昭和二十三年法律第百三号
公認会計士法

第一章　総則

第一条 公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。

第一条の二 公認会計士は、常に品位を保持し、その知識及び技能の修得に努め、独立した立場において公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

第一条の三 この法律において「財務書類」とは、財産目録、貸借対照表、損益計算書その他財務に関する書類（これらの作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもので内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）をいう。

第二条 公認会計士は、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする。

第三条 公認会計士試験に合格した者（同一の回の公認会計士試験において、第八条に規定する短答式による試験及び論文式による試験の試験科目の全部について、第九条及び第十条の規定により短答式による試験及び論文式による試験を免除された者を含む。第十二条を除き、以下同じ。）であつて、第十五条第一項に規定する業務補助等の期間が三年以上であり、かつ、第十六条第一項に規定する実務補習を修了し同条第七項の規定による内閣総理大臣の確認を受けた者は、公認会計士となる資格を有する。

第四条 次の各号のいずれかに該当する者は、公認会計士となることができない。

一 未成年者

二 この法律若しくは金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十七条から第百九十八条までの規定に違反し、又は投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二百三十三条第一項（第三号に係る部分に限る。）の罪、保険業法（平成七年法律第百五号）第三百二十八条第一項（第三号に係る部分に限る。）の罪、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第三百八条第一項（第三号に係る部分に限る。）の罪若しくは会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百六十七条第一項（第三号に係る部分に限る。）の罪を犯し、禁錮以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから五年を経過しないもの

三 禁錮以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しないもの

四 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

五 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）、国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者

五の二 第二十一条第二項（第一号又は第三号に係る部分に限る。）の規定によりその登録が抹消され、その抹消の日から五年を経過しない者

六 第三十条又は第三十一条の規定により登録の抹消の処分を受け、当該処分の日から五年を経過しない者

七 第三十条又は第三十一条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間中にその登録が抹消され、いまだ当該期間を経過しない者

七の二 第三十四条の十の十四第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定により特定社員の登録が抹消され、その抹消の日から五年を経過しない者

八 第三十四条の十の十七第二項の規定により特定社員の登録の抹消の処分を受け、当該処分の日から五年を経過しない者

九 第三十四条の十の十七第二項の規定により、監査法人の第三十四条の五各号に掲げる業務を執行し、監査法人の意思決定に関与し、又は補助者として監査法人の業務に従事することの禁止の処分を受け、当該禁止の期間を経過しない者

十 税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）若しくは外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）又は弁理士法（平成十二年法律第四十九号）により業務の禁止又は除名の処分を受けた者。 ただし、これらの法律により再び業務を営むことができるようになつた者を除く。

十一 税理士法第四十八条第一項の規定により同法第四十四条第三号に掲げる処分を受けるべきであつたことについて決定を受けた者。 ただし、同法により再び業務を営むことができるようになつた者を除く。

第二章　公認会計士試験等

第五条 公認会計士試験は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することをその目的とし、第八条に定めるところによつて、短答式（択一式を含む。同条及び第九条において同じ。）及び論文式による筆記の方法により行う。

第六条及び第七条 削除

第八条 短答式による試験は、次に掲げる科目について行う。

一 財務会計論（簿記、財務諸表論その他の内閣府令で定める分野の科目をいう。以下同じ。）

二 管理会計論（原価計算その他の内閣府令で定める分野の科目をいう。以下同じ。）

三 監査論

四 企業法（会社法その他の内閣府令で定める分野の科目をいう。以下同じ。）

一 会計学（財務会計論及び管理会計論をいう。以下同じ。）

二 監査論

三 企業法

四 租税法（法人税法その他の内閣府令で定める分野の科目をいう。以下同じ。）

五 次の科目のうち受験者のあらかじめ選択する一科目

イ 経営学

ロ 経済学

ハ 民法

ニ 統計学

第九条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、短答式による試験を免除する。

一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学（予科を含む。以下同じ。）、旧高等学校令（大正七年勅令第三百八十九号）による高等学校高等科若しくは旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校において三年以上商学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあつた者又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者

二 学校教育法による大学若しくは高等専門学校、旧大学令による大学、旧高等学校令による高等学校高等科若しくは旧専門学校令による専門学校において三年以上法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあつた者又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者

三 高等試験本試験に合格した者

四 司法修習生となる資格（高等試験司法科試験の合格を除く。）を得た者

一 税理士法第三条第一項第一号若しくは第二号の規定により税理士となる資格を有する者又は税理士試験の試験科目のうち簿記論及び財務諸表論の二科目について同法第七条第一項に規定する政令で定める基準以上の成績を得た者（同条第三項の規定により、同条第一項に規定する政令で定める基準以上の成績を得たものとみなされる者を含む。） 財務会計論

二 商学に属する科目その他内閣府令で定めるものに関する研究により学校教育法第百四条第三項に規定する文部科学大臣の定める学位で内閣府令で定めるものを授与された者 政令で定める科目

三 前条第一項各号に掲げる科目の全部又は一部に関連する事務又は業務に従事した期間が通算して七年以上である者として政令で定める者 政令で定める科目

第十条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、当該各号に定める科目について、論文式による試験を免除する。

一 前条第一項第一号に掲げる者 会計学及び経営学

二 前条第一項第二号又は第四号に掲げる者 企業法及び民法

三 前条第一項第三号に掲げる者 高等試験本試験において受験した科目（当該科目が商法である場合にあつては、企業法）

四 学校教育法による大学若しくは高等専門学校、旧大学令による大学、旧高等学校令による高等学校高等科若しくは旧専門学校令による専門学校において三年以上経済学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあつた者又は経済学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者 経済学

五 不動産鑑定士試験に合格した者 経済学又は民法

六 税理士法第三条第一項第一号又は第二号の規定により税理士となる資格を有する者 租税法

七 第八条第二項各号に掲げる科目の全部又は一部について、公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有するものとして政令で定める者 政令で定める科目

第十一条 公認会計士試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。

第十二条 公認会計士試験に合格した者には、当該試験に合格したことを証する証書を授与する。

第十三条 公認会計士試験は、公認会計士・監査審査会が、これを行う。

第十三条の二 公認会計士・監査審査会は、不正の手段によつて公認会計士試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。

第十四条 この法律に定めるもののほか、公認会計士試験に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

第十五条 業務補助等の期間は、公認会計士試験の合格の前後を問わず、次に掲げる期間を通算した期間とする。

一 第二条第一項の業務について公認会計士又は監査法人を補助した期間

二 財務に関する監査、分析その他の実務で政令で定めるものに従事した期間

第十六条 実務補習は、公認会計士試験に合格した者に対して、公認会計士となるのに必要な技能を修習させるため、公認会計士の組織する団体その他の内閣総理大臣の認定する機関（以下この条において「実務補習団体等」という。）において行う。

第十六条の二 外国において公認会計士の資格に相当する資格を有し、かつ、会計に関連する日本国の法令について相当の知識を有する者は、内閣総理大臣による資格の承認を受け、かつ、日本公認会計士協会による外国公認会計士名簿への登録を受けて、第二条に規定する業務を行うことができる。 ただし、第四条各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。

一 第二十一条第一項各号のいずれかに該当するとき。

二 外国において公認会計士の資格に相当する資格を失つたとき。

第三章　公認会計士の登録

第十七条 公認会計士となる資格を有する者が、公認会計士となるには、公認会計士名簿に、氏名、生年月日、事務所又は勤務先その他の内閣府令で定める事項の登録（以下この章において単に「登録」という。）を受けなければならない。

