昭和二十三年法律第百三十号
船員職業安定法

第一章　総則

第一条 この法律は、政府が地方公共団体等の協力を得て船員職業紹介等を行うこと、政府以外の者の行う船員職業紹介事業等が海上労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割にかんがみその適正な運営を確保すること等により、何人にもその能力及び資格に応じて公平かつ有効に船員の職業に就く機会を与えるとともに、政府以外の海上企業（以下「海上企業」という。）に対する労働力の適正な充足を図り、もつて経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

第二条 何人も、その能力及びその有する免状若しくは証書、その受けた訓練又はその経験による資格に応じ、適当な船舶における船員の職業を自由に選択することができる。

第三条 船舶所有者（船舶共有の場合には船舶管理人を、船舶貸借の場合には船舶借入人を、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその者をいう。以下同じ。）は、船員として雇用する者を自由に選択することができる。 但し、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）の規定によつて、船舶所有者又はその団体と労働組合との間に締結された労働協約に別段の定のある場合は、この限りでない。

第四条 何人も、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、職業紹介、部員職業補導等について、差別的取扱を受けることがない。 但し、労働組合法の規定によつて、船舶所有者又はその団体と労働組合との間に締結された労働協約に別段の定のある場合は、この限りでない。

第五条 政府は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。

一 海上労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を図ること及びその労働力を最も有効に発揮させるために必要な計画を樹立すること。

二 政府以外の者の行う船員職業紹介事業、船員の募集、船員労務供給事業又は船員派遣事業を船員及び公共の利益を増進するように、指導監督すること。

三 求職者に対し、迅速に、その能力に適当な船員の職業に就くことをあつせんすること。

四 求職者に対し必要がある場合には職業指導又は部員職業補導を行うこと。

五 海上労働力の需要供給に関する情報その他の資料を集め、又はこれを周知させること。

六 個人、団体、学校又は関係行政庁の協力を得て、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）の行う船員の職業の安定に関する業務の運営の改善向上を図ること。

七 船員の職業に就こうとする者であつて雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定により給付を受けるべき者について職業紹介、職業指導又は部員職業補導を行い、雇用保険制度の健全な運用を図ること。

第六条 この法律で「船員」とは、船員法（昭和二十二年法律第百号）による船員及び同法による船員でない者で日本船舶以外の船舶に乗り組むものをいう。

第七条 地方運輸局長及び無料船員職業紹介事業者又は無料船員労務供給事業者は、海上労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を図るため、雇用情報の充実、海上労働力の需要供給の調整に係る技術の向上等に関し、相互に協力するように努めなければならない。

第二章　政府の行う船員職業紹介等

第一節　通則

第八条 国土交通大臣は、この法律の施行に関する事項について地方運輸局長を指揮監督するとともに、海上企業における船員募集計画の樹立及び実施、失業対策の企画及び実施、海上労働力の需要供給の調整、職業指導及び部員職業補導に関する政策の樹立その他この法律の施行に関し必要な事務をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。

第九条 地方運輸局長の行う船員の職業の安定に関する業務を効果あらしめるために、地方運輸局（運輸監理部を含む。以下同じ。）において専らこの法律を施行する業務に従事する官吏その他の職員は、人事院の定める資格又は経験を有する者でなければならない。

第十条 地方運輸局長は、公共職業安定所の業務について、これに協力しなければならない。

第十一条 政府は、船員職業紹介事業を行うに当たり必要があると認めるときは、宿泊施設、食堂、浴場その他の施設を設けるものとする。

第十二条 国土交通大臣は、地方運輸局長の海上労働力の需要供給に関する調査報告により、雇用及び失業の状況に関する資料を集め、その研究調査の結果を公表するとともに、研究調査の結果に基づいて、海上労働力の需要供給の調整を図り、もつて雇用量を増大することに努めなければならない。

第十三条 国土交通大臣は、船員の募集、選考、配置転換等に関する問題の処理について、船舶所有者、労働組合等その他関係者から援助を求められた場合においては、船員の職業に関する調査の結果に基づいて、その者に対して必要な助言その他の措置を行わなければならない。

