昭和二十四年法律第百八十一号
中小企業等協同組合法

第一章　総則

第一条 この法律は、中小規模の商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な経済活動を促進し、且つ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。

第二条 削除

第二章　中小企業等協同組合

第一節　通則

第三条 中小企業等協同組合（以下「組合」という。）は、次に掲げるものとする。

一 事業協同組合

一の二 事業協同小組合

二 信用協同組合

三 協同組合連合会

四 企業組合

第四条 組合は、法人とする。

第五条 組合は、この法律に別段の定めがある場合のほか、次の各号に掲げる要件を備えなければならない。

一 組合員又は会員（以下「組合員」と総称する。）の相互扶助を目的とすること。

二 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。

三 組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること。

四 組合の剰余金の配当は、主として組合事業の利用分量に応じてするものとし、出資額に応じて配当をするときは、その限度が定められていること。

第六条 組合は、その名称中に、次の文字を用いなければならない。

一 事業協同組合にあつては、協同組合（第九条の二第七項に規定する特定共済組合に該当するものにあつては、共済協同組合）

一の二 事業協同小組合にあつては、協同小組合（第九条の二第七項に規定する特定共済組合に該当するものにあつては、共済協同小組合）

二 信用協同組合にあつては、信用協同組合又は信用組合

三 協同組合連合会にあつては、その種類に従い、協同組合、協同小組合又は信用協同組合のうちのいずれかを冠する連合会（第九条の九第四項に規定する特定共済組合連合会に該当するものにあつてはその種類に従い共済協同組合又は共済協同小組合のうちのいずれかを冠する連合会、同条第一項第三号の事業を行う協同組合連合会に該当するものにあつては共済協同組合連合会）

四 企業組合にあつては、企業組合

第七条 次の組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「私的独占禁止法」という。）の適用については、同法第二十二条第一号の要件を備える組合とみなす。

一 事業協同組合又は信用協同組合であつて、その組合員たる事業者が次のいずれかに掲げる者であるもの
　イ 資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業者については一億円）を超えない法人たる事業者
　ロ 常時使用する従業員の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業者については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については百人）を超えない事業者

二 事業協同小組合

三 前二号に掲げる組合をもつて組織する協同組合連合会

第八条 事業協同組合の組合員たる資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う前条第一項若しくは第二項に規定する小規模の事業者又は事業協同小組合で定款で定めるものとする。

一 連合会の地区の全部又は一部を地区とする組合（企業組合を除く。）

二 連合会の地区の全部又は一部を地区として他の法律に基づいて設立された協同組合

一 個人

二 次のいずれかに該当する者（前号に掲げる者を除く。）であつて政令で定めるもの
　イ 当該企業組合に対し、その事業活動に必要な物資の供給若しくは役務の提供又は施設、設備若しくは技術の提供を行う者
　ロ 当該企業組合からその事業に係る物資の供給若しくは役務の提供又は技術の提供を受ける者
　ハ イ又はロに掲げるもののほか、当該企業組合の事業の円滑化に寄与する者

三 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合であつて中小企業者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第一項各号に掲げるものをいう。）の自己資本の充実に寄与するものとして政令で定めるもの

第八条の二 前条第七項第二号又は第三号の組合員（以下「特定組合員」という。）は、企業組合の総組合員の四分の一を超えてはならない。

第九条 組合が組合事業の利用分量に応じて配当した剰余金の額に相当する金額は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

第二節　事業

第九条の二 事業協同組合及び事業協同小組合は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

一 生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査その他組合員の事業に関する共同事業

二 組合員に対する事業資金の貸付け（手形の割引を含む。）及び組合員のためにするその借入れ

三 組合員の福利厚生に関する事業

四 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供に関する事業

五 組合員の新たな事業の分野への進出の円滑化を図るための新商品若しくは新技術の研究開発又は需要の開拓に関する事業

六 組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結

七 前各号の事業に附帯する事業

一 事業協同組合又は事業協同小組合の作成する計画に基づき工場又は事業場（以下「工場等」という。）を集団して設置する組合員の利用に供する当該事業協同組合又は事業協同小組合の事業をその工場等の設置に相当の期間を要する一部の組合員がその間に利用することが困難であるため、当該事業の運営に支障が生ずる場合における当該事業 当該計画に基づく工場等の設置が完了した日のうち最も早いものを含む事業年度終了の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める期間

二 組合員が脱退したため、当該組合員の利用に係る事業協同組合又は事業協同小組合の事業の運営に支障が生ずる場合における当該事業 当該組合員が脱退した日を含む事業年度終了の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める期間

第九条の二の二 前条第十二項の交渉の当事者の双方又は一方は、当該交渉ができないとき又は団体協約の内容につき協議が調わないときは、行政庁に対し、そのあつせん又は調停を申請することができる。

第九条の二の三 事業協同組合及び事業協同小組合は、その所有する施設を用いて行つている事業について、組合員の脱退その他のやむを得ない事由により組合員の利用が減少し、当該事業の運営に著しい支障が生ずる場合において、主務省令で定めるところにより、第九条の二第三項ただし書に規定する限度を超えて組合員以外の者に当該事業を利用させることが当該事業の運営の適正化を図るために必要かつ適切なものとして、期間を定めて行政庁の認可を受けたときは、同項ただし書の規定にかかわらず、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額の当該事業年度における組合員の利用分量の総額に対する割合が百分の二百を超えない範囲内において、組合員以外の者に当該事業を利用させることができる。

第九条の三 保管事業を行う事業協同組合は、国土交通大臣の許可を受けて、組合員の寄託物について倉荷証券を発行することができる。

第九条の四 前条第一項の許可を受けた事業協同組合の作成する倉荷証券には、その事業協同組合の名称を冠する倉庫証券という文字を記載しなければならない。

第九条の五 事業協同組合が倉荷証券を発行した寄託物の保管期間は、寄託の日から六月以内とする。

第九条の六 事業協同組合が倉荷証券を発行した場合については、商法第六百九条から第六百十二条まで及び第六百十五条から第六百十七条までの規定を準用する。

第九条の六の二 事業協同組合及び事業協同小組合が、共済事業（第九条の七の二第一項の認可を受けて同項に規定する火災共済事業を行う事業協同組合にあつては、当該火災共済事業を除く。次項において同じ。）を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、共済規程を定め、行政庁の認可を受けなければならない。

第九条の六の三 共済契約の共済の目的が譲渡された場合においては、譲受人は、共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合の承諾を得て、その目的に関し譲渡人が有する共済契約上の権利義務を承継することができる。 この場合において、当該目的がその譲渡により第九条の二第九項において読み替えて適用する同条第三項ただし書に規定する組合員（以下この条において「組合員等」という。）の財産でなくなつたときは、当該目的は、当該共済契約の期間内は、組合員等の財産とみなし、同条第一項第三号、第三項及び第九項の規定を適用する。

第九条の七 事業協同組合は、法令の定めるところにより、組合員の取扱商品について商品券を発行することができる。

第九条の七の二 事業協同組合であつてその組合員（第八条第二項に規定する資格を有する者に該当する者に限る。）の総数が第九条の二第七項の政令で定める基準を超えること、出資の総額が千万円以上であることその他この法律に定める要件を備えるものについては、行政庁の認可を受けて、火災共済事業（火災により又は火災及び破裂、爆発、落雷その他の主務省令で定める偶然な事故の全部若しくは一部を一括して共済事故としこれらのもののいずれかにより財産に生ずることのある損害を埋めるための共済事業をいう。以下同じ。）であつて、共済契約に係る共済金額の総額が共済契約者一人につき同条第二項の主務省令で定める金額を超えるものを行うことができる。

第九条の七の三及び第九条の七の四 削除

第九条の七の五 保険業法第二百七十五条第一項第二号及び第二項（保険募集の制限）の規定は共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合（以下この条において「共済事業を行う協同組合」という。）の共済契約の募集について、同法第二百八十三条（所属保険会社等及び保険募集再委託者の賠償責任）の規定は共済事業を行う協同組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う協同組合の共済代理店（組合の委託を受けて、当該組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者であつて、当該組合の役員又は使用人でないものをいう。以下同じ。）並びにその役員及び使用人が行う当該共済事業を行う協同組合の共済契約の募集について、同法第二百九十四条第三項（情報の提供）の規定は共済契約の募集を行う共済事業を行う協同組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う協同組合の共済代理店並びにその役員及び使用人について、同法第二百九十五条（自己契約の禁止）の規定は共済代理店について、同法第三百条（第一項ただし書を除く。）（保険契約の締結等に関する禁止行為）の規定は共済事業を行う協同組合及びその共済代理店（これらの者の役員及び使用人を含む。）について、同法第三百五条第一項（立入検査等）、第三百六条（業務改善命令）及び第三百七条第一項第三号（登録の取消し等）の規定は共済代理店について、同法第三百九条（保険契約の申込みの撤回等）の規定は共済事業を行う協同組合に対し共済契約の申込みをした者又は共済契約者が行う共済契約の申込みの撤回又は解除について、同法第三百十一条（検査職員の証票の携帯及び提示等）の規定はこの項において準用する同法第三百五条第一項の規定による立入り、質問又は検査をする職員について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第二百七十五条第一項第二号、第二百九十四条第三項第三号、第二百九十五条第二項、第三百条第一項第七号及び第九号並びに第三百九条第一項第一号、第二項、第三項、第五項及び第六項中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同法第二百七十五条第一項第二号中「損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。以下この編において同じ。）」とあるのは「共済事業を行う協同組合」と、「次条の登録を受けた損害保険代理店」とあるのは「中小企業等協同組合法第百六条の三第一号の届出がなされた共済代理店」と、「損害保険代理店である」とあるのは「共済代理店である」と、同条第二項中「次条又は第二百八十六条の登録を受けて」とあるのは「中小企業等協同組合法第百六条の三第一号の届出を行って」と、同法第三百条第一項中「、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為」とあるのは「又は共済契約の募集」と、「自らが締結した又は保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為に関しては第一号に掲げる行為（被保険者に対するものに限る。）に限り、次条に規定する特定保険契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項に規定する特定共済契約」と、「同号」とあるのは「第一号」と、「契約条項のうち保険契約者又は被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる」とあるのは「契約条項のうち」と、同項第八号中「特定関係者（第百条の三（第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。第三百一条において同じ。）に規定する特定関係者及び第百九十四条に規定する特殊関係者のうち、当該保険会社等又は外国保険会社等を子会社とする保険持株会社及び少額短期保険持株会社（以下この条及び第三百一条の二において「保険持株会社等」という。）、当該保険持株会社等の子会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）並びに保険業を行う者以外の者をいう。）」とあるのは「子会社等（中小企業等協同組合法第六十一条の二第二項に規定する子会社等をいう。）」と、同条第二項中「第四条第二項各号、第百八十七条第三項各号又は第二百七十二条の二第二項各号に掲げる書類」とあるのは「定款又は中小企業等協同組合法第九条の六の二第一項に規定する共済規程若しくは同法第九条の七の二第二項に規定する火災共済規程」と、同法第三百五条第一項及び第三百六条中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、同法第三百七条第一項中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、「次の各号のいずれかに該当するときは、第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消し、又は」とあるのは「第三号に該当するときは、」と、「業務の全部若しくは一部」とあるのは「共済契約の募集」と読み替えるものとする。

