昭和二十三年法律第二百九号
自転車競技法

第一章　競輪の実施

第一条 都道府県及び人口、財政等を勘案して総務大臣が指定する市町村（以下「指定市町村」という。）は、自転車その他の機械の改良及び輸出の振興、機械工業の合理化並びに体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に寄与するとともに、地方財政の健全化を図るため、この法律により、自転車競走を行うことができる。

第二条 競輪施行者が、競輪を開催しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。

第三条 競輪施行者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事務を他の地方公共団体、競技実施法人（第三十八条第一項に規定する競技実施法人をいう。以下この章において同じ。）又は私人（第一号に掲げる事務にあつては、競技実施法人に限る。）に委託することができる。 この場合においては、同号に掲げる事務であつて経済産業省令で定めるものは、一括して委託しなければならない。

一 競輪に出場する選手及び競輪に使用する自転車の競走前の検査、競輪の審判その他の競輪の競技に関する事務

二 車券の発売又は第十二条の規定による払戻金若しくは第十四条第六項の規定による返還金の交付（以下「車券の発売等」という。）に関する事務

三 前二号に掲げるもののほか、競輪の実施に関する事務（経済産業省令で定めるものを除く。）

第四条 競輪の用に供する競走場を設置し又は移転しようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

第五条 車券の発売等の用に供する施設を競輪場外に設置しようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。 当該許可を受けて設置された施設を移転しようとするときも、同様とする。

第六条 競輪の審判員、競輪に出場する選手並びに競輪に使用する自転車の種類及び規格は、経済産業省令で定めるところにより、競輪振興法人（第二十三条第一項に規定する競輪振興法人をいう。以下この章及び次章において同じ。）に登録されたものでなければならない。

第七条 競輪施行者は、次に掲げる事項について経済産業省令で定める範囲を超えて、競輪を開催することができない。

一 一競輪場当たりの年間開催回数

二 一施行者当たりの年間開催回数

三 一回の開催日数

四 一日の競走回数

第八条 競輪施行者は、券面金額十円の車券を券面金額で発売することができる。

第九条 二十歳未満の者は、車券を購入し、又は譲り受けてはならない。

第十条 次の各号のいずれかに該当する者は、当該各号に掲げる競輪について、車券を購入し、又は譲り受けてはならない。

一 競輪に関係する政府職員及び競輪施行者の職員にあつては、すべての競輪

二 競輪振興法人及び競技実施法人の役職員並びに競輪の選手にあつては、すべての競輪

三 前二号に掲げる者を除き、車券の発売等、競輪場内の整理及び警備その他競輪の事務に従う者にあつては、当該競輪

第十一条 勝者投票法は、単勝式、複勝式、連勝単式及び連勝複式（以下「基本勝者投票法」という。）並びに重勝式（同一の日の二以上の競走につき同一の基本勝者投票法により勝者となつたものを一組としたものを勝者とする方式をいう。以下同じ。）の五種類とし、勝者投票法の種類（重勝式勝者投票法その他経済産業省令で定める勝者投票法については、当該勝者投票法ごとに経済産業省令で定める種別。以下同じ。）ごとの勝者の決定の方法並びに勝者投票法の種類の組合せ及び限定その他その実施の方法については、経済産業省令で定める。

第十二条 競輪施行者は、勝者投票法の種類ごとに、勝者投票の的中者に対し、その競走についての車券の売上金（車券の発売金額から、第十四条第六項の規定により返還すべき金額を差し引いたもの。以下同じ。）の額に百分の七十以上経済産業大臣が定める率以下の範囲内で競輪施行者が定める率を乗じて得た額に相当する金額（重勝式勝者投票法において次条第一項又は第二項の加算金がある場合にあつては、これに当該加算金を加えた金額。以下「払戻対象総額」という。）を、当該勝者に対する各車券に分して払戻金として交付する。

第十三条 指定重勝式勝者投票法についての勝者投票の的中者がない場合には、当該勝者投票に係る払戻対象総額は、当該競輪施行者が開催する競輪に係る当該指定重勝式勝者投票法と同一の種別の指定重勝式勝者投票法の勝者投票であつてその後最初に的中者があるものに係る加算金とする。

第十四条 車券（重勝式勝者投票法に係るものを除く。）を発売した後、当該競走について次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、当該競走についての投票は、無効とする。