第十八条 公認会計士名簿及び外国公認会計士名簿は、日本公認会計士協会に、これを備える。

第十八条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、公認会計士の登録を受けることができない。

一 懲戒処分により、税理士、弁護士、外国法事務弁護士又は弁理士の業務を停止された者で、現にその処分を受けているもの

二 税理士法第四十八条第一項の規定により同法第四十四条第二号に掲げる処分を受けるべきであつたことについて決定を受けた者で、同項後段の規定により明らかにされた期間を経過しないもの

三 心身の故障により公認会計士の業務を行わせることがその適正を欠くおそれがある者又は公認会計士の信用を害するおそれがある者

第十九条 登録を受けようとする者は、登録申請書を日本公認会計士協会に提出しなければならない。

第十九条の二 前条第三項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、内閣総理大臣に対して、審査請求をすることができる。

第二十条 公認会計士は、登録を受けた事項に変更を生じたときは、直ちに変更の登録を申請しなければならない。

第二十一条 公認会計士が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本公認会計士協会は、その登録を抹消しなければならない。

一 その業務を廃止したとき。

二 死亡したとき。

三 第四条各号（第五号の二を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき。

一 不正の手段により登録を受けたとき。

二 心身の故障により公認会計士の業務を行わせることがその適正を欠くおそれがあるとき。

三 内閣府令で定める期間以上の期間にわたり第二十八条に規定する研修を受けていないとき（内閣府令で定める場合を除く。）。

四 二年以上継続して所在が不明であるとき。

第二十一条の二 日本公認会計士協会は、公認会計士又は外国公認会計士の登録をしたとき及び当該登録を抹消したときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。

第二十一条の三 日本公認会計士協会は、公認会計士又は外国公認会計士が懲戒の手続に付された場合においては、その手続が結了するまでは、第二十一条第一項第一号若しくは第二項第二号若しくは第四号又は第十六条の二第五項第一号（第二十一条第一項第一号の規定に係る場合に限る。）の規定による当該公認会計士又は外国公認会計士の登録の抹消をすることができない。

第二十二条 この章に定めるもののほか、登録の手続、登録の抹消、公認会計士名簿その他登録に関して必要な事項は、内閣府令で定める。

第二十三条 削除

第四章　公認会計士の義務

第二十四条 公認会計士は、財務書類のうち、次の各号の一に該当するものについては、第二条第一項の業務を行なつてはならない。

一 公認会計士又はその配偶者が、役員、これに準ずるもの若しくは財務に関する事務の責任ある担当者であり、又は過去一年以内にこれらの者であつた会社その他の者の財務書類

二 公認会計士がその使用人であり、又は過去一年以内に使用人であつた会社その他の者の財務書類

三 前二号に定めるもののほか、公認会計士が著しい利害関係を有する会社その他の者の財務書類

第二十四条の二 公認会計士は、当該公認会計士、その配偶者又は当該公認会計士若しくはその配偶者が実質的に支配していると認められるものとして内閣府令で定める関係を有する法人その他の団体が、次の各号のいずれかに該当する者（以下「大会社等」という。）から第二条第二項の業務（内閣府令で定めるものに限る。）により継続的な報酬を受けている場合には、当該大会社等の財務書類について、同条第一項の業務を行つてはならない。

一 会計監査人設置会社（資本金の額、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額その他の事項を勘案して政令で定める者を除く。）

二 金融商品取引法第百九十三条の二第一項又は第二項の規定により監査証明を受けなければならない者（政令で定める者を除く。）

三 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行

四 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行

五 保険業法第二条第二項に規定する保険会社

六 前各号に掲げる者に準ずる者として政令で定める者

第二十四条の三 公認会計士は、大会社等の七会計期間（事業年度その他これらに準ずる期間をいう。以下同じ。）の範囲内で政令で定める連続する会計期間（当該連続する会計期間に準ずるものとして内閣府令で定める会計期間にあつては、当該会計期間。以下この項、第三十四条の十一の三及び第三十四条の十一の四第一項において「連続会計期間」という。）のすべての会計期間に係る財務書類について監査関連業務を行つた場合には、当該連続会計期間の翌会計期間以後の政令で定める会計期間に係る当該大会社等の財務書類について監査関連業務を行つてはならない。 ただし、当該公認会計士（監査法人の社員である者を除く。）が当該連続会計期間の翌会計期間以後の会計期間に係る当該大会社等の財務書類について監査関連業務を行うことにつき、内閣府令で定めるやむを得ない事情があると認められる場合において、内閣府令で定めるところにより、会計期間ごとに内閣総理大臣の承認を得たときは、この限りでない。

第二十四条の四 公認会計士は、大会社等の財務書類について第二条第一項の業務を行うときは、他の公認会計士若しくは監査法人と共同し、又は他の公認会計士を補助者として使用して行わなければならない。 ただし、他の公認会計士若しくは監査法人と共同せず、又は他の公認会計士を補助者として使用しないことにつき内閣府令で定めるやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

第二十五条 公認会計士は、会社その他の者の財務書類について証明をする場合には、いかなる範囲について証明をするかを明示しなければならない。

第二十六条 公認会計士は、公認会計士の信用を傷つけ、又は公認会計士全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

第二十七条 公認会計士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。 公認会計士でなくなつた後であつても、同様とする。

第二十八条 公認会計士は、内閣府令で定めるところにより、日本公認会計士協会が行う資質の向上を図るための研修を受けるものとする。

第二十八条の二 公認会計士が会社その他の者の財務書類について第二条第一項の業務を行つた場合には、当該公認会計士（公認会計士であつた者を含む。）は、当該財務書類に係る会計期間の翌会計期間の終了の日までの間は、当該会社その他の者又はその連結会社等（当該会社その他の者と連結して財務書類を作成するものとされる者として内閣府令で定めるものをいう。以下この条及び第三十四条の十一第一項第三号において同じ。）の役員又はこれに準ずるものに就いてはならない。 ただし、当該会社その他の者又はその連結会社等の役員又はこれに準ずるものに就くことにつきやむを得ない事情があると認められるときその他の内閣府令で定める場合において、内閣総理大臣の承認を得たときは、この限りでない。

第二十八条の三 公認会計士は、第二条第一項又は第二項の業務を行うため使用人その他の従業者を使用するときは、当該業務を適正に遂行するよう当該使用人その他の従業者を監督しなければならない。

第二十八条の四 公認会計士は、年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいい、大会社等の財務書類について第二条第一項の業務を行つたものに限る。）ごとに、業務の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該公認会計士の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

第五章　公認会計士の責任

第二十九条 公認会計士に対する懲戒処分は、次の三種とする。

一 戒告

二 二年以内の業務の停止

三 登録の抹消

第三十条 公認会計士が、故意に、虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明した場合には、内閣総理大臣は、前条第二号又は第三号に掲げる懲戒の処分をすることができる。

第三十一条 公認会計士がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反した場合又は第三十四条の二の規定による指示に従わない場合には、内閣総理大臣は、第二十九条各号に掲げる懲戒の処分をすることができる。

第三十一条の二 公認会計士が会社その他の者の財務書類について証明をした場合において、第三十条第一項又は第二項に規定する場合に該当する事実があるときは、内閣総理大臣は、第三十四条の四十から第三十四条の六十二までに定める手続に従い、当該公認会計士に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。

一 当該証明について第三十条第一項に規定する場合に該当する事実がある場合 当該証明を受けた当該会社その他の者の財務書類に係る会計期間における報酬その他の対価として政令で定める額（次号において「監査報酬相当額」という。）の一・五倍に相当する額

二 当該証明について第三十条第二項に規定する場合に該当する事実がある場合 監査報酬相当額

一 第三十条第一項に規定する場合に該当する事実がある場合において、当該公認会計士に対して同項の処分をする場合（同項の財務書類に係る虚偽、錯誤又は脱漏が当該財務書類全体の信頼性に与える影響が比較的軽微であると認められる場合として内閣府令で定める場合に限る。）

