。

第十四条 認定産業標準作成機関は、主務省令の定めるところにより、案を添えて産業標準を制定すべきことを主務大臣に申し出ることができる。

第十五条 主務大臣は、産業標準化の促進のため必要があると認めるときは、認定産業標準作成機関に対し、産業標準の案（当該認定産業標準作成機関の第二十二条第一項の認定に係る同条第二項第二号に規定する産業標準の案の範囲に属するものに限る。）の作成及び提出を命ずることができる。

第十六条 第十一条から前条までの規定は、産業標準の確認、改正又は廃止について準用する。

第十七条 主務大臣は、第十一条（前条において準用する場合を含む。）の規定により制定し、又は確認し、若しくは改正した産業標準がなお適正であるかどうかを、その制定又は確認若しくは改正の日から少なくとも五年を経過する日までに調査会の審議に付し、速やかに、これを確認し、又は必要があると認めるときは改正し、若しくは廃止しなければならない。

第十八条 主務大臣は、第十四条第二項又は第十五条第二項（これらの規定を第十六条において準用する場合を含む。）の規定により制定し、又は確認し、若しくは改正した産業標準がなお適正であるかどうかについて検討し、その結果を報告すべきことを、その制定又は確認若しくは改正の日から少なくとも五年を経過する日までに当該産業標準に係る第十四条第一項（第十六条において準用する場合を含む。）の規定による申出又は第十五条第一項（第十六条において準用する場合を含む。）の提出（第三項において「申出等」という。）を行つた認定産業標準作成機関に命じなければならない。

第十九条 主務大臣は、産業標準を制定し、確認し、改正し、又は廃止したときは、これを公示しなければならない。

第二十条 第十一条、第十四条第二項又は第十五条第二項の規定により制定された産業標準は、日本産業規格という。

第二十一条 主務大臣は、産業標準化のため必要があると認めるときは、公聴会を開いて利害関係人の意見を聴くことができる。

第四章　認定産業標準作成機関

第二十二条 産業標準の案を作成しようとする者は、主務大臣の認定を受けることができる。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者及び役員の氏名

二 作成しようとする産業標準の案の範囲

三 作成しようとする産業標準の案の作成の業務（以下「産業標準作成業務」という。）に従事する者の知識及び能力に関する事項

四 産業標準作成業務の実施の方法

五 産業標準作成業務の実施体制

一 申請者が次のいずれにも該当しないこと。

イ この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

ロ 第二十七条の規定により第一項の認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

ハ 法人であつて、その業務を行う役員のうちにイ又はロに該当する者があるもの

二 産業標準作成業務に従事する者が、産業標準の案を作成する業務について十分な知識及び能力を有するものとして主務省令で定める基準に適合していること。

三 産業標準作成業務の実施の方法及び実施体制が、産業標準の案を作成する業務を適正かつ円滑に行うために必要なものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。

第二十三条 前条第一項の認定は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

第二十四条 第二十二条第一項の認定を受けた者（以下「認定産業標準作成機関」という。）は、同条第二項第二号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

第二十五条 認定産業標準作成機関は、その認定に係る業務を廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第二十六条 主務大臣は、認定産業標準作成機関の産業標準作成業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その認定産業標準作成機関に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第二十七条 主務大臣は、認定産業標準作成機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

一 第十五条第一項、第十八条第一項又は前条の規定による命令に違反したとき。

二 不正の手段により第二十二条第一項の認定、第二十三条第一項の認定の更新又は第二十四条第一項の変更の認定を受けたことが判明したとき。

三 第二十二条第三項第一号イ又はハに該当するに至つたとき。

四 第二十二条第三項第二号又は第三号に規定する基準に適合しなくなつたとき。

五 第二十四条第一項若しくは第四項又は次条の規定に違反したとき。

第二十八条 認定産業標準作成機関は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、産業標準作成業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第二十九条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、認定産業標準作成機関に対し、産業標準作成業務に関し報告をさせ、又はその職員に認定産業標準作成機関の事務所に立ち入り、その業務に関し、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第五章　鉱工業品等の日本産業規格への適合性の認証

第一節　日本産業規格への適合の表示

第三十条 鉱工業品の製造業者は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その製造する当該認証に係る鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に、当該鉱工業品が日本産業規格に適合するものであることを示す主務省令で定める方式による特別な表示を付することができる。

第三十一条 鉱工業品の加工業者は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その者が当該認証に係る加工技術による加工をした鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に、その鉱工業品に係る当該加工技術が日本産業規格に適合するものであることを示す主務省令で定める方式による特別な表示を付することができる。

