第一条 予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号。以下「法」という。）第四条第一項に規定する厚生労働省令で定める疾病は、麻しん、風しん、結核及びインフルエンザとする。
（保健所長等の指示）第一条の二 法第五条第一項の規定による市町村長に対する保健所長（特別区及び地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市にあっては都道府県知事。以下同じ。）の指示は、予防接種施行の時期、予防接種の対象者の範囲、予防接種の技術的な実施方法その他必要な事項とする。
（予防接種の対象者から除かれる者）第二条 予防接種法施行令（昭和二十三年政令第百九十七号。以下「令」という。）第三条第一項本文及び第二項に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一 当該予防接種に相当する予防接種を受けたことのある者で当該予防接種を行う必要がないと認められるもの
二 明らかな発熱を呈している者
三 重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者
四 当該疾病に係る予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーを呈したことがあることが明らかな者
五 麻しん及び風しんに係る予防接種の対象者にあっては、妊娠していることが明らかな者
六 結核に係る予防接種の対象者にあっては、結核その他の疾病の予防接種、外傷等によるケロイドの認められる者
七 Ｂ型肝炎に係る予防接種の対象者にあっては、ＨＢｓ抗原陽性の者の胎内又は産道においてＢ型肝炎ウイルスに感染したおそれのある者であって、抗ＨＢｓ人免疫グロブリンの投与に併せて組換え沈降Ｂ型肝炎ワクチンの投与を受けたことのある者
八 ロタウイルス感染症に係る予防接種の対象者にあっては、腸重積症の既往歴のあることが明らかな者、先天性消化管障害を有する者（その治療が完了したものを除く。）及び重症複合免疫不全症の所見が認められる者
九 肺炎球菌感染症（高齢者がかかるものに限る。）に係る予防接種の対象者にあっては、当該疾病に係る定期の予防接種を受けたことのある者
十 第二号から第六号まで及び第八号に掲げる者のほか、予防接種を行うことが不適当な状態にある者
（Ｈｉｂ感染症の予防接種の対象者）第二条の二 令第三条第一項の表Ｈｉｂ感染症の項に規定する厚生労働省令で定めるワクチンは、次の表の上欄に掲げるワクチンとし、同項の厚生労働省令で定める月は、同欄に掲げるワクチンごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる月とする。
（ロタウイルス感染症の予防接種の対象者）第二条の三 令第三条第一項の表ロタウイルス感染症の項に規定する厚生労働省令で定めるワクチンは、次の表の上欄に掲げるワクチンとし、同項の厚生労働省令で定める日は、同欄に掲げるワクチンごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる日とする。
（インフルエンザの予防接種の対象者）第二条の四 令第三条第一項の表インフルエンザの項第二号に規定する厚生労働省令で定める者は、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者とする。
（高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種の対象者）第二条の五 令第三条第一項の表肺炎球菌感染症（高齢者がかかるものに限る。）の項第二号に規定する厚生労働省令で定める者は、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者とする。
（新型コロナウイルス感染症の予防接種の対象者）第二条の六 令第三条第一項の表新型コロナウイルス感染症の項下欄第二号に規定する厚生労働省令で定める者は、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者とする。
（長期にわたり療養を必要とする疾病）第二条の七 令第三条第二項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一 重症複合免疫不全症、無ガンマグロブリン血症その他免疫の機能に支障を生じさせる重篤な疾病
二 白血病、再生不良性貧血、重症筋無力症、若年性関節リウマチ、全身性エリテマトーデス、潰瘍性大腸炎、ネフローゼ症候群その他免疫の機能を抑制する治療を必要とする重篤な疾病
三 その他のこれらに準ずると認められるもの
（特別の事情）第二条の八 令第三条第二項に規定する厚生労働省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。
一 前条に規定する疾病にかかったこと（これによりやむを得ず定期の予防接種を受けることができなかった場合に限る。）
二 臓器の移植術（臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号）第一条に規定する移植術をいう。）を受けた後、免疫の機能を抑制する治療を受けたこと（これによりやむを得ず定期の予防接種を受けることができなかった場合に限る。）
三 前二号に掲げるもののほか、医学的知見に基づきこれらに準ずると認められるもの
四 災害、令第三条第二項に規定する特定疾病に係るワクチンの大幅な供給不足その他これに類する事由が発生したこと（これによりやむを得ず定期の予防接種を受けることができなかった場合に限る。）
（特定疾病）第二条の九 令第三条第二項に規定する厚生労働省令で定める特定疾病は、ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎、破傷風、結核、Ｈｉｂ感染症及び肺炎球菌感染症（小児がかかるものに限る。）とし、同項に規定する厚生労働省令で定める年齢は、次の表の上欄に掲げる特定疾病ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる年齢とする。
（予防接種に関する記録）第三条 市町村長又は都道府県知事は、定期の予防接種等を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した当該定期の予防接種等に関する記録を作成し、かつ、これを当該定期の予防接種等を行ったときから五年間保存しなければならない。
一 予防接種を受けた者の氏名、性別、生年月日及び住所
二 予防接種を行った年月日
三 予防接種の種類
四 予防接種を行った医師の氏名
五 接種液の接種量
六 接種液の製造番号その他当該接種液を識別することができる事項
七 予防接種を受けた者の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する「個人番号」をいう。以下同じ。）
八 前各号に掲げる事項のほか、予防接種の実施に関し必要な事項