第九条の八 信用協同組合は、次の事業を行うものとする。

一 組合員に対する資金の貸付け

二 組合員のためにする手形の割引

三 組合員の預金又は定期積金の受入れ

四 前三号の事業に附帯する事業

一 為替取引

二 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人（以下この項において「国等」という。）の預金の受入れ

三 組合員と生計を一にする配偶者その他の親族（以下この項において「配偶者等」という。）の預金又は定期積金の受入れ

四 組合員以外の者（国等及び配偶者等を除く。）の預金又は定期積金の受入れ

五 組合員以外の者に対する資金の貸付け（手形の割引を含む。次条第一項第二号において同じ。）

六 債務の保証又は手形の引受け（組合員のためにするものその他の内閣府令で定めるものに限る。）

七 有価証券（第十号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第十号の二及び第十一号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもつてするもの又は書面取次ぎ行為に限る。）

八 有価証券の貸付け（組合員のためにするものその他の内閣府令で定めるものに限る。）

九 国債、地方債若しくは政府保証債（以下この号において「国債等」という。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い

十 金銭債権（譲渡性預金証書その他の内閣府令で定める証書をもつて表示されるものを含む。）の取得又は譲渡

十の二 特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもつて金銭債権（民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。以下この号において同じ。）その他特定社債に準ずる有価証券として内閣府令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い

十の三 短期社債等の取得又は譲渡

十一 有価証券の私募の取扱い

十二 信用協同組合、次条第一項第一号の事業を行う協同組合連合会、株式会社日本政策金融公庫その他内閣総理大臣が定める者（外国の法令に準拠して外国において銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業を営む者（同法第四条第五項に規定する銀行等を除く。以下「外国銀行」という。）を除く。）の事業又は業務（次号の事業に該当するもの及び次条第六項第三号の事業を除く。）の代理又は媒介（内閣総理大臣が定めるものに限る。）

十二の二 外国銀行の業務の代理又は媒介（外国において行う外国銀行の業務の代理又は媒介であつて、内閣府令で定めるものに限る。）

十三 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い

十四 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り

十四の二 振替業

十五 両替

十五の二 デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であつて内閣府令で定めるもの（第十号の事業に該当するものを除く。）

十六 デリバティブ取引（内閣府令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理

十七 金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であつて内閣府令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち信用協同組合の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令で定めるもの（第十号及び第十五号の二の事業に該当するものを除く。）

十八 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十六号の事業に該当するもの及び内閣府令で定めるものを除く。）

十九 有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第十号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によつて決済されるものに限る。次号において同じ。）（第七号の事業に該当するものを除く。）

二十 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

二十一 機械類その他の物件を使用させる契約であつて次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる事業（組合員又はこれに準ずる者として内閣府令で定めるもののためにするものに限る。）
　イ 契約の対象とする物件（以下この号において「リース物件」という。）を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定めるものであること。
　ロ 使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として内閣府令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。
　ハ 使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。

二十二 前号の事業の代理又は媒介

二十三 組合員から取得した当該組合員に関する情報を当該組合員の同意を得て第三者に提供する事業その他当該信用協同組合の保有する情報を第三者に提供する事業であつて、当該信用協同組合の行う前項第一号から第三号までの事業の高度化又は当該信用協同組合の利用者の利便の向上に資するもの

二十四 当該信用協同組合の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該信用協同組合の行う前項第一号から第三号までの事業に係る経営資源を主として活用して行う事業であつて、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する事業として内閣府令で定めるもの

二十五 前各号の事業に附帯する事業

一 短期社債等 次に掲げるものをいう。
　イ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債
　ロ 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債
　ハ 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債
　ニ 保険業法第六十一条の十第一項に規定する短期社債
　ホ 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債
　ヘ 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債
　ト その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの

一の二 有価証券関連デリバティブ取引又は書面取次ぎ行為 それぞれ金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第三十三条第二項に規定する書面取次ぎ行為をいう。

二 政府保証債 政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。

二の二 特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債 それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項、第七項又は第八項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。

三 有価証券の私募の取扱い 有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。

三の二 振替業 社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項の口座管理機関として行う振替業をいう。

三の三 デリバティブ取引 金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。

四 有価証券関連店頭デリバティブ取引 金融商品取引法第二十八条第八項第四号に掲げる行為をいう。

一 金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務に係る事業

二 金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、当該各号に定める行為を行う事業（第二項の規定により行う事業を除く。）

三 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により行う同法第一条第一項に規定する信託業務に係る事業

四 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する事業

五 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託

六 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）により行う担保付社債に関する信託事業

七 算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う事業（第二項の規定により行う事業を除く。）であつて、内閣府令で定めるもの

第九条の九 協同組合連合会は、次の事業の一部を行うことができる。

一 会員の預金又は定期積金の受入れ

二 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ

三 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済

四 生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査その他協同組合連合会を直接又は間接に構成する者（以下「所属員」という。）の事業に関する共同事業

五 所属員の福利厚生に関する事業

六 所属員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供に関する事業

七 所属員の新たな事業の分野への進出の円滑化を図るための新商品若しくは新技術の研究開発又は需要の開拓に関する事業

八 所属員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結

九 前各号の事業に附帯する事業

一 前条第二項第一号、第二号、第四号から第十一号まで、第十三号から第二十二号まで及び第二十五号の事業

二 信用協同組合、第一項第一号の事業を行う協同組合連合会、株式会社日本政策金融公庫その他内閣総理大臣が定める者（外国銀行を除く。）の事業又は業務（前条第二項第十二号の二の事業及び次号の事業に該当するものを除く。）の代理又は媒介（内閣総理大臣が定めるものに限る。）

三 外国銀行の業務の代理又は媒介（外国において行う外国銀行の業務の代理又は媒介であつて、内閣府令で定めるものに限る。）

四 会員である信用協同組合に係る協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の五第一項の契約の締結及び当該契約に係る同法第六条の五の六第一項の基準の作成

五 所属員から取得した当該所属員に関する情報を当該所属員の同意を得て第三者に提供する事業その他当該協同組合連合会の保有する情報を第三者に提供する事業であつて、当該協同組合連合会の行う第一項第一号若しくは第二号の事業の高度化又は当該協同組合連合会の利用者の利便の向上に資するもの

六 当該協同組合連合会の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該協同組合連合会の行う第一項第一号又は第二号の事業に係る経営資源を主として活用して行う事業であつて、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する事業として内閣府令で定めるもの

七 金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務に係る事業

八 金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、当該各号に定める行為を行う事業（第一号の事業を除く。）

九 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により行う同法第一条第一項に規定する信託業務に係る事業

十 信託法第三条第三号に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する事業

十一 前条第七項第五号及び第六号の事業

十二 算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う事業（第一号の事業を除く。）であつて、内閣府令で定めるもの

第九条の九の二 特定共済事業協同組合等（第六十九条の二第六項第三号に規定する特定共済事業協同組合等をいう。第三項において同じ。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。

一 指定特定共済事業等紛争解決機関（第六十九条の四に規定する指定特定共済事業等紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定特定共済事業等紛争解決機関との間で特定共済事業等（第六十九条の二第六項第六号に規定する特定共済事業等をいう。次号において同じ。）に係る手続実施基本契約（同条第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。第三項並びに次条第一項第一号及び第三項において同じ。）を締結する措置

二 指定特定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合 特定共済事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置

一 苦情処理措置 利用者（利用者以外の被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者を含む。次号において同じ。）からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十三第三項第三号に掲げる者に行わせること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置

二 紛争解決措置 利用者との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号（定義）に規定する認証紛争解決手続をいう。次条第二項第二号において同じ。）により図ること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置

一 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の二十三第一項の規定による紛争解決等業務（第六十九条の二第六項第一号に規定する紛争解決等業務をいう。次号並びに次条第四項第一号及び第二号において同じ。）の廃止の認可又は第六十九条の四において準用する同法第三百八条の二十四第一項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として行政庁が定める期間

二 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定特定共済事業等紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の二十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定特定共済事業等紛争解決機関の第六十九条の二第一項の規定による指定が第六十九条の四において準用する同法第三百八条の二十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。） その認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として行政庁が定める期間

三 第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第六十九条の二第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として行政庁が定める期間

第九条の九の三 信用協同組合等（第六十九条の二第六項第四号に規定する信用協同組合等をいう。第三項において同じ。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。

一 指定信用事業等紛争解決機関（第六十九条の五に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定信用事業等紛争解決機関との間で信用事業等（第六十九条の二第六項第七号に規定する信用事業等をいう。次号において同じ。）に係る手続実施基本契約を締結する措置

二 指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合 信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置

一 苦情処理措置 利用者からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を第六十九条の五において準用する銀行法（以下この条において「準用銀行法」という。）第五十二条の七十三第三項第三号に掲げる者に行わせること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置

二 紛争解決措置 利用者との紛争の解決を認証紛争解決手続により図ること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置

一 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなつたとき 準用銀行法第五十二条の八十三第一項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は準用銀行法第五十二条の八十四第一項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間

二 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定信用事業等紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が準用銀行法第五十二条の八十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定信用事業等紛争解決機関の第六十九条の二第一項の規定による指定が準用銀行法第五十二条の八十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。） その認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間

三 第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第六十九条の二第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間

第九条の十 企業組合は、商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行うものとする。

第九条の十一 企業組合の総組合員の二分の一以上の数の組合員（特定組合員を除く。次項から第四項までにおいて同じ。）は、企業組合の行う事業に従事しなければならない。

第三節　組合員

第十条 組合員は、出資一口以上を有しなければならない。

一 持分の全部を譲り渡す他の組合員からその持分の全部又は一部を譲り受ける組合員

二 法人たる組合員の合併又は共同新設分割（法人が他の法人と共同してする新設分割をいう。以下同じ。）によつて成立した法人たる組合員で、当該合併により解散する法人たる組合員又は当該共同新設分割をする法人たる組合員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を当該合併又は共同新設分割後一年以内に引き受けて組合に加入したもの

