昭和二十三年法律第二百号
消費生活協同組合法

第一章　総則

第一条 この法律は、国民の自発的な生活協同組織の発達を図り、もつて国民生活の安定と生活文化の向上を期することを目的とする。

第二条 消費生活協同組合は、この法律に別段の定めのある場合のほか、次に掲げる要件を備えなければならない。

一 一定の地域又は職域による人と人との結合であること。

二 組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることのみを目的とすること。

三 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。

四 組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること。

五 組合の剰余金を割り戻すときは、主として事業の利用分量により、これを行うこと。

六 組合の剰余金を出資額に応じて割り戻す場合には、その限度が定められていること。

第三条 消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会は、その名称中に消費生活協同組合若しくは生活協同組合又は消費生活協同組合連合会若しくは生活協同組合連合会という文字を用いなければならない。

第四条 消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会（以下「組合」と総称する。）は、法人とする。

第五条 組合は、都道府県の区域を越えて、これを設立することができない。 ただし、職域による消費生活協同組合であつてやむを得ない事情のあるもの及び消費生活協同組合連合会（以下「連合会」という。）は、この限りでない。

第六条 組合の住所は、その主たる事務所の所在地に在るものとする。

第七条 この法律の規定により登記しなければならない事項は、その登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第八条 この法律は、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）による労働組合が、自主的に第十条第一項に規定する事業を行うことを制限し、又はこれに不利益を与えるものではない。

第二章　事業

第九条 組合は、その行う事業によつて、その組合員及び会員（以下「組合員」と総称する。）に最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行つてはならない。

第十条 組合は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

一 組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し若しくは加工しないで、又は生産して組合員に供給する事業

二 組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業（第六号及び第七号の事業を除く。）

三 組合員の生活の改善及び文化の向上を図る事業

四 組合員の生活の共済を図る事業

五 組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業

六 組合員に対する医療に関する事業

七 高齢者、障害者等の福祉に関する事業であつて組合員に利用させるもの

八 前各号の事業に附帯する事業

第十一条 組合は、前条の事業を行うにあたつて、特別の理由がない限り、同種の事業を行う他の者と同等の便益を受けることを妨げられない。

第十二条 組合員は、その意に反して、組合の事業を利用することを強制されない。

一 組合がその組合員との間で自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第五条に規定する自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）の契約を締結している場合において、その組合員が組合を脱退した場合その他組合員以外の者との間で責任共済の契約を継続することにつき正当な理由がある場合として厚生労働省令で定める場合

二 震災、風水害その他の災害が発生し、又は発生するおそれがあるときその他の緊急時において、一時的に生活に必要な物品の供給が不足する地域で当該物品を供給する場合

三 国又は地方公共団体の委託を受けて行う事業を利用させる場合

四 特定の物品を供給する事業であつて、組合員以外の者にその事業を利用させることについて正当な理由があるものとして厚生労働省令で定める事業を利用させる場合

五 組合が所有する体育施設その他の施設であつて、組合員の利用に支障のない範囲内で一般公衆の利用に供することが適当である施設として厚生労働省令で定める施設に該当するものを利用させる場合

一 職域による組合が、当該職域に係る者であつて厚生労働省令で定めるものに第十条第一項第一号の事業を利用させる場合

二 離島その他交通不便の地域において生活に必要な物品の円滑な供給に支障が生じている場合に当該物品を供給する場合であつて行政庁の許可を得た場合

三 前二号に掲げる場合のほか、組合員以外の者にその事業を利用させることが適当と認められる事業として厚生労働省令で定める事業を厚生労働省令で定めるところにより利用させる場合であつて行政庁の許可を得た場合

一 第三項ただし書又は第四項の規定により組合員以外の者に物品の供給事業を利用させる場合を除き組合員以外の者には当該事業を利用させない旨を、物品の供給事業を行う場所に明示すること。

二 第三項ただし書又は第四項の規定により組合員以外の者に物品の供給事業を利用させる場合を除き、組合員であることが不明りようである者に対しては組合員である旨を示す証明書を提示しなければ、物品の供給事業を利用させないこと。

第十二条の二 共済事業を行う組合は、他の組合その他政令で定める者以外の者に対して、その組合のために行う共済契約の締結の代理又は媒介の業務を委託してはならない。 ただし、責任共済の契約及びこれに類する共済契約であつて厚生労働省令で定めるものの締結の代理又は媒介の業務については、この限りでない。

第十二条の三 共済事業を行う組合は、特定共済契約（金利、通貨の価格、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる共済掛金の合計額が、当該共済契約が締結されることにより当該利用者の取得することとなる第五十条の五に規定する共済金等の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある共済契約として厚生労働省令で定めるものをいう。次項において同じ。）の締結の代理又は媒介を共済代理店に委託してはならない。

第十三条 共済を図る事業のうち、組合員に対し生活に必要な資金を貸し付ける事業（以下「貸付事業」という。）を行う組合は、この法律及び他の法律に定めるもののほか、厚生労働省令で定めるところにより、当該貸付事業の適正な運営の確保及び資金の貸付けを受ける組合員の利益の保護を図るために必要な措置であつて厚生労働省令で定めるものを講じなければならない。

第十三条の二 組合は、組合に関係がある事業を行うため必要であるときは、組合の目的及び他の法律の規定に反しない限り、他の法人又は団体に加入することができる。

第三章　組合員

第十四条 消費生活協同組合の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者で定款で定めるものとする。 ただし、法人は、組合員となることができない。

一 地域による組合にあつては、一定の地域内に住所を有する者

二 職域による組合にあつては、一定の職域内に勤務する者

一 その付近に住所を有する者

二 当該職域内に勤務していた者

一 組合

二 他の法律により設立された協同組織体で、第二条第一項各号に掲げる要件を備え、かつ、組合の行う事業と同種の事業を行うことを目的とするもの

第十五条 組合は、その組合員の数を制限することができない。

第十六条 組合員は、出資一口以上を有しなければならない。

第十七条 組合員は、その出資口数の多少にかかわらず、各々一個の議決権及び選挙権を有する。 ただし、連合会については、会員たる消費生活協同組合の組合員数に基づいて、定款で別段の定めをすることができる。

