昭和二十三年運輸省令第八号
海難審判法施行規則

第一章　総則

第一条 海難審判所長及び地方海難審判所長（支所長を含む。以下同じ。）は、理事官の職務に関し、理事官を一般に指揮監督する。 ただし、個々の事件の取調べ又は処分については、首席理事官が理事官を指揮監督する。

第二条 海難審判所長及び地方海難審判所長は、その職員の中から事件ごとに書記を指名する。

第三条 海難審判法施行令（昭和二十三年政令第五十四号。以下「令」という。）第二条第一号の国土交通省令で定める船舶は、次のとおりとする。

一 第三種の従業制限を有する漁船

二 総トン数千トン以上の船舶

第四条 令第二条第二号ニの国土交通省令で定める教育機関は、次のとおりとする。

一 海上保安大学校

二 国立研究開発法人水産研究・教育機構、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第七十号）附則第十四条第四号の規定による廃止前の独立行政法人水産大学校法（平成十一年法律第百九十一号）に規定する独立行政法人水産大学校、独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十二年政令第三百三十三号）第六十四条の規定による改正前の農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号）に規定する水産大学校又は中央省庁等改革に伴い関係政令等を廃止する政令（平成十二年政令第三百十四号）第三十七号の規定による廃止前の農林水産省組織令（昭和二十七年政令第三百八十九号）に規定する水産大学校

三 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第二十八号）附則第十二条の規定による廃止前の独立行政法人海技大学校法（平成十一年法律第二百十二号）に規定する独立行政法人海技大学校、独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令第六十六条の規定による改正前の国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号。以下「旧国土交通省組織令」という。）に規定する海技大学校又は中央省庁等改革に伴い関係政令等を廃止する政令の規定による廃止前の運輸省組織令（昭和五十九年政令第百七十五号。以下「旧運輸省組織令」という。）に規定する海技大学校

四 旧国土交通省組織令に規定する航海訓練所又は旧運輸省組織令に規定する航海訓練所

第二章　管轄

第五条 海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号。以下「法」という。）第十六条第一項に規定する重大な海難は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

一 旅客のうちに、死亡者若しくは行方不明者又は二人以上の重傷者が発生したもの

二 五人以上の死亡者又は行方不明者が発生したもの

三 火災又は爆発により運航不能となつたもの

四 油等の流出により環境に重大な影響を及ぼしたもの

五 次に掲げる船舶が全損となつたもの

イ 人の運送をする事業の用に供する十三人以上の旅客定員を有する船舶

ロ 物の運送をする事業の用に供する総トン数三百トン以上の船舶

ハ 総トン数百トン以上の漁船

六 前各号に掲げるもののほか、特に重大な社会的影響を及ぼしたものとして海難審判所長が認めたもの

第六条 理事官又は受審人は、海難審判所組織規則（平成十三年国土交通省令第五号）第七条第一項の規定により事件を管轄する地方海難審判所（以下この章において「原地方海難審判所」という。）で審判することが不便であると認めるときは、その理由を明らかにして海難審判所長に管轄の移転を請求することができる。

第七条 前条第一項の請求があつたときは、原地方海難審判所は、速やかに意見を付して、これを海難審判所長に送付しなければならない。

第八条 海難審判所長は、第六条第一項の請求を適当と認めるときは、新たにその事件を管轄すべき地方海難審判所を指定しなければならない。

第九条 海難審判所長は、前条の規定により指定又は却下をしたときは、原地方海難審判所を経由して、その請求人にその旨を通知しなければならない。

第十条 第八条第一項の指定があつたときは、原地方海難審判所は、一件書類及び証拠物を速やかに新たにその事件を管轄すべき地方海難審判所の理事官に送付しなければならない。