第十四条 地方運輸局長は、公共職業安定所に次の事務を依頼することができる。

一 地方運輸局に出頭してすることの困難な求職の申込みを地方運輸局に取り次ぐこと。

二 求職者の身元、資格等に関しこれを調査すること。

三 求人又は求職に関する通報を周知させること。

第二節　船員職業紹介

第十五条 地方運輸局長は、いかなる求人又は求職の申込みについてもこれを受理しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する求人又は求職の申込みは受理しないことができる。

一 その内容が法令に違反する求人又は求職の申込み

二 その内容である賃金、労働時間その他の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認められる求人の申込み

三 労働に関する法律の規定であつて政令で定めるものの違反に関し、法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられた者（国土交通省令で定める場合に限る。）からの求人の申込み

四 次条第一項の規定による明示が行われない求人の申込み

五 次に掲げるいずれかの者からの求人の申込み
　イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号及び第三十五条第七号において「暴力団員」という。）
　ロ 法人であつて、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第三十五条及び第五十六条において同じ。）のうちに暴力団員があるもの
　ハ 暴力団員がその事業活動を支配する者

六 正当な理由なく次項の規定による求めに応じない者からの求人の申込み

第十六条 求人者は、求人の申込みに当たり、地方運輸局長に対し、地方運輸局長は、紹介に当たり、求職者に対し、その従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件（次項において「従事すべき業務の内容等」という。）を明示しなければならない。

第十七条 地方運輸局長は、求人者又は求職者に、求人又は求職の申込みの内容に適合する紹介をするように努めなければならない。

第十八条 削除

第十九条 地方運輸局長は、その業務に関し、求職者の個人情報を収集し、保管し、又は使用するに当たつては、その業務の目的の達成に必要な範囲内で求職者の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。 ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。

第二十条 地方運輸局長は、海上労働力の需要供給の状況に応じ、求人又は求職の開拓に努めなければならない。

第二十一条 地方運輸局長は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業、閉出又はけい船の行われている船舶につき、求職者を紹介してはならない。

第二十二条 船員職業紹介の手続その他政府の行う船員職業紹介に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第三節　職業指導

第二十三条 地方運輸局長は、あらたに船員の職業に就こうとする者その他船員の職業に就こうとする者に対し特別の指導を加えることを必要とするときは、職業指導を行わなければならない。

第二十四条 地方運輸局長は、必要があると認めるときは、職業指導を受ける者に就き、体力、知能、性格その他について船員の職業に対する適応性の検査を行うことができる。

第二十五条 地方運輸局長は、職業指導を受ける者に対し、船員教育に関する情報の提供、相談その他の援助を与えることが必要であると認めるときは、船員教育機関その他の関係者に対し、必要な協力を求めることができる。

第二十六条 職業指導の方法その他職業指導に関し必要な事項は、国土交通省令でこれを定める。

第四節　部員職業補導

第二十七条 部員職業補導は、海上労働力の需要供給の状況に応じて必要な職業種目について、これを行わなければならない。 年少者その他特別の部員職業補導を加えることを必要とする者については、その者の能力に適するような補導の種目及び方法が選定されなければならない。

第二十八条 部員職業補導は、国土交通大臣の指定する船員教育機関が、これを行う。

第二十九条 地方運輸局長は、前条の船員教育機関の行う部員職業補導を受けるべき者の選考について、これに協力しなければならない。

第三十条 部員職業補導の種目、及び方法並びに部員職業補導を受けるべき者の選考について必要な事項は、国土交通大臣が、これを定める。

第三十一条 政府は、部員職業補導を受ける者に対して、手当を支給することができる。

第三十二条 この節に定めるものの外、部員職業補導に関し必要な事項は、国土交通省令でこれを定める。

第三章　政府以外の者の行う船員職業紹介事業等

第一節　船員職業紹介事業

第三十三条 政府以外の者は、何人も、次条及び第四十条に規定する場合を除いては、船員職業紹介事業を行つてはならない。

第三十四条 船舶所有者を代表する団体、船員を代表する団体、船舶所有者及び船員を代表する協同の団体又は公益を目的とする団体で次の条件を具備するものは、国土交通大臣の許可を受けて、無料の船員職業紹介事業を行うことができる。