三 他の法人たる組合員との合併後存続する法人たる組合員又は吸収分割により他の法人たる組合員の事業を承継する法人たる組合員で、当該合併により解散する法人たる組合員又は当該吸収分割をする法人たる組合員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を当該合併又は吸収分割後一年以内に引き受けるもの

四 前号に掲げるもののほか、第十九条第一項各号の事由による組合員の脱退後一年以内に当該組合員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を引き受ける組合員

第十条の二 組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所又は居所

二 加入の年月日

三 出資口数及び金額並びにその払込みの年月日

一 組合員名簿が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二 組合員名簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもので主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

第十一条 組合員は、各々一個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。

第十二条 組合（企業組合を除く。）は、定款の定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。

第十三条 組合（企業組合を除く。）は、定款の定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。

第十四条 組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。

第十五条 組合に加入しようとする者は、定款の定めるところにより加入につき組合の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込及び組合が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を了した時又は組合員の持分の全部又は一部を承継した時に組合員となる。

第十六条 死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者が組合に対し定款で定める期間内に加入の申出をしたときは、前条の規定にかかわらず、相続開始の時に組合員になつたものとみなす。 この場合は、相続人たる組合員は、被相続人の持分について、死亡した組合員の権利義務を承継する。

第十七条 組合員は、組合の承諾を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

第十八条 組合員は、九十日前までに予告し、事業年度の終において脱退することができる。

第十九条 組合員は、次の事由によつて脱退する。

一 組合員たる資格の喪失

二 死亡又は解散

三 除名

四 第百七条及び第百八条の規定による公正取引委員会の確定した排除措置命令

五 持分の全部の喪失（信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会の組合員に限る。）

一 長期間にわたつて組合の事業を利用しない組合員

二 出資の払込み、経費の支払その他組合に対する義務を怠つた組合員又は第九条の十一第六項の規定に違反した特定組合員

三 その他定款で定める事由に該当する組合員

第二十条 組合員は、第十八条又は前条第一項第一号から第四号までの規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻を請求することができる。

第二十一条 前条第一項又は第三項の規定による請求権は、脱退の時から二年間行わないときは、時効によつて消滅する。

第二十二条 脱退した組合員が組合に対する債務を完済するまでは、組合は、持分の払戻を停止することができる。

第二十三条 組合員は、事業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない事由があると認められるときは、定款の定めるところにより、事業年度の終において、その出資口数を減少することができる。

第二十三条の二 企業組合の組合員（特定組合員を除く。）が企業組合の行う事業に従事したことによつて受ける所得のうち、企業組合が組合員以外の者であつて、企業組合の行う事業に従事するものに対して支払う給料、賃金、費用弁償、賞与及び退職給与並びにこれらの性質を有する給与と同一の基準によつて受けるものは、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の適用については、給与所得又は退職所得とする。

第二十三条の三 政府は、事業協同小組合の組合員に対し、税制上、金融上特別の措置を講じなければならない。

第四節　設立

第二十四条 事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合又は企業組合を設立するには、その組合員（企業組合にあつては、特定組合員以外の組合員）になろうとする四人以上の者が、協同組合連合会を設立するには、その会員になろうとする二以上の組合が発起人となることを要する。

第二十五条 特定共済組合（再共済又は再再共済の事業を行うものを除く。）又は特定共済組合連合会（再共済又は再再共済の事業を行うものを除く。）の出資の総額は、千万円以上でなければならない。

第二十六条 火災等共済組合の地区は、第八条第二項の小規模の事業者又は事業協同小組合を組合員の資格とするものにあつては一又は二以上の都道府県の区域の全部とし、定款で定める一の業種に属する事業を行う小規模の事業者又は事業協同小組合を組合員の資格とするものにあつては全国とする。

第二十六条の二 都道府県の区域を地区とする火災等共済組合の地区は、他の都道府県の区域を地区とする火災等共済組合の地区と重複するものであつてはならない。

第二十七条 発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

第二十七条の二 発起人は、創立総会終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を、主務省令で定めるところにより、行政庁に提出して、設立の認可を受けなければならない。

一 設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が法令に違反するとき。

二 事業を行うために必要な経営的基礎を欠く等その目的を達成することが著しく困難であると認められるとき。

一 設立の手続又は定款、事業計画の内容若しくは業務の種類若しくは方法が法令に違反するとき。

二 地区内における金融その他の経済の事情が事業を行うのに適切でないと認められるとき。

三 常務に従事する役員が金融業務に関して十分な経験及び識見を有する者でないと認められるとき。

四 業務の種類及び方法並びに事業計画が経営の健全性を確保し、又は預金者その他の債権者の利益を保護するのに適当でないと認められるとき。

一 設立の手続又は定款、火災共済規程若しくは事業計画の内容が法令に違反するとき。

二 共済の目的につき危険の分散が充分に行われないと認められるとき及び共済契約の締結の見込みが少ないと認められるとき。

三 常務に従事する役員が共済事業に関して十分な経験及び識見を有する者でないと認められるとき。

四 火災共済規程及び事業計画の内容が経営の健全性を確保し、又は組合員その他の共済契約者の利益を保護するのに適当でないと認められるとき。

第二十八条 発起人は、前条第一項の認可を受けた後遅滞なく、その事務を理事に引き渡さなければならない。

第二十九条 理事は、前条の規定による引渡しを受けたときは、遅滞なく、出資の第一回の払込みをさせなければならない。

第三十条 組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第三十一条 信用協同組合又は第九条の九第一項第一号若しくは第三号の事業を行う協同組合連合会は、成立の日から二週間以内に、行政庁にその旨を届け出なければならない。

第三十二条 組合の設立の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条（設立の無効の訴え）の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）を準用する。

第五節　管理

第三十三条 組合の定款には、次の事項（共済事業を行う組合にあつては当該共済事業（これに附帯する事業を含む。）に係る第八号の事項を、企業組合にあつては第三号及び第八号の事項を除く。）を記載し、又は記録しなければならない。

一 事業

二 名称

三 地区

四 事務所の所在地

五 組合員たる資格に関する規定

六 組合員の加入及び脱退に関する規定

七 出資一口の金額及びその払込みの方法

八 経費の分担に関する規定

九 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定

十 準備金の額及びその積立の方法

十一 役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定

十二 事業年度

十三 公告方法（組合が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）

一 官報に掲載する方法

二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

三 電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）

一 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日

二 前号に掲げる公告以外の公告 当該公告の開始後一月を経過する日

第三十四条 左の事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。

一 総会又は総代会に関する規定

二 業務の執行及び会計に関する規定

三 役員に関する規定

四 組合員に関する規定

五 その他必要な事項

第三十四条の二 組合は、定款及び規約（共済事業を行う組合にあつては、定款、規約並びに共済規程及び火災共済規程）（以下この条において「定款等」という。）を各事務所に備え置かなければならない。

一 定款等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二 定款等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

第三十五条 組合に、役員として理事及び監事を置く。

一 当該組合の組合員又は当該組合の組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者であること。

二 その就任の前五年間当該組合の理事若しくは使用人又はその子会社（組合が総株主（総社員を含む。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の過半数を有する会社をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかつたこと。

三 当該組合の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。

第三十五条の二 組合は、役員の氏名又は住所に変更があつたときは、その変更の日から二週間以内に、行政庁にその旨を届け出なければならない。

第三十五条の三 組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

第三十五条の四 次に掲げる者は、役員となることができない。

一 法人

二 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者

三 この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の規定に違反し、又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

四 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）

第三十六条 理事の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。

第三十六条の二 役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

第三十六条の三 理事は、法令、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を行わなければならない。

第三十六条の四 削除

第三十六条の五 組合は、理事会を置かなければならない。

第三十六条の六 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあつては、その割合以上）をもつて行う。

第三十六条の七 理事会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

一 議事録等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求

二 議事録等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

第三十六条の八 理事会は、理事の中から組合を代表する理事（以下「代表理事」という。）を選定しなければならない。

第三十七条 監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。

一 組合の事業と実質的に競争関係にある事業であつて、組合員の資格として定款に定められる事業以外のものを行う者（法人である場合には、その役員）

二 組合員の資格として定款に定められる事業又はこれと実質的に競争関係にある事業を行う者（第七条第一項又は第二項に掲げる小規模の事業者を除く。）であつて、組合員でない者（法人である場合には、その役員）

第三十八条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

一 理事が自己又は第三者のために組合と取引をしようとするとき。

二 組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。

第三十八条の二 役員は、その任務を怠つたときは、組合に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。

一 代表理事 六

二 代表理事以外の理事 四

三 監事 二

一 責任の原因となつた事実及び賠償の責任を負う額

二 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠

三 責任を免除すべき理由及び免除額

第三十八条の三 役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

一 理事 次に掲げる行為（信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会の理事にあつては、イに掲げる行為を除く。）
　イ 第四十条第一項及び第二項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
　ロ 虚偽の登記
　ハ 虚偽の公告

二 監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

第三十八条の四 役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

第三十八条の五 組合が、役員に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該組合が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。

一 当該役員が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用

二 当該役員が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失
　イ 当該損害を当該役員が賠償することにより生ずる損失
　ロ 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失

一 前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分

二 当該組合が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該役員が当該組合に対して第三十八条の二第一項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分

三 役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたことにより前項第二号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部

第三十八条の六 組合が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、役員を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。

第三十九条 役員の責任を追及する訴えについては、会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定を準用する。 この場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第四十条 組合は、主務省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。

一 決算関係書類及び事業報告書が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求

二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 決算関係書類及び事業報告書が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

第四十条の二 共済事業を行う組合であつてその事業の規模が政令で定める基準を超えるものは、前条第二項の規定により作成した決算関係書類について、監事の監査のほか、主務省令で定めるところにより、会計監査人の監査を受けなければならない。

第四十条の三 会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。

第四十一条 組合は、主務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

第四十二条 組合員は、総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の連署をもつて、役員の改選を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。

第四十三条 組合は、理事会の決議により、学識経験のある者を顧問とし、常時組合の重要事項に関し助言を求めることができる。 ただし、顧問は、組合を代表することができない。

第四十四条 組合は、理事会の決議により、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。

第四十五条 組合員は、総組合員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、組合に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。

第四十六条 通常総会は、定款の定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。

第四十七条 臨時総会は、必要があるときは、定款の定めるところにより、いつでも招集することができる。

第四十八条 前条第二項の規定による請求をした組合員は、同項の請求をした日から十日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、行政庁の承認を得て総会を招集することができる。 理事の職務を行う者がない場合において、組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得たときも同様である。