第十八条 組合は、組合員が出資の払込みを怠つたときは、定款の定めるところにより、その者に対して過怠金を課することができる。

第十九条 組合員は、九十日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。

第二十条 組合員は、次の事由によつて脱退する。

一 組合員たる資格の喪失

二 死亡又は解散

三 除名

一 長期間にわたつて組合の事業を利用しない組合員

二 出資の払込みその他組合に対する義務を怠つた組合員

三 その他定款で定める行為をした組合員

第二十一条 脱退した組合員は、定款の定めるところにより、その払込済出資額の全部又は一部の払戻しを請求することができる。

第二十二条 事業年度末において、組合の財産をもつてその債務を完済するに足りないときは、その組合は、定款の定めるところにより、その年度内に脱退した組合員に対して、未払込出資額の全部又は一部の払込みを請求することができる。

第二十三条 前二条の規定による請求権は、脱退の時から二年間これを行わないときは、時効によつて消滅する。

第二十四条 脱退した組合員が組合に対する債務を完済するまでは、組合は、第二十一条の規定による払戻しを停止することができる。

第二十五条 組合員は、定款の定めるところにより、その出資口数を減少することができる。

第二十五条の二 組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 加入の年月日

三 出資口数及び金額並びにその払込みの年月日

一 組合員名簿が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二 組合員名簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもので厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

第四章　管理

第二十六条 組合の定款には、次の事項を記載し、又は記録しなければならない。

一 事業

二 名称

三 地域又は職域

四 事務所の所在地

五 組合員たる資格に関する規定

六 組合員の加入及び脱退に関する規定

七 出資一口の金額及びその払込みの方法並びに一組合員の有することのできる出資口数の最高限度に関する規定

八 第一回払込みの金額

九 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定

十 準備金の額及びその積立ての方法に関する規定

十一 組合員の権利義務に関する規定

十二 事業の執行に関する規定

十三 役員に関する規定

十四 総会に関する規定

十五 事業年度

十六 公告方法（組合が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）

十七 共済事業を行うときは、その掛金及び共済金の最高限度

十八 存立の時期又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由

十九 現物出資をする者を定めたときは、その者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数

一 官報に掲載する方法

二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

三 電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）

一 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日

二 前号に掲げる公告以外の公告 当該公告の開始後一月を経過する日

第二十六条の二 会計又は業務の執行に関し、組合の運営上重要な事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。

第二十六条の三 組合は、共済事業を行おうとするときは、規約で、共済事業の種類ごとに、その実施方法、共済契約並びに共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して厚生労働省令で定める事項を定めなければならない。

第二十六条の四 組合は、貸付事業を行おうとするときは、規約で、その実施方法及び貸付けの契約に関して厚生労働省令で定める事項を定めなければならない。

第二十六条の五 組合は、定款及び規約（以下この条において「定款等」という。）をその各事務所に備え置かなければならない。

一 定款等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二 定款等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

第二十七条 組合には役員として理事及び監事を置く。

第二十八条 役員は、定款の定めるところにより、総会においてこれを選挙する。 ただし、組合設立当時の役員は、創立総会においてこれを選挙する。

一 当該組合の組合員又は当該組合の会員たる法人の役員若しくは使用人以外の者であること。

二 その就任の前五年間当該組合の理事若しくは使用人又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは執行役若しくは使用人でなかつたこと。

三 当該組合の理事又は重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。

第二十九条 理事又は監事のうち、その定数の五分の一を超えるものが欠けたときは、三月以内にこれを補充しなければならない。

第二十九条の二 組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

第二十九条の三 次に掲げる者は、役員となることができない。

一 法人

二 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として厚生労働省令で定めるもの

三 この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の規定に違反し、又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

四 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）

第三十条 理事の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。

第三十条の二 この法律又は定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

第三十条の三 理事は、法令、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を行わなければならない。

第三十条の四 組合は、理事会を置かなければならない。

第三十条の五 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）をもつて行う。

第三十条の六 組合は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があつたものとみなす旨を定款で定めることができる。

第三十条の七 組合は、理事会の日（前条の規定により理事会の決議があつたものとみなされた日を含む。次項において同じ。）から十年間、第三十条の五第三項の議事録又は前条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録（以下この条において「議事録等」という。）をその主たる事務所に備え置かなければならない。

一 議事録等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求

二 議事録等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

第三十条の八 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

第三十条の九 理事会は、理事の中から組合を代表する理事（以下この章において「代表理事」という。）を選定しなければならない。

第三十一条 監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。

第三十一条の二 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

一 理事が自己又は第三者のために組合と取引をしようとするとき。

二 組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。

第三十一条の三 役員は、その任務を怠つたときは、組合に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。

一 代表理事 六

二 代表理事以外の理事 四

三 監事 二

一 責任の原因となつた事実及び賠償の責任を負う額

二 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠

三 責任を免除すべき理由及び免除額

第三十一条の四 役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

一 理事 次に掲げる行為

イ 第三十一条の九第一項及び第二項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

ロ 虚偽の登記

ハ 虚偽の公告

二 監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

第三十一条の五 役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

第三十一条の六 組合が、役員に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該組合が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。

一 当該役員が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用

二 当該役員が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失

イ 当該損害を当該役員が賠償することにより生ずる損失

ロ 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失

一 前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分

二 当該組合が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該役員が当該組合に対して第三十一条の三第一項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分

三 役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたことにより前項第二号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部

第三十一条の七 組合が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、役員を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして厚生労働省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。

第三十一条の八 役員の責任を追及する訴えについては、会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二各号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定を準用する。 この場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第八百四十九条の二中「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「各監事」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「消費生活協同組合法第三十一条の三第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第三十一条の九 組合は、厚生労働省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。

一 決算関係書類等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求

二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 決算関係書類等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

第三十一条の十 共済事業を行う消費生活協同組合であつてその事業の規模が政令で定める基準を超えるもの又は共済事業を行う連合会は、決算関係書類及びその附属明細書について、監事の監査のほか、厚生労働省令で定めるところにより、会計監査人の監査を受けなければならない。

第三十一条の十一 会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。

第三十二条 組合は、厚生労働省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

第三十三条 組合員は、総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の連署をもつて、役員の解任を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。