一 出走すべき選手がなくなり、又は一人のみとなつたこと。

二 競走が成立しなかつたこと。

三 競走に勝者がなかつたこと。

一 異なる連勝式番号をつけられた選手を一組とした場合にあつては、発売した車券に表示された選手のうち連勝式番号を同じくする選手のすべてが出走しなかつたこと。

二 同一の連勝式番号をつけられた選手を一組とした場合にあつては、発売した車券に表示された選手のすべてが出走せず、又はそのうちいずれか一人のみが出走したこと。

第十五条 第十二条の規定による払戻金及び前条第六項の規定による返還金の債権は、これらを行使することができる時から六十日間行使しないときは、時効によつて消滅する。

第二章　交付金等

第十六条 競輪施行者は、次に掲げる金額を競輪振興法人に交付しなければならない。

一 一回の開催による車券の売上金の額が別表第一の上欄に掲げる金額に相当するときは、同表の下欄に掲げる金額に相当する金額

二 一回の開催による車券の売上金の額が別表第二の上欄に掲げる金額に相当するときは、同表の下欄に掲げる金額に相当する金額

三 一回の開催による車券の売上金の額に応じ、その額の千分の三以内において経済産業省令で定める金額に相当する金額

第十七条 競輪施行者は、競輪を開催した年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この項において同じ。）が、当該年度の競輪の事業の収入の額として経済産業省令で定める方法により算定される額（以下この項において「競輪事業収入額」という。）が当該年度の競輪の事業の支出の額として経済産業省令で定める方法により算定される額（以下この項において「競輪事業支出額」という。）を下回る年度（以下この条において「赤字年度」という。）であつた場合には、競輪振興法人に対して、当該赤字年度中に前条第一項の規定により交付した同項第一号又は第二号の規定による交付金（同条第二項に規定する期間内に交付しなかつた交付金（経済産業省令で定めるやむを得ない理由により当該期間内に交付しなかつたものを除く。）を除く。以下この条において「対象交付金」という。）の総額のうち、当該赤字年度の競輪事業支出額から当該赤字年度の競輪事業収入額を控除して得た額（その額が当該赤字年度における対象交付金の総額を超える場合にあつては、当該対象交付金の総額とする。次項において「赤字額」という。）に相当する金額の還付を、当該赤字年度の翌年度に請求することができる。

第十八条から第二十一条まで 削除

第二十二条 競輪施行者は、その行う競輪の収益をもつて、自転車その他の機械の改良及び機械工業の合理化並びに社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、体育の振興その他住民の福祉の増進を図るための施策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとする。

第三章　競輪振興法人

第二十三条 経済産業大臣は、営利を目的としない法人であつて、次条に規定する業務（以下「競輪関係業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、競輪振興法人として指定することができる。

一 競輪関係業務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

二 役員又は職員の構成が、競輪関係業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

三 競輪関係業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて競輪関係業務の公正かつ適確な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

四 第三十六条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者でないこと。

五 役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。

イ 破産者で復権を得ない者

ロ 禁以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者

ハ この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者

ニ 国家公務員（審議会、協議会等の委員その他これに準ずる地位にある者であつて、非常勤のものを除く。）又は地方公共団体の長若しくは常勤の職員

ホ 競輪振興法人に対する物品の売買、施設若しくは役務の提供若しくは工事の請負を業とする者であつて競輪振興法人と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）

第二十四条 競輪振興法人は、次に掲げる業務を行うものとする。

一 競輪の審判員及び競輪に出場する選手の検定及び登録並びに競輪に使用する自転車の種類及び規格の登録を行うこと。

二 選手及び自転車の競走前の検査の方法、審判の方法その他競輪の実施方法を定めること。

三 選手の出場のあつせんを行うこと。

四 審判員、選手その他競輪の競技の実施に必要な者を養成し、又は訓練すること。

五 自転車その他の機械に関する事業の振興のための事業を補助すること。

六 体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興のための事業を補助すること。

七 第十六条第一項の規定による交付金の受入れを行うこと。

八 前各号に掲げるもののほか、競輪の公正かつ円滑な実施に資する業務又は自転車その他の機械に関する事業若しくは体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に資する業務であつて、経済産業省令で定めるものを行うこと。

第二十五条 競輪振興法人は、前条第五号及び第六号の規定による補助（以下この条において単に「補助」という。）を公正かつ効率的に行わなければならない。

第二十六条 競輪振興法人は、競輪関係業務を行うときは、その開始前に、競輪関係業務の実施方法その他の経済産業省令で定める事項について競輪関係業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 競輪関係業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。