第四十九条 総会の招集は、会日の十日（これを下回る期間を定款で定めた場合にあつては、その期間）前までに、会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。

第五十条 組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。

第五十一条 次の事項は、総会の議決を経なければならない。

一 定款の変更

二 規約及び共済規程又は火災共済規程の設定、変更又は廃止

三 毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更

四 組合の子会社の株式又は持分の全部又は一部の譲渡（次のいずれにも該当する場合における譲渡に限る。）
　イ 当該譲渡により譲り渡す株式又は持分の帳簿価額が当該組合の総資産額として主務省令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えるとき。
　ロ 当該組合が、当該譲渡の効力を生ずる日において当該子会社の議決権の総数の過半数の議決権を有しないとき。

五 経費の賦課及び徴収の方法

六 その他定款で定める事項

第五十二条 総会の議事は、この法律又は定款若しくは規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第五十三条 次の事項は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

一 定款の変更

二 組合の解散又は合併

三 組合員の除名

四 事業の全部の譲渡

五 組合員の出資口数に係る限度の特例

六 第三十八条の二第五項の規定による責任の免除

第五十三条の二 理事及び監事は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として主務省令で定める場合は、この限りでない。

第五十三条の三 総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第四十九条の規定は、適用しない。

第五十三条の四 総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

一 第一項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求

二 第一項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

第五十四条 総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条（株主総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え）の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）を準用する。

第五十五条 組合員の総数が二百人を超える組合（企業組合を除く。）は、定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

第五十五条の二 共済事業を行う組合又は信用協同組合若しくは第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会の総代会においては、前条第七項、第五十七条の二の二第一項、第五十七条の三第一項及び第二項、第六十二条第一項並びに第六十三条の規定にかかわらず、合併等について議決することができる。

第五十六条 組合は、総会において出資一口の金額の減少の議決があつたときは、その議決の日から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、これらを主たる事務所に備え置かなければならない。

一 前項の財産目録及び貸借対照表が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧の請求

二 前項の財産目録及び貸借対照表が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

第五十六条の二 組合が出資一口の金額の減少をする場合には、組合の債権者は、当該組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。

一 出資一口の金額を減少する旨

二 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

第五十七条 組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）を準用する。

第五十七条の二 第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会は、火災共済規程で定めた事項の変更をするには、行政庁の認可を受けなければならない。

第五十七条の二の二 共済事業を行う事業協同組合若しくは事業協同小組合又は協同組合連合会が第五十七条の四の規定により譲渡することができないこととされている事業以外の共済事業（この事業に附帯する事業を含む。以下この条において同じ。）の全部又は一部を譲渡するには、総会の議決によらなければならない。

第五十七条の三 信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（以下この条において「信用協同組合等」という。）は、総会の議決を経て、その事業の全部又は一部を銀行、他の信用協同組合等、信用金庫又は労働金庫（信用金庫又は労働金庫をもつて組織する連合会を含む。次項において同じ。）に譲り渡すことができる。

第五十七条の四 火災等共済組合又は火災等共済組合連合会は、火災共済事業を譲渡することができない。

第五十七条の五 共済事業を行う組合及び共済事業を行う組合以外の組合（信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会を除く。）であつて組合員（協同組合連合会にあつては、会員たる組合の組合員）の総数が第三十五条第六項の政令で定める基準を超えるものは、その業務上の余裕金を次の方法によるほか運用してはならない。 ただし、行政庁の認可を受けた場合は、この限りでない。

一 銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合又は農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会若しくは協同組合連合会で業として預金若しくは貯金の受入れをすることができるものへの預金、貯金又は金銭信託

二 国債、地方債又は主務省令で定める有価証券の取得

第五十七条の六 組合の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

第五十八条 組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の十分の一（共済事業を行う組合にあつては、五分の一）以上を準備金として積み立てなければならない。

第五十八条の二 共済事業を行う組合は、共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。

第五十八条の三 共済事業を行う組合は、共済事業に係る会計からそれ以外の事業に係る会計へ資金を運用し、又は共済事業に係る会計に属する資産を担保に供してそれ以外の事業に係る会計に属する資金を調達してはならない。

第五十八条の四 行政庁は、特定共済組合、第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会及び特定共済組合連合会の共済事業の健全な運営に資するため、次に掲げる額を用いて、当該組合の経営の健全性を判断するための基準として共済金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準その他の基準を定めることができる。

一 出資の総額、利益準備金の額その他の主務省令で定めるものの額の合計額

二 共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により発生し得る危険であつて通常の予測を超えるものに対応する額として主務省令で定めるところにより計算した額

第五十八条の五 共済事業を行う組合は、この法律及び他の法律に定めるもののほか、主務省令で定めるところにより、当該共済事業に係る重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。

第五十八条の五の二 共済事業を行う組合は、当該組合又はその子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う事業又は業務（共済事業その他の主務省令で定める事業又は業務に限る。）に係る利用者又は顧客の利益が不当に害されることのないよう、主務省令で定めるところにより、当該事業又は業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該事業又は業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。

第五十八条の六 共済事業を行う組合（主務省令で定める要件に該当する組合を除く。）は、理事会において共済計理人を選任し、共済掛金の算出方法その他の事項に係る共済の数理に関する事項として主務省令で定めるものに関与させなければならない。

第五十八条の七 共済計理人は、毎事業年度末において、次に掲げる事項について、主務省令で定めるところにより確認し、その結果を記載した意見書を理事会に提出しなければならない。

一 主務省令で定める共済契約に係る責任準備金が健全な共済の数理に基づいて積み立てられているかどうか。

二 契約者割戻しが公正かつ衡平に行われているかどうか。

三 その他主務省令で定める事項

第五十八条の八 行政庁は、共済計理人が、この法律又はこの法律に基づいてする行政庁の処分に違反したときは、当該組合に対し、その解任を命ずることができる。

第五十九条 組合は、損失を補し、第五十八条第一項の準備金及び同条第四項の繰越金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。

第六十条 組合は、定款の定めるところにより、組合員が出資の払込を終るまでは、その組合員に配当する剰余金をその払込に充てることができる。

第六十一条 組合は、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

第六十一条の二 共済事業を行う組合は、毎事業年度、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所（主として共済事業以外の事業の用に供される事務所その他の主務省令で定める事務所を除く。以下この条において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

第六節　解散及び清算並びに合併

第六十二条 組合は、次の事由によつて解散する。

一 総会の決議

二 組合の合併

三 組合についての破産手続開始の決定

四 定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生

五 第百六条第二項の規定による解散の命令

第六十三条 組合は、総会の議決を経て、他の組合と合併をすることができる。 この場合においては、合併をする組合は、合併契約を締結しなければならない。

第六十三条の二 組合が吸収合併（組合が他の組合とする合併であつて、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併後存続する組合に承継させるものをいう。以下この章において同じ。）をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 吸収合併後存続する組合（以下この章において「吸収合併存続組合」という。）及び吸収合併により消滅する組合（以下この章において「吸収合併消滅組合」という。）の名称及び住所

二 吸収合併存続組合の地区及び出資一口の金額（吸収合併存続組合が企業組合である場合にあつては、出資一口の金額）

三 吸収合併消滅組合の組合員に対する出資の割当てに関する事項

四 吸収合併消滅組合の組合員に対して支払をする金額を定めたときは、その定め

五 吸収合併がその効力を生ずべき日（以下この章において「効力発生日」という。）

六 その他主務省令で定める事項

第六十三条の三 二以上の組合が新設合併（二以上の組合がする合併であつて、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併により設立する組合に承継させるものをいう。以下この章において同じ。）をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 新設合併により消滅する組合（以下この章において「新設合併消滅組合」という。）の名称及び住所

二 新設合併により設立する組合（以下この章において「新設合併設立組合」という。）の事業、名称、地区、主たる事務所の所在地及び出資一口の金額（新設合併設立組合が企業組合である場合にあつては、事業、名称、主たる事務所の所在地及び出資一口の金額）

三 新設合併消滅組合の組合員に対する出資の割当てに関する事項

四 新設合併消滅組合の組合員に対して支払をする金額を定めたときは、その定め

五 その他主務省令で定める事項

第六十三条の四 吸収合併消滅組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生ずる日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

一 第三項の総会の会日の二週間前の日

二 第五項において準用する第五十六条の二第二項の規定による公告の日又は第五項において準用する同条第二項の規定による催告の日のいずれか早い日

一 前項の書面の閲覧の請求

二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

第六十三条の五 吸収合併存続組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生じた日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

一 吸収合併契約について総会の決議によつてその承認を受けなければならないときは、当該総会の会日の二週間前の日

二 第五項の規定による公告又は通知の日のいずれか早い日

三 第七項において準用する第五十六条の二第二項の規定による公告の日又は第七項において準用する同条第二項の規定による催告の日のいずれか早い日

一 前項の書面の閲覧の請求

二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて吸収合併存続組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

一 前項の書面の閲覧の請求

二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて吸収合併存続組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

第六十三条の六 新設合併消滅組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から新設合併設立組合の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

一 第三項の総会の会日の二週間前の日

二 第五項において準用する第五十六条の二第二項の規定による公告の日又は第五項において準用する同条第二項の規定による催告の日のいずれか早い日

一 前項の書面の閲覧の請求

二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて新設合併消滅組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

第六十四条 第四節（第三十条を除く。）の規定は、新設合併設立組合の設立については、適用しない。

一 前項の書面の閲覧の請求

二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて新設合併設立組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

第六十五条 吸収合併存続組合は、効力発生日又は次条第一項の行政庁の認可を受けた日のいずれか遅い日に、吸収合併消滅組合の権利義務（その組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。次項において同じ。）を承継する。

第六十六条 組合の合併については、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第六十七条 組合の合併の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条（合併の無効の訴え）の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）を、この条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについては、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条（非訟）の規定を準用する。

第六十八条 組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。 ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

第六十八条の二 共済事業を行う組合は、総会の決議、第百六条の二第四項又は第五項の規定による第二十七条の二第一項の認可の取消し又は第百六条第二項の規定による解散命令により解散したときは、共済金額を支払うべき事由が解散の日から九十日以内に生じた共済契約については、共済金額を支払わなければならない。