第三十四条 通常総会は、定款の定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。

第三十五条 臨時総会は、必要があるときは、定款の定めるところにより、いつでも招集することができる。

第三十六条 総会は、この法律に別段の定めがある場合を除き、理事が招集する。

第三十七条 理事（理事以外が総会を招集する場合にあつては、その者。次条において「総会招集者」という。）は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 総会の日時及び場所

二 総会の目的である事項があるときは、当該事項

三 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

第三十八条 総会を招集するには、総会招集者は、その総会の会日の十日前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。

第三十九条 組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知したときは、その場所又は連絡先にあてて発すれば足りる。

第四十条 次の事項は、総会の議決を経なければならない。

一 定款の変更

二 規約の設定、変更及び廃止

三 組合の解散及び合併

四 毎事業年度の事業計画の設定及び変更

五 収支予算

六 出資一口の金額の減少

七 事業報告書並びに決算関係書類その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして厚生労働省令で定めるもの

八 組合員の除名及び役員の解任

九 連合会への加入又は脱退

十 その他定款で定める事項

第四十一条 総会の議事は、この法律又は定款若しくは規約に特別の定めのある場合を除いて、出席者の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第四十二条 次の事項は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

一 定款の変更

二 組合の解散及び合併

三 組合員の除名

四 事業の全部の譲渡、第五十条の二第一項の規定による共済事業の全部の譲渡及び同条第二項の規定による共済契約の全部の移転

五 第三十一条の三第四項（第三十一条の十第四項において準用する場合を含む。）の規定による責任の免除

第四十三条 役員は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。

第四十四条 総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第三十七条及び第三十八条の規定は、適用しない。

第四十五条 総会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

一 第一項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求

二 第一項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

第四十六条 総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定を準用する。 この場合において、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは、「組合員、理事、監事又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第四十七条 五百人以上の組合員を有する組合は、定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

第四十七条の二 総代会において組合の解散又は合併の議決があつたときは、理事は、当該議決の日から十日以内に、組合員に当該議決の内容を通知しなければならない。

第四十八条 消費生活協同組合の組合員と同一の世帯に属する者は、定款の定めるところにより、総会に出席し発言することができる。 ただし、第十七条第二項の規定による場合を除くほか、議決権及び選挙権を有しない。

第四十九条 組合は、出資一口の金額の減少を議決したときは、その議決の日から二週間以内に財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、これらをその主たる事務所に備え置かなければならない。

一 前項の財産目録及び貸借対照表が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧の請求

二 前項の財産目録及び貸借対照表が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

一 出資一口の金額の減少の内容

二 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

第四十九条の二 債権者が前条第三項第二号の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。

第五十条 組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第五十条の二 共済事業を行う組合が共済事業（この事業に附帯する事業を含む。以下この条において同じ。）の全部又は一部を譲渡するには、総会の議決によらなければならない。

第五十条の三 共済事業を行う組合は、共済事業に係る経理とその他の経理とを区分しなければならない。

第五十条の四 組合は、共済事業に係る経理からそれ以外の事業に係る経理へ資金を運用し、又は共済事業に係る経理に属する資産を担保に供してそれ以外の事業に係る経理に属する資金を調達してはならない。 ただし、行政庁の承認を受けた場合は、この限りでない。

第五十条の五 行政庁は、共済事業を行う消費生活協同組合であつてその組合員の総数が政令で定める基準を超えるもの又は共済事業を行う連合会の共済事業の健全な運営に資するため、次に掲げる額を用いて、当該組合の経営の健全性を判断するための基準として共済金、返戻金その他の給付金（以下「共済金等」という。）の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準その他の基準を定めることができる。

一 出資の総額、準備金の額その他の厚生労働省令で定めるものの額を用いて厚生労働省令で定めるところにより計算した額

二 共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により発生し得る危険であつて通常の予測を超えるものに対応する額として厚生労働省令で定めるところにより計算した額

第五十条の六 共済事業を行う組合は、この法律及び他の法律に定めるもののほか、厚生労働省令で定めるところにより、その共済事業に係る重要な事項の利用者への説明、その共済事業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い、その共済事業を第三者に委託する場合における当該共済事業の的確な遂行その他の共済事業の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。

第五十条の七 共済事業を行う組合は、毎事業年度末において、その事業の種類ごとに、共済契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、厚生労働省令で定めるところにより、責任準備金を積み立てなければならない。

第五十条の八 共済事業を行う組合は、毎事業年度末において、共済金等で、共済契約に基づいて支払義務が発生したものその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるものがある場合であつて、共済金等の支出として計上していないものがあるときは、厚生労働省令で定めるところにより、支払備金を積み立てなければならない。

第五十条の九 共済事業を行う組合は、毎事業年度末において、その所有する資産で第五十条の三第一項の規定により共済事業に係るものとして区分された経理に属するもののうちに、価格変動による損失が生じ得るものとして厚生労働省令で定める資産（次項において「特定資産」という。）があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、価格変動準備金を積み立てなければならない。 ただし、その全部又は一部の金額について積立てをしないことについて行政庁の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。

第五十条の十 共済事業を行う組合は、契約者割戻し（共済契約者に対し、共済掛金及び共済掛金として収受する金銭を運用することによつて得られる収益のうち、共済金等の支払、事業費の支出その他の費用に充てられないものの全部又は一部を分配することを第二十六条の三第一項の規約で定めている場合において、その分配をいう。以下同じ。）を行う場合は、公正かつ衡平な分配をするための基準として厚生労働省令で定める基準に従い、行わなければならない。

第五十条の十一 共済事業を行う組合（厚生労働省令で定める要件に該当する組合を除く。）は、理事会において共済計理人を選任し、共済掛金の算出方法その他の事項に係る共済の数理に関する事項として厚生労働省令で定めるものに関与させなければならない。

第五十条の十二 共済計理人は、毎事業年度末において、次に掲げる事項について、厚生労働省令で定めるところにより確認し、その結果を記載した意見書を理事会に提出しなければならない。

一 厚生労働省令で定める共済契約に係る責任準備金が健全な共済の数理に基づいて積み立てられているかどうか。

二 契約者割戻しが公正かつ衡平に行われているかどうか。

三 その他厚生労働省令で定める事項

第五十条の十三 行政庁は、共済計理人が、この法律又はこの法律に基づいてする行政庁の処分に違反したときは、当該組合に対し、その解任を命ずることができる。

第五十条の十四 共済事業を行う組合は、その資産のうち第五十条の三第一項の規定により共済事業に係るものとして区分された経理に属するものを厚生労働省令で定める方法及び割合以外の方法及び割合で運用してはならない。 ただし、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。