第三十二条 電磁的記録の作成の事業を営む者（以下「電磁的記録作成事業者」という。）は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その作成する当該認証に係る電磁的記録に関する書面（当該書面が電磁的記録をもつて作成されているときは、その電磁的記録に記録された情報の内容を表示したもの。以下「電磁的記録関係書面」という。）又は当該認証に係る電磁的記録を記録した記録媒体若しくはその包装、容器若しくは送り状に、当該電磁的記録が日本産業規格に適合するものであることを示す主務省令で定める方式による特別な表示を付することができる。

第三十三条 役務の提供の事業を営む者（以下「役務提供事業者」という。）は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その提供する当該認証に係る役務に関する書面（当該書面が電磁的記録をもつて作成されているときは、その電磁的記録に記録された情報の内容を表示したもの。以下「役務関係書面」という。）に、当該役務が日本産業規格に適合するものであることを示す主務省令で定める方式による特別な表示を付することができる。

第三十四条 何人も、第三十条第一項若しくは第二項、第三十一条第一項、第三十二条第一項から第三項まで又は前条第一項に規定する場合を除くほか、その取り扱う鉱工業品若しくはその包装、容器若しくは送り状、その取り扱う電磁的記録に関する電磁的記録関係書面若しくは電磁的記録を記録した記録媒体若しくはその包装、容器若しくは送り状又はその取り扱う役務に関する役務関係書面に第三十条第一項、第三十一条第一項、第三十二条第一項又は前条第一項の表示を付し、又はこれらと紛らわしい表示を付してはならない。

第三十五条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第三十条第一項又は第二項の認証を受けた製造業者等（以下この項及び次条第一項において「認証製造業者等」という。）に対し、これらの認証を受けた鉱工業品に係る業務に関し報告をさせ、又はその職員に認証製造業者等の工場、事業場その他必要な場所に立ち入り、当該鉱工業品若しくはその原材料若しくはその製造品質管理体制を検査させることができる。

第三十六条 主務大臣は、前条第一項の規定による検査の結果、第三十条第一項若しくは第二項の認証を受けて同条第一項の表示（これと紛らわしい表示を含む。）の付してある鉱工業品（その包装、容器又は送り状に当該表示の付してある場合における当該鉱工業品を含む。以下この項において同じ。）がその表示に係る日本産業規格に適合せず、又は当該認証に係る鉱工業品の製造品質管理体制が適正でないと認めるときは、認証製造業者等に対し、当該表示の除去若しくは抹消又は当該表示の付してある鉱工業品の販売の停止を命ずることができる。

第三十七条 外国においてその事業を行う鉱工業品の製造業者は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その製造する当該認証に係る鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に、第三十条第一項の表示を付することができる。

第三十八条 輸入業者は、第三十条第一項の表示又はこれと紛らわしい表示の付してある鉱工業品（その包装、容器又は送り状に当該表示の付してある場合における当該鉱工業品を含む。）でその輸入に係るものを販売してはならない。 ただし、当該表示が同項若しくは同条第二項又は前条第一項若しくは第二項の規定により付されたものである場合は、この限りでない。

第二節　認証機関の登録

第三十九条 第三十条第一項及び第二項、第三十一条第一項、第三十二条第一項から第三項まで、第三十三条第一項並びに第三十七条第一項から第六項までの登録（以下この章において単に「登録」という。）は、主務省令で定める鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分（以下この章において単に「鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分」という。）ごとに、主務省令で定めるところにより、これらの認証（以下この章（第四十一条第一項第一号を除く。）において単に「認証」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第四十条 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

一 この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

二 第五十二条第一項又は第五十六条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

三 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

第四十一条 主務大臣は、第三十九条第一項の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。

一 国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた鉱工業品、電磁的記録又は役務の認証を行う機関に関する基準に適合するものであること。

二 登録申請者が、その申請に係る鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分に係る鉱工業品を製造し、輸入し、販売し、加工し、若しくは輸出し、電磁的記録若しくは電磁的記録を記録した記録媒体を作成し、輸入し、販売し、若しくは輸出し、又は役務を提供する事業者（以下この号及び第四十九条第二項において「被認証事業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
　イ 登録申請者が株式会社である場合にあつては、被認証事業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。
　ロ 登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める被認証事業者の役員又は職員（過去二年間に当該被認証事業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
　ハ 登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、被認証事業者の役員又は職員（過去二年間に当該被認証事業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。