第六十九条 組合の解散及び清算については、会社法第四百七十五条（第一号及び第三号を除く。）、第四百七十六条、第四百七十八条第二項及び第四項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十一条、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十九条第四項及び第五項、第四百九十二条第一項から第三項まで、第四百九十九条から第五百三条まで、第五百七条（株式会社の清算）、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条（非訟）の規定を、組合の清算人については、第三十五条の三、第三十五条の四、第三十六条の二、第三十六条の三第一項及び第二項、第三十六条の五から第三十八条の四まで（第三十六条の七第四項を除く。）、第四十条（第一項、第十一項及び第十三項を除く。）、第四十七条第二項から第四項まで、第四十八条並びに第五十三条の二並びに同法第三百五十七条第一項、同法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項並びに同法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項、第三百八十一条第二項、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）並びに第五百八条の規定を、組合の清算人の責任を追及する訴えについては、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除き、監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定を、監査権限限定組合の清算人については、同法第三百五十三条、第三百六十条第一項及び第三百六十四条の規定を準用する。 この場合において、第四十条第二項中「財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「財産目録、貸借対照表」と、「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同条第三項、第五項から第十項まで並びに第十二項第一号及び第三号中「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「清算人会」と、同法第三百八十四条、第四百九十二条第一項、第五百七条第一項並びに第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員の五分の一以上の同意を得た組合員」と、同法第四百九十九条第一項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第七節　指定紛争解決機関

第六十九条の二 行政庁は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。

一 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。

二 第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項の規定若しくは第六十九条の五において準用する銀行法（以下この節及び第六章において「準用銀行法」という。）第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。

三 この法律（信用事業等に係る紛争解決等業務を行う場合にあつては、この法律又は協同組合による金融事業に関する法律。次号ニ及びホにおいて同じ。）若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者でないこと。

四 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。
　イ 心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者
　ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
　ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
　ニ 第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項の規定若しくは準用銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。以下このニにおいて同じ。）であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者
　ホ この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

五 紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。

六 役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

七 紛争解決等業務の実施に関する規程（以下この条及び次条において「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。

八 次項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関（この項の規定による指定を受けた者をいう。以下同じ。）と特定共済事業協同組合等又は信用協同組合等との間で締結される契約をいう。以下同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（特定共済事業等に係るものについては第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の七第二項各号に掲げる事項を、信用事業等に係るものについては準用銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（特定共済事業等に係るものについては第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の七第三項の規定、信用事業等に係るものについては準用銀行法第五十二条の六十七第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに特定共済事業等に係るものについては第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の七第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を、信用事業等に係るものについては準用銀行法第五十二条の六十七第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた特定共済事業協同組合等又は信用協同組合等の数の特定共済事業協同組合等又は信用協同組合等のそれぞれの総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となつたこと。

一 紛争解決等業務 苦情処理手続（特定共済事業等又は信用事業等に関する苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務

二 削除

三 特定共済事業協同組合等 共済事業を行う事業協同組合のうち組合員並びに組合員と生計を一にする親族及び組合員たる組合を直接又は間接に構成する者であつて小規模の事業者であるもの以外の者にその共済事業を利用させているもの、共済事業を行う事業協同小組合のうち組合員及び組合員と生計を一にする親族以外の者にその共済事業を利用させているもの並びに共済事業を行う協同組合連合会のうち会員並びに所属員たる小規模の事業者及び所属員たる小規模の事業者と生計を一にする親族以外の者にその共済事業を利用させているもの

四 信用協同組合等 信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会

五 削除

六 特定共済事業等 特定共済事業協同組合等が行う共済事業（責任共済に係る共済金等（自動車損害賠償保障法第二十三条の三第一項において読み替えて準用する同法第十六条の二に規定する共済金等をいう。）の支払及び支払に係る手続に関する業務に係るものを除く。）及びこれに附帯する事業、第九条の二第六項（協同組合連合会にあつては第九条の九第五項又は第八項において準用する第九条の二第六項）の事業並びに当該特定共済事業協同組合等のために共済代理店が行う共済契約の締結の代理又は媒介

七 信用事業等 信用協同組合等が第九条の八第一項、第二項及び第七項の規定により行う事業又は第九条の九第一項第一号及び第二号の規定により行う事業並びにこれに附帯する事業並びに同条第六項の規定により行う事業並びに他の法律により行う事業並びに当該信用協同組合等のために信用協同組合代理業（協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第二項（信用協同組合代理業の許可）に規定する信用協同組合代理業をいう。以下この号において同じ。）を行う者が行う信用協同組合代理業

第六十九条の三 指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。

一 手続実施基本契約の内容に関する事項

二 手続実施基本契約の締結に関する事項

三 紛争解決等業務（前条第六項第一号に規定する紛争解決等業務をいう。以下この条及び第百十二条の六の二において同じ。）の実施に関する事項

四 紛争解決等業務に要する費用について加入協同組合等（手続実施基本契約を締結した相手方である特定共済事業協同組合等（同項第三号に規定する特定共済事業協同組合等をいう。第百十一条第一項第四号イ及び第百十一条の二第二号イにおいて同じ。）又は信用協同組合等（前条第六項第四号に規定する信用協同組合等をいう。）をいう。次号において同じ。）が負担する負担金に関する事項

五 当事者である加入協同組合等又はその利用者（特定共済事業等（前条第六項第六号に規定する特定共済事業等をいう。次条において同じ。）に係る紛争解決等業務にあつては、利用者以外の被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者を含む。）から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあつては、当該料金に関する事項

六 他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項

七 紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項

八 前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として紛争解決等業務の種別ごとに主務省令で定めるもの

第六十九条の四 保険業法第四編（第三百八条の二（紛争解決等業務を行う者の指定）及び第三百八条の七第一項（業務規程）を除く。）（指定紛争解決機関）並びに第三百十一条第一項（第三百八条の二十一に係る部分に限る。）及び第二項（検査職員の証票の携帯及び提示等）の規定は、指定特定共済事業等紛争解決機関（指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が特定共済事業等であるものをいう。第百十一条第一項第四号イ、第百十一条の二第二号イ及び第百十五条の二第二号において同じ。）について準用する。 この場合において、同編の規定中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同編（同法第三百八条の五第二項を除く。）の規定中「加入保険業関係者」とあるのは「加入特定共済事業協同組合等」と、「顧客」とあるのは「利用者」と、同編（第三百八条の七第二項第一号及び第四号を除く。）の規定中「保険業務等関連紛争」とあるのは「特定共済事業等関連紛争」と、「保険業務等関連苦情」とあるのは「特定共済事業等関連苦情」と、同法第三百八条の三第一項中「前条第一項」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項」と、同項第一号中「紛争解決等業務の種別」とあるのは「紛争解決等業務の種別（中小企業等協同組合法第六十九条の二第四項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。）」と、同項第三号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（中小企業等協同組合法第六十九条の二第六項第一号に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項第三号」と、同項第六号中「前条第二項」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第二項」と、同法第三百八条の五第一項中「この法律」とあるのは「中小企業等協同組合法」と、同条第二項中「加入保険業関係業者（手続実施基本契約」とあるのは「加入特定共済事業協同組合等（手続実施基本契約（中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）」と、「保険業関係業者をいう。以下この編において」とあるのは「特定共済事業協同組合等（同条第六項第三号に規定する特定共済事業協同組合等をいう。以下同じ。）をいう。以下」と、「顧客（顧客以外の保険契約者等を含む。以下この編において」とあるのは「利用者（利用者以外の被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者を含む。以下」と、同法第三百八条の六中「又は他の法律」とあるのは「又は中小企業等協同組合法以外の法律」と、「苦情処理手続」とあるのは「苦情処理手続（同法第六十九条の二第六項第一号に規定する苦情処理手続をいう。以下同じ。）」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続（同条第三項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。）」と、同法第三百八条の七第二項中「前項第一号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の三第一号」と、同項第一号中「保険業務等関連苦情」とあるのは「特定共済事業等関連苦情（特定共済事業等（同法第六十九条の二第六項第六号に規定する特定共済事業等をいう。以下同じ。）に関する苦情をいう。以下同じ。）」と、「当事者」とあるのは「当事者である加入特定共済事業協同組合等若しくは利用者（以下単に「当事者」という。）」と、同項第四号中「保険業務等関連紛争」とあるのは「特定共済事業等関連紛争（特定共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）」と、同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の三第二号」と、「保険業関係業者」とあるのは「特定共済事業協同組合等」と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の三第三号」と、同条第五項中「第一項第四号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の三第四号」と、同項第一号中「同項第五号」とあるのは「同条第五号」と、同法第三百八条の十三第三項第二号中「保険業務等」とあるのは「特定共済事業等」と、同法第三百八条の十四第二項中「第三百八条の二第一項」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項」と、同法第三百八条の十九第一号中「保険業関係業者」とあるのは「特定共済事業協同組合等」と、同法第三百八条の二十二第二項第一号中「第三百八条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」と、「又は第三百八条の二第一項第五号」とあるのは「又は同法第六十九条の二第一項第五号」と、同法第三百八条の二十三第三項中「又は他の法律」とあるのは「又は中小企業等協同組合法以外の法律」と、同法第三百八条の二十四第一項中「、第三百八条の二第一項」とあるのは「、中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項」と、同項第一号中「第三百八条の二第一項第二号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項第二号」と、同項第二号中「第三百八条の二第一項」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項」と、同条第二項第一号中「第三百八条の二第一項第五号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項第五号」と、「第三百八条の二第一項の」とあるのは「同法第六十九条の二第一項の」と、同条第三項及び第四項中「第三百八条の二第一項」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第六十九条の五 銀行法第七章の七（第五十二条の六十二（紛争解決等業務を行う者の指定）及び第五十二条の六十七第一項（業務規程）を除く。）（指定紛争解決機関）及び第五十六条（第二十六号に係る部分に限る。）（内閣総理大臣の告示）の規定は、指定信用事業等紛争解決機関（指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が信用事業等（第六十九条の二第六項第七号に規定する信用事業等をいう。）であるものをいう。第百十一条第一項第四号ロ、第百十一条の二第二号ロ及び第百十五条の二第二号において同じ。）について準用する。 この場合において、これらの規定中「加入銀行業関係業者」とあるのは「加入信用協同組合等」と、「手続実施基本契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項第八号に規定する手続実施基本契約」と、「苦情処理手続」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第六項第一号に規定する苦情処理手続」と、「紛争解決手続」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第三項に規定する紛争解決手続」と、「銀行業務等関連苦情」とあるのは「信用事業等関連苦情（中小企業等協同組合法第六十九条の二第六項第七号に規定する信用事業等に関する苦情をいう。）」と、「銀行業務等関連紛争」とあるのは「信用事業等関連紛争（中小企業等協同組合法第六十九条の二第六項第七号に規定する信用事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。）」と、これらの規定（同法第五十二条の七十三第三項第二号の規定を除く。）中「紛争解決等業務」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第六項第一号に規定する紛争解決等業務」と、同法第五十二条の六十三第一項中「前条第一項」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項」と、「次に」とあるのは「第二号から第四号までに」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項第三号」と、同項第六号中「前条第二項」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第二項」と、同法第五十二条の六十五第一項中「この法律」とあるのは「中小企業等協同組合法」と、同条第二項中「銀行業関係業者を」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第六項第四号に規定する信用協同組合等を」と、同法第五十二条の六十六中「又は他の法律」とあるのは「若しくは中小企業等協同組合法第六十九条の四に規定する指定特定共済事業等紛争解決機関又は同法以外の法律」と、同法第五十二条の六十七第二項中「前項第一号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の三第一号」と、同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の三第二号」と、「銀行業関係業者」とあるのは「同法第六十九条の二第六項第四号に規定する信用協同組合等」と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の三第三号」と、同条第五項中「第一項第四号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の三第四号」と、同項第一号中「同項第五号」とあるのは「同条第五号」と、同法第五十二条の七十三第三項第二号中「紛争解決等業務の種別が銀行業務である場合にあつては銀行業務、紛争解決等業務の種別が電子決済等取扱業務である場合にあつては電子決済等取扱業務」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第六項第七号に規定する信用事業等」と、同法第五十二条の七十四第二項中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項」と、同法第五十二条の七十九第一号中「銀行業関係業者」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第六項第四号に規定する信用協同組合等」と、同法第五十二条の八十二第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」と、「又は第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「又は同法第六十九条の二第一項第五号」と、同法第五十二条の八十三第三項中「又は他の法律」とあるのは「若しくは中小企業等協同組合法第六十九条の四に規定する指定特定共済事業等紛争解決機関又は同法以外の法律」と、同法第五十二条の八十四第一項中「、第五十二条の六十二第一項」とあるのは「、中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項」と、同項第一号中「第五十二条の六十二第一項第二号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項第二号」と、同項第二号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項」と、同条第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項第五号」と、「第五十二条の六十二第一項の」とあるのは「同法第六十九条の二第一項の」と、同条第三項及び同法第五十六条第二十六号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第三章　中小企業団体中央会