第五十一条 貸付事業を行う組合（職域による消費生活協同組合であつてその組合員の総数が政令で定める基準を超えないものを除く。）の純資産額は、当該貸付事業を適正に実施するため必要かつ適当なものとして政令で定める金額以上でなければならない。

第五十一条の二 組合は、医療福祉等事業に関し、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。

第五十一条の三 組合の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

第五十一条の四 組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の十分の一（共済事業を行う組合にあつては、五分の一）以上を準備金として積み立てなければならない。

第五十二条 組合は、損失をてん補し、前条に定める金額を控除した後でなければ剰余金を割り戻してはならない。

第五十三条 組合は、組合員が期日の到来した出資の払込みを終えるまで、その組合員に割り戻すべき剰余金をその払込みに充てることができる。

第五十三条の二 共済事業を行う組合は、毎事業年度、業務及び財産の状況に関する事項として厚生労働省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所（主として共済事業以外の事業の用に供される事務所その他の厚生労働省令で定める事務所を除く。以下この条において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

第五十三条の三 第五十条の三から前条までに定めるもののほか、組合がその財務を適正に処理するために必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第四章の二　共済契約に係る契約条件の変更

第五十三条の四 共済事業を行う組合は、その業務又は財産の状況に照らしてその共済事業の継続が困難となる然性がある場合には、行政庁に対し、当該組合に係る共済契約（変更対象外契約を除く。）について共済金額の削減その他の契約条項の変更（以下この章において「契約条件の変更」という。）を行う旨の申出をすることができる。

第五十三条の五 行政庁は、前条第三項の規定による承認をした場合において、共済契約者等の保護のため必要があると認めるときは、当該組合に対し、期間を定めて、共済契約の解約に係る業務の停止その他必要な措置を命ずることができる。

第五十三条の六 契約条件の変更は、契約条件の変更の基準となる日までに積み立てるべき責任準備金に対応する共済契約に係る権利に影響を及ぼすものであつてはならない。

第五十三条の七 共済事業を行う組合は、契約条件の変更を行おうとするときは、第五十三条の四第三項の規定による承認を得た後、契約条件の変更につき、総会の議決を経なければならない。

第五十三条の八 前条第一項の議決又はこれとともに行う第四十二条第一号、第二号若しくは第四号に掲げる事項に係る議決は、同条（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、出席した組合員の議決権の三分の二以上に当たる多数をもつて、仮にすることができる。

第五十三条の九 共済事業を行う組合は、第五十三条の七第一項の議決を行うべき日の二週間前から第五十三条の十四第一項の規定による公告の日まで、契約条件の変更がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測、共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項、経営責任に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項並びに第五十三条の七第四項の方針がある場合にあつてはその方針を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその各事務所に備え置かなければならない。

一 前項の書面の閲覧の請求

二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

第五十三条の十 行政庁は、第五十三条の四第三項の規定による承認をした場合において、必要があると認めるときは、共済調査人を選任し、共済調査人をして、契約条件の変更の内容その他の事項を調査させることができる。

第五十三条の十一 共済調査人は、被調査組合の役員及び使用人並びにこれらの者であつた者に対し、被調査組合の業務及び財産の状況（これらの者であつた者については、その者が当該被調査組合の業務に従事していた期間内に知ることのできた事項に係るものに限る。）につき報告を求め、又は被調査組合の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

第五十三条の十二 共済調査人は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 共済調査人がその職を退いた後も、同様とする。

第五十三条の十三 共済事業を行う組合は、第五十三条の七第一項の議決があつた場合（第五十三条の八第三項の規定により第五十三条の七第一項の議決があつたものとみなされる場合を含む。）には、遅滞なく、当該議決に係る契約条件の変更について、行政庁の承認を求めなければならない。

第五十三条の十四 共済事業を行う組合は、前条第一項の承認があつた場合には、当該承認があつた日から二週間以内に、第五十三条の七第一項の議決に係る契約条件の変更の主要な内容を公告するとともに、契約条件の変更に係る共済契約者（以下この条において「変更対象契約者」という。）に対し、同項の議決に係る契約条件の変更の内容を、書面をもつて、通知しなければならない。

第五十三条の十五 共済事業を行う組合は、契約条件の変更後、遅滞なく、契約条件の変更をしたことその他の厚生労働省令で定める事項を公告しなければならない。 契約条件の変更をしないこととなつたときも、同様とする。

第四章の三　子会社等

第五十三条の十六 共済事業を行う消費生活協同組合（第十条第三項の規定により同項の他の事業を行うことができないものとされた消費生活協同組合を除く。以下この条及び次条において「共済事業兼業組合」という。）は、次に掲げる業務を専ら営む国内の会社（第一号に掲げる業務を営む会社にあつては、主として当該共済事業兼業組合の行う事業のためにその業務を営んでいるものに限る。次項において「子会社対象会社」という。）を除き、共済事業に相当する事業を行い、又は共済事業若しくは共済事業に相当する事業に従属し、付随し、若しくは関連する業務を営む会社を子会社としてはならない。

一 共済事業兼業組合の行う共済事業に従属する業務として厚生労働省令で定めるもの（第三項及び次条第一項において「共済兼業従属業務」という。）

二 共済事業兼業組合の行う共済事業に付随し、又は関連する業務として厚生労働省令で定めるもの（次条第一項において「共済兼業関連業務」という。）

第五十三条の十七 共済事業兼業組合又はその子会社は、特定会社（共済事業に相当する事業を行い、又は共済事業若しくは共済事業に相当する事業に従属し、付随し、若しくは関連する業務を営む会社をいう。以下この条において同じ。）である国内の会社（共済兼業従属業務又は共済兼業関連業務を専ら営む会社を除く。以下この条において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該特定会社である国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