第三章　審判官の忌避等

第十一条 理事官、補佐人又は受審人は、審判官に次の事由があるときは、忌避の申立てをすることができる。

一 受審人又は指定海難関係人の四親等内の親族若しくは配偶者であるとき、又はあつたとき。

二 事件について証人又は鑑定人となつたとき。

三 事件について受審人又は指定海難関係人の補佐人又は代理人として審判に関与したとき。

四 事件について理事官の職務を行つたとき。

五 審判の対象となつた船舶の船舶所有者、船舶管理人若しくは船舶借入人であるとき、又はこれらの者若しくは受審人と雇用関係にあるとき。

六 前各号に掲げるもののほか、不公平の審判をするおそれがあるとき。

第十二条 審判廷において本案について陳述をした者は、前条第六号の事由のみを理由としては、忌避の申立てをすることはできない。 ただし、忌避の事由があることを知らなかつたとき、又は忌避の事由がその後に発生したときは、この限りでない。

第十三条 忌避の申立ては、当該申立てに係る審判官が所属する海難審判所に対してこれをしなければならない。

第十四条 忌避を申し立てられた審判官は、当該申立てに対して意見書を差し出すことができる。

第十五条 海難審判所は、忌避の申立てに理由があると認めるときは、その審判官を除斥する決定をしなければならない。

第十六条 忌避の申立てがあつたときは、海難審判所は、特に緊急を要する場合のほか、審判手続を中止しなければならない。

第十七条 海難審判所長及び地方海難審判所長は、その所属する審判官について、第十一条各号に掲げる事由があると認めるときは、その審判官を職務の執行から除斥することができる。

第十八条 審判官は、第十一条各号に掲げる事由があるときは、その所属する海難審判所長又は地方海難審判所長の許可を受けて、その職務の執行を回避することができる。

第四章　補佐人

第十九条 海事補佐人は、次の各号のいずれかに掲げる資格があることを要する。

一 一級海技士（航海）、一級海技士（機関）、一級海技士（通信）又は一級海技士（電子通信）の免許を受けた者

二 審判官又は理事官の職にあつた者（国土交通省設置法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十六号）第三条の規定による改正前の法第十条第一項に規定する海難審判庁審判官若しくは海難審判庁理事官又は三年以上海難審判庁副理事官の職にあつた者を含む。）

三 令第二条第二号ニに定める教授若しくはこれに相当する職にあつた者又は三年以上同号ニに定める准教授若しくはこれに相当する職にあつた者

四 次に掲げる教育機関の船舶の運航又は船舶用機関の運転に関する学科の教員のうち十年以上教諭若しくはこれに相当する職にあつた者

イ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条の高等学校又は中等教育学校

ロ 独立行政法人海技教育機構

ハ 海上保安学校

ニ 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律第八条の規定による改正前の独立行政法人海員学校法（平成十一年法律第二百十四号）に規定する独立行政法人海員学校、旧国土交通省組織令に規定する海員学校又は旧運輸省組織令に規定する海員学校

五 弁護士の資格がある者

第二十条 次の各号のいずれかに該当する者は、海事補佐人となることができない。

一 禁錮以上の刑に処せられた者

二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三 懲戒の処分によつて免官、免職又は除名されて二年を経過しない者

四 精神の機能の障害により海事補佐人の職務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

第二十一条 海事補佐人の登録に関する事務は、海難審判所長がこれを行う。

第二十二条 海難審判所長は、海事補佐人登録簿を備え、海事補佐人に関し次に掲げる事項を登録する。

一 氏名

二 生年月日

三 本籍

四 住所

五 事務所の所在地

六 登録年月日

第二十三条 海事補佐人の登録を受けようとする者は、前条第一号から第五号までに掲げる事項を記載した申請書を海難審判所長に提出しなければならない。

第二十四条 海事補佐人は、第二十二条第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その登録の変更を海難審判所長に申請しなければならない。

第二十五条 海事補佐人は、その職務を辞そうとするときは、その登録の抹消を海難審判所長に申請しなければならない。

第二十六条 海事補佐人が死亡したときは、その相続人又は親族は、遅滞なく、その旨を海難審判所長に届け出なければならない。

第二十六条の二 海事補佐人又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該海事補佐人が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となつたときは、海難審判所長に届け出なければならない。 この場合においては、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。