一 登録年月日及び登録番号

二 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三 登録を受けた者が認証を行う鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務の区分

四 登録を受けた者が認証を行う区域並びに認証を行う事務所の名称及び所在地

五 登録を受けた者が自ら認証に係る製品試験又は電磁的記録試験（以下「製品試験等」という。）を行う試験所を有する場合にあつては、その名称及び所在地並びに当該試験所で行う試験方法の区分（第五十七条第一項に規定する試験方法の区分をいう。）

第四十二条 登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

第四十三条 登録を受けた者（以下「登録認証機関」という。）が当該登録に係る事業の全部を譲渡し、又は登録認証機関について相続、合併若しくは分割（当該登録に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その登録認証機関の地位を承継する。

第四十四条 登録又は登録の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

第三節　国内登録認証機関

第四十五条 登録認証機関（国内にある事務所において認証を行うことにつき、その登録を受けたものに限る。以下「国内登録認証機関」という。）は、認証を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、認証のための審査を行わなければならない。

一 第三十条第三項、第三十一条第二項、第三十二条第四項又は第三十三条第二項（これらの規定を第三十七条第七項において準用する場合を含む。）の審査の方法、頻度及び実施時期に関する事項

二 認証をした鉱工業品若しくはその加工技術、電磁的記録又は役務及び当該認証に係る鉱工業品の製造業者、輸入業者、販売業者若しくは加工業者、電磁的記録作成事業者、電磁的記録の販売業者、電磁的記録を記録した記録媒体の輸入業者若しくは販売業者若しくは役務提供事業者又は外国においてその事業を行う鉱工業品の製造業者、輸出業者若しくは加工業者、電磁的記録作成事業者若しくは電磁的記録を記録した記録媒体の輸出業者若しくは役務提供事業者の公表に関する事項

三 第三十条第一項、第三十一条第一項若しくは第三十二条第一項の表示の付してある鉱工業品若しくは電磁的記録を記録した記録媒体又はその電磁的記録関係書面に同項の表示の付してある電磁的記録若しくはその役務関係書面に第三十三条第一項の表示の付してある役務がその表示に係る日本産業規格に適合しない場合の措置に関する事項

四 その他認証の業務の適正な実施のため必要な事項

第四十六条 国内登録認証機関は、認証の業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、主務大臣に届け出なければならない。

第四十七条 国内登録認証機関は、認証の業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、認証の業務の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第四十八条 国内登録認証機関は、認証の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、休止し、又は廃止しようとする日の六月前までに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第四十九条 国内登録認証機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第八十二条第二号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備え置かなければならない。

一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二 前号の書面の謄本又は抄本の請求

三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

第五十条 主務大臣は、国内登録認証機関が第四十一条第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その国内登録認証機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第五十一条 主務大臣は、国内登録認証機関が第四十五条の規定に違反していると認めるときは、当該国内登録認証機関に対し、認証の業務を行うべきこと又は認証の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第五十二条 主務大臣は、国内登録認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて認証の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 第四十条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二 第四十五条、第四十六条、第四十七条第一項、第四十八条、第四十九条第一項又は次条の規定に違反したとき。

三 正当な理由がないのに第四十九条第二項各号の請求を拒んだとき。

四 前二条の規定による命令に違反したとき。

五 不正の手段により登録又は第四十二条第一項の登録の更新を受けたことが判明したとき。

第五十三条 国内登録認証機関は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、認証の業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第五十四条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、国内登録認証機関に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に国内登録認証機関の事務所に立ち入り、その業務に関し、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第四節　外国登録認証機関

第五十五条 登録認証機関（外国にある事務所において認証を行うことにつき、その登録を受けたものに限る。以下「外国登録認証機関」という。）は、認証を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、認証のための審査を行わなければならない。

第五十六条 主務大臣は、外国登録認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

一 第四十条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二 前条第一項の規定又は同条第二項において準用する第四十五条第二項若しくは第三項、第四十六条、第四十七条第一項、第四十八条、第四十九条第一項若しくは第五十三条の規定に違反したとき。

三 正当な理由がないのに前条第二項において準用する第四十九条第二項各号の請求を拒んだとき。

四 前条第二項において準用する第五十条又は第五十一条の規定による請求に応じなかつたとき。

五 不正の手段により登録又は第四十二条第一項の登録の更新を受けたことが判明したとき。

六 主務大臣が、外国登録認証機関が前各号のいずれかに該当すると認めて、期間を定めて認証の業務の全部又は一部の停止を請求した場合において、その請求に応じなかつたとき。