２ 市町村長又は都道府県知事は、定期の予防接種等を受けた者から前項の規定により作成された記録の開示を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。 ３ 前二項（第一項第四号を除く。）の規定は、法第九条の三後段の場合について準用する。 （予防接種済証の様式）第四条 定期の予防接種を行った者は、当該定期の予防接種を受けた者に対して、予防接種済証（様式第一号）を交付するものとする。
２ 臨時の予防接種を行った者は、当該臨時の予防接種を受けた者に対して、その求めの有無にかかわらず、予防接種済証（様式第二号）を交付するものとし、当該臨時の予防接種を受けた者であって、海外渡航その他の事情を有するものから求めがあったときは、予防接種済証（様式第二号）のほかに、予防接種済証（様式第三号）を交付することができる。 ３ 前二項の規定は、法第九条の三後段の場合について準用する。 ４ 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第十六条第一項の規定により交付された母子健康手帳に係る乳児又は幼児については、第一項の規定による予防接種済証（様式第一号）又は第二項の規定による予防接種済証（様式第二号）の交付に代えて、母子健康手帳に証明すべき事項を記載するものとする。 （報告すべき症状）第五条 法第十二条第一項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる対象疾病の区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる症状であって、それぞれ接種から同表の下欄に掲げる期間内に確認されたものとする。
（厚生労働大臣への報告）第六条 法第十二条第一項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項について速やかに行うものとする。
一 予防接種を受けた者の氏名、性別、生年月日、接種時の年齢及び住所
二 報告者の氏名並びに報告者が所属し、又は開設した医療機関の名称、住所及び電話番号
三 第一号に掲げる者が報告に係る予防接種を受けた期日及び場所
四 報告に係る予防接種に使用されたワクチンの種類、製造番号又は製造記号、製造販売業者の名称及び接種回数
五 予防接種を受けたことによるものと疑われる症状並びに当該症状の発症時刻及び概要
六 その他必要な事項
（厚生労働大臣から市町村長等への通知）第七条 法第十二条第二項の規定による通知は、前条各号に掲げる事項について速やかに行うものとする。
（独立行政法人医薬品医療機器総合機構への報告）第七条の二 法第十四条第三項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項について速やかに行うものとする。
一 予防接種を受けた者の氏名、性別、生年月日、接種時の年齢及び住所
二 報告者の氏名並びに報告者が所属し、又は開設した医療機関の名称、住所及び電話番号
三 第一号に掲げる者が報告に係る予防接種を受けた期日及び場所
四 報告に係る予防接種に使用されたワクチンの種類、製造番号又は製造記号、製造販売業者の名称及び接種回数
五 予防接種を受けたことによるものと疑われる症状並びに当該症状の発症時刻及び概要
六 その他必要な事項
（独立行政法人医薬品医療機器総合機構による情報の整理に係る情報の提供）第七条の三 厚生労働大臣が法第十四条第一項の規定により独立行政法人医薬品医療機器総合機構に法第十三条第三項に規定する情報の整理を行わせる場合において、同条第四項によりワクチン製造販売業者（同項に規定するワクチン製造販売業者をいう。以下この条において同じ。）に対し同条第三項に規定する調査を実施するため必要な協力を求めるときは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構は、当該調査を行うため必要な限度において、ワクチン製造販売業者に対し、法第十四条第三項の規定により報告された情報（予防接種を受けた者の氏名及び生年月日を除く。）を提供することができる。
（独立行政法人医薬品医療機器総合機構から厚生労働大臣への通知）第八条 法第十四条第四項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項について速やかに行うものとする。
一 法第十四条第一項の規定により法第十三条第三項に規定する情報の整理を行った件数及び当該情報の整理の結果
二 法第十四条第二項の規定による調査の結果
三 その他必要な事項
（医療型障害児入所施設に類する施設）第九条 令第十二条第三項に規定する厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。
一 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する乳児院、児童養護施設又は福祉型障害児入所施設
二 児童福祉法に規定する医療型障害児入所施設におけると同様な治療等を行う同法に規定する指定発達支援医療機関
三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に規定する障害者支援施設
四 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設
第九条の二 令第十三条第三項に規定する厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。
一 前条各号に掲げる施設
二 独立行政法人国立病院機構、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター若しくは国立研究開発法人国立長寿医療研究センターの設置する医療機関又は社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第三項第九号に規定する事業を行う施設であって、進行性筋萎縮症者が入所又は入院をし、必要な治療、訓練及び生活指導を行うもの
三 厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）に基づく国立保養所
四 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてその例による場合を含む。）に規定する救護施設又は更生施設
五 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム
（医療費の支給に係る請求書）第十条 法第十六条第一項第一号の規定による医療費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。
一 医療を受けた者の氏名、生年月日、住所及び個人番号
二 医療を受けた者が受けた予防接種の種類並びに当該予防接種を受けた期日及び場所
三 医療を受けた病院、診療所、指定訪問看護事業者等（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者（同法第八条第四項に規定する訪問看護を行う者に限る。）又は同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者（同法第八条の二第三項に規定する介護予防訪問看護を行う者に限る。）をいう。以下同じ。）又は薬局（以下「医療機関」という。）の名称及び所在地並びに当該医療機関が指定訪問看護事業者等であるときは当該指定に係る訪問看護事業、居宅サービス事業又は介護予防サービス事業を行う事業所（以下「訪問看護ステーション等」という。）の名称及び所在地