第一節　通則

第七十条 中小企業団体中央会（以下「中央会」という。）は、都道府県中小企業団体中央会（以下「都道府県中央会」という。）及び全国中小企業団体中央会（以下「全国中央会」という。）とする。

第七十一条 中央会は、法人とする。

第七十二条 中央会は、その名称中に、次の文字を用いなければならない。

一 都道府県中央会にあつては、その地区の都道府県の名称を冠する中小企業団体中央会

二 全国中央会にあつては、全国中小企業団体中央会

第七十三条 都道府県中央会は、都道府県ごとに一個とし、その地区は、都道府県の区域による。

第二節　事業

第七十四条 都道府県中央会は、次の事業を行うものとする。

一 組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会（以下「組合等」という。）の組織、事業及び経営の指導並びに連絡

二 組合等の監査

三 組合等に関する教育及び情報の提供

四 組合等に関する調査及び研究

五 組合等の事業に関する展示会、見本市等の開催又はその開催のあつせん

六 前各号の事業のほか、組合等及び中小企業の健全な発達を図るために必要な事業

第七十五条 全国中央会は、次の事業を行うものとする。

一 都道府県中央会の組織及び事業の指導並びに連絡

一の二 組合等の連絡

二 組合等に関する教育及び情報の提供

三 組合等に関する調査及び研究

四 組合等の組織、事業及び経営に関する知識についての検定

五 組合等の事業に関する展示会、見本市等の開催又はその開催のあつせん

六 前各号の事業のほか、組合等、都道府県中央会及び中小企業の健全な発達を図るために必要な事業

第七十五条の二 私的独占禁止法第八条第一号及び第四号の規定は、中央会が行う第七十四条第一項各号及び前条第一項各号の事業については、適用しない。 ただし、不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合は、この限りでない。

第三節　会員

第七十六条 都道府県中央会の会員たる資格を有する者は、次の者とする。

一 都道府県中央会の地区内に事務所を有する組合等

二 前号の者以外の者であつて、定款で定めるもの

一 都道府県中央会

二 全都道府県の区域を地区とする組合等

三 前二号の者以外の者であつて、定款で定めるもの

第七十七条 都道府県中央会の会員は、各々一個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。

第七十八条 中央会は、定款の定めるところにより、会員に経費を賦課することができる。

第七十九条 都道府県中央会の会員たる資格を有する者が都道府県中央会に加入しようとするときは、都道府県中央会は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の会員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。

第八十条 都道府県中央会の会員及び都道府県中央会以外の全国中央会の会員は、三十日前までに予告して、脱退することができる。

第四節　設立

第八十一条 中央会を設立するには、その会員になろうとする八人以上の者が発起人となることを要する。 この場合において、その発起人中に、都道府県中央会にあつては五以上の第七十六条第一項第一号の者を、全国中央会にあつては五以上の都道府県中央会を含まなければならない。

第八十二条 発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

第八十二条の二 発起人は、創立総会終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を行政庁に提出して、設立の認可を受けなければならない。

第八十二条の三 設立については、第二十八条及び第三十条の規定を準用する。

第五節　管理

第八十二条の四 中央会の定款には、次の事項を記載し、又は記録しなければならない。

一 事業

二 名称

三 事務所の所在地

四 会員たる資格に関する規定

五 会員の加入及び脱退に関する規定

六 経費の分担に関する規定

七 役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定

八 事業年度

九 公告方法

第八十二条の五 次の事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。

一 総会又は総代会に関する規定

二 業務の執行及び会計に関する規定

三 役員に関する規定

四 会員に関する規定

五 その他必要な事項

第八十二条の六 中央会に、役員として会長一人、理事五人以上及び監事二人以上を置く。

第八十二条の七 会長は、中央会を代表し、その業務を総理する。

第八十二条の八 中央会については、第十条の二、第三十四条の二及び第四十条（第一項、第六項から第九項まで及び第十三項を除く。）の規定を、会長、理事及び監事については、第三十五条第三項及び第七項から第十三項まで、第三十五条の二、第三十五条の三、第三十六条（第五項を除く。）並びに第三十六条の三第一項の規定を、会長については、第三十六条の八第四項及び第三十八条並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条の規定を、理事については、第四十条第七項から第九項までの規定を、監事については、第三十七条第一項の規定を準用する。 この場合において、第三十五条第九項中「一人」とあるのは「一人（全国中央会にあつては、選挙権一個）」と、第三十八条第一項中「理事会において」とあるのは「監事に」と、同条第三項中「理事会」とあるのは「監事」と読み替えるものとする。

第八十二条の九 中央会は、学識経験のある者を顧問とし、常時中央会の重要事項に関し助言を求めることができる。 ただし、顧問は、中央会を代表することができない。

第八十二条の十 会長は、定款の定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

一 定款の変更

二 中央会の解散

三 会員の除名

第八十二条の十一 会員の総数が二百人を超える都道府県中央会は、定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

第八十二条の十二 中央会は、定款の定めるところにより、組合等の種類ごとに部会を設けることができる。

第六節　解散及び清算

第八十二条の十三 中央会は、次の事由によつて解散する。

一 総会の決議

二 破産手続開始の決定

三 第百六条第二項の規定による解散の命令

第八十二条の十三の二 解散した中央会は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第八十二条の十四 中央会が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、会長がその清算人となる。 ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

第八十二条の十四の二 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第八十二条の十四の三 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

第八十二条の十四の四 清算人の職務は、次のとおりとする。

一 現務の結了

二 債権の取立て及び債務の弁済

三 残余財産の引渡し

第八十二条の十五 清算人は、就職の後遅滞なく、中央会の財産の状況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出して、その承認を求めなければならない。

第八十二条の十五の二 清算中に中央会の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

第八十二条の十五の三 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。 この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

第八十二条の十五の四 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、中央会の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第八十二条の十六 清算人は、中央会の債務を弁済した後でなければ、中央会の財産を分配することができない。

第八十二条の十七 清算事務が終つたときは、清算人は、遅滞なく、決算報告書を作り、これを総会に提出して、その承認を求めなければならない。

第八十二条の十七の二 中央会の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

第八十二条の十七の三 中央会の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第八十二条の十七の四 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第八十二条の十七の五 裁判所は、第八十二条の十四の二の規定により清算人を選任した場合には、中央会が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。 この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

第八十二条の十七の六 削除

第八十二条の十七の七 裁判所は、中央会の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

第八十二条の十八 清算人については、第三十五条の三、第三十六条の三第一項、第三十七条第一項、第三十八条、第三十九条、第四十条第二項から第十項まで（第六項を除く。）、第四十七条第二項から第四項まで、第四十八条並びに第八十二条の十第一項及び第二項並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条の規定を準用する。 この場合において、第三十八条第一項中「理事会において」とあるのは「監事に」と、同条第三項中「理事会」とあるのは「監事」と読み替えるものとする。

第四章　登記

第一節　総則

第八十三条 この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第二節　組合及び中央会の登記

第八十四条 組合の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、第二十九条の規定による出資の払込みがあつた日から二週間以内にしなければならない。

一 事業

二 名称

三 地区

四 事務所の所在場所

五 出資一口の金額及びその払込の方法並びに出資の総口数及び払込済出資総額

六 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由

七 代表権を有する者の氏名、住所及び資格

八 公告方法

九 第三十三条第四項の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項
　イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて法務省令で定めるもの
　ロ 第三十三条第五項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め

一 事業

二 名称

三 事務所の所在場所

四 代表権を有する者の氏名、住所及び資格

五 公告方法

第八十五条 組合又は中央会（以下この章において「組合等」という。）において前条第二項各号又は第四項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

第八十六条 組合等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては次の各号に掲げる組合等の区分に応じ当該各号に定める事項を登記しなければならない。

一 組合 第八十四条第二項各号に掲げる事項

二 中央会 第八十四条第四項各号に掲げる事項

第八十七条 次の各号に掲げる組合等の区分に応じ、当該各号に定める者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。

一 組合 組合を代表する理事

二 中央会 会長

第八十八条 組合が参事を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、参事の氏名及び住所並びに参事を置いた事務所を登記しなければならない。 その登記した事項の変更及び参事の代理権の消滅についても、同様とする。

第八十九条 組合が吸収合併をしたときは、その効力が生じた日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、吸収合併により消滅する組合については解散の登記をし、吸収合併後存続する組合については変更の登記をしなければならない。

第九十条 二以上の組合が新設合併をする場合には、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新設合併により消滅する組合については解散の登記をし、新設合併により設立する組合については設立の登記をしなければならない。