二 第三十条第二項に規定する場合に該当する事実がある場合において、当該公認会計士に対して同項の処分をする場合（同項の相当の注意を著しく怠つた場合として内閣府令で定める場合を除く。）

三 当該公認会計士に対して第二十九条第二号に掲げる処分をする場合（第三十四条の十の四第四項に規定する被監査会社等との間で既に締結されている契約に基づく第二条第一項の業務として内閣府令で定めるものの停止を命ずる場合に限る。）

四 当該公認会計士に対して第二十九条第三号に掲げる処分をする場合

第三十二条 何人も、公認会計士に第三十条又は第三十一条に規定する場合に該当する事実があると思料するときは、内閣総理大臣に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

第三十三条 内閣総理大臣は、前条第二項（第四十六条の十第二項において準用する場合を含む。）又は第三項の規定により事件について必要な調査をするため、当該職員に次に掲げる処分をさせることができる。

一 事件関係人若しくは参考人に出頭を命じて審問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。

二 鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。

三 帳簿書類その他の物件の所有者に対し、当該物件の提出を命じ、又は提出物件を留めて置くこと。

四 事件に関係のある事務所その他の場所に立ち入り、事件に関係のある帳簿書類その他の物件を検査すること。

第三十四条 内閣総理大臣は、事件について必要な調査をしたときは、その要旨を調書に記載し、かつ、前条に規定する処分があつたときは、特にその結果を明らかにしておかなければならない。

第三十四条の二 内閣総理大臣は、公認会計士がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反したとき、又は公認会計士が行う第二条第一項の業務が著しく不当と認められる場合において、当該公認会計士が行う同項の業務の適正な運営を確保するために必要であると認められるときは、当該公認会計士に対し、必要な指示をすることができる。

第五章の二　監査法人

第一節　通則

第三十四条の二の二 公認会計士（外国公認会計士を含む。以下この章から第五章の四まで及び第六章の二において同じ。）及び第三十四条の十の八の登録を受けた者は、この章の定めるところにより、監査法人を設立することができる。

第三十四条の三 監査法人は、その名称中に監査法人という文字を使用しなければならない。

第三十四条の四 監査法人の社員は、公認会計士又は第三十四条の十の八の登録を受けた者でなければならない。

一 第三十条又は第三十一条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者

二 他の監査法人において、第三十四条の十の十七第二項の規定により、監査法人の次条各号に掲げる業務を執行し、監査法人の意思決定に関与し、又は補助者として監査法人の業務に従事することの禁止の処分を受け、当該禁止の期間を経過しない者

三 第三十四条の二十一第二項の規定により他の監査法人が解散又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日以前三十日内に当該他の監査法人の社員であつた者でその処分の日から三年（業務の停止を命ぜられた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの

第三十四条の五 監査法人は、第二条第一項の業務を行うほか、その業務に支障のない限り、定款で定めるところにより、次に掲げる業務の全部又は一部を行うことができる。

一 第二条第二項の業務

二 公認会計士試験に合格した者に対する実務補習

第三十四条の六 監査法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

第三十四条の七 監査法人を設立するには、その社員になろうとする者が、共同して定款を定めなければならない。 この場合において、その社員になろうとする者のうちには、五人以上の公認会計士である者を含まなければならない。

一 目的

二 名称

三 事務所の所在地

四 社員の氏名及び住所

五 社員の全部が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別

六 社員の出資の目的（有限責任社員にあつては、金銭その他の財産に限る。）及びその価額又は評価の標準

七 業務の執行に関する事項

第三十四条の八 削除

第三十四条の九 監査法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第三十四条の九の二 監査法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

第三十四条の十 監査法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定款の変更をすることができる。

第二節　社員

第三十四条の十の二 監査法人の行う第二条第一項の業務については、公認会計士である社員のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。

第三十四条の十の三 第二条第一項の業務については、公認会計士である社員のみが各自監査法人を代表する。 ただし、公認会計士である社員の全員の同意によつて、公認会計士である社員のうち同項の業務について特に監査法人を代表すべき社員を定めることを妨げない。

第三十四条の十の四 無限責任監査法人は、特定の証明について、一人又は数人の業務を担当する社員（特定社員を除く。次項及び第六項において同じ。）を指定することができる。

第三十四条の十の五 有限責任監査法人は、当該有限責任監査法人の行うすべての証明について、各証明ごとに一人又は数人の業務を担当する社員（特定社員を除く。次項、第五項及び第六項において同じ。）を指定しなければならない。

第三十四条の十の六 監査法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯してその弁済の責任を負う。

第三十四条の十の七 無限責任監査法人の社員でない者が自己を無限責任監査法人の社員であると誤認させる行為をしたときは、当該無限責任監査法人の社員でない者は、その誤認に基づいて無限責任監査法人と取引をした者に対し、無限責任監査法人の社員と同一の責任を負う。

第三十四条の十の八 特定社員となろうとする者は、特定社員の名簿（以下この節において「特定社員名簿」という。）に、氏名、生年月日、所属する監査法人その他の内閣府令で定める事項の登録（以下この節（第三十四条の十の十第六号の二から第八号までを除く。）において単に「登録」という。）を受けなければならない。

第三十四条の十の九 特定社員名簿は、日本公認会計士協会に、これを備える。

第三十四条の十の十 次の各号のいずれかに該当する者は、特定社員の登録を受けることができない。

一 公認会計士

二 未成年者

三 この法律若しくは金融商品取引法第百九十七条から第百九十八条までの規定に違反し、又は投資信託及び投資法人に関する法律第二百三十三条第一項（第三号に係る部分に限る。）の罪、保険業法第三百二十八条第一項（第三号に係る部分に限る。）の罪、資産の流動化に関する法律第三百八条第一項（第三号に係る部分に限る。）の罪若しくは会社法第九百六十七条第一項（第三号に係る部分に限る。）の罪を犯し、禁錮以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから五年を経過しないもの

四 禁錮以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しないもの

五 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

六 国家公務員法、国会職員法又は地方公務員法の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者

六の二 第二十一条第二項（第一号又は第三号に係る部分に限る。）の規定により公認会計士の登録が抹消され、その抹消の日から五年を経過しない者

七 第三十条又は第三十一条の規定により公認会計士の登録の抹消の処分を受け、当該処分の日から五年を経過しない者

八 第三十条又は第三十一条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間中に公認会計士の登録が抹消され、いまだ当該期間を経過しない者

八の二 第三十四条の十の十四第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定によりその登録が抹消され、その抹消の日から五年を経過しない者

九 第三十四条の十の十七第二項の規定により登録の抹消の処分を受け、当該処分の日から五年を経過しない者

十 第三十四条の十の十七第二項の規定により、監査法人の第三十四条の五各号に掲げる業務を執行し、監査法人の意思決定に関与し、又は補助者として監査法人の業務に従事することの禁止の処分を受け、当該禁止の期間中にその登録が抹消され、いまだ当該期間を経過しない者

十一 税理士法、弁護士法若しくは外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律又は弁理士法により業務の禁止又は除名の処分を受けた者。

十一の二 税理士法第四十八条第一項の規定により同法第四十四条第三号に掲げる処分を受けるべきであつたことについて決定を受けた者。

十二 心身の故障により監査法人の業務の執行に支障があり、又はこれに堪えない者

第三十四条の十の十一 登録を受けようとする者は、登録申請書を日本公認会計士協会に提出しなければならない。

第三十四条の十の十二 前条第二項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、内閣総理大臣に対して、審査請求をすることができる。

第三十四条の十の十三 登録を受けた者は、登録を受けた事項に変更を生じたときは、直ちに変更の登録を申請しなければならない。

第三十四条の十の十四 特定社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本公認会計士協会は、その登録を抹消しなければならない。