四 医療に要した費用の額
２ 前項の請求書には、同項第四号の事実を証明することができる書類及び当該医療の内容を記載した書類を添えなければならない。第十一条 法第十六条第一項第一号の規定による医療手当の支給を受けようとする者は、令第十条第一項第一号から第五号までに規定する医療を受けた各月分につき、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。
一 医療を受けた者の氏名、生年月日、住所及び個人番号
二 医療を受けた者が受けた予防接種の種類並びに当該予防接種を受けた期日及び場所
三 医療を受けた日の属する月
四 その月において令第十条第一項第一号から第四号までに規定する医療（同項第五号に規定する医療に伴うものを除く。）を受けた日数又は同項第五号に規定する医療を受けた日数
五 医療を受けた医療機関の名称及び所在地並びに当該医療機関が訪問看護事業者等であるときは訪問看護ステーション等の名称及び所在地
２ 前項の請求書には、同項第三号及び第四号の事実を証明することができる書類及び当該医療の内容を記載した書類を添えなければならない。第十一条の二 法第十六条第一項第二号の規定による障害児養育年金の支給を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。
一 障害児の氏名、生年月日、住所及び個人番号
二 請求者の氏名、生年月日、住所及び個人番号
三 障害児が受けた予防接種の種類並びに当該予防接種を受けた期日及び場所
四 障害児が令別表第一に定める障害の状態に該当するに至った年月日
五 障害児について特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）の規定により特別児童扶養手当又は障害児福祉手当の支給を受けたときは、その額及びその支給を受けた期間
六 障害児が令第十二条第三項に規定する施設に入所又は入院をしたときは、その施設名及びその入所又は入院をした期間
２ 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。一 障害児の障害の状態に関する医師の診断書、前項第四号の事実及び予防接種を受けたことにより障害の状態となったことを証明することができる書類並びに必要があるときは障害の状態を明らかにすることができるその他の資料
二 障害児を養育することを明らかにすることができる書類
第十一条の三 法第十六条第一項第二号の規定による障害児養育年金の支給を受けている者が、その養育する障害児の障害の程度が減退し、又は増進した場合において、その受けている法第十六条第一項第二号の規定による障害児養育年金の額の変更を請求しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。
一 障害児の氏名、生年月日、住所及び個人番号
二 請求者の氏名、生年月日、住所及び個人番号
三 障害児が令別表第一に定める他の等級に該当するに至った年月日
２ 前項の請求書には、障害児の障害の状態に関する医師の診断書及び同項第三号の事実を証明することができる書類を添え、必要があるときは、障害の状態を明らかにすることができるその他の資料を添えなければならない。第十一条の四 法第十六条第一項第三号の規定による障害年金の支給を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。
一 請求者の氏名、生年月日、住所及び個人番号
二 請求者が受けた予防接種の種類並びに当該予防接種を受けた期日及び場所
三 請求者が令別表第二に定める障害の状態に該当するに至った年月日
四 請求者について特別児童扶養手当等の支給に関する法律の規定により特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の支給を受けたとき、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第九十七条第一項の規定により福祉手当の支給を受けたとき、又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給を受けたときは、その額及びその支給を受けた期間
五 請求者が令第十三条第三項に規定する施設に入所又は入院をしたときは、その施設名及びその入所又は入院をした期間
２ 前項の請求書には、請求者の障害の状態に関する医師の診断書並びに同項第三号の事実及び予防接種を受けたことにより障害の状態となったことを証明することができる書類を添え、必要があるときは、障害の状態を明らかにすることができるその他の資料を添えなければならない。第十一条の五 法第十六条第一項第三号の規定による障害年金の支給を受けている者が、その障害の程度が減退し、又は増進した場合において、その受けている法第十六条第一項第三号の規定による障害年金の額の変更を請求しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。
一 請求者の氏名、生年月日、住所及び個人番号
二 請求者が現に支給を受けている法第十六条第一項第三号の規定による障害年金に係る令別表第二に定める等級
三 請求者が令別表第二に定める他の等級に該当するに至った年月日
２ 前項の請求書には、請求者の障害の状態に関する医師の診断書及び同項第三号の事実を証明することができる書類を添え、必要があるときは、障害の状態を明らかにすることができるその他の資料を添えなければならない。第十一条の六 削除
第十一条の七 法第十六条第一項第二号の規定による障害児養育年金又は同項第三号の規定による障害年金の支給を受けている者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに、その旨を記載した届書を市町村長に提出しなければならない。
一 氏名又は住所を変更したとき
二 法第十六条第一項第二号の規定による障害児養育年金又は同項第三号の規定による障害年金の支給要件に該当しなくなったとき
三 障害児又は法第十六条第一項第三号の規定による障害年金の支給を受けている者の障害の状態に変更があったため、新たに令別表第一又は令別表第二に定める他の等級に該当することとなったとき
四 特別児童扶養手当等の支給に関する法律の規定により特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の支給を受け、国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第一項の規定により福祉手当の支給を受け、若しくは国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金（以下この条において「障害基礎年金」という。）の支給を受けることとなったとき、若しくは受けることがなくなったとき、又は支給を受けている特別児童扶養手当若しくは障害基礎年金の額の改定があったとき