一 当該団体の行う船員職業紹介が有料でなく、かつ、その事業が営利を目的としないこと。

二 国庫から補助金を受けないで無料の船員職業紹介事業を行うこと。

第三十五条 国土交通大臣は、前条第三項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、同条第一項の許可を与えてはならない。

一 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律その他労働に関する法律の規定（次号に規定する規定を除く。）であつて政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第五十条（第二号に係る部分に限る。）及び第五十二条の規定を除く。）により、若しくは刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪若しくは出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七十三条の二第一項の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者

二 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二百八条、第二百十三条の二若しくは第二百十四条第一項、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百五十六条、第百五十九条若しくは第百六十条第一項、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第五十一条前段若しくは第五十四条第一項（同法第五十一条前段の規定に係る部分に限る。）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百二条、第百三条の二若しくは第百四条第一項（同法第百二条又は第百三条の二の規定に係る部分に限る。）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第四十六条前段若しくは第四十八条第一項（同法第四十六条前段の規定に係る部分に限る。）又は雇用保険法第八十三条若しくは第八十六条（同法第八十三条の規定に係る部分に限る。）の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者

三 心身の故障により無料の船員職業紹介事業を的確に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの

四 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

五 第百三条第一項の規定により無料の船員職業紹介事業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者

六 第百三条第一項又は第二項の規定により無料の船員職業紹介事業の許可を取り消された者が法人である場合（同項の規定により許可を取り消された場合については、当該法人が第一号又は第二号に規定する者に該当することとなつたことによる場合に限る。）において、当該取消しの処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現に当該法人の役員であつた者で、当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの

七 暴力団員又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（以下この条及び第五十六条において「暴力団員等」という。）

八 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であつて、その法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの

九 法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

十 暴力団員等がその事業活動を支配する者

十一 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者

第三十六条 第三十四条第一項の許可を受けて、無料の船員職業紹介事業を行う者（以下「無料船員職業紹介許可事業者」という。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

一 船員職業紹介所の所在地若しくは設備を変更し、又は船員職業紹介所を増設しようとするとき。

二 取扱職種の範囲等を変更しようとするとき。

第三十七条 無料船員職業紹介許可事業者の従業者は、いかなる名義でも船員職業紹介に対する報酬として賃金及び給料並びにこれらに準ずるもの以外の財産上の利益を受け、又は他人にこれを受けさせてはならない。

第三十八条 無料船員職業紹介許可事業者は、その業務に関して国土交通省令で定める帳簿書類を作成し、その事務所に備え置かなければならない。

第三十九条 無料船員職業紹介許可事業者は、国土交通省令で定めるところにより、船員職業紹介所ごとの当該船員職業紹介事業に係る事業報告書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。

第四十条 次の各号に掲げる施設の長は、国土交通大臣に届け出て、当該各号に定める者（これらの者に準ずる者として国土交通省令で定めるものを含む。）について、無料の船員職業紹介事業を行うことができる。

一 学校（小学校及び幼稚園を除く。） 当該学校の学生生徒等

二 専修学校（学校教育法第百二十四条に規定する専修学校をいう。） 当該専修学校の生徒又は当該専修学校を卒業した者

三 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人であつて、船員の教育訓練に関する業務を行うものとして国土交通省令で定めるものに限る。） 当該独立行政法人の行う船員の教育訓練を受ける者又は当該船員の教育訓練を修了した者

第四十一条 無料船員職業紹介事業者でない者は、その名称又はその有する施設の名称中に船員職業紹介を行う者であることを示すような文字を用いてはならない。

第四十二条 第十五条から第十七条まで、第十九条、第二十条第一項及び第二項並びに第二十一条の規定は、無料船員職業紹介事業者が無料の船員職業紹介事業を行う場合について準用する。 この場合において、これらの規定（第十五条第三項、第十六条第三項及び第二十一条第二項を除く。）中「地方運輸局長」とあるのは「無料船員職業紹介事業者」と、同条第二項中「地方運輸局長は」とあるのは「地方運輸局長は、その旨を無料船員職業紹介事業者に通報するものとし、当該通報を受けた無料船員職業紹介事業者は」と読み替えるものとする。