第二十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、海難審判所長は、海事補佐人の登録を抹消しなければならない。

一 海事補佐人となるために必要な資格を有しないこととなつたとき。

二 第二十五条の規定による登録抹消の申請があつたとき。

三 海事補佐人が死亡したとき。

四 海事補佐人が第二十条第一号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき。

第二十八条 海難審判所長は、海難審判所（地方海難審判所を除く。）の決定による同意があるときは、海事補佐人の登録を拒否し、又はその登録を取り消すことができる。

第二十九条 海難審判所長は、第二十三条の申請があつたときは、前条第一項の規定により登録を拒否した場合を除き、その登録をし、その旨を申請者に通知しなければならない。

第三十条 海難審判所長は、海事補佐人の登録をし、又はその抹消をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。

第三十一条 受審人又は指定海難関係人は、審判廷における弁論が終了するまでは、いつでも補佐人を選任することができる。

第三十二条 補佐人の選任は、受審人又は指定海難関係人と補佐人が連署した書面を海難審判所に提出してこれをしなければならない。

第三十三条 法第二十一条第一項ただし書の許可の申請は、書面を海難審判所に提出してこれをしなければならない。 この場合には、その海難審判所は、これを許可するか否かについて決定をしなければならない。

第三十四条 補佐人は、一件書類及び証拠物を閲覧し、又は謄写することができる。 ただし、審判長（審判を開始した一名の審判官を含む。次章第六節を除き、以下同じ。）は、証拠を保存するため必要があるときは、その閲覧又は謄写を制限することができる。

第三十五条 補佐人は、審判長の許可を受けて、審判廷において速記者を立ち会わせ、口述を記録させることができる。

第五章　審判手続

第一節　審判前の手続

第三十六条 海難について利害関係を有する者は、その事実を告げて理事官に審判開始の申立てを請求することができる。

第三十七条 理事官は、海難関係人に質問し、又は船舶その他の場所を検査したときは、質問調書又は検査調書を作成し、これを質問を受けた者は船舶その他の場所の管理人に読み聞かせた後、これらの者とともに署名押印しなければならない。 ただし、質問を受けた者又は船舶その他の場所の管理人が署名押印することができないときは、理事官は、その事由を付記してその調書に署名押印しなければならない。

第三十八条 理事官が船舶その他の場所を検査する場合に携帯すべき証票は、別表のとおりとする。

第三十九条 理事官は、調査の結果、海難が海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人の職務上の故意又は過失によつて発生したものでないと認めるときは、その事件について審判不要の処分をしなければならない。

第二節　審判開始の申立て

第四十条 審判開始の申立ては、海難審判所に審判開始申立書を差し出してこれをしなければならない。

第四十一条 理事官は、海難において受審人以外の当事者であつて受審人に係る職務上の故意又は過失の内容及び懲戒の量定を判断するため必要があると認める者があるときは、これを指定海難関係人として指定し、その氏名及び職業を審判開始申立書に記載しなければならない。

第四十二条 理事官は、審判開始の申立てをした場合には、直ちに、次の事項を記載した書面により、受審人及び指定海難関係人に審判開始申立ての通告をしなければならない。

一 審判開始を申し立てた海難審判所の名称

二 事件名及び事実の概要

三 受審人に係る職務上の故意又は過失の内容

四 受審人の氏名及び当時の職名並びに受有免状又は受有免許証の種類

五 指定海難関係人の氏名及び職業

六 審判開始の申立てをした日

七 理事官の氏名

第四十三条 理事官は、審判開始申立ての後、受審人若しくは指定海難関係人を新たに指定し、又はこれを取り消すことができる。

第三節　審判準備

第四十四条 審判開始の申立てがあつたときは、審判長は、審判期日を定めなければならない。

第四十五条 理事官、補佐人、受審人又は指定海難関係人は、海難審判所に対し第一回の審判期日の変更を請求することができる。

第四十六条 審判長は、いつでも審判期日を変更することができる。

第四十七条 審判長は、審判期日に受審人及び指定海難関係人を呼び出し、かつ、審判期日を遅滞なく理事官及び補佐人に通知しなければならない。

第四十八条 海難審判所は、法第三十五条第二項第一号に掲げる検査をするときは、あらかじめその旨を理事官、補佐人、受審人及び指定海難関係人に通知して、これに立ち会う機会を与えなければならない。