一 第六十三条の六第三項の総会の決議の日

二 第六十三条の六第五項において準用する第五十六条の二の規定による手続が終了した日

三 新設合併により消滅する組合が合意により定めた日

四 第六十六条第一項の認可を受けた日

第九十一条 第六十二条第一項第一号若しくは第四号又は第八十二条の十三第一項第一号の規定により組合等が解散したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。

第九十二条 清算が結了したときは、次の各号に掲げる組合等の区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。

一 組合 第六十九条において準用する会社法第五百七条第三項の承認の日

二 中央会 第八十二条の十七の承認の日

第九十三条から第九十五条まで 削除

第三節　登記の嘱託

第九十六条 組合の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第九百三十七条第一項（第一号イに係る部分に限る。）の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第四節　登記の手続等

第九十七条 組合等の登記については、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所を管轄登記所とする。

第九十八条 組合等の設立の登記は、組合等を代表すべき者の申請によつてする。

一 組合 定款、代表権を有する者の資格を証する書面並びに出資の総口数及び第二十九条の規定による出資の払込みのあつたことを証する書面

二 中央会 定款及び代表権を有する者の資格を証する書面

第九十九条 組合等の事務所の新設若しくは移転又は第八十四条第二項各号若しくは第四項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、事務所の新設若しくは移転又は同条第二項各号若しくは第四項各号に掲げる事項の変更を証する書面を添付しなければならない。

第百条 第九十一条の規定による組合等の解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面を添付しなければならない。

第百一条 組合等の清算結了の登記の申請書には、清算人が第六十九条において準用する会社法第五百七条第三項の規定又は第八十二条の十七の規定による決算報告書の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。

第百二条 組合の吸収合併による変更の登記の申請書には、第八十四条第二項各号に掲げる事項の変更を証する書面のほか、第六十三条の四第五項及び第六十三条の五第七項において準用する第五十六条の二第二項の規定による公告及び催告（第六十三条の四第五項及び第六十三条の五第七項において準用する第五十六条の二第三項の規定により公告を官報のほか第三十三条第四項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面並びに吸収合併により消滅する組合（当該登記所の管轄区域内に主たる事務所があるものを除く。）の登記事項証明書を添付しなければならない。

第百二条の二 組合の新設合併による設立の登記の申請書には、第九十八条第二項第一号に定める書面のほか、第六十三条の六第五項において準用する第五十六条の二第二項の規定による公告及び催告（第六十三条の六第五項において準用する第五十六条の二第三項の規定により公告を官報のほか第三十三条第四項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面並びに新設合併により消滅する組合（当該登記所の管轄区域内に主たる事務所があるものを除く。）の登記事項証明書を添付しなければならない。

第百三条 組合等の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで（登記所及び登記官）、第七条から第十五条まで、第十七条から第十九条の三まで、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十四号及び第十五号を除く。）、第二十五条から第二十七条まで（登記簿等、登記手続の通則及び同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第五十一条から第五十三条まで、第七十一条第一項及び第三項（株式会社の登記）、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条から第百四十八条まで（登記の更正及び抹消並びに雑則）の規定を、組合の登記については、同法第二十四条（第十四号に係る部分に限る。）（申請の却下）、第四十五条（会社の支配人の登記）、第七十九条、第八十二条及び第八十三条（合併の登記）の規定を準用する。 この場合において、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）」と、同法第七十一条第三項ただし書中「会社法第四百七十八条第一項第一号の規定により清算株式会社の清算人となつたもの（同法第四百八十三条第四項に規定する場合にあつては、同項の規定により清算株式会社の代表清算人となつたもの）」とあるのは、中央会については、「中小企業等協同組合法第八十二条の十四本文の規定による清算人」と読み替えるものとする。

第五章　雑則

第百四条 組合若しくは中央会の業務若しくは会計が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款、規約、共済規程若しくは火災共済規程に違反し、又は組合若しくは中央会の運営が著しく不当であると思料する組合員又は会員は、その事由を添えて、文書をもつてその旨を行政庁に申し出ることができる。

第百五条 組合員又は会員は、その総数の十分の一以上の同意を得て、その組合又は中央会の業務又は会計が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、共済規程若しくは火災共済規程に違反する疑いがあることを理由として、行政庁にその検査を請求することができる。

第百五条の二 組合（信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会を除く。）及び中央会は、毎事業年度、通常総会の終了の日から二週間以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面を行政庁に提出しなければならない。

第百五条の三 行政庁は、毎年一回を限り、組合又は中央会から、その組合員又は会員、役員、使用人、事業の分量その他組合又は中央会の一般的状況に関する報告であつて、組合又は中央会に関する行政を適正に処理するために特に必要なものを徴することができる。

第百五条の四 行政庁は、組合若しくは中央会の業務若しくは会計が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款、規約、共済規程若しくは火災共済規程に違反する疑いがあり、又は組合若しくは中央会の運営が著しく不当である疑いがあると認めるときは、その組合若しくは中央会の業務若しくは会計の状況を検査することができる。

第百六条 行政庁は、第百五条の三第二項の規定により報告を徴し、又は第百五条第二項若しくは前条第一項の規定により検査をした場合において、組合若しくは中央会の業務若しくは会計が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款、規約、共済規程若しくは火災共済規程に違反し、又は組合若しくは中央会の運営が著しく不当であると認めるときは、その組合又は中央会に対し、期間を定めて必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。

第百六条の二 行政庁は、共済事業を行う組合の業務若しくは財産の状況に照らして、又は事情の変更により、共済事業を行う組合の業務の健全かつ適切な運営を確保し、組合員その他の共済契約者の保護を図るため必要があると認めるときは、当該組合に対し、その必要の限度において、定款、規約、共済規程若しくは火災共済規程に定めた事項の変更又は業務執行の方法の変更を命ずることができる。

第百六条の三 共済事業を行う組合（第一号に掲げる場合においては、組合又は届出に係る共済代理店）は、次の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を行政庁に届け出なければならない。

一 共済代理店の設置又は廃止をしようとするとき。

二 共済計理人を選任したとき、又は共済計理人が退任したとき。

三 子会社等を新たに有することとなつたとき。

四 子会社等が子会社等でなくなつたとき。

五 第六十一条の二第一項又は第二項の規定により説明書類の縦覧を開始したとき。

六 その他主務省令で定める場合に該当するとき。

第百七条 公正取引委員会は、組合（事業協同小組合を除く。）の組合員たる事業者でその常時使用する従業員の数が百人を超えるものが実質的に小規模の事業者でないと認めるときは、この法律の目的を達成するために、次条に規定する手続に従い、その事業者を組合から脱退させることができる。

第百八条 前条の場合については、私的独占禁止法第四十条から第四十二条まで（公正取引委員会の権限）、第四十五条、第四十七条、第四十八条、第四十九条から第六十一条まで、第六十五条第一項及び第二項、第六十六条、第六十七条、第六十八条第三項、第七十条の三第三項及び第四項、第七十条の六、第七十条の七、第七十条の九から第七十条の十二まで（事実の報告、事件の調査、排除措置命令その他事件処理の手続）、第七十五条、第七十六条（雑則）、第七十七条、第八十五条（第一号に係る部分に限る。）、第八十六条、第八十七条並びに第八十八条（訴訟）の規定を準用する。

第百九条及び第百十条 削除

第百十一条 この法律中「行政庁」とあるのは、第六十五条第一項及び第七十四条第二項（第七十五条第三項において準用する場合を含む。）の場合を除いては、次の各号に定めるところによる。

一 事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会（第九条の九第一項第一号の事業を行うものを除く。）については、その地区が都道府県の区域を超えないものであつて、その組合員の資格として定款に定められる事業が財務大臣の所管に属する事業以外のものにあつては、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事（以下「管轄都道府県知事」という。）とし、その地区が都道府県の区域を超えないものであつて、その組合員の資格として定款に定められる事業が財務大臣の所管に属する事業とその他の事業とであるものにあつては、財務大臣及びその管轄都道府県知事とし、その他のものにあつては、その組合員の資格として定款に定められる事業の所管大臣とする。

二 信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会については、内閣総理大臣とする。

三 削除

四 次のイ及びロに掲げる指定紛争解決機関については、それぞれイ及びロに定めるものとする。

イ 指定特定共済事業等紛争解決機関 手続実施基本契約の締結の相手方となるべき特定共済事業協同組合等の組合員の資格として定款に定められる事業の所管大臣

ロ 指定信用事業等紛争解決機関 内閣総理大臣

五 企業組合については、その行う事業の全てが財務大臣の所管に属する事業であるものにあつては、財務大臣とし、財務大臣の所管に属する事業とその他の事業とを行うものにあつては、財務大臣及びその管轄都道府県知事とし、その他のものにあつては、その管轄都道府県知事とする。

六 都道府県中央会については、その管轄都道府県知事とする。

七 全国中央会については、経済産業大臣とする。

第百十一条の二 この法律における主務省令は、次のとおりとする。

一 事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会（第九条の九第一項第一号の事業を行うものを除く。）に関しては、その組合員の資格として定款に定められる事業を所管する大臣が共同で発する命令

二 次のイ及びロに掲げる指定紛争解決機関に関しては、それぞれイ及びロに定めるものとする。

イ 指定特定共済事業等紛争解決機関 手続実施基本契約の締結の相手方となるべき特定共済事業協同組合等の組合員の資格として定款に定められる事業を所管する大臣が共同で発する命令

ロ 指定信用事業等紛争解決機関 内閣府令

第六章　罰則

第百十二条 組合の役員がいかなる名義をもつてするを問わず、組合の事業の範囲外において、貸付けをし、手形の割引をし、若しくは預金若しくは定期積金の受入れをし、又は投機取引のために組合の財産を処分したときは、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金（信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会の役員にあつては、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金）に処する。

第百十二条の二 第九条の七の五第二項（第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第百十二条の二の二 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の三第一項の規定若しくは準用銀行法第五十二条の六十三第一項の規定による指定申請書又は第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の三第二項の規定若しくは準用銀行法第五十二条の六十三第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出した者

二 第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の九の規定又は準用銀行法第五十二条の六十九の規定に違反した者

三 第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の二十第一項の規定又は準用銀行法第五十二条の八十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者

四 第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の二十一第一項若しくは第二項の規定又は準用銀行法第五十二条の八十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

五 第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の二十二第一項の規定又は準用銀行法第五十二条の八十二第一項の規定による命令に違反した者

第百十二条の三 準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第百十二条の四 前条の場合において、犯人又は情を知つた第三者が受けた財産上の利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第百十二条の四の二 第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の四第一項の規定又は準用銀行法第五十二条の六十四第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第百十二条の五 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 準用金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者