五 障害児又は法第十六条第一項第三号の規定による障害年金の支給を受けている者が令第十二条第三項若しくは令第十三条第三項に規定する施設に入所若しくは入院をすることとなったとき、又は入所若しくは入院をすることがなくなったとき
第十一条の八 法第十六条第一項第二号の規定による障害児養育年金又は同項第三号の規定による障害年金の支給を受けている者が死亡したときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者は、速やかに、その旨を記載した届書を市町村長に提出しなければならない。
第十一条の九 死亡一時金の支給を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。
一 死亡した者の氏名、生年月日及び死亡の当時有していた住所
二 請求者及び請求者以外の死亡一時金を受けることができる遺族の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに死亡した者との身分関係
三 死亡した者が受けた予防接種の種類並びに当該予防接種を受けた期日及び場所
四 死亡した者の死亡年月日
五 死亡した者が法第十六条第一項第三号の規定による障害年金の支給を受けたことがあるときは、その支給を受けた期間
２ 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。一 予防接種を受けたことにより死亡したことを証明することができる書類
二 請求者と死亡した者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本
三 請求者が死亡した者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類
四 請求者が令第十七条第二項第一号イのいずれかに該当する者であるときは、当該請求者が死亡した者の死亡の当時その者によって生計を維持していたことを明らかにすることができる書類
五 請求者が令第十七条第二項第一号イのいずれかに該当する者以外の者であるときは、当該請求者（配偶者を除く。）が死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類
第十一条の十 法第十六条第一項第五号の規定による葬祭料の支給を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。
一 死亡した者の氏名、生年月日及び死亡の当時有していた住所
二 請求者の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに死亡した者との関係
三 死亡した者が受けた予防接種の種類並びに当該予防接種を受けた期日及び場所
四 死亡した者の死亡年月日
２ 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。一 予防接種を受けたことにより死亡したことを証明することができる書類
二 請求者が死亡した者について葬祭を行う者であることを明らかにすることができる書類
第十一条の十一 第十条及び第十一条の規定は、法第十六条第二項第一号の規定による医療費及び医療手当の支給を受けようとする者について準用する。
第十一条の十二 法第十六条第二項第三号の規定による障害年金の支給を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。
一 請求者の氏名、生年月日、住所及び個人番号
二 請求者の障害の原因とみられる予防接種を受けた期日及び場所
三 請求者が令別表第二（三級の項を除く。）に定める障害の状態に該当するに至った年月日
２ 前項の請求書には、請求者の障害の状態に関する医師の診断書並びに同項第三号の事実及び予防接種を受けたことにより障害の状態となったことを証明することができる書類を添え、必要があるときは、障害の状態を明らかにすることができるその他の資料を添えなければならない。第十一条の十三 令別表第二に定める二級の障害の状態にある者であって法第十六条第二項第三号の規定による障害年金の支給を受けているものが、その障害の程度が増進した場合において、その受けている障害年金の額の変更を請求しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。
一 請求者の氏名、生年月日、住所及び個人番号
二 請求者が令別表第二に定める一級の障害の状態に該当するに至った年月日
２ 前項の請求書には、請求者の障害の状態に関する医師の診断書及び同項第二号の事実を証明することができる書類を添え、必要があるときは、障害の状態を明らかにすることができるその他の資料を添えなければならない。第十一条の十四 法第十六条第二項第三号の規定による障害年金の支給を受けている者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに、その旨を記載した届書を市町村長に提出しなければならない。
一 氏名又は住所を変更したとき
二 法第十六条第二項第三号の規定による障害年金の支給要件に該当しなくなったとき
三 法第十六条第二項第三号の規定による障害年金の支給を受けている者の障害の状態に変更があったため、令別表第二（三級の項を除く。）に定める他の等級に該当することとなったとき
第十一条の十五 第十一条の九（第二項第五号を除く。）の規定は、遺族年金の支給を受けようとする者（次条第一項又は第十一条の十七の規定に該当する者を除く。）について準用する。
第十一条の十六 死亡した者の死亡の当時胎児であった子は、当該死亡した者の死亡に係る遺族年金を受けることができるその他の遺族が既に遺族年金の支給の決定を受けた後に遺族年金の支給を請求しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。
一 死亡した者の氏名、生年月日及び死亡の当時有していた住所
二 請求者の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに死亡した者との身分関係
三 死亡した者に係る遺族年金の支給を受けている遺族の氏名、生年月日、住所及び個人番号
２ 前項の請求書には、請求者と死亡した者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本を添えなければならない。第十一条の十七 令第二十四条第八項後段の規定により遺族年金の支給を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。
一 死亡した者の氏名、生年月日及び死亡の当時有していた住所
二 請求者及び請求者以外の遺族年金を受けることができる遺族の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに死亡した者との身分関係
三 死亡した者に係る遺族年金の支給を受けることができた先順位者の氏名及び生年月日、当該先順位者がその死亡の当時有していた住所並びに当該先順位者が死亡した年月日
２ 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。一 請求者と死亡した者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本