一 監査法人の社員でなくなつたとき。

二 死亡したとき。

三 第三十四条の十の十各号（第八号の二及び第十二号を除く。）に掲げる者のいずれかに該当するに至つたとき。

一 不正の手段により登録を受けたとき。

二 心身の故障により監査法人の業務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

三 二年以上継続して所在が不明であるとき。

第三十四条の十の十五 この節に定めるもののほか、登録の手続、登録の抹消、特定社員名簿その他登録に関して必要な事項は、内閣府令で定める。

第三十四条の十の十六 特定社員は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。 特定社員でなくなつた後であつても、同様とする。

第三十四条の十の十七 特定社員に対する処分は、次の三種とする。

一 戒告

二 監査法人の第三十四条の五各号に掲げる業務を執行し、監査法人の意思決定に関与し、又は補助者として監査法人の業務に従事することの二年以内の禁止

三 登録の抹消

第三節　業務

第三十四条の十一 監査法人は、財務書類のうち、次の各号のいずれかに該当するものについては、第二条第一項の業務を行つてはならない。

一 監査法人が株式を所有し、又は出資している会社その他の者の財務書類

二 監査法人の社員のうちに会社その他の者と第二十四条第一項第一号に規定する関係を有する者（その配偶者のみが当該関係を有する場合にあつては、当該会社その他の者の財務書類について当該監査法人の行う第二条第一項の業務に関与する者その他の政令で定める者に限る。）がある場合における当該会社その他の者の財務書類

三 会社その他の者の財務書類について監査法人の行う第二条第一項の業務にその社員として関与した者が、当該財務書類に係る会計期間又はその翌会計期間（以下この号において「関与社員会計期間」という。）内に当該会社その他の者又はその連結会社等の役員又はこれに準ずる者となつた場合における当該関与社員会計期間に係る当該会社その他の者又はその連結会社等の財務書類

四 前三号に定めるもののほか、監査法人が著しい利害関係を有する会社その他の者の財務書類

第三十四条の十一の二 監査法人は、当該監査法人又は当該監査法人が実質的に支配していると認められるものとして内閣府令で定める関係を有する法人その他の団体が、大会社等から第二条第二項の業務（財務書類の調製に関する業務その他の内閣府令で定めるものに限る。次項において同じ。）により継続的な報酬を受けている場合には、当該大会社等の財務書類について、同条第一項の業務を行つてはならない。

第三十四条の十一の三 監査法人は、大会社等の財務書類について第二条第一項の業務を行う場合において、当該監査法人の社員が当該大会社等の七会計期間の範囲内で政令で定める連続会計期間のすべての会計期間に係る財務書類について当該社員が監査関連業務（第二十四条の三第三項に規定する監査関連業務をいう。以下この条から第三十四条の十一の五までにおいて同じ。）を行つた場合には、当該政令で定める連続会計期間の翌会計期間以後の政令で定める会計期間に係る当該大会社等の財務書類について当該社員に監査関連業務を行わせてはならない。

第三十四条の十一の四 大規模監査法人は、金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者その他の政令で定める者（以下この項において「上場有価証券発行者等」という。）の財務書類について第二条第一項の業務を行う場合において、当該業務を執行する社員のうちその事務を統括する者その他の内閣府令で定める者（以下この項において「筆頭業務執行社員等」という。）が上場有価証券発行者等の五会計期間の範囲内で政令で定める連続会計期間のすべての会計期間に係る財務書類について監査関連業務を行つた場合には、当該政令で定める連続会計期間の翌会計期間以後の政令で定める会計期間に係る当該上場有価証券発行者等の財務書類について当該筆頭業務執行社員等に監査関連業務を行わせてはならない。

第三十四条の十一の五 金融商品取引所にその発行する有価証券を上場しようとする者その他の政令で定める者（大会社等を除く。）の発行する当該有価証券が上場される日その他の政令で定める日の属する会計期間前の三会計期間の範囲内で内閣府令で定める会計期間に係る財務書類について監査法人が監査関連業務を行つた場合には、その者を大会社等とみなして、第三十四条の十一の三の規定を適用する。 この場合において、同条中「監査法人は」とあるのは、「第三十四条の十一の五第一項の監査関連業務を行つた監査法人は」とする。

第三十四条の十二 監査法人は、その公認会計士である社員以外の者に第二条第一項の業務を行わせてはならない。

第三十四条の十三 監査法人は、業務を公正かつ的確に遂行するため、内閣府令で定めるところにより、業務管理体制を整備しなければならない。

一 業務の執行の適正を確保するための措置

二 業務の品質の管理の方針の策定及びその実施

三 公認会計士である社員以外の者が公認会計士である社員の第二条第一項の業務の執行に不当な影響を及ぼすことを排除するための措置

第三十四条の十四 監査法人の社員は、他の監査法人の社員となつてはならない。

第三十四条の十四の二 第二十八条の二の規定は、監査法人が会社その他の者の財務書類について第二条第一項の業務を行つた場合における当該業務を執行した社員について準用する。

第三十四条の十四の三 第二十八条の三の規定は、監査法人について準用する。

第四節　会計帳簿等

第三十四条の十五 監査法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。 ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。

第三十四条の十五の二 監査法人の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。

第三十四条の十五の三 監査法人は、内閣府令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

第三十四条の十五の四 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、会計帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。

第三十四条の十六 監査法人は、内閣府令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。

第三十四条の十六の二 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、計算書類の全部又は一部の提出を命ずることができる。

第三十四条の十六の三 監査法人は、会計年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該監査法人の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

第五節　法定脱退

第三十四条の十七 監査法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。

一 公認会計士である社員にあつては、公認会計士の登録の抹消

二 特定社員にあつては、特定社員の登録の抹消

三 定款に定める理由の発生

四 総社員の同意

五 除名

第六節　解散及び合併

第三十四条の十八 監査法人は、次に掲げる理由によつて解散する。

一 定款に定める理由の発生

二 総社員の同意

三 合併（合併により当該監査法人が消滅する場合に限る。）

四 破産手続開始の決定

五 解散を命ずる裁判

六 第三十四条の二十一第二項の規定による解散の命令

第三十四条の十九 監査法人は、総社員の同意があるときは、他の監査法人と合併することができる。

第三十四条の二十 合併をする監査法人の債権者は、当該監査法人に対し、合併について異議を述べることができる。

一 合併をする旨

二 合併により消滅する監査法人及び合併後存続する監査法人又は合併により設立する監査法人の名称及び主たる事務所の所在地

三 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

第三十四条の二十の二 会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第二項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定は監査法人の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。

第七節　処分等

第三十四条の二十一 内閣総理大臣は、監査法人がこの法律（第三十四条の十の五及び次章を除く。以下この項及び次項第三号において同じ。）若しくはこの法律に基づく命令に違反したとき、又は監査法人の行う第二条第一項の業務の運営が著しく不当と認められる場合において、同項の業務の適正な運営を確保するために必要であると認めるときは、当該監査法人に対し、必要な指示をすること（同号に該当した場合において、次項の規定により業務管理体制の改善を命ずること及び第三項の規定により社員が監査法人の業務又は意思決定の全部又は一部に関与することを禁止することを除く。）ができる。

一 社員の故意により、虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明したとき。

二 社員が相当の注意を怠つたことにより、重大な虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明したとき。

三 この法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、又は運営が著しく不当と認められるとき。

四 前項の規定による指示に従わないとき。

第三十四条の二十一の二 監査法人が会社その他の者の財務書類について証明をした場合において、当該監査法人が前条第二項第一号又は第二号に該当する事実があるときは、内閣総理大臣は、第三十四条の四十から第三十四条の六十二までに定める手続に従い、当該監査法人に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。