一 当該共済事業兼業組合が第六十九条第一項の認可を受けて合併をしたとき（当該共済事業兼業組合が存続する場合に限る。） その合併の効力が生じた日

二 第六十九条第一項の認可を受けて当該共済事業兼業組合が合併により設立されたとき その設立された日

第五十三条の十八 第十条第三項の規定により同項の他の事業を行うことができないものとされた共済事業を行う組合（以下この条及び次条において「共済事業専業組合」という。）は、次に掲げる会社（次項において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。

一 次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあつては、主として当該共済事業専業組合の行う事業のためにその業務を営んでいるものに限る。）

イ 共済事業専業組合の行う事業に従属する業務として厚生労働省令で定めるもの（第三項及び次条第一項において「共済専業従属業務」という。）

ロ 共済事業専業組合の行う事業に付随し、又は関連する業務として厚生労働省令で定めるもの（次条第一項において「共済専業関連業務」という。）

二 前号に掲げる会社のみを子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。）で厚生労働省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）

第五十三条の十九 共済事業専業組合又はその子会社は、国内の会社（共済専業従属業務又は共済専業関連業務を専ら営む会社及び前条第一項第二号に掲げる会社を除く。以下この項において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

第五章　設立

第五十四条 消費生活協同組合を設立するにはその組合員になろうとする者二十人以上が、連合会を設立するには二以上の組合が発起人となり、設立趣意書、定款案、事業計画書及び発起人名簿を作成し、賛成者を募らなければならない。

第五十四条の二 共済事業を行う消費生活協同組合であつてその組合員の総数が政令で定める基準を超えるもの又は共済事業を行う連合会の出資の総額は、厚生労働省令で定める区分に応じ、厚生労働省令で定める額以上でなければならない。

第五十五条 発起人は、経営をしていくのに適当と思われる人数の賛成者ができたとき、又は発起人のみを会員とする連合会を設立しようとするときは、定款案を会議の日時及び場所とともに公告し、創立総会を開かなければならない。

第五十六条 創立総会では、定款及び事業計画を議決し、理事及び監事を選挙し、その他設立に必要な事項を決定しなければならない。

第五十六条の二 創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第五十七条 発起人は、創立総会終了の後遅滞なく、設立趣意書、定款、事業計画書、創立総会議事録の謄本及び役員名簿を行政庁に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

第五十八条 行政庁は、前条第一項の申請があつたときは、その組合が第二条第一項各号に掲げる要件を欠く場合、設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する場合及びその組合が事業を行うに必要な経営的基礎を欠く等その事業の目的を達成することが著しく困難であると認められる場合を除いては、その設立を認可しなければならない。

第五十九条 第五十七条第一項の申請があつたときは、行政庁は、申請書を受理した日から二月以内に、発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。

第五十九条の二 第五十七条第一項の認可は、認可のあつた日から六月以内に主たる事務所の所在地において設立の登記の申請がなされないときは、その効力を失う。

第六十条 第五十七条第一項の認可があつたときは、発起人は遅滞なく、その事務を理事に引き継がなければならない。

第六十一条 組合は、主たる事務所の所在地において、設立の登記をすることによつて成立する。

第六十一条の二 組合の設立の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定を準用する。

第六章　解散及び清算

第六十二条 組合は、次の事由によつて解散する。

一 総会の議決

二 定款に定めた存立時期の満了又は解散事由の発生

三 目的たる事業の成功の不能

四 組合の合併

五 組合についての破産手続開始の決定

六 第九十五条第三項の規定による解散の命令

第六十三条 存立時期の満了によつて解散した場合には、組合員の三分の二以上の同意を得て組合を継続することができる。 ただし、存立時期満了の日より一月以内に認可を申請しなければならない。

第六十四条 第六十二条第一項の事由によるほか、消費生活協同組合は、組合員（第十四条第二項から第四項までの規定による組合員を除く。）が二十人未満になつたことによつて、連合会は、会員が一人になつたこと又は第十四条第五項第二号の規定による会員のみになつたことによつて解散する。

第六十五条 組合は、他の組合と合併をすることができる。 この場合においては、合併をする組合は、合併契約を締結しなければならない。

第六十六条 組合が吸収合併（組合が他の組合とする合併であつて、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併後存続する組合に承継させるものをいう。以下この章及び次章において同じ。）をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 吸収合併後存続する組合（以下この章及び次章において「吸収合併存続組合」という。）及び吸収合併により消滅する組合（以下この章及び次章において「吸収合併消滅組合」という。）の名称及び住所

二 吸収合併存続組合の地域又は職域及び出資一口の金額

三 吸収合併消滅組合の組合員に対する出資の割当てに関する事項

四 吸収合併消滅組合の組合員に対して支払をする金額を定めたときは、その定め

五 吸収合併がその効力を生ずべき日（以下この章において「効力発生日」という。）

六 その他厚生労働省令で定める事項

第六十七条 二以上の組合が新設合併（二以上の組合がする合併であつて、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併により設立する組合に承継させるものをいう。以下この章及び次章において同じ。）をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 新設合併により消滅する組合（以下この章及び次章において「新設合併消滅組合」という。）の名称及び住所

二 新設合併により設立する組合（以下この章及び次章において「新設合併設立組合」という。）の事業、名称、地域又は職域、主たる事務所の所在地及び出資一口の金額

三 新設合併消滅組合の組合員に対する出資の割当てに関する事項

四 新設合併消滅組合の組合員に対して支払をする金額を定めたときは、その定め

五 その他厚生労働省令で定める事項

第六十八条 吸収合併消滅組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生ずる日までの間、吸収合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

一 第三項の総会の会日の二週間前の日

二 第五項において準用する第四十九条第三項の規定による公告の日又は第五項において準用する同条第三項の規定による催告の日のいずれか早い日

一 前項の書面の閲覧の請求

二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

第六十八条の二 吸収合併存続組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生じた日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

一 吸収合併契約について総会の決議によつてその承認を受けなければならないときは、当該総会の会日の二週間前の日

二 第五項の規定による公告又は通知の日のいずれか早い日

三 第七項において準用する第四十九条第三項の規定による公告の日又は第七項において準用する同条第三項の規定による催告の日のいずれか早い日

一 前項の書面の閲覧の請求

二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて吸収合併存続組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

一 第八項の書面の閲覧の請求

二 第八項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 第八項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 第八項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて吸収合併存続組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

第六十八条の三 新設合併消滅組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から新設合併設立組合の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