第四節　審判手続

第四十九条 審判廷は、海難審判所でこれを開く。 ただし、必要がある場合には、海難審判所長又は地方海難審判所長は、海難審判所以外の場所で審判廷を開かせることができる。

第五十条 審判手続においては、日本語を用いる。 ただし、海上の慣用語については、この限りでない。

第五十一条 審判期日における取調べは、審判廷でこれを行う。

第五十二条 審判期日外における証拠の取調べについては、第四十八条の規定を準用する。

第五十三条 受審人又は指定海難関係人は、審判期日に出廷することができないときは、遅滞なく、その事由を明らかにしてこれを海難審判所に届け出なければならない。

第五十四条 指定海難関係人は、審判廷に代理人を出廷させることができる。 ただし、海難審判所は、必要と認める場合には、本人の出廷を命ずることができる。

第五十五条 審判長は、開廷を宣した後、まず受審人及び指定海難関係人に対して、その人違いがないことを確かめるために必要な事項を尋問しなければならない。

第五十六条 前条の尋問が終わつたときは、理事官は、事件の概要及び審判開始の申立てをした理由を陳述しなければならない。

第五十七条 審判関係人の尋問及び証拠調べは、審判長がこれを行う。

第五十八条 証人が海難審判所の構内にいるときは、召喚をしない場合でも、これを尋問することができる。

第五十九条 証人、鑑定人、受審人又は指定海難関係人を尋問する場合において、証人、鑑定人、受審人又は指定海難関係人が遠隔の地に居住しているときその他審判長が相当と認めるときは、隔地者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて、尋問をすることができる。

第六十条 宣誓させる場合は、宣誓書を朗読させ、かつ、これに署名させなければならない。

第六十一条 宣誓をさせた証人には、尋問前に、偽証の罰を告げなければならない。

第六十二条 証人は、各別にこれを尋問しなければならない。

第六十三条 証人であつて、受審人の配偶者若しくは四親等内の親族又は受審人とこれらの関係にあつた者に対しては、宣誓をさせないで、これを尋問することができる。

第六十四条 海難審判所は、その審判官の一人に必要な事項の取調べを命ずることができる。

第六十五条 開廷後長期間にわたり開廷しなかつた場合において必要があると認めるときは、審判手続を更新することができる。

第六十六条 開廷後審判官が更迭したときは、審判手続を更新しなければならない。 ただし、裁決を言い渡す場合は、この限りでない。

第六十七条 証拠調べが終わつたときは、理事官は、事実を示して受審人に係る職務上の故意又は過失の内容及び懲戒の量定について意見を陳述しなければならない。

第六十八条 受審人、指定海難関係人及び補佐人には、最終に陳述する機会を与えなければならない。

第六十九条 海難審判所は、必要があると認めるときは、決定をもつて取調べを再開することができる。

第七十条 裁決は裁決書をもつてこれをしなければならない。

第七十一条 裁決書には、次の事項を記載しなければならない。

一 海難審判所の名称

二 事件名

三 受審人の氏名、本籍及び生年月日

四 指定海難関係人の氏名及び住所

五 審判に関与した理事官の氏名

六 主文

七 海難の事実

八 受審人に係る職務上の故意又は過失の内容

九 前二号の事実を認めた理由

第七十二条 裁決を言い渡すには、裁決書を朗読し、又はその要旨を告げてこれを行う。

第七十三条 海難審判所は、裁決を言い渡したときは、遅滞なく裁決書の謄本を理事官、受審人及び指定海難関係人に送付しなければならない。

第七十四条 受審人、指定海難関係人、補佐人又は利害関係人は、自己の費用で裁決書の謄本又は抄本を請求することができる。

第七十五条 前条の規定により裁決書の謄本又は抄本の交付を受ける者は、その用紙一枚につき九十円の手数料を納付しなければならない。

第五節　審判調書等

第七十六条 書記は、審判に関して審判調書を作り、一切の審判手続を記載しなければならない。

第七十七条 審判長は、必要があると認めるときは、審判関係人の申立てにより又は職権で、録音装置を使用して審判廷における審判関係人の陳述の全部又は一部を記録させることができる。