二 請求者（死亡した者の死亡の当時胎児であった子を除く。）が死亡した者の死亡の当時その者によつて生計を維持していたことを明らかにすることができる書類
第十一条の十八 遺族年金の支給を受けている者は、その氏名又は住所を変更したときは、速やかに、その旨を記載した届書を市町村長に提出しなければならない。
第十一条の十九 第十一条の八の規定は、法第十六条第二項第三号の規定による障害年金又は遺族年金の支給を受けている者が死亡したときについて準用する。
第十一条の二十 令第二十六条第三項第一号の規定により遺族一時金の支給を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。
一 死亡した者の氏名、生年月日及び死亡の当時有していた住所
二 請求者及び請求者以外の遺族一時金を受けることができる遺族の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに予防接種を受けたことにより死亡した者との身分関係
三 死亡した者がその死亡の原因とみられる予防接種を受けた期日及び場所
四 死亡した者の死亡年月日
２ 第十一条の九第二項（第四号を除く。）の規定は、前項の請求書について準用する。第十一条の二十一 令第二十六条第三項第二号の規定により遺族一時金の支給を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。
一 死亡した者の氏名、生年月日及び死亡の当時有していた住所
二 請求者及び請求者以外の遺族一時金を受けることができる遺族の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに予防接種を受けたことにより死亡した者との身分関係
三 予防接種を受けたことにより死亡した者に係る遺族年金の支給を受けていた者の氏名及び生年月日、その者がその死亡の当時有していた住所並びにその者が死亡した年月日
２ 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。一 請求者と予防接種を受けたことにより死亡した者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本
二 請求者が予防接種を受けたことにより死亡した者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類
三 請求者（配偶者を除く。）が予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類
第十一条の二十二 第十一条の十の規定は、法第十六条第二項第五号の規定による葬祭料の支給を受けようとする者について準用する。
第十一条の二十三 未支給の給付を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。
一 給付を受けることができた者で死亡したもの（以下「支給前死亡者」という。）の氏名及び生年月日
二 請求者の氏名、住所、個人番号及び支給前死亡者との身分関係
三 未支給の給付の種類
四 支給前死亡者の死亡年月日
２ 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。一 請求者と支給前死亡者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本
二 請求者が支給前死亡者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類
三 請求者が支給前死亡者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類
四 支給前死亡者が給付を受けようとした場合において、提出すべきであった書類その他の資料でまだ提出していなかったものがあるときは、当該書類その他の資料
３ 第一項の請求書を提出する場合において、支給前死亡者が死亡前に当該給付に係る請求書を提出していなかったときは、未支給の給付を受けようとする者は、当該未支給の給付の種類に応じて第十条から第十一条の五まで、第十一条の九から第十一条の十四まで又は前三条の例による請求書及びこれに添えるべき書類等を市町村長に提出しなければならない。第十一条の二十四 給付を受けようとする者又は受けた者が、同一の事由について損害賠償を受けたときは、速やかに、その旨を記載した届書を市町村長に提出しなければならない。
第十一条の二十五 市町村長は、給付に関する処分を行ったときは、速やかに、文書でその内容を、給付を受けようとする者、給付の支給を受けることができる者又は給付の支給を受けることができる者であったものに通知しなければならない。
第十一条の二十六 市町村長は、この省令の規定により請求書又は届書に添えなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
２ この省令の規定により同時に二以上の請求書又は届書を提出する場合において、一の請求書又は届書に添えなければならない書類により、他の請求書又は届書に添えなければならない書類に係る事項を明らかにすることができるときは、他の請求書又は届書の余白にその旨を記載して、他の請求書又は届書に添えなければならない当該書類は省略することができる。 （電磁的記録媒体等による手続）第十一条の二十七 次の各号に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）並びに請求者又は届出者の氏名及び住所並びに請求又は届出の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによって行うことができる。
一 第十条第一項に規定する請求書
二 第十一条第一項に規定する請求書
三 第十一条の二第一項に規定する請求書
四 第十一条の三第一項に規定する請求書
五 第十一条の四第一項に規定する請求書
六 第十一条の五第一項に規定する請求書
七 第十一条の七に規定する届書
八 第十一条の八に規定する届書
九 第十一条の九第一項に規定する請求書
十 第十一条の十第一項に規定する請求書
十一 第十一条の十一において準用する第十条第一項及び第十一条第一項に規定する請求書
十二 第十一条の十二第一項に規定する請求書
十三 第十一条の十三第一項に規定する請求書
十四 第十一条の十四第一項に規定する届書
十五 第十一条の十五において準用する第十一条の九第一項に規定する請求書
十六 第十一条の十六第一項に規定する請求書
十七 第十一条の十七第一項に規定する請求書
十八 第十一条の十八に規定する届書
十九 第十一条の十九に規定する届書
二十 第十一条の二十第一項に規定する請求書
二十一 第十一条の二十一第一項に規定する請求書
二十二 第十一条の二十二において準用する第十一条の十第一項に規定する請求書
二十三 第十一条の二十三第一項に規定する請求書
二十四 第十一条の二十四に規定する届書
第十一条の二十八 前条の電磁的記録媒体には、次に掲げる事項を記載し、又は記載した書面を貼り付けなければならない。
一 請求者又は届出者の氏名