第四十三条 この節に定めるもののほか、船員職業紹介事業に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第二節　船員の募集

第四十四条 船舶所有者は、その被用者以外の者に報酬を与えて船員の募集を行わせようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

第四十五条 船舶所有者、船員の募集に従事する被用者及び募集受託者は、募集に応じた者から、いかなる名義でも財産上の利益を受けてはならない。

第四十六条 船舶所有者は、募集に従事する被用者に対し、いかなる名義でもその募集に対する報酬として、金銭その他の財物を給与してはならない。

第四十七条 船員の募集に従事する被用者及び募集受託者は、その募集を他人に委託してはならない。

第四十八条 第十六条、第十九条及び第二十一条の規定は、船員の募集について準用する。 この場合において、第十六条第一項中「求人者は、求人の申込みに当たり、地方運輸局長に対し、地方運輸局長」とあり、第十九条中「地方運輸局長」とあるのは「船員の募集を行う者」と、同項中「紹介」とあるのは「船員の募集」と、同項及び同条中「求職者」とあるのは「募集に応じて船員になろうとする者」と、第十六条第二項中「求人者は、求人の申込みをした地方運輸局長の紹介による求職者」とあるのは「船員の募集を行う者（第四十四条第二項に規定する募集受託者を除く。）は、募集に応じて船員になろうとする者」と、「求職者に」とあるのは「募集に応じて船員になろうとする者に」と、第二十一条第一項中「地方運輸局長」とあるのは「船員の募集を行う者（国土交通省令で定める者を除く。次項において同じ。）」と、「船舶につき、求職者を紹介してはならない」とあるのは「船舶における就業を内容とする船員の募集をしてはならない」と、同条第二項中「求職者を無制限に紹介する」とあるのは「船員を無制限に募集する」と、「地方運輸局長は、当該船舶につき、求職者を紹介してはならない」とあるのは「地方運輸局長は、その旨を船員の募集を行う者に通報するものとし、当該通報を受けた船員の募集を行う者は、当該船舶における就業を内容とする船員の募集をしてはならない」と、同項ただし書中「求職者を紹介する」とあるのは「船員を募集する」と読み替えるものとする。

第四十九条 この節に定めるもののほか、船員の募集に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第三節　船員労務供給事業

第五十条 何人も、次条に規定する場合を除いては、船員労務供給事業を行い、又はその船員労務供給事業を行う者から供給される人を船員として自らの指揮命令の下に労務に従事させてはならない。

第五十一条 労働組合等は、国土交通大臣の許可を受けたときは、無料の船員労務供給事業を行うことができる。

第五十二条 第十六条、第十九条及び第二十一条の規定は、無料船員労務供給事業者が無料の船員労務供給事業を行う場合について準用する。 この場合において、第十六条第一項中「求人者は、求人の申込みに当たり、地方運輸局長に対し、地方運輸局長」とあるのは「船員労務供給を受けようとする者は、あらかじめ、無料船員労務供給事業者に対し、無料船員労務供給事業者」と、「紹介」とあるのは「船員労務供給」と、同項及び第十九条中「求職者」とあるのは「供給される船員」と、第十六条第二項中「求人者は、求人の申込みをした地方運輸局長の紹介による求職者」とあるのは「船員労務供給を受けようとする者（供給される船員を雇用する場合に限る。）は、供給される船員」と、「求職者に」とあるのは「供給される船員に」と、第十九条及び第二十一条第一項中「地方運輸局長」とあるのは「無料船員労務供給事業者」と、同項中「求職者を紹介してはならない」とあるのは「船員を供給してはならない」と、同条第二項中「求職者を無制限に紹介する」とあるのは「船員を無制限に供給する」と、「地方運輸局長は、当該船舶につき、求職者を紹介してはならない」とあるのは「地方運輸局長は、その旨を無料船員労務供給事業者に通報するものとし、当該通報を受けた無料船員労務供給事業者は、当該船舶につき、船員を供給してはならない」と、同項ただし書中「求職者を紹介する」とあるのは「船員を供給する」と読み替えるものとする。