第七十八条 審判調書について供述者の請求があつたときは、審判長は、書記をしてその供述に関する部分を読み聞かせ、増減又は変更の申立てがあつたときは、その旨を記載させなければならない。

第七十九条 書記は、口述の書取その他の書類の作成又は変更に関して、審判長の命令を受けた場合において、その作成又は変更を正当でないと認めるときは、自己の意見を書き添えることができる。

第六節　評議

第八十条 三名の審判官で構成する合議体で審判を行う場合においては、当該審判は、これらの審判官の評議による。

第八十一条 評議は、これを公行しない。

第八十二条 評議は、審判長がこれを開き、かつ、これを整理する。 その評議の経過並びに各審判官の意見及びその多少の数については、厳に秘密を守らなければならない。

第八十三条 審判官は、評議において審判長の求めがあつたときは、その意見を述べなければならない。

第八十四条 審判は、過半数の意見による。 ただし、受審人に係る職務上の故意又は過失の内容及び懲戒の量定について意見が三説に分かれたときは、受審人に最も不利な意見の次に利益な意見による。

第七節　決定

第八十五条 決定は、審判廷における申立てによつてこれをするときは、審判関係人の陳述を聴かなければならない。 その他の場合には、審判関係人の陳述を聴かずにこれをすることができる。

第八十六条 海難審判所は、決定をするため必要がある場合には、事実の取調べをすることができる。

第八十七条 決定の告知は、審判廷においては、言渡しによつてこれを行い、その他の場合には、決定書の正本を送達してこれを行う。

第八十八条 決定については、この節に定めるもののほか、裁決に関する規定を準用する。

第六章　雑則

第八十九条 受審人、指定海難関係人又は補佐人は、通告、通知又は書類の送達を受領する場所を住所以外の所在地に定めて、これを海難審判所に届け出ることができる。

第九十条 書記は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で通告、通知又は書類の送達をすることができる。

第九十一条 住所が知れない者に対して通告、通知又は書類の送達をすべき場合には、その内容を官報に掲載して、通告、通知又は書類の送達に代えることができる。

第九十二条 日、月又は年をもつてする期間の計算については、法第二十八条第一項ただし書及び業務の停止の期間の計算の場合を除いて、その初日を算入しない。

第九十三条 法第五十二条第一項の規定により証人、鑑定人、通訳人及び翻訳人（以下「証人等」という。）に支給する旅費は、鉄道賃、船賃、路程賃及び航空賃の四種とし、鉄道賃は鉄道の便のある区間の陸路旅行に、船賃は船舶の便のある区間の水路旅行に、路程賃は鉄道の便のない区間の陸路旅行又は船舶の便のない区間の水路旅行に、航空賃は航空機を利用すべき特別の事由がある場合における航空旅行について支給する。

第九十四条 法第五十二条第一項の規定により証人等に支給する日当は、出頭及びそのための旅行（以下「出頭等」という。）に必要な日数に応じて支給し、その額は、証人については一日当たり八千二百円以内において、鑑定人、通訳人及び翻訳人については一日当たり七千八百円以内において、それぞれ海難審判所が相当と認める額とする。

第九十五条 法第五十二条第一項の規定により証人等に支給する宿泊料は、出頭等に必要な夜数に応じて支給し、その額は、宿泊地が、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）別表第一に定める甲地方である場合については一夜当たり八千七百円、同表に定める乙地方である場合については一夜当たり七千八百円とする。

第九十六条 この省令に定めるもののほか、海難審判所の事務処理に関し必要な事項は、海難審判所長が定める。

別表