一 当該証明について監査法人が前条第二項第一号に該当する事実がある場合 当該証明を受けた当該会社その他の者の財務書類に係る会計期間における報酬その他の対価として政令で定める額（次号において「監査報酬相当額」という。）の一・五倍に相当する額

二 当該証明について監査法人が前条第二項第二号に該当する事実がある場合 監査報酬相当額

一 前条第二項第一号に該当する事実がある場合において、当該監査法人に対して同項の処分をする場合（同号の財務書類に係る虚偽、錯誤又は脱漏が当該財務書類全体の信頼性に与える影響が比較的軽微であると認められる場合として内閣府令で定める場合に限る。）

二 前条第二項第二号に該当する事実がある場合において、当該監査法人に対して同項の処分をする場合（同号の相当の注意を著しく怠つた場合として内閣府令で定める場合を除く。）

三 第三十四条の十の四第四項に規定する被監査会社等との間で既に締結されている契約に基づく第二条第一項の業務として内閣府令で定めるものの停止を命ずる場合

四 解散を命ずる場合

第三十四条の二十一の三 監査法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

第三十四条の二十一の四 清算が結了したときは、清算人は、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

第三十四条の二十一の五 監査法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第三十四条の二十一の六 裁判所は、監査法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

第八節　雑則

第三十四条の二十二 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条並びに会社法第六百条、第六百四条第一項及び第二項、第六百十八条、第六百二十一条、第六百二十二条並びに第六百二十四条の規定は監査法人について、同法第五百八十一条、第五百八十二条、第五百八十五条第一項及び第四項、第五百八十六条、第五百九十三条、第五百九十五条、第五百九十六条、第六百一条、第六百五条、第六百六条、第六百九条第一項及び第二項、第六百十一条（第一項ただし書を除く。）並びに第六百十三条の規定は監査法人の社員について、同法第八百五十九条から第八百六十二条まで及び第九百三十七条第一項（第一号ル及びヲに係る部分に限る。）の規定は監査法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。 この場合において、同法第六百十三条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第六百十八条第一項第二号中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第八百五十九条第二号中「第五百九十四条第一項（第五百九十八条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「公認会計士法第三十四条の十四第一項又は第二項」と読み替えるものとする。

第三十四条の二十三 会社法第二百七条（第九項第一号を除く。）、第六百四条第三項、第六百二十条、第六百二十三条第一項、第六百二十五条から第六百三十六条まで、第六百六十条、第六百六十一条及び第六百六十五条の規定は、有限責任監査法人について準用する。 この場合において、これらの規定中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第二百七条第一項中「第百九十九条第一項第三号に掲げる事項を」とあるのは「金銭以外の財産を出資の目的として」と、「同号」とあるのは「当該金銭以外」と、同条第七項及び第九項第二号から第五号までの規定中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「金銭以外の財産」と、同条第八項中「募集株式の引受人」とあるのは「社員になろうとする者」と、「その募集株式の引受けの申込み又は第二百五条第一項の契約に係る意思表示」とあるのは「出資の申込み」と、同条第十項第一号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役」とあるのは「社員」と、「支配人その他の使用人」とあるのは「使用人」と、同項第二号中「募集株式の引受人」とあるのは「社員になろうとする者」と、同法第六百四条第三項中「前項」とあるのは「公認会計士法第三十四条の二十二第一項において準用する前項」と、同法第六百三十一条第一項中「事業年度」とあるのは「会計年度」と、同法第六百三十二条第一項中「第六百二十四条第一項」とあるのは「公認会計士法第三十四条の二十二第一項において準用する第六百二十四条第一項」と、同条第二項中「が、第六百二十四条第一項前段」とあるのは「が、公認会計士法第三十四条の二十二第一項において準用する第六百二十四条第一項前段」と、「は、第六百二十四条第一項前段」とあるのは「は、同法第三十四条の二十二第一項において準用する第六百二十四条第一項前段」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第五章の三　有限責任監査法人の登録に関する特則

第三十四条の二十四 有限責任監査法人は、内閣総理大臣の登録（次条から第三十四条の三十一までにおいて単に「登録」という。）を受けなければ、第二条第一項の業務又は第三十四条の五各号に掲げる業務を行つてはならない。

第三十四条の二十五 登録を受けようとする有限責任監査法人（第三十四条の二十二第八項の規定による定款の変更をしようとする無限責任監査法人を含む。第三十四条の二十七第一項第二号ロにおいて同じ。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

一 名称

二 事務所の所在地

三 社員の氏名及び住所

四 資本金の額

五 その他内閣府令で定める事項

第三十四条の二十六 内閣総理大臣は、登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を有限責任監査法人登録簿に登録しなければならない。

一 前条第一項各号に掲げる事項

二 登録年月日及び登録番号

第三十四条の二十七 内閣総理大臣は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。

一 第三十四条の二十九第二項の規定により申請者が登録を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない場合

二 社員のうちに次のいずれかに該当する者がいる場合

イ 第三十四条の四第二項各号のいずれかに該当する者

ロ 第三十四条の二十九第二項の規定により他の登録を受けた有限責任監査法人（以下「登録有限責任監査法人」という。）が登録を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該他の登録有限責任監査法人の社員であつた者でその処分の日から三年を経過しないもの

三 資本金の額が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない場合

四 申請者の社員のうちに公認会計士である社員の占める割合が百分の五十を下らない内閣府令で定める割合を下回る場合

第三十四条の二十八 登録有限責任監査法人は、登録を受けた事項に変更を生じたときは、直ちに変更の登録を申請しなければならない。

第三十四条の二十九 内閣総理大臣は、登録有限責任監査法人が第三十四条の十の五若しくはこの章の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反したときは、当該登録有限責任監査法人に対し、必要な指示をすること（次項第三号に該当した場合において、同項の規定により業務管理体制の改善を命ずること及び第三項の規定により社員が監査法人の業務又は意思決定の全部又は一部に関与することを禁止することを除く。）ができる。

一 第三十四条の二十七第一項各号（第一号を除く。）のいずれかに該当することとなつたとき。

二 不正の手段により登録を受けたとき。

三 第三十四条の十の五若しくはこの章の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反したとき。

四 前項の規定による指示に従わないとき。

第三十四条の三十 内閣総理大臣は、第三十四条の二十八第二項の規定により登録がその効力を失つたとき、又は前条第二項の規定により登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。

第三十四条の三十一 この章に定めるもののほか、登録の手続、登録の抹消、有限責任監査法人登録簿その他登録に関して必要な事項は、内閣府令で定める。

第三十四条の三十二 登録有限責任監査法人は、その計算書類について、内閣府令で定めるところにより、当該登録有限責任監査法人と政令で定める特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければならない。 ただし、当該計算書類に係る会計年度における当該登録有限責任監査法人の収益の額その他の政令で定める勘定の額が政令で定める基準に達しない場合は、この限りでない。

第三十四条の三十三 登録有限責任監査法人は、第三十四条の二十一第二項第一号又は第二号に該当することによつて生ずる損害の賠償を請求する権利（以下この条において「優先還付対象債権」という。）を有する者（以下この条及び次条において「優先還付対象債権者」という。）に対する債務の履行を確保するため必要かつ適当なものとして政令で定める額の金銭を、主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

一 第三十四条の十八第一項各号のいずれかに該当することとなつたとき。

二 第三十四条の十八第二項に該当することとなつたとき。

三 第三十四条の二十二第九項に規定する定款の変更を行い、同条第十項の規定によりその旨を内閣総理大臣に届け出たとき。

四 業務の状況の変化その他の理由により供託金の額が第一項の政令で定める額を超えることとなつたとき。

第三十四条の三十四 登録有限責任監査法人は、政令で定めるところにより、その業務を行うに当たり生ずる責任に関する保険契約（次項及び第三項において「有限責任監査法人責任保険契約」という。）を締結し、内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該契約の効力の存する間、当該契約の保険金の額に応じて前条第一項、第二項若しくは第八項の規定により供託する供託金の全部若しくは一部の供託又は同条第三項の契約の締結をしないことができる。