一 第三項の総会の会日の二週間前の日

二 第五項において準用する第四十九条第三項の規定による公告の日又は第五項において準用する同条第三項の規定による催告の日のいずれか早い日

一 前項の書面の閲覧の請求

二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 前項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて新設合併消滅組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

第六十八条の四 前章（第六十一条を除く。）の規定は、新設合併設立組合の設立については、適用しない。

一 第六項の書面の閲覧の請求

二 第六項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 第六項の電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 第六項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて新設合併設立組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

第六十九条 組合の合併については、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第七十条 吸収合併存続組合は、効力発生日又は前条第一項の行政庁の認可を受けた日のいずれか遅い日に、吸収合併消滅組合の権利義務（その組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。次項において同じ。）を承継する。

第七十一条 組合の合併の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定を、この条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについては、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第七十二条 組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。 ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

第七十三条 組合の解散及び清算については、会社法第四百七十五条（第三号を除く。）、第四百七十六条、第四百七十八条第二項及び第四項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十一条、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十九条第四項及び第五項、第四百九十二条第一項から第三項まで、第四百九十九条から第五百三条まで、第五百七条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定を、組合の清算人については、第二十九条の二、第二十九条の三、第三十条の二、第三十条の三第一項及び第二項、第三十条の四から第三十一条の二まで（第三十条の七第二項を除く。）、第三十一条の三第一項から第三項まで、第三十一条の四第一項及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第三十一条の五、第三十一条の九（第一項及び第十項を除く。）、第三十五条第二項から第四項まで、第三十六条、第三十七条第二項、第四十三条並びに第四十五条第二項から第四項まで並びに同法第三百五十七条第一項、同法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項並びに同法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項、第三百八十一条第二項、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）並びに第五百八条の規定を、組合の清算人の責任を追及する訴えについては、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二各号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定を準用する。 この場合において、第三十一条の九第二項中「貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「貸借対照表」と、「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同条第三項及び第五項から第八項までの規定中「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同条第九項中「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、「二週間」とあるのは「一週間」と、「五年間」とあるのは「清算結了の登記の時までの間」と、同法第三百六十一条第一項第六号中「金銭でないもの（当該株式会社の募集株式及び募集新株予約権を除く。）」とあるのは「金銭でないもの」と、同条第四項中「第一項各号」とあるのは「第一項（第三号から第五号までを除く。）」と、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「清算人会」と、同法第三百八十四条中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第四百七十五条第一号中「第四百七十一条第四号」とあるのは「消費生活協同組合法第六十二条第一項第四号」と、同法第四百七十八条第二項中「前項」とあるのは「消費生活協同組合法第七十二条」と、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得た組合員」と、同法第四百八十三条第四項中「第四百七十八条第一項第一号」とあるのは「消費生活協同組合法第七十二条」と、同法第四百九十二条第一項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第四百九十九条第一項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と、同法第五百七条第一項並びに第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第八百四十九条の二中「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「各監事」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「消費生活協同組合法第七十三条において準用する同法第三十一条の三第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第七章　登記

第七十四条 組合の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、出資の第一回の払込みがあつた日から二週間以内にしなければならない。

一 第二十六条第一項第一号から第三号までに掲げる事項

二 事務所の所在場所

三 出資一口の金額及びその払込みの方法並びに出資の総口数及び払い込んだ出資の総額

四 存立時期を定めたときは、その時期

五 代表権を有する者の氏名、住所及び資格

六 公告方法

七 第二十六条第三項の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項

イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて会社法第九百十一条第三項第二十八号イに規定するもの

ロ 第二十六条第四項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め

第七十五条 組合において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

第七十六条 組合がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第七十四条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

第七十七条 組合を代表する理事の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。

第七十八条 組合が吸収合併をしたときは、その効力が生じた日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、吸収合併消滅組合については解散の登記をし、吸収合併存続組合については変更の登記をしなければならない。

第七十八条の二 二以上の組合が新設合併をする場合には、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新設合併消滅組合については解散の登記をし、新設合併設立組合については設立の登記をしなければならない。

一 第六十八条の三第三項の総会の決議の日

二 第六十八条の三第五項において準用する第四十九条及び第四十九条の二の規定による手続が終了した日

三 新設合併消滅組合が合意により定めた日

四 第六十九条第一項の認可を受けた日

第七十九条 第六十二条第一項（第四号から第六号までを除く。）の規定により組合が解散したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。

第八十条 清算が結了したときは、第七十三条において準用する会社法第五百七条第三項の承認の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。

第八十一条から第八十三条まで 削除

第八十四条 各登記所に、消費生活協同組合登記簿及び消費生活協同組合連合会登記簿を備える。

第八十五条 設立の登記は、組合を代表すべき者の申請によつてする。

第八十六条 第七十四条第二項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。

第八十七条 吸収合併による変更の登記の申請書には、第七十四条第二項各号に掲げる事項の変更を証する書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。

一 第六十八条第五項及び第六十八条の二第七項において準用する第四十九条第三項の規定による公告及び催告（第六十八条第五項及び第六十八条の二第七項において準用する第四十九条第五項の規定により公告を官報のほか第二十六条第三項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、その債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を供し若しくはその債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面

二 吸収合併消滅組合（当該登記所の管轄区域内に主たる事務所があるものを除く。）の登記事項証明書

第八十八条 新設合併による設立の登記の申請書には、第八十五条第二項に規定する書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。

一 第六十八条の三第三項の規定による新設合併契約の承認があつたことを証する書面

二 第六十八条の三第五項において準用する第四十九条第三項の規定による公告及び催告（第六十八条の三第五項において準用する第四十九条第五項の規定により公告を官報のほか第二十六条第三項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、その債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を供し若しくはその債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面

三 新設合併消滅組合（当該登記所の管轄区域内に主たる事務所があるものを除く。）の登記事項証明書

第八十九条 第七十九条の規定による解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面を添付しなければならない。

第八十九条の二 清算結了の登記の申請書には、第七十三条において準用する会社法第五百七条第三項の規定による決算報告書の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。

第九十条 組合の総会又は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第九十一条 登記すべき事項のうち行政庁の認可を要するものの登記の期間については、その認可書の到達した日から起算する。 ただし、第五十九条第二項及び第五項（第六十二条第三項において準用する場合を含む。）の場合には、認可に関する証明書の到達した日から起算する。