二 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。

三 競輪施行者又は競輪場若しくは場外車券売場の設置者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。

第二十七条 競輪振興法人は、毎事業年度、経済産業省令で定めるところにより、競輪関係業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十八条 競輪振興法人は、経済産業大臣の許可を受けなければ、競輪関係業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第二十九条 競輪振興法人は、第十六条第一項各号の規定による交付金をそれぞれ次の各号に掲げる業務に必要な経費以外の経費に充ててはならない。

一 第十六条第一項第一号の規定による交付金にあつては、第二十四条第五号に掲げる業務その他自転車その他の機械に関する事業の振興に資するため必要な業務

二 第十六条第一項第二号の規定による交付金にあつては、第二十四条第六号に掲げる業務その他体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に資するため必要な業務

三 第十六条第一項第三号の規定による交付金にあつては、競輪関係業務

第三十条 競輪振興法人は、経済産業省令で定めるところにより、競輪関係業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。

第三十一条 競輪振興法人は、次の方法による場合を除くほか、競輪関係業務に係る業務上の余裕金を運用してはならない。

一 国債その他経済産業大臣の指定する有価証券の取得

二 銀行その他経済産業大臣の指定する金融機関への預金

三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託

第三十二条 競輪振興法人は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、競輪関係業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第三十三条 競輪関係業務に従事する競輪振興法人の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第三十四条 競輪振興法人の役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第三十五条 経済産業大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、競輪振興法人に対し、競輪関係業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第三十六条 経済産業大臣は、競輪振興法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第二十三条第一項の規定による指定（以下この条及び次条において単に「指定」という。）を取り消すことができる。

一 競輪関係業務を公正かつ適確に実施することができないと認められるとき。

二 指定に関し不正の行為があつたとき。

三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

四 第二十六条第一項の認可を受けた競輪関係業務規程によらないで競輪関係業務を行つたとき。

第三十七条 前条第一項の規定により指定を取り消した場合において、経済産業大臣がその取消し後に新たに競輪振興法人を指定したときは、取消しに係る競輪振興法人の競輪関係業務に係る財産は、新たに指定を受けた競輪振興法人に帰属する。

第四章　競技実施法人

第三十八条 経済産業大臣は、営利を目的としない法人であつて、第四十条に規定する業務（以下「競技実施業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、競技実施法人として指定することができる。

一 競技実施業務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

二 役員又は職員の構成が、競技実施業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

三 競技実施業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて競技実施業務の公正かつ適確な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

四 第四十八条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者でないこと。

五 役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。

イ 禁以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者

ロ この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者

第三十九条 前条第一項の指定は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

第四十条 競技実施法人は、競輪施行者から委託を受けて次の業務を行うものとする。

一 第三条第一号に掲げる事務を行うこと。

二 車券の発売等を行うこと。

三 競輪の開催につき宣伝を行うこと。

四 入場者の整理その他競輪場内の整理を行うこと。

五 前各号の業務に附帯する業務

第四十一条 競技実施法人は、競技実施業務を行うときは、その開始前に、競技実施業務の実施方法その他の経済産業省令で定める事項について競技実施業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 競技実施業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。

二 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。

三 競輪施行者又は競輪場若しくは場外車券売場の設置者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。

第四十二条 競技実施法人は、毎事業年度、経済産業省令で定めるところにより、競技実施業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第四十三条 競技実施法人は、競技実施業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第四十四条 競技実施法人は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、競技実施業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第四十五条 競技実施業務に従事する競技実施法人の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第四十六条 競技実施法人の役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第四十七条 経済産業大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、競技実施法人に対し、競技実施業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第四十八条 経済産業大臣は、競技実施法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第三十八条第一項の規定による指定（以下この条において単に「指定」という。）を取り消し、又は期間を定めて競技実施業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 競技実施業務を公正かつ適確に実施することができないと認められるとき。

二 指定に関し不正の行為があつたとき。

三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

四 第四十一条第一項の認可を受けた競技実施業務規程によらないで競技実施業務を行つたとき。

第五章　雑則

第四十九条 競輪施行者は、競輪場内の秩序（場外車券売場を設置している場合にあつては、場外車券売場における秩序を、第四条第五項ただし書の規定により道路を利用して競輪を行う場合にあつては、道路その他競輪の実施に関連する場所における秩序を含む。以下同じ。）を維持し、かつ、競輪の公正及び安全を確保するため、入場者の整理、選手の出場に関する適正な条件の確保、競輪に関する犯罪及び不正の防止その他必要な措置を講じなければならない。