第五十三条 船員労務供給事業に関する許可の申請手続その他船員労務供給事業に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第四節　船員派遣事業

第一款　船員派遣事業の適正な運営の確保に関する措置

第二款　派遣船員の就業条件の整備等に関する措置

第四章　交通政策審議会等への諮問等

第九十五条 第五十五条第五項に規定するもののほか、この法律の施行に関する重要事項については、国土交通大臣は交通政策審議会の、地方運輸局長は地方運輸局に置かれる政令で定める審議会（以下「地方審議会」という。）の意見を聴かなければならない。

第五章　雑則

第九十六条 国土交通大臣は、第四条、第十六条、第十九条及び第四十八条第二項に定める事項に関し、無料船員職業紹介事業者、求人者、船員の募集を行う者、無料船員労務供給事業者及び船員労務供給を受けようとする者が適切に対処するために必要な指針を公表するものとする。

第九十七条 国土交通大臣は、この法律（第三章第四節第二款第四目の規定を除く。第百条並びに第百二条第一項及び第二項において同じ。）の施行に関し必要があると認めるときは、無料船員職業紹介事業者、求人者、船員の募集を行う者、無料船員労務供給事業者、船員労務供給を受けようとする者並びに船員派遣をする事業主及び船員派遣の役務の提供を受ける者に対し、その業務の適正な運営又は適正な派遣就業を確保するために必要な指導及び助言をすることができる。

第九十八条 国土交通大臣は、無料船員職業紹介事業者、船員の募集を行う者又は無料船員労務供給事業者が、その業務に関しこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反した場合において、当該業務の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、これらの者に対し、当該業務の運営を改善するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

一 求人者が第十五条第二項（第四十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による求めに対して事実に相違する報告をしたとき。

二 求人者又は船員労務供給を受けようとする者が第十六条第一項又は第二項の規定に違反しているとき。

三 求人者又は船員労務供給を受けようとする者が第十五条第三項又は第十六条第一項若しくは第二項の規定に違反して前条の規定による指導又は助言を受けたにもかかわらず再びこれらの規定に違反するおそれがあると認めるとき。

第九十九条 国土交通大臣は、第五十四条第二項、第八十一条第一項、第八十三条又は第八十四条の規定に違反している者に対し、第九十七条の規定による指導又は助言をした場合において、その者がなお第五十四条第二項、第八十一条第一項、第八十三条又は第八十四条の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該者に対し、第五十四条第二項若しくは第八十一条第一項の規定に違反する派遣就業を是正するために必要な措置若しくは当該派遣就業が行われることを防止するために必要な措置をとるべきこと又は第八十三条若しくは第八十四条の規定による雇入契約の申込みをすべきことを勧告することができる。

第百条 無料船員職業紹介事業者、求人者、船員の募集を行う者、無料船員労務供給事業者、船員労務供給を受けようとする者又は船員派遣をする事業主若しくは船員派遣の役務の提供を受ける者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、当該無料船員職業紹介事業者に求職の申込みをした求職者、当該募集に応じた船員、当該無料船員労務供給事業者から供給される船員又は当該派遣就業に係る派遣船員は、国土交通大臣に対し、その事実を申告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

第百一条 地方運輸局長は、必要があると認めるときは、船員の雇用又は解雇について、船舶所有者に報告を求めることができる。

第百二条 国土交通大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、船員職業紹介事業、船員の募集若しくは船員労務供給事業を行う者、求人者、船員労務供給を受けようとする者又は船員派遣事業を行う事業主若しくは当該事業主から船員派遣の役務の提供を受ける者に対し、必要な事項を報告させ、又は帳簿書類の提出を求めることができる。

第百三条 国土交通大臣は、無料船員職業紹介事業者、船員の募集を行う者、無料船員労務供給事業者若しくは船員派遣元事業主が法令若しくはこれに基づく国土交通大臣若しくは地方運輸局長の処分に違反し、若しくはその事業若しくは業務が公益を害するおそれがあると認めるとき、又はこれらの者が許可に付された条件に違反したときは、その事業若しくは業務を停止し、又は許可を取り消すことができる。