第五章の四　上場会社等に係る財務書類の監査又は証明に関する特則

第三十四条の三十四の二 公認会計士及び監査法人は、日本公認会計士協会による上場会社等監査人名簿への登録（以下この章（第三十四条の三十四の六第一項第二号ハ及び第三号ハ並びに第三十四条の三十四の八第二項第二号及び第三号を除く。）において単に「登録」という。）を受けなければ、金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者その他の政令で定める者（以下この章において「上場会社等」という。）の財務書類について第二条第一項の業務（金融商品取引法第百九十三条の二第一項及び第二項に規定する監査証明に係るものに限る。以下この章において同じ。）を行つてはならない。

第三十四条の三十四の三 上場会社等監査人名簿は、日本公認会計士協会に、これを備える。

第三十四条の三十四の四 登録を受けようとする者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した申請書を日本公認会計士協会に提出しなければならない。

一 公認会計士 次に掲げる事項

イ 氏名

ロ 生年月日

ハ 事務所の所在地

ニ 上場会社等の財務書類について共同して第二条第一項の業務を行う他の公認会計士若しくは監査法人の氏名若しくは名称又は当該業務を行うときに補助者として使用する他の公認会計士の氏名その他内閣府令で定める事項

ホ その他内閣府令で定める事項

二 監査法人 次に掲げる事項

イ 名称

ロ 事務所の所在地

ハ 社員の氏名及び住所

ニ 有限責任監査法人にあつては、資本金の額

ホ その他内閣府令で定める事項

一 第三十四条の三十四の六第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面

二 申請者が公認会計士である場合にあつては、第二十八条の四第一項に規定する説明書類の記載事項を記載した書類であつて内閣府令で定めるもの

三 申請者が監査法人である場合にあつては、登記事項証明書及び定款の写し並びに第三十四条の十六の三第一項に規定する説明書類の記載事項を記載した書類であつて内閣府令で定めるもの

四 その他内閣府令で定める書類

第三十四条の三十四の五 日本公認会計士協会は、登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次の各号に掲げる登録の申請者の区分に応じ、当該各号に定める事項を上場会社等監査人名簿に登録しなければならない。

一 公認会計士 次に掲げる事項

イ 前条第一項第一号に定める事項

ロ 登録年月日及び登録番号

二 監査法人 次に掲げる事項

イ 前条第一項第二号に定める事項

ロ 登録年月日及び登録番号

第三十四条の三十四の六 日本公認会計士協会は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。

一 第三十四条の三十四の九第一項の規定により申請者が登録を取り消され、その取消しの日から三年を経過しないとき。

二 申請者が公認会計士である場合にあつては、次のいずれかに該当するとき。

イ 第三十条又は第三十一条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者

ロ 第三十四条の二十一第二項の規定により監査法人が解散又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該監査法人の社員であつた者でその処分の日から三年（業務の停止を命ぜられた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの

ハ 第三十四条の二十九第二項の規定により登録有限責任監査法人が第三十四条の二十四の登録を取り消され、又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該登録有限責任監査法人の社員であつた者でその処分の日から三年（業務の停止を命ぜられた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの

ニ 第三十四条の三十四の九第一項の規定により登録上場会社等監査人（第三十四条の三十四の八第一項に規定する登録上場会社等監査人をいう。次号ホにおいて同じ。）（監査法人に限る。）が登録を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該登録上場会社等監査人の社員であつた者でその取消しの日から三年を経過しないもの

三 申請者が監査法人（有限責任監査法人を除く。）である場合にあつては、次のいずれかに該当するとき。

イ 第三十四条の二十一第二項又は第三十四条の二十九第二項の規定により業務の停止を命ぜられ、当該業務の停止の期間を経過しないとき。

ロ 社員のうちに第三十四条の四第二項各号のいずれかに該当する者がいるとき。

ハ 社員のうちに第三十四条の二十九第二項の規定により登録有限責任監査法人が第三十四条の二十四の登録を取り消され、又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該登録有限責任監査法人の社員であつた者でその処分の日から三年（業務の停止を命ぜられた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないものがいるとき。

ニ 社員のうちに第三十四条の三十四の九第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者（監査法人を除く。）がいるとき。

ホ 社員のうちに第三十四条の三十四の九第一項の規定により他の登録上場会社等監査人（監査法人に限る。）が登録を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該他の登録上場会社等監査人の社員であつた者でその取消しの日から三年を経過しないものがいるとき。

ヘ 社員（公認会計士に限る。）の数が政令で定める数に満たないとき。

ト 社員のうちに公認会計士である社員の占める割合が百分の五十を下らない内閣府令で定める割合を下回るとき。

四 申請者が有限責任監査法人である場合にあつては、次のいずれかに該当するとき。

イ 前号イからトまでのいずれかに該当するとき。

ロ 資本金の額が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たないとき。

五 上場会社等の財務書類に係る第二条第一項の業務を公正かつ的確に遂行するに足りる人的体制その他の当該業務を公正かつ的確に遂行するための体制として内閣府令で定めるものの整備が行われていないとき。

第三十四条の三十四の七 前条第一項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、内閣総理大臣に対して、審査請求をすることができる。

第三十四条の三十四の八 登録を受けた公認会計士及び監査法人（以下この章において「登録上場会社等監査人」という。）は、登録を受けた事項に変更を生じたときは、直ちに変更の登録を申請しなければならない。

一 登録上場会社等監査人が登録に係る業務を廃止したとき（次条第一項の規定による登録の取消しの手続に付されているときを除く。）。

二 登録上場会社等監査人（公認会計士に限る。）が第三十条又は第三十一条の規定により第十六条の二第一項又は第十七条の登録の抹消の処分を受けたとき。

三 登録上場会社等監査人（公認会計士に限る。）の第十六条の二第一項又は第十七条の登録が第十六条の二第五項又は第二十一条第一項若しくは第二項の規定により抹消されたとき（当該登録上場会社等監査人が第四条第六号に該当するに至つたことにより当該登録が第十六条の二第五項又は第二十一条第一項の規定により抹消されたときを除く。）。

四 登録上場会社等監査人（監査法人に限る。）が第三十四条の十八第一項又は第二項の規定により解散したとき。

第三十四条の三十四の九 日本公認会計士協会は、登録上場会社等監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

一 第三十四条の三十四の六第一項各号（第一号を除く。）のいずれかに該当することとなつたとき。

二 不正の手段により登録を受けたとき。

三 この章の規定又はこの章の規定に基づく命令に違反したとき。

第三十四条の三十四の十 日本公認会計士協会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、登録を抹消しなければならない。

一 第三十四条の三十四の八第二項の規定により登録がその効力を失つたとき。

二 前条第一項の規定により登録を取り消したとき。

第三十四条の三十四の十一 日本公認会計士協会は、登録をしたとき及び当該登録を抹消したときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。

第三十四条の三十四の十二 この章に定めるもののほか、登録の手続、登録の抹消、上場会社等監査人名簿その他登録に関して必要な事項は、内閣府令で定める。

第三十四条の三十四の十三 登録上場会社等監査人（公認会計士に限る。）は、上場会社等の財務書類について第二条第一項の業務を行うときは、内閣府令で定めるやむを得ない事情がある場合を除き、次に掲げる要件のいずれかを満たさなければならない。