七 主務大臣が必要があると認めて外国登録認証機関に対しその業務に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。

八 主務大臣が必要があると認めてその職員に外国登録認証機関の事務所において第五十四条第一項に規定する事項についての検査をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。

九 第三項の規定による費用の負担をしないとき。

第六章　製品試験等の事業

第五十七条 国内にある試験所において製品試験等の事業を行う者は、その試験所について、主務省令で定める試験方法の区分（以下単に「試験方法の区分」という。）ごとに、主務省令で定めるところにより、主務大臣に申請して、登録を受けることができる。 この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。

一 登録年月日及び登録番号

二 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三 登録を受けた試験所の名称及び所在地

四 登録を受けた試験所において行う試験方法の区分

第五十八条 前条第一項の登録を受けた者（以下「登録試験事業者」という。）は、登録を受けた試験所において登録を受けた試験方法の区分に係る製品試験等を行つたときは、主務省令で定める事項を記載し、主務省令で定める標章を付した証明書を交付することができる。

第五十九条 第五十七条第一項の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

第六十条 登録試験事業者が当該登録を受けた試験所に係る事業の全部を譲渡し、又は登録試験事業者について相続、合併若しくは分割（当該登録を受けた試験所に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その登録を受けた試験所に係る事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその登録を受けた試験所に係る事業の全部を承継した法人は、その登録を受けた試験所に係る登録試験事業者の地位を承継する。

第六十一条 登録試験事業者は、当該登録を受けた試験所に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第六十二条 第五十七条第一項の登録又は第五十九条第一項の登録の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

第六十三条 主務大臣は、登録試験事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その試験所についての登録を取り消すことができる。

一 その試験所が第五十七条第二項の基準に適合しなくなつたとき。

二 不正の手段により第五十七条第一項の登録を受けたとき。

第六十四条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、登録試験事業者に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に登録試験事業者の事務所に立ち入り、その業務に関し、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第六十五条 登録認証機関は、第五十八条の規定の適用については、国内にあるその試験所（第四十一条第二項第五号の規定により認証機関登録簿に記載された試験所に限る。）について、同号の規定により認証機関登録簿に記載された試験方法の区分に係る第五十七条第一項の登録を受けたものとみなす。

第六十六条 外国にある試験所において製品試験等の事業を行う者は、その試験所について、試験方法の区分ごとに、主務省令で定めるところにより、主務大臣に申請して、登録を受けることができる。 この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。

一 その試験所が前項において準用する第五十七条第二項の基準に適合しなくなつたとき。

二 不正の手段により第一項の登録を受けたとき。

三 主務大臣が必要があると認めて登録外国試験事業者に対しその業務に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。

四 主務大臣が必要があると認めてその職員に登録外国試験事業者の事務所において第六十四条第一項に規定する事項についての検査をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。

五 次項の規定による費用の負担をしないとき。

第六十七条 第六十五条の規定は、登録認証機関の外国にある試験所について準用する。 この場合において、同条中「第五十八条」とあるのは「次条第二項において準用する第五十八条第一項及び第三項」と、「第五十七条第一項」とあるのは「次条第一項」と読み替えるものとする。

第六十八条 輸入業者は、第五十八条第一項の標章又はこれと紛らわしい標章の付してある製品試験等に係る証明書を用いて、その輸入に係る鉱工業品又は電磁的記録を記録した記録媒体を販売してはならない。 ただし、当該標章が同項（第六十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定により付されたものである場合は、この限りでない。

第七章　雑則

第六十九条 国及び地方公共団体は、鉱工業に関する技術上の基準を定めるとき、その買い入れる鉱工業品に関する仕様を定めるときその他その事務を処理するに当たつて第二条第一項各号に掲げる事項に関し一定の基準を定めるときは、日本産業規格を尊重してこれをしなければならない。

第七十条 国は、産業標準の制定及び普及、国際標準に関する国際団体その他の国際的な枠組みへの協力並びに産業標準化及び国際標準化に関する業務に従事する者への支援を通じて、産業標準化及び国際標準化の促進に努めるものとする。

第七十一条 主務大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

一 第三十条第一項及び第二項、第三十一条第一項、第三十二条第一項から第三項まで、第三十三条第一項並びに第三十七条第一項から第六項までの登録又は第四十二条第一項の登録の更新をしたとき。