第五十条 経済産業大臣は、競輪場内の秩序を維持し、競輪の公正又は安全を確保し、その他この法律の施行を確保するため必要があると認めるときは、競輪施行者、競技実施法人又は競輪場若しくは場外車券売場の設置者に対し、選手の出場、競輪場若しくは場外車券売場の貸借又は第三条第一号に掲げる事務の委託に関する条件を適正にすべき旨の命令、競輪場又は場外車券売場を修理し、改造し、又は移転すべき旨の命令その他必要な命令をすることができる。

第五十一条 経済産業大臣は、競輪施行者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反し、又はその施行に係る競輪につき公益に反し、若しくは公益に反するおそれのある行為をしたときは、当該競輪施行者に対し、競輪の開催を停止し、又は制限すべき旨を命ずることができる。

第五十二条 経済産業大臣は、競輪場又は場外車券売場の設置者が前条第二項の規定による命令に違反したときは、第四条第一項又は第五条第一項の許可を取り消すことができる。

第五十三条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、経済産業省令で定めるところにより、競輪施行者、競輪振興法人、競技実施法人若しくは競輪場若しくは場外車券売場の設置者に対し、競輪の開催及び終了並びに会計その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所若しくは競輪場若しくは場外車券売場に立ち入り、その状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。

第五十四条 競輪施行者の職員は、競輪に関して、経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の許可を受けて、勝者投票類似の行為をすることができる。

第五十五条 経済産業大臣は、選手の福利厚生の増進を図り、競輪の公正及び安全の確保に資するため、競輪施行者に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。

第五十五条の二 競輪施行者は、競輪振興法人、競輪の選手その他の関係者と共同して、競輪の実施に関する相互の連携の促進その他の競輪の活性化に資する方策について検討し、その結果に基づき、必要な方策を実施するように努めなければならない。

第五十五条の三 経済産業大臣は、前条に規定する競輪の活性化に資する方策の検討及び実施に関し、必要な助言をすることができる。

第五十五条の四 この法律に規定する経済産業大臣の権限は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長に委任することができる。

第六章　罰則

第五十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第一条第五項の規定に違反した者

二 競輪に関して、勝者投票類似の行為をさせて財産上の利益を図つた者

第五十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第十条各号のいずれかに該当する者であつて当該各号に掲げる競輪に関し前条第二号の違反行為の相手方となつたもの

二 業として車券の購入の委託を受け、又は財産上の利益を図る目的をもつて不特定多数の者から車券の購入の委託を受けた者

第五十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

一 第十条の規定に違反した者

二 第五十六条第一号の違反行為の相手方となつた者

三 第十条第三号に該当する者であつて同号に掲げる競輪以外の競輪に関し第五十六条第二号の違反行為の相手方となつたもの又は第十条各号に掲げる者以外の者であつて第五十六条第二号の違反行為の相手方となつたもの

第五十九条 第九条又は第十条の規定に違反する行為があつた場合において、その行為をした者がこれらの規定により車券の購入又は譲受けを禁止されている者であることを知りながら、その違反行為の相手方となつた者（その相手方が発売者であるときは、その発売に係る行為をした者）は、五十万円以下の罰金に処する。

第六十条 競輪の選手が、その競走に関して賄を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役に処する。 よつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、五年以下の懲役に処する。

第六十一条 競輪の選手になろうとする者が、その行うべき競走に関して請託を受けて賄を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、競輪の選手となつた場合において、二年以下の懲役に処する。

第六十二条 前二条の場合において、収受した賄は、これを没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第六十三条 第六十条又は第六十一条に規定する賄を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

第六十四条 偽計又は威力を用いて競輪の公正を害すべき行為をした者は、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。

第六十五条 競輪においてその公正を害すべき方法による競走を共謀した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第六十六条 第二十九条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第六十七条 第四十八条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第六十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第二十八条の許可を受けないで、競輪関係業務の全部を廃止した者

二 第三十二条又は第四十四条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者

三 第四十三条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

四 第五十三条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

五 第五十三条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第六十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五十六条から第五十九条まで及び前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

別表第一 （第十六条関係）

別表第二 （第十六条関係）