二 準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反した者

三 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。）の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者

四 準用金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定による書面を交付せず、若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により虚偽の事項の提供をした者

第百十二条の六 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

一 第六十一条の二第一項若しくは第二項の規定に違反して、これらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公衆の縦覧に供した者

二 第六十一条の二第四項の規定により同条第一項又は第二項に規定する書類をこれらの規定により備え置き公衆の縦覧に供したものとみなされる場合において、同条第四項に定める電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、又は虚偽の記録をして、電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとつた者

三 第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十一若しくは第三百八条の十三第九項の規定又は準用銀行法第五十二条の七十一若しくは第五十二条の七十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者

第百十二条の六の二 第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の二十三第一項の規定又は準用銀行法第五十二条の八十三第一項の規定による認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

第百十二条の七 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第九条の七の五第一項（第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）において準用する保険業法第二百七十五条第一項の規定に違反して共済契約の募集を行つた者

二 第九条の七の五第一項（第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）において準用する保険業法第三百条（第一項ただし書を除く。）の規定に違反して同条第一項第一号から第三号までに掲げる行為をした者

三 第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の八第一項の規定又は準用銀行法第五十二条の六十八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

四 第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十八第一項、第三百八条の十九若しくは第三百八条の二十三第二項の規定又は準用銀行法第五十二条の七十八第一項、第五十二条の七十九若しくは第五十二条の八十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

五 第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の二十三第三項若しくは第三百八条の二十四第四項の規定又は準用銀行法第五十二条の八十三第三項若しくは第五十二条の八十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者

第百十三条 組合が第七条第三項の規定に違反して届出を怠り、又は虚偽の届出をしたときは、その組合の理事は、三十万円以下の罰金に処する。

第百十四条 第九条の三第四項において準用する倉庫業法第二十七条第一項若しくはこの法律第百五条の三第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同条第三項若しくは第四項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は第九条の三第四項において準用する倉庫業法第二十七条第一項若しくはこの法律第百五条第二項若しくは第百五条の四第一項若しくは第三項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同条第二項若しくは第四項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金（信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会に係る報告又は検査にあつては、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金）に処する。

第百十四条の二 組合又は中央会が第百六条第一項の規定による命令に違反したときは、その組合の理事又はその中央会の会長は、三十万円以下の罰金に処する。

第百十四条の三 第三十三条第七項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。

第百十四条の四 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一 第百十二条の二 三億円以下の罰金刑

二 第百十二条の二の二（第二号を除く。） 二億円以下の罰金刑

三 第百十二条の三 一億円以下の罰金刑

四 第百十二条の二の二第二号、第百十二条の四の二から第百十二条の六の二まで、第百十二条の七第三号から第五号まで又は前条 各本条の罰金刑

五 第百十四条 同条の罰金刑（信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会にあつては、二億円以下の罰金刑）

第百十四条の五 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。

一 第三十三条第七項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

二 正当な理由がないのに、第三十三条第七項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者

三 第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十六の規定又は準用銀行法第五十二条の七十六の規定に違反した者

第百十四条の六 次の場合には、共済事業を行う組合の役員、会計監査人又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。

一 第九条の二第七項又は第九条の九第四項の規定に違反して、承認を受けないでこれらの規定に規定する事業を行つたとき。

二 第九条の六の二第一項（第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

二の二 第九条の七の二第一項（第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、認可を受けないで火災共済事業を行つたとき。

三 削除

四 第四十条の二第三項において準用する会社法第三百九十六条第二項の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。

五 第四十条の二第三項において準用する会社法第三百九十八条第二項の規定により意見を述べるに当たり、通常総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。

六 第四十条の二第三項又は第四十条の三第二項において準用する会社法第三百四十条第三項の規定により報告するに当たり、総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。

七 第四十条の三第一項の規定に違反したとき。

八 第五十七条の二の規定に違反したとき。

九 第五十七条の四第一項又は第二項の規定に違反して組合の事業の譲渡をしたとき。

十 第五十八条第五項の規定に違反したとき。

十一 第五十八条の二第一項又は第二項の規定に違反したとき。

十二 第五十八条の六第一項の規定に違反して、共済計理人の選任手続をせず、又は同条第二項の主務省令で定める要件に該当する者でない者を共済計理人に選任したとき。

十三 第五十八条の八又は第百六条の二第一項、第二項若しくは第五項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）に違反したとき。

十四 削除

十五 第百五条の二第二項の規定に違反して、書面を提出せず、又は虚偽の書面を提出したとき。

十六 第百六条の三の規定に違反したとき。

第百十四条の七 共済代理店が、第九条の七の五第一項（第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）において準用する保険業法第三百五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第九条の七の五第一項において準用する同法第三百六条若しくは第三百七条第一項の規定による命令に違反したときは、二十万円以下の過料に処する。

第百十五条 次に掲げる場合には、組合又は中央会の発起人、役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。

一 この法律の規定に基づいて組合又は中央会が行うことができる事業以外の事業を行つたとき。

二 この法律の規定による登記をすることを怠つたとき。

三 第九条の二第三項（第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

四 第九条の八第三項（第九条の九第七項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、預金又は定期積金の受入れをしたとき。

五 第九条の八第四項（第九条の九第七項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、貸付けをし、又は手形の割引をしたとき。

六 第九条の九第二項又は第三項の規定に違反したとき。

七 第十条の二若しくは第三十四条の二（これらの規定を第八十二条の八において準用する場合を含む。）、第四十条（第六十九条、第八十二条の八又は第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）、第五十六条（第五十七条の二の二第五項において準用する場合を含む。）、第六十三条の四第一項若しくは第二項、第六十三条の五第一項、第二項若しくは第八項から第十項まで、第六十三条の六第一項若しくは第二項又は第六十四条第六項から第八項までの規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。

八 第十四条又は第七十九条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

九 第十九条第二項（第八十条第三項において準用する場合を含む。）、第四十二条第五項若しくは第六項又は第四十五条第五項若しくは第六項の規定に違反したとき。

十 第二十七条第七項、第三十六条の七第一項（第六十九条において準用する場合を含む。）、第五十三条の四第一項（第八十二条の十第四項において準用する場合を含む。）、第八十二条第三項若しくは第八十二条の十五の規定又は第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定に違反して、議事録若しくは財産目録若しくは貸借対照表を作成せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

十一 第三十一条、第三十五条の二（第八十二条の八において準用する場合を含む。）、第六十二条第二項又は第八十二条の十三第二項の規定に違反したとき。

十二 第三十三条第七項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して、同条の調査を求めなかつたとき。

十三 第三十五条第六項の規定に違反して、同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。

十四 第三十五条第七項（第八十二条の八において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

十五 第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかつたとき。

十六 第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十一条第二項若しくは第三百八十四条の規定、第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第五項の規定又は第六十九条において準用する会社法第三百八十一条第二項、第三百八十四条若しくは第四百九十二条第一項の規定による調査を妨げたとき。

十七 第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第四項の規定又は第三十六条の七第五項（第六十九条において準用する場合を含む。）、第四十一条第三項若しくは第五十三条の四第四項（第八十二条の十第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。

十八 第三十七条第一項（第六十九条、第八十二条の八又は第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）又は第二項（第六十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

十九 第三十八条第一項（第六十九条、第八十二条の八又は第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）の規定又は第三十八条の二第六項の規定による開示をすることを怠つたとき。

二十 第三十八条第三項（第六十九条、第八十二条の八又は第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）又は第三十八条の五第四項の規定に違反して、理事会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。

二十一 第四十六条又は第八十二条の十第一項の規定に違反したとき。

二十二 第五十六条第一項若しくは第五十六条の二第五項の規定に違反して出資一口の金額を減少し、又は第五十七条の二の二第五項において準用する第五十六条第一項の規定若しくは第五十七条の二の二第五項、第六十三条の四第五項、第六十三条の五第七項若しくは第六十三条の六第五項において準用する第五十六条の二第五項の規定に違反して共済事業の全部若しくは一部の譲渡、共済事業に係る財産の移転若しくは組合の合併をしたとき。

二十三 第五十六条の二第二項（第五十七条の二の二第五項、第六十三条の四第五項、第六十三条の五第七項又は第六十三条の六第五項において準用する場合を含む。）の規定、第六十九条において準用する会社法第四百九十九条第一項の規定又は第八十二条の十五の二第一項若しくは第八十二条の十五の三第一項の規定による公告をすることを怠つたとき、又は不正の公告をしたとき。

二十四 第五十七条の五の規定に違反したとき。

二十五 第五十八条第一項から第四項まで又は第五十九条の規定に違反したとき。

二十六 第六十一条の規定に違反して、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。

二十七 第六十九条において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定又は第八十二条の十五の二第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠つたとき。

二十八 清算の結了を遅延させる目的で、第六十九条において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。

二十九 第六十九条において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。

三十 第六十九条において準用する会社法第五百二条の規定又は第八十二条の十六の規定に違反して、組合又は中央会の財産を分配したとき。

三十一 第百五条の二第一項の規定に違反して、書面を提出せず、又は虚偽の書面を提出したとき。

三十二 第百五条の三第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

第百十五条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。

一 第六条第三項において準用する会社法第八条第一項の規定に違反した者

二 第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十七の規定又は準用銀行法第五十二条の七十七の規定に違反してその名称又は商号中に、指定特定共済事業等紛争解決機関又は指定信用事業等紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者

三 第七十二条第二項の規定に違反した者

第百十六条 削除

第百十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

一 第百八条において準用する私的独占禁止法第四十七条第一項第一号又は第二項の規定による事件関係人又は参考人に対する処分に違反して出頭せず、陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者

二 第百八条において準用する私的独占禁止法第四十七条第一項第二号又は第二項の規定による鑑定人に対する処分に違反して出頭せず、鑑定をせず、又は虚偽の鑑定をした者

三 第百八条において準用する私的独占禁止法第四十七条第一項第三号又は第二項の規定による物件の所持者に対する処分に違反して物件を提出しない者

四 第百八条において準用する私的独占禁止法第四十七条第一項第四号又は第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第百十八条 第百八条において準用する私的独占禁止法第四十条の規定による処分に違反して出頭せず、報告、情報若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告、情報若しくは資料を提出した者は、二十万円以下の罰金に処する。

第七章　没収に関する手続等の特例

第百十九条 第百十二条の四第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第百二十一条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。

第百二十条 金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第百十二条の三の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は第百十二条の三の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を第百十二条の三の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。

第百二十一条 第百十二条の三の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。