一 登録を受けた監査法人と共同して行うこと。

二 次に掲げる要件の全てを満たすこと。

イ 政令で定める数以上の他の登録を受けた公認会計士と共同して行うこと。

ロ イの他の登録を受けた公認会計士の数と補助者として使用する他の公認会計士の数を合計した数が政令で定める数以上であること。

第三十四条の三十四の十四 登録上場会社等監査人は、内閣府令で定めるところにより、業務の品質の管理の状況を適切に評価し、その結果を公表する体制、上場会社等の財務書類に係る第二条第一項の業務を公正かつ的確に遂行するに足りる人的体制その他の当該業務を公正かつ的確に遂行するための業務管理体制を整備しなければならない。

第五章の五　外国監査法人等

第三十四条の三十五 外国の法令に準拠し、外国において、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする者は、金融商品取引法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で同項第九号に掲げる有価証券の性質を有するものその他の政令で定める有価証券の発行者その他内閣府令で定める者が同法の規定により提出する財務書類（以下「外国会社等財務書類」という。）について第二条第一項の業務に相当すると認められる業務を行うときは、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に届け出なければならない。 ただし、外国会社等財務書類について同項の業務に相当すると認められる業務を行う者に対する監督を行う外国の行政機関その他これに準ずるものの適切な監督を受けると認められる者として内閣府令で定めるものについては、この限りでない。

第三十四条の三十六 前条第一項の規定による届出を行う者は、次に掲げる事項を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

一 名称又は氏名

二 主たる事務所の所在地

三 法人にあつては、役員の氏名

四 法人にあつては、資本金の額又は出資の総額

五 その他内閣府令で定める事項

第三十四条の三十七 外国監査法人等は、前条第一項各号に掲げる事項について変更があつた場合においては、内閣府令で定めるところにより、二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

第三十四条の三十八 内閣総理大臣は、外国監査法人等がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反したとき、又は外国監査法人等の行う外国会社等財務書類についての第二条第一項の業務に相当すると認められる業務の運営が著しく不当と認められる場合において、その業務の適正な運営を確保するために必要であると認めるときは、当該外国監査法人等に対し、必要な指示をすることができる。

第三十四条の三十九 外国監査法人等は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

一 外国会社等財務書類についての第二条第一項の業務に相当すると認められる業務を廃止したとき。

二 主たる事務所の所在する国において当該国の法令に基づき、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は清算開始と同種類の申立てを行つたとき。

第五章の六　審判手続等

第三十四条の四十 内閣総理大臣は、第三十一条の二第一項に規定する事実があると認める場合（同条第二項の規定により課徴金を納付させることを命じない場合を除く。）又は第三十四条の二十一の二第一項に規定する事実があると認める場合（同条第二項の規定により課徴金を納付させることを命じない場合を除く。）には、当該事実に係る事件について審判手続開始の決定をしなければならない。

第三十四条の四十一 審判手続開始の決定は、文書によつて行わなければならない。

第三十四条の四十二 審判手続（審判手続開始の決定及び第三十四条の五十三第七項に規定する決定を除く。）は、三人の審判官をもつて構成する合議体が行う。 ただし、簡易な事件については、一人の審判官が行う。

第三十四条の四十三 被審人は、弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は内閣総理大臣の承認を得た適当な者を代理人とすることができる。

第三十四条の四十四 審判は、公開して行う。 ただし、公益上必要があると認めるときは、この限りでない。

第三十四条の四十五 被審人は、審判手続開始決定書の謄本の送達を受けたときは、これに対する答弁書を、遅滞なく、審判官に提出しなければならない。

第三十四条の四十六 被審人は、審判の期日に出頭して、意見を述べることができる。

第三十四条の四十七 審判官は、被審人の申立てにより又は職権で、参考人に出頭を求めて審問することができる。 この場合においては、被審人も、その参考人に質問することができる。

第三十四条の四十八 審判官は、被審人の申立てにより又は職権で、被審人を審問することができる。

第三十四条の四十九 被審人は、審判に際し、証拠書類又は証拠物を提出することができる。 ただし、審判官が証拠書類又は証拠物を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内に提出しなければならない。

第三十四条の五十 審判官は、被審人の申立てにより又は職権で、学識経験を有する者に鑑定を命ずることができる。

第三十四条の五十一 審判官は、被審人の申立てにより又は職権で、事件関係人の事務所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査することができる。

第三十四条の五十二 審判官は、審判手続を経た後、審判事件についての決定案を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。

第三十四条の五十三 内閣総理大臣は、前条の規定による決定案の提出を受けた場合において、第三十一条の二第一項又は第三十四条の二十一の二第一項に規定する事実があると認めるときは、被審人に対し、第三十一条の二第一項又は第三十四条の二十一の二第一項の規定による課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。

一 新決定に係る個別決定ごとの算出額のうち最も高い額

二 既決定に係る第三十一条の二第一項又は前項の規定による課徴金の額を合計した額

一 新決定に係る個別決定ごとの算出額のうち最も高い額

二 既決定に係る第三十四条の二十一の二第一項又は前項の規定による課徴金の額を合計した額

第三十四条の五十四 送達すべき書類は、この法律に規定するもののほか、内閣府令で定める。

第三十四条の五十五 書類の送達については、民事訴訟法第九十九条、第百一条から第百三条まで、第百五条、第百六条、第百七条第一項（第二号及び第三号を除く。）及び第三項、第百八条並びに第百九条の規定を準用する。 この場合において、同法第九十九条第一項中「執行官」とあり、及び同法第百七条第一項中「裁判所書記官」とあるのは「金融庁の職員」と、同法第百八条中「裁判長」とあるのは「内閣総理大臣又は審判長（公認会計士法第三十四条の四十二第一項ただし書の場合にあっては、審判官）」と、同法第百九条中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣又は審判官」と読み替えるものとする。

第三十四条の五十六 内閣総理大臣又は審判官は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。

一 送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合

二 前条において準用する民事訴訟法第百七条第一項（第二号及び第三号を除く。）の規定により送達をすることができない場合

三 外国においてすべき送達について、前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定によることができず、又はこれによつても送達をすることができないと認めるべき場合

四 前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合

第三十四条の五十七 金融庁の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であつてこの章又は内閣府令の規定により書類の送達により行うこととしているものを、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行つたときは、第三十四条の五十五において準用する民事訴訟法第百九条の規定にかかわらず、当該処分通知等の内容を当該電子情報処理組織を使用して金融庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録することをもつて、同条に規定する書面の作成及び提出に代えることができる。

第三十四条の五十八 利害関係人は、内閣総理大臣に対し、審判手続開始の決定後、事件記録の閲覧若しくは謄写又は第三十四条の五十三第七項に規定する決定に係る決定書の謄本若しくは抄本の交付を求めることができる。

第三十四条の五十九 内閣総理大臣は、課徴金をその納付期限までに納付しない者があるときは、督促状により期限を指定してその納付を督促しなければならない。

第三十四条の六十 前条第一項の規定により督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、内閣総理大臣の命令で、第三十四条の五十三第一項から第五項までの決定（以下この条及び次条において「課徴金納付命令」という。）を執行する。 この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。

第三十四条の六十一 破産法及び民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定の適用については、課徴金納付命令に係る課徴金の請求権及び第三十四条の五十九第二項の規定による延滞金の請求権は、過料の請求権とみなす。

第三十四条の六十二 この章に規定するもののほか、審判手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

第三十四条の六十三 第三十四条の五十三第一項から第五項までの決定の取消しの訴えは、決定がその効力を生じた日から三十日以内に提起しなければならない。

第三十四条の六十四 第三十四条の四十七第一項又は第三十四条の五十第一項の規定により出頭又は鑑定を命ぜられた参考人又は鑑定人は、政令で定めるところにより、旅費及び手当を請求することができる。