二 第四十二条第一項の登録の更新の申請が、同項の期間の満了の日の六月前までに行われなかつたとき。

三 第四十六条又は第四十八条（これらの規定を第五十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出があつたとき。

四 第五十二条第一項の規定により登録を取り消し、又は業務の停止を命じたとき。

五 第五十六条第一項の規定により登録を取り消したとき。

六 第五十七条第一項又は第六十六条第一項の登録をしたとき。

七 第六十三条又は第六十六条第三項の規定により登録を取り消したとき。

第七十二条 第三章における主務大臣は、次のとおりとする。

一 第二条第一項第一号から第五号までに掲げる鉱工業品又は鉱工業の技術に係る産業標準（第四号に掲げるものを除く。）に関する事項については、政令で定めるところにより、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣とする。

二 第二条第一項第六号から第八号までに掲げる電磁的記録に係る産業標準に関する事項については、政令で定めるところにより、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣とする。

三 第二条第一項第九号に掲げる建築物その他の構築物に係る産業標準（次号に掲げるものを除く。）に関する事項については、政令で定めるところにより、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣又は環境大臣とする。

四 第二条第一項第一号から第五号まで及び第九号に掲げる鉱工業品、鉱工業の技術又は建築物その他の構築物に係る産業標準に関する事項のうち、鉱工業品の安全度その他の労働災害の防止に関するものであつて政令で定めるものについては、厚生労働大臣とする。

五 第二条第一項第十号から第十三号までに掲げる役務に係る産業標準に関する事項については、政令で定めるところにより、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣又は環境大臣とする。

六 第二条第一項第十四号に掲げる経営管理の方法に係る産業標準に関する事項については、政令で定めるところにより、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣又は環境大臣とする。

七 第二条第一項第十五号に掲げる主務省令で定める事項に係る産業標準に関する事項については、同号に規定する主務省令で定める事項又は当該事項に係る事業を所管する大臣とする。

第七十三条 主務大臣（前条第三項及び第四項の規定により経済産業大臣が主務大臣となる場合に限る。次条から第七十六条までにおいて同じ。）は、機構に、第五十七条第一項の登録に関する事務、第五十九条第一項（第六十六条第二項において準用する場合を含む。）の登録の更新に関する事務、第六十条第二項及び第六十一条（これらの規定を第六十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理に関する事務、第六十三条の規定による登録の取消しに関する事務、第六十四条第一項の規定による報告徴収及び立入検査に関する事務、第六十六条第一項の登録に関する事務、同条第三項の規定による登録の取消しに関する事務、同項第三号の規定による報告徴収に関する事務、同項第四号の規定による検査に関する事務並びに第七十一条の規定による公示に関する事務（同条第六号及び第七号に係るものに限る。）を行わせるものとする。

第七十四条 主務大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第三十五条第一項から第三項までの規定による立入検査又は第五十四条第一項の規定による立入検査（第三十三条第一項又は第三十七条第六項の認証を行う登録認証機関に関するものを除く。）を行わせることができる。

第七十五条 主務大臣は、第七十三条（第六十三条、第六十四条第一項及び第六十六条第三項に係る部分に限る。）又は前条第一項若しくは第二項に規定する業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。

第七十六条 この法律の規定による機構の処分又はその不作為について不服がある者は、主務大臣に対して審査請求をすることができる。 この場合において、主務大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。

第七十七条 第五章の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、経済産業局長に行わせることができる。

第八章　罰則

第七十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

一 第三十四条の規定に違反して、表示を付したとき。

二 第三十六条の規定による命令に違反して、表示の除去若しくは抹消又は販売若しくは提供の停止を行わなかつたとき。

三 第三十八条の規定に違反して、輸入に係るものを販売したとき。

四 第五十二条第一項の規定による命令に違反して、認証の業務の全部又は一部の停止を行わなかつたとき。

第七十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一 第五十八条第二項の規定に違反した者

二 第六十八条の規定に違反した者

第八十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第二十四条第一項の規定に違反して、第二十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事項を変更した者

二 第二十九条第一項、第三十五条第一項から第四項まで、第五十四条第一項若しくは第六十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

三 第四十五条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

四 第四十八条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

五 第二十八条又は第五十三条の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者

第八十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一 第七十八条第一号又は第二号 一億円以下の罰金刑

二 第七十八条第三号若しくは第四号又は前二条 各本条の罰金刑

第八十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。

一 第四十三条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

二 第四十九条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の請求を拒んだ者

第八十三条 第七十五条の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。

第八十四条 第二十五条、第六十条第二項又は第六十一条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。