二 請求年月日又は届出年月日
（住民票等の届出）第十一条の二十九 市町村長は、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の十及び第三十条の十二の規定により、第十一条の二、第十一条の九（第十一条の十五において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第十一条の十（第十一条の二十二において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第十一条の二十又は第十一条の二十三の規定による請求に係る同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報を利用することができないときは、第十一条の二の規定により請求を行う者に対し、障害児の属する世帯の全員の住民票の写しを、第十一条の九、第十一条の十、第十一条の二十又は第十一条の二十三の規定により請求を行う者に対し、死亡した者の死亡の事実及び死亡年月日を証明することができる書類を、それぞれ提出させることができる。
第十二条及び第十三条 削除
附則
第十四条 この省令は、公布の日から、これを施行し、昭和二十三年七月一日から、これを適用する。
第十五条 種痘法施行規則は、これを廃止する。
第十六条 令第三条第一項本文及び第二項に規定する厚生労働省令で定める者については、令和七年三月三十一日までの間、第二条中「五 麻しん及び風しんに係る予防接種の対象者にあっては、妊娠していることが明らかな者」とあるのは、「／五 麻しん及び風しんに係る予防接種の対象者にあっては、妊娠していることが明らかな者／五の二 風しんに係る予防接種の対象者（令附則第三項の規定による読替え後の令第三条第一項風しんの項第三号に規定する者に限る。）にあっては、風しんに係る抗体検査を受けた結果、十分な量の風しんの抗体があることが判明し、当該予防接種を行う必要がないと認められる者／」と、同条第十号中「第二号から第六号まで」とあるのは、「第二号から第六号まで（第五号の二を除く。）」とする。
附則（昭和二四年一〇月五日厚生省令第三四号）
この省令は、公布の日からこれを施行し、昭和二十四年六月三十日からこれを適用する。附則（昭和二五年四月一日厚生省令第八号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（昭和二六年五月七日厚生省令第二〇号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年四月二日から適用する。附則（昭和二六年六月一二日厚生省令第二六号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年四月一日から適用する。附則（昭和二八年一〇月二日厚生省令第五〇号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（昭和二九年七月一七日厚生省令第四二号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（昭和三三年九月一七日厚生省令第二八号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（昭和三六年四月一五日厚生省令第一六号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（昭和三九年四月一六日厚生省令第一六号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（昭和四〇年四月二八日厚生省令第二二号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（昭和四〇年一二月二八日厚生省令第五五号）
（施行期日）
第一条 この省令は、昭和四十一年一月一日から施行する。
附則（昭和四五年七月一一日厚生省令第四三号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（昭和五一年九月一四日厚生省令第四二号）
この省令は、公布の日から施行する。 この省令の施行の際現にある改正前の様式による予防接種済証の用紙は、当分の間、これを使用することができる。附則（昭和五二年二月二二日厚生省令第五号）
この省令は、昭和五十二年二月二十五日から施行する。附則（昭和五二年八月二九日厚生省令第三六号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（昭和五三年七月二八日厚生省令第四六号）
この省令は、昭和五十三年十月一日から施行する。附則（昭和五五年七月三一日厚生省令第二九号）
この省令は、昭和五十五年八月一日から施行する。 この省令の施行の際現にある改正前の予防接種法施行規則に規定する様式による痘そうの予防接種に係る予防接種済証の用紙は、当分の間、これを使用することができる。附則（昭和五七年八月三一日厚生省令第四〇号）
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。附則（昭和五九年九月二六日厚生省令第五三号）
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。附則（昭和六〇年一二月二八日厚生省令第四九号）
（施行期日）
第一条 この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附則（昭和六一年三月二九日厚生省令第一七号）
（施行期日）
第一条 この省令は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附則（平成六年七月一日厚生省令第四七号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（平成六年八月一七日厚生省令第五一号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成六年十月一日から施行する。
（介護加算額の加算の請求手続）
第三条 この省令の施行の際、現に予防接種法施行令（以下この条において「令」という。）別表第二に定める一級又は二級の障害の状態にあり、予防接種法第十二条第三号に規定する障害年金（以下この条において「障害年金」という。）の支給を受けている者又は現に障害年金の請求を行つている者であつて、令第七条第三項に規定する施設に収容されていないものは、障害年金に係る介護加算額の加算を受けようとするときは、氏名、生年月日、住所及び当該施設に収容されていない旨を記載した請求書を市町村長に提出しなければならない。
附則（平成六年九月九日厚生省令第五六号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成六年十月一日から施行する。
附則（平成八年一一月二〇日厚生省令第六二号）
この省令は、平成九年四月一日から施行する。 この省令による施行前のそれぞれの省令の規定によりされた申請、届出その他の手続は、附則第二項から前項までの規定に定めるものを除き、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた申請、届出その他の手続とみなす。附則（平成九年二月二八日厚生省令第八号）