第九十二条 組合の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第一条の三から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第十九条の三まで、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十四号及び第十五号を除く。）、第二十五条から第二十七条まで、第五十一条から第五十三条まで、第七十一条第一項及び第三項、第七十九条、第八十二条、第八十三条、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条から第百四十八条までの規定を準用する。 この場合において、同法第二十五条中「訴え」とあるのは「訴え又は行政庁に対する請求」と、同条第三項中「その本店の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは「訴えについてはその主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所に、行政庁に対する請求については当該行政庁」と、同法第七十一条第三項ただし書中「会社法第四百七十八条第一項第一号の規定により清算株式会社の清算人となつたもの（同法第四百八十三条第四項に規定する場合にあつては、同項の規定により清算株式会社の代表清算人となつたもの）」とあるのは「消費生活協同組合法第七十二条本文の規定による清算人」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第九十二条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「消費生活協同組合法第九十二条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替えるものとする。

第八章　監督

第九十二条の二 組合は、毎事業年度、事業年度の終了後三月以内に、決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を行政庁に提出しなければならない。

第九十三条 行政庁は、組合に法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款若しくは規約を守らせるために必要があると認めるとき、又は組合の会計経理が著しく適正でないと認めるときは、組合からその業務又は会計の状況に関し報告を徴することができる。

第九十三条の二 行政庁は、組合に関する行政を適正に処理するために、組合から、毎年一回を限り（共済を図る事業を行う組合にあつては、必要に応じ）、その組合員、役員、使用人、事業の分量その他組合の一般的状況に関して必要な報告を徴することができる。

第九十三条の三 行政庁は、共済事業を行う組合の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該組合に対し、その業務又は会計の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

第九十四条 組合員が、総組合員の十分の一以上の同意を得て、組合の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款又は規約に違反する疑いがあることを理由として、検査を請求したときは、行政庁は、その組合の業務又は会計の状況を検査しなければならない。

第九十四条の二 行政庁は、共済事業を行う組合の業務若しくは財産の状況に照らして、又は事情の変更により、共済事業を行う組合の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該組合に対し、その必要の限度において、定款若しくは規約に定めた事項の変更又は業務執行の方法の変更を命ずることができる。

第九十五条 行政庁は、第九十三条の規定により報告を徴し、又は第九十四条の規定による検査を行つた場合において、当該組合が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該組合に対し、期間を定めて、必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。

一 その業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款若しくは規約に違反していること。

二 正当な理由がなくて一年以上その事業を休止し、又は正当な理由がなくてその成立後一年以内にその事業を開始しないこと。

三 第一号に掲げるもののほか、その会計経理が著しく適正でないこと。

第九十五条の二 前条第三項の規定による処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の通知は、聴聞の期日の二週間前までにしなければならない。

第九十六条 組合員が総組合員の十分の一以上の同意を得て、総会の招集手続、議決の方法又は選挙が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款に違反することを理由として、その議決又は選挙若しくは当選決定の日から一月以内に、その議決又は選挙若しくは当選の取消しを請求した場合において、行政庁は、その違反の事実があると認めるときは、その議決又は選挙若しくは当選を取り消すことができる。

第九十六条の二 共済事業を行う組合は、次の各号のいずれかに該当するときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を行政庁に届け出なければならない。

一 共済代理店の設置又は廃止をしようとするとき。

二 共済計理人を選任したとき、又は共済計理人が退任したとき。

三 子会社等を新たに有することとなつたとき。

四 子会社等が子会社等でなくなつたとき。

五 第五十三条の二第一項又は第二項の規定により説明書類の縦覧を開始したとき。

六 その他厚生労働省令で定める場合に該当するとき。

第九十六条の三 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による認可、許可又は承認に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第九十七条 この法律中「行政庁」とあるのは、地域又は職域が地方厚生局の管轄区域を超える組合については厚生労働大臣、その他の組合については主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事とする。

第九十七条の二 この法律に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第九十七条の三 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

第九章　罰則

第九十八条 組合の役員がいかなる名義をもつてするを問わず、投機取引のために組合の財産を処分したときは、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金（共済事業を行う組合の役員にあつては、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金）に処する。

第九十八条の二 第十二条の三第二項において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第九十八条の三 第五十三条の二第一項若しくは第二項の規定に違反してこれらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは同条第四項の規定に違反して当該規定に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として厚生労働省令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載をして公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の記録をした情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとつた者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

第九十八条の四 準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第九十八条の五 前条の場合において、犯人又は情を知つた第三者が受けた財産上の利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第九十八条の六 第十二条の二第三項において準用する保険業法第三百条第一項（ただし書を除く。）の規定に違反して、同項第一号から第三号までに掲げる行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第九十八条の七 被調査組合の役員若しくは使用人又はこれらの者であつた者が第五十三条の十一第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第九十八条の八 第五十三条の十二の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第九十八条の九 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 準用金融商品取引法第三十七条第一項（同項第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者

二 準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反した者

三 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（同項第二号及び第六号を除く。）の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者

四 準用金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定による書面を交付せず、若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により虚偽の事項の提供をした者

第九十九条 組合が第九十五条第二項の停止命令に違反して事業を行つたときは、その組合及び理事を五十万円以下の罰金に処する。

第九十九条の二 第二十六条第六項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この条において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。

第九十九条の三 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一 第九十八条の二 三億円以下の罰金刑

二 第九十八条の三 二億円以下の罰金刑

三 第九十九条第二項 三十万円以下の罰金刑（共済事業を行う組合若しくはその子会社等又は共済代理店にあつては、二億円以下の罰金刑）

四 第九十八条の四 一億円以下の罰金刑

五 第九十八条の六、第九十八条の九又は前条 各本条の罰金刑

第九十九条の四 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。

一 第二十六条第六項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

二 正当な理由がないのに、第二十六条第六項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者

第百条 次に掲げる場合には、組合の理事若しくは監事、清算人又は会計監査人は、二十万円以下の過料に処する。

一 この法律の規定に基づいて組合が行うことができる事業以外の事業を行つたとき。

二 第十二条第三項の規定に違反したとき。

三 第十五条の規定に違反したとき。

四 第二十条第二項又は第三十三条第三項の規定に違反したとき。

五 第二十五条の二第二項、第二十六条の五第一項、第三十条の七第一項若しくは第二項、第三十一条の九第九項（第七十三条において準用する場合を含む。）若しくは第十項、第四十五条第二項若しくは第三項、第四十九条第一項（第五十条の二第四項、第六十八条第五項、第六十八条の二第七項及び第六十八条の三第五項において準用する場合を含む。）、第五十三条の九第一項、第六十八条第一項、第六十八条の二第一項若しくは第九項、第六十八条の三第一項又は第六十八条の四第七項の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、その書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