第百四条 無料船員職業紹介事業者、船員の募集を行う者、無料船員労務供給事業者及び船員派遣元事業主（以下この条において「無料船員職業紹介事業者等」という。）並びに無料船員職業紹介事業者等の業務に従事する者は、その業務に関して知り得た個人情報その他国土交通省令で定める者に関する情報を、みだりに他人に知らせてはならない。 無料船員職業紹介事業者等及び無料船員職業紹介事業者等の業務に従事する者でなくなつた後においても、同様とする。

第百五条 次に掲げる者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を納付しなければならない。

一 第五十五条第一項の許可を受けようとする者

二 第五十八条第三項の規定による許可証の再交付を受けようとする者

三 第六十条第二項の規定による許可の有効期間の更新を受けようとする者

四 第六十一条第四項の規定による許可証の書換えを受けようとする者

第百六条 政府は、その行う船員職業紹介、職業指導その他この法律の施行に関する事務に従事する職員の教育又は訓練を行うため、計画を樹立し、必要な施設を設けなければならない。

第百七条 この法律に規定する国土交通大臣の職権は、国土交通省令の定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。

第百八条 第十四条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第百九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。

第百十条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第六章　罰則

第百十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。

一 暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、船員職業紹介、船員の募集、船員労務供給若しくは船員派遣を行つたとき又はこれに従事したとき。

二 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、船員職業紹介、船員の募集、船員労務供給若しくは船員派遣を行つたとき又はこれに従事したとき。

第百十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

一 第三十三条の規定に違反したとき（次条第二号の規定に該当する場合を除く。）。

二 偽りその他不正の行為により、第三十四条第一項、第四十四条第一項、第五十一条若しくは第五十五条第一項の許可又は第六十条第二項の規定による許可の有効期間の更新を受けたとき。

三 第四十四条第一項の規定に違反したとき。

四 第五十条の規定に違反したとき。

五 第五十四条第一項の規定に違反したとき。

六 第六十三条の規定に違反したとき。

七 第百三条第一項の規定による船員職業紹介事業、船員の募集の業務、船員労務供給事業又は船員派遣事業の停止の処分に違反したとき。

第百十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

一 第三十七条の規定に違反したとき。

二 第四十条第一項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、無料の船員職業紹介事業を行つたとき。

三 第四十四条第二項の規定に違反したとき。

四 第四十五条の規定に違反したとき。

五 第四十六条の規定に違反したとき。

六 第四十七条の規定に違反したとき。

七 第九十八条第一項又は第四項の規定による命令に違反したとき。

八 虚偽の広告、文書の掲出若しくは頒布若しくは放送その他第四十八条第二項の国土交通省令で定める方法により、又は虚偽の労働条件を提示して船員職業紹介、船員の募集、船員労務供給若しくは船員派遣を行つたとき又はこれに従事したとき。

九 虚偽の条件を提示して、地方運輸局長又は船員職業紹介を行う者に求人の申込みを行つたとき。

十 労働条件が法令に違反する船舶その他の事業場の業務に就かせるために、船員職業紹介、船員の募集、船員労務供給若しくは船員派遣を行つたとき又はこれに従事したとき。

第百十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第三十八条（第四十条第四項において準用する場合を含む。）の帳簿書類を作成せず、若しくは備え置かなかつたとき又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。

二 第五十五条第二項（第六十条第五項において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は第五十五条第三項（第六十条第五項において準用する場合を含む。）に規定する書類に虚偽の記載をして提出したとき。

三 第六十一条第一項、第六十二条第一項若しくは第六十四条第三項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は第六十一条第一項に規定する書類に虚偽の記載をして提出したとき。

四 第七十三条、第七十四条、第七十五条第一項、第七十六条、第七十七条、第八十五条又は第八十六条の規定に違反したとき。

五 第百一条の規定による地方運輸局長の求めがあつた場合において報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

六 第百二条第一項又は第二項の規定に違反して、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、帳簿書類の提出をせず、若しくは虚偽の記載をした帳簿書類を提出し、検査若しくは調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

第百十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百十一条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第百十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。

一 第三十六条の規定に違反した者

二 第四十一条の規定に違反した者