この省令は、平成九年四月一日から施行する。附則（平成九年九月二五日厚生省令第七二号）
この省令は、平成十年四月一日から施行する。附則（平成一一年三月八日厚生省令第一五号）
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。附則（平成一一年三月一六日厚生省令第二一号）
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。附則（平成一一年一一月一日厚生省令第九一号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（予防接種法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第十条 施行日前に受けた医療に係る予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一号に掲げる医療費及び医療手当の請求については、なお従前の例による。
附則（平成一一年一二月二八日厚生省令第九九号）
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。附則（平成一二年六月七日厚生省令第一〇〇号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（平成一二年六月一四日厚生省令第一〇二号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号）
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。附則（平成一三年一一月七日厚生労働省令第二一〇号）
（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
附則（平成一五年二月二五日厚生労働省令第一五号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附則（平成一五年三月二〇日厚生労働省令第三九号）
この省令は、平成十五年三月二十四日から施行する。附則（平成一五年九月三〇日厚生労働省令第一四九号）
（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、附則第二条から第七条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附則（平成一五年一〇月二二日厚生労働省令第一六四号）
この省令は、予防接種法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第四百六十号）の施行の日から施行する。附則（平成一六年三月三一日厚生労働省令第七七号）
（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、附則第八条から第十八条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附則（平成一七年七月二九日厚生労働省令第一二七号）
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。附則（平成一八年三月一四日厚生労働省令第三二号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附則（平成一八年六月二日厚生労働省令第一二八号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（平成一八年九月二九日厚生労働省令第一六九号）
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。附則（平成一九年三月二三日厚生労働省令第二六号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次号において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（平成一九年一二月二八日厚生労働省令第一五八号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（平成二〇年三月三一日厚生労働省令第八〇号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附則（平成二二年三月三一日厚生労働省令第三八号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附則（平成二二年四月一日厚生労働省令第五八号）
（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
附則（平成二三年九月三〇日厚生労働省令第一二二号）
この省令は、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十三年十月一日）から施行する。附則（平成二四年三月二八日厚生労働省令第四〇号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則（平成二五年一月一八日厚生労働省令第四号）
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。附則（平成二五年一月三〇日厚生労働省令第六号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（平成二五年三月三〇日厚生労働省令第五〇号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
（様式の特例）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（平成二五年九月一一日厚生労働省令第一〇〇号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十五年十一月一日から施行する。
附則（平成二六年三月二八日厚生労働省令第二七号）
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。附則（平成二六年七月一六日厚生労働省令第八〇号）
この省令は、予防接種法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第二百四十七号。以下「改正令」という。）の施行の日から施行する。附則（平成二六年九月九日厚生労働省令第一〇四号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附則（平成二六年一一月一三日厚生労働省令第一二二号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
附則（平成二六年一一月二五日厚生労働省令第一二九号）