六 第二十五条の二第三項、第二十六条の五第二項、第三十条の七第三項、第三十一条の九第十一項、第三十二条第三項、第四十五条第四項、第四十九条第二項、第五十三条の九第二項、第六十八条第二項、第六十八条の二第二項、第六十八条の三第二項又は第六十八条の四第八項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。

七 第二十六条第六項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して、同条の調査を求めなかつたとき。

八 第二十六条の三第一項、第二十六条の四、第五十条の三、第五十条の四、第五十条の七から第五十条の九まで又は第五十条の十四の規定に違反したとき。

九 第二十八条第四項の規定に違反して、同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。

十 第二十八条第六項に規定する常勤の監事を定める手続をしなかつたとき。

十一 第二十九条の規定に違反したとき。

十二 第三十条の三第三項において準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかつたとき。

十三 第三十条の三第三項において準用する会社法第三百八十一条第二項若しくは第三百八十四条の規定又は第七十三条において準用する同法第三百八十一条第二項、第三百八十四条若しくは第四百九十二条第一項の規定による調査を妨げたとき。

十四 第三十条の五第三項、第三十一条の九第一項、第三十二条第一項、第四十五条第一項若しくは第五十六条第四項の規定又は第七十三条において準用する会社法第四百九十二条第一項若しくは第五百七条第一項に掲げる書類に記載すべき事項を記載せず、又は不正の記載をしたとき。

十五 第三十一条（第七十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

十六 第三十一条の二第一項（第七十三条において準用する場合を含む。）又は第三十一条の三第五項の規定による開示をすることを怠つたとき。

十七 第三十一条の二第三項（第七十三条において準用する場合を含む。）又は第三十一条の六第四項の規定に違反して、理事会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。

十八 第三十一条の十第三項又は第三十一条の十一第二項において準用する会社法第三百四十条第三項の規定により報告するに当たり、総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。

十九 第三十一条の十第三項において準用する会社法第三百九十六条第二項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書面又は電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。

二十 第三十一条の十第三項において準用する会社法第三百九十八条第二項の規定により意見を述べるに当たり、通常総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。

二十一 第三十一条の十一第一項の規定に違反したとき。

二十二 第三十四条の規定、第三十五条第二項若しくは第三十六条第二項（これらの規定を第三十三条第四項及び第七十三条において準用する場合を含む。）の規定又は第四十七条の二第二項若しくは第四項の規定に違反したとき。

二十三 第四十条第八項、第六十四条第二項又は第九十六条の二の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

二十四 第四十三条（第七十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がないのに、説明をしなかつたとき。

二十五 第四十七条の二第一項、第五十三条の八第二項、第五十三条の十四第一項又は第五十三条の十五第二項の規定に違反して、通知することを怠り、又は不正の通知をしたとき。

二十六 第四十九条又は第四十九条の二第二項（これらの規定を第五十条の二第四項、第六十八条第五項、第六十八条の二第七項及び第六十八条の三第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、出資一口の金額を減少し、共済事業の全部若しくは一部を譲渡し、共済事業に係る財産を移転し、又は合併したとき。

二十七 第四十九条第三項（第五十条の二第四項、第六十八条第五項、第六十八条の二第七項及び第六十八条の三第五項において準用する場合を含む。）、第五十三条の十四第一項若しくは第五十三条の十五第一項の規定又は第七十三条において準用する会社法第四百九十九条第一項の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。

二十八 第五十条の十一第一項の規定に違反して、共済計理人の選任手続をせず、又は同条第二項の厚生労働省令で定める要件に該当する者でない者を共済計理人に選任したとき。

二十九 第五十条の十三、第五十三条の五又は第九十四条の二第一項若しくは第二項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）に違反したとき。

三十 第五十一条の四又は第五十二条の規定に違反したとき。

三十一 第五十三条の八第二項の規定に違反して、総会を招集しなかつたとき。

三十二 第五十三条の十四第二項の規定による付記をせず、又は虚偽の付記をしたとき。

三十三 第五十三条の十四第三項の規定に違反したとき。

三十四 第五十三条の十六第一項の規定に違反して、同項に規定する子会社対象会社以外の第五十三条の十七第一項に規定する特定会社を子会社としたとき。

三十五 第五十三条の十七第一項若しくは第二項ただし書（第五十三条の十九第二項において準用する場合を含む。）又は第五十三条の十九第一項の規定に違反したとき。

三十六 第五十三条の十七第三項又は第五項（これらの規定を第五十三条の十九第二項において準用する場合を含む。）の規定により付した条件に違反したとき。

三十七 第五十三条の十八第一項の規定に違反して、同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としたとき。

三十八 第七十三条において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠つたとき。

三十九 清算の結了を遅延させる目的で、第七十三条において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。

四十 第七十三条において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。

四十一 第七十三条において準用する会社法第五百二条の規定に違反して、組合の財産を分配したとき。

四十二 第九十二条の二第一項又は第二項の規定に違反して、書類を提出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。

四十三 第九十三条の二の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

四十四 この法律の規定による登記をすることを怠つたとき。

第百条の二 組合の理事であつて第十二条第六項の規定による命令に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。

第百条の三 共済代理店が、第十二条の二第三項において準用する保険業法第三百五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第十二条の二第三項において準用する同法第三百六条若しくは第三百七条第一項の規定による命令に違反したときは、二十万円以下の過料に処する。

第百一条 第三条第二項の規定に違反した者は、これを十万円以下の過料に処する。

第十章　没収に関する手続等の特例

第百一条の二 第九十八条の五第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第百一条の四において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。

第百一条の三 金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第九十八条の四の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は第九十八条の四の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を第九十八条の四の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。

第百一条の四 第九十八条の四の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。