昭和二十三年法律第百二十号
国家行政組織法

附則

第二十六条 この法律は、昭和二十四年六月一日から、これを施行する。 但し、第二十七条の規定は、公布の日から、これを施行する。

第二十七条 この法律の施行に関し必要な細目は、他に別段の定のある場合を除く外、政令でこれを定める。

附則（昭和二三年一二月一〇日法律第二三五号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和二四年三月三一日法律第四号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和二四年五月三一日法律第一二三号）

この法律中、中央更生保護委員会に関する部分は、昭和二十四年七月一日から、その他の規定は、同年六月一日から施行する。

附則（昭和二四年五月三一日法律第一二四号）

この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。 他の法令中「次官」とあるのは「事務次官」と、「政務次官」とある場合を除く外何々「次官」とあるのは何々「事務次官」と読み替えるものとする。

附則（昭和二五年五月四日法律第一三九号）

この法律は、公布の日から施行する。 各行政機関の職員の官に関する従来の種類及び所掌事項については、なお、その例による。

附則（昭和二七年七月三一日法律第二五三号）

この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。 但し、第七条第三項の改正規定は、昭和二十七年九月一日から施行する。 改正後の第七条第三項の規定に触する他の法律の規定は、昭和二十七年八月三十一日限りその効力を失う。

附則（昭和二九年六月九日法律第一六四号）

この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（昭和三〇年七月二〇日法律第七四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和三一年三月三一日法律第四九号）

この法律は、公布の日から起算して二月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（昭和三一年四月二六日法律第八三号）

この法律の施行期日は、公布の日から起算して六十日をこえない範囲内で政令で定める。

附則（昭和三一年五月二一日法律第一〇八号）

この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（昭和三一年六月一一日法律第一四一号）

この法律は、昭和三十一年七月一日から施行する。 従前の中央気象台の機関及びその職員は、気象庁の担当の機関及びその職員となり、同一性をもつて存続するものとする。

附則（昭和三一年六月一二日法律第一四八号）

この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。

附則（昭和三二年六月一日法律第一五八号）

この法律は、昭和三十二年八月一日から施行する。

附則（昭和三二年六月一日法律第一五九号）

この法律は、昭和三十二年八月一日から施行する。 附則第二項から前項までに掲げる法律を除くほか、他の法令中「行政管理庁次長」とあるのは「行政管理事務次官」と、「北海道開発庁次長」とあるのは「北海道開発事務次官」と、「自治庁次長」とあるのは「自治事務次官」と、「経済企画庁次長」とあるのは「経済企画事務次官」と、「防衛庁次長」とあるのは「防衛事務次官」と、「科学技術庁次長」とあるのは「科学技術事務次官」と読み替える。

附則（昭和三三年四月二四日法律第七八号）

この法律は、昭和三十三年八月一日から施行する。

附則（昭和三五年六月三〇日法律第一一三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。

附則（昭和三六年六月二日法律第一一一号）

この法律は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。 行政機関職員定員法（昭和二十四年法律第百二十六号）は、廃止する。 昭和三十六年四月一日において、現に二月以内の期間を定めて雇用されている職員のうち常勤の職員は、当分の間、国家行政組織法第十九条第一項若しくは第二項又は第二十一条第二項の規定に基づいて定められる定員の外に置くことができる。 未帰還職員に関する取扱いについては、なお従前の例による。

附則（昭和三七年五月一一日法律第一二三号）

この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（昭和三七年五月一五日法律第一三二号）

この法律は、公布の日から起算して十月をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める日から施行する。

附則（昭和三八年三月三一日法律第六〇号）

この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。

附則（昭和四三年六月一五日法律第九九号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和四四年五月一六日法律第三三号）

この法律は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。

附則（昭和四五年五月一日法律第三九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和四六年五月三一日法律第八八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和四十六年七月一日から施行する。

附則（昭和四七年五月一三日法律第二九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。

附則（昭和四七年六月三日法律第五二号）

（施行期日等）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（昭和四八年七月二五日法律第六六号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和四九年六月二六日法律第九八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和四九年六月二八日法律第一〇三号）

この法律は、昭和四十九年七月一日から施行する。

附則（昭和五三年七月五日法律第八七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和五八年一二月二日法律第七七号）

この法律の施行期日及びその施行に伴い必要な事項については、別に法律で定める。 政府は、改正後の国家行政組織法第二十二条第一項に規定する組織及び改正後の同法第二十五条に規定する最高限度について、この法律の施行の日から五年を経過した後、速やかに、総合的検討を行い、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。

附則（昭和五八年一二月二日法律第八〇号）

この法律は、総務庁設置法（昭和五十八年法律第七十九号）の施行の日から施行する。 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めることができる。

附則（昭和六一年一二月四日法律第九三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則（平成三年四月二日法律第二四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第百四十六条の改正規定、第百五十一条の次に一条を加える改正規定及び附則第三条から第五条までの規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（政令への委任）
第十三条 附則第二条及び第十条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置その他の事項は、政令で定める。

附則（平成八年六月一四日法律第八三号）

（施行期日等）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（平成九年六月二〇日法律第一〇二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日から施行する。

（政令への委任）
第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成一〇年三月三一日法律第一四号）

この法律は、平成十年七月一日から施行する。

附則（平成一〇年一〇月一六日法律第一三一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日から施行する。

（政令への委任）
第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成一一年七月一六日法律第八七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（国等の事務）
第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。 この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（検討）
第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則（平成一一年七月一六日法律第九〇号）

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

附則（平成一一年七月一六日法律第一〇二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一一年七月三〇日法律第一一六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一四年七月三一日法律第九八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公社法の施行の日から施行する。

附則（平成一四年一二月六日法律第一三八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十六年一月一日から施行する。

附則（平成一五年四月九日法律第二三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（平成一五年六月一一日法律第七〇号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一八年一二月二二日法律第一一八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一九年六月八日法律第八〇号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一九年七月六日法律第一〇八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一九年七月六日法律第一〇九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（政令への委任）
第七十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成一九年七月六日法律第一一一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（平成二〇年五月二日法律第二六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十年十月一日から施行する。

附則（平成二一年六月五日法律第四九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（処分等に関する経過措置）
第四条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下「旧法令」という。）の規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下「新法令」という。）の相当規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 この法律の施行の際現に旧法令の規定によりされている免許の申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定によりされた免許の申請、届出その他の行為とみなす。 この法律の施行前に旧法令の規定により報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定によりその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。

（命令の効力に関する経過措置）
第五条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。

（政令への委任）
第九条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則（平成二二年三月三一日法律第一九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則（平成二三年八月三〇日法律第一〇七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。

附則（平成二四年三月三一日法律第二四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則（平成二四年六月二七日法律第四二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則（平成二四年六月二七日法律第四七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成二六年四月一八日法律第二二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。

（処分等の効力）
第十条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。次条第一項において「旧法令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。同項において「新法令」という。）の相当の規定によってしたものとみなす。

（その他の経過措置）
第十三条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

附則（平成二七年五月二〇日法律第二一号）

この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。

附則（平成二七年六月一七日法律第三九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成二七年九月一一日法律第六六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（政令への委任）
第七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成三〇年一二月一四日法律第一〇二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。

附則（令和三年五月一九日法律第三六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 ただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。

（処分等に関する経過措置）
第五十七条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。 この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。

（命令の効力に関する経過措置）
第五十八条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。

（政令への委任）
第六十条 附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。