この省令は、薬事法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。附則（平成二七年三月三一日厚生労働省令第五六号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附則（平成二七年三月三一日厚生労働省令第五七号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附則（平成二七年九月二九日厚生労働省令第一五〇号）
（施行期日）
第一条 この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則（平成二八年六月二二日厚生労働省令第一一五号）
この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。附則（平成二九年九月二五日厚生労働省令第九五号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（平成三一年二月一日厚生労働省令第九号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（令和元年六月二八日厚生労働省令第二〇号）
（施行期日）
第一条 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附則（令和元年九月二七日厚生労働省令第五三号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（令和二年一月一七日厚生労働省令第五号）
（施行期日）
第一条 この省令は、令和二年十月一日から施行する。
（様式に係る経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（令和二年三月二六日厚生労働省令第四二号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（令和二年一〇月三〇日厚生労働省令第一七八号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（令和三年二月一六日厚生労働省令第三四号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（令和三年三月二二日厚生労働省令第五一号）
この省令は、令和三年四月一日から施行する。附則（令和三年七月一二日厚生労働省令第一二二号）
この省令は、令和三年七月二十六日から施行する。附則（令和三年八月二日厚生労働省令第一三六号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（令和三年一一月一六日厚生労働省令第一七八号）
この省令は、令和三年十二月一日から施行する。 この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の予防接種法施行規則様式第三により使用されている書類は、同条の規定による改正後の同令様式第三によるものとみなす。附則（令和三年一二月六日厚生労働省令第一八九号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（令和三年一二月八日厚生労働省令第一九〇号）
この省令は、令和三年十二月二十日から施行する。附則（令和四年五月二五日厚生労働省令第八八号）
この省令は、公布の日から施行する。 この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の予防接種法施行規則様式第三により使用されている書類は、同条の規定による改正後の同令様式第三によるものとみなす。附則（令和四年九月一六日厚生労働省令第一三一号）
この省令は、令和四年九月二十日から施行する。 この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の予防接種法施行規則様式第三により使用されている書類は、同条の規定による改正後の同令様式第三によるものとみなす。附則（令和四年一〇月一三日厚生労働省令第一四七号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（令和四年一〇月二四日厚生労働省令第一五〇号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（令和四年一二月九日厚生労働省令第一六五号）
この省令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（以下この項及び附則第五項において「改正法」という。）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）に係る予防接種については、第二条の規定による改正前の予防接種法施行規則（以下この項及び次項において「旧予防接種法施行規則」という。）の附則（第十四条から第十七条まで及び第二十条の規定を除く。）の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、旧予防接種法施行規則附則第十八条中「法附則第七条第二項の規定により法（第二十六条及び第二十七条を除く。）の規定を適用する場合においては」とあるのは「改正法附則第十四条第一項の規定により法第六条第三項の規定により行われた予防接種とみなされた旧法附則第七条第一項の規定による予防接種については」と、「同条第一項」とあるのは「同項」と、同附則第十八条の二中「法附則第七条第一項の規定による予防接種」とあるのは「改正法附則第十四条第一項の規定により法第六条第三項の規定により行われた予防接種とみなされた旧法附則第七条第一項の規定による予防接種」と、「第四条第一項」とあるのは「第四条第二項」と、同附則第十九条中「法附則第七条第二項の規定により」とあるのは「改正法附則第十四条第一項の規定により法第六条第三項の規定により行われた予防接種とみなして」とする。 前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧予防接種法施行規則附則第十八条の二の規定は、改正法第十四条第一項の規定により予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第六条第三項の規定により行われたものとみなされた改正法第五条の規定による改正前の予防接種法附則第七条第一項の規定による予防接種に相当する予防接種について準用する。 この場合において、前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧予防接種法施行規則附則第十八条の二第一項中「を行った者」とあるのは「に相当する予防接種を受けた者又は当該予防接種を行った者から当該予防接種に関する証明書の提出を受けた者又はその内容を記録した電磁的記録の提供を受けた者」と読み替えるものとする。附則（令和五年一二月二六日厚生労働省令第一六一号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（令和六年三月二九日厚生労働省令第六九号）
（施行期日）
第一条 この省令は、令和六年四月一日から施行する。
様式第一号
（第四条第一項関係）[PDF]
様式第二号
（第四条第二項関係）[PDF]
様式第三号
（第四条第二項関係）[PDF]