第三十四条の六十五 内閣総理大臣が第三十一条の二、第三十四条の二十一の二及び第三十四条の四十から第三十四条の六十二までの規定によつてする決定その他の処分（これらの規定によつて審判官がする処分を含む。）については、行政手続法第二章及び第三章の規定は、適用しない。 ただし、第三十一条の二及び第三十四条の二十一の二の規定に係る同法第十二条の規定の適用については、この限りでない。

第三十四条の六十六 内閣総理大臣が第三十一条の二、第三十四条の二十一の二及び第三十四条の四十から第三十四条の六十二までの規定により行う決定その他の処分（これらの規定により審判官が行う処分を含む。）又はその不作為については、審査請求をすることができない。

第六章　公認会計士・監査審査会

第三十五条 金融庁に、公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）を置く。

一 公認会計士及び外国公認会計士に対する懲戒処分並びに監査法人に対する処分（監査法人に対する第三十四条の二十一の二第一項の規定による命令を除く。）に関する事項を調査審議すること。

二 公認会計士、外国公認会計士及び監査法人の第二条第一項の業務、外国監査法人等の同項の業務に相当すると認められる業務並びに日本公認会計士協会の事務の適正な運営を確保するため行うべき行政処分その他の措置について内閣総理大臣に勧告すること。

三 公認会計士試験を行うこと。

四 前三号に掲げるもののほか、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

第三十五条の二 審査会の会長及び委員は、独立してその職権を行う。

第三十六条 審査会は、会長及び委員九人以内をもつて組織する。

第三十七条 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

第三十七条の二 会長及び委員は、公認会計士に関する事項について理解と識見とを有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

第三十七条の三 会長及び委員の任期は、三年とする。 ただし、補欠の会長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第三十七条の四 会長及び委員は、審査会により、心身の故障のため職務の遂行ができないと認められた場合又は職務上の義務違反その他会長若しくは委員たるに適しない非行があると認められた場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。

第三十七条の五 内閣総理大臣は、会長又は委員が前条に該当する場合は、その会長又は委員を罷免しなければならない。

第三十七条の六 会長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も同様とする。

第三十七条の七 会長及び委員の給与は、別に法律で定める。

第三十八条 審査会に、公認会計士試験の問題の作成及び採点を行わせるため、試験委員を置く。

第三十九条 削除

第四十条 審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

第四十一条 審査会の事務を処理させるため、審査会に事務局を置く。

第四十一条の二 審査会は、第四十九条の四第二項又は第三項の規定に基づき第四十六条の十二第一項、第四十九条の三第一項若しくは第二項又は第四十九条の三の二第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、公認会計士、外国公認会計士若しくは監査法人の第二条第一項の業務、外国監査法人等の同項の業務に相当すると認められる業務又は日本公認会計士協会の事務の適正な運営を確保するため行うべき行政処分その他の措置について内閣総理大臣に勧告することができる。

第四十二条 第三十五条から前条までに規定するもののほか、審査会の所掌事務及び委員その他の職員その他審査会に関し必要な事項は、政令で定める。

第六章の二　日本公認会計士協会

第四十三条 公認会計士は、この法律の定めるところにより、全国を通じて一箇の日本公認会計士協会（以下「協会」という。）を設立しなければならない。

第四十四条 協会は、会則を定め、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 名称及び事務所の所在地

二 入会及び退会に関する規定

三 会員の種別及びその権利義務に関する規定

四 役員に関する規定

五 会議に関する規定

六 支部に関する規定

七 公認会計士及び特定社員の登録に関する規定

八 上場会社等監査人名簿への登録に関する規定

九 資格審査会に関する規定

十 会員の品位保持に関する規定

十一 会員の研修に関する規定

十二 公認会計士試験に合格した者の実務補習に関する規定

十三 会員の第二条第一項の業務の運営の状況の調査に関する規定

十四 会員の業務に関する紛議の調停に関する規定

十五 会計に関する教育その他知識の普及及び啓発のための活動に関する規定

十六 会費に関する規定

十七 会計及び資産に関する規定

十八 事務局に関する規定

第四十五条 協会は、その目的を達成するため必要があるときは、支部を設けることができる。

第四十六条 協会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

第四十六条の二 公認会計士及び監査法人は、当然、協会の会員となり、公認会計士がその登録を抹消されたとき及び監査法人が解散したときは、当然、協会を退会する。

第四十六条の三 会員は、協会の会則を守らなければならない。

第四十六条の四 協会に、会長、副会長その他会則で定める役員を置く。

第四十六条の五 協会は、毎年、定期総会を開かなければならない。

第四十六条の六 協会の会則の変更、予算及び決算は、総会の決議を経なければならない。

第四十六条の七 協会は、総会の決議並びに役員の就任及び退任を内閣総理大臣に報告しなければならない。

第四十六条の八 協会は、会員の業務に関する紛議につき、会員又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。

第四十六条の九 協会は、公認会計士に係る業務又は制度について、官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。

第四十六条の九の二 協会は、会員の第二条第一項の業務の運営の状況（当該会員が公認会計士である場合にあつては、第三十四条の十三第二項第一号及び第二号に掲げる事項に限る。）の調査を行うものとする。

第四十六条の十 協会は、その会員に第三十条、第三十一条、第三十一条の二第一項、第三十四条の二十一第二項若しくは第三項、第三十四条の二十一の二第一項又は第三十四条の二十九第二項若しくは第三項の規定に該当する事実があると認めたときは、内閣総理大臣に対し、その事実を報告するものとする。

第四十六条の十一 協会に、資格審査会を置く。

第四十六条の十一の二 協会は、毎事業年度、第四十六条の六に規定する総会の決議を経た後、遅滞なく、貸借対照表及び収支計算書を官報に公告し、かつ、貸借対照表、収支計算書、附属明細書、事業報告書及び監事の意見書を、事務所に備えて置き、内閣府令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

第四十六条の十二 内閣総理大臣は、協会の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、協会に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員に協会の事務所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

第四十六条の十二の二 内閣総理大臣は、協会が法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは協会の会則その他の規則（以下この条において「法令等」という。）に違反した場合又は会員が法令等に違反する行為をしたにもかかわらず、当該会員に対し法令等を遵守させるために協会がこの法律、この法律に基づく命令若しくは当該会則その他の規則により認められた権能を行使せずその他必要な措置をすることを怠つた場合において、協会の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その事務の方法の変更を命じ、又は会則その他の規則に定める必要な措置をすることを命ずることができる。

第四十六条の十三 内閣総理大臣は、協会の総会の決議が法令又は協会の会則に違反し、その他公益を害するときは、その決議の取消しを命ずることができる。

第四十六条の十四 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条の規定は、協会について準用する。

第七章　雑則

第四十七条 公認会計士、外国公認会計士又は監査法人の監査又は証明を受けた場合を除くほか、何人も、その公表する財務書類の全部又は一部が公認会計士、外国公認会計士又は監査法人の監査又は証明を受けたものである旨を公表してはならない。

第四十七条の二 公認会計士又は監査法人でない者は、法律に定のある場合を除くほか、他人の求めに応じ報酬を得て第二条第一項に規定する業務を営んではならない。

第四十八条 公認会計士でない者は、公認会計士の名称又は公認会計士と誤認させるような名称を使用してはならない。

第四十八条の二 監査法人でない者は、その名称中に監査法人又は監査法人と誤認させるような文字を使用してはならない。

第四十九条 公認会計士又は監査法人が他人の求めに応じて監査又は証明を行うに際して調製した資料その他の書類は、特約のある場合を除くほか、公認会計士又は監査法人の所有に属するものとする。

第四十九条の二 公認会計士、外国公認会計士若しくは監査法人の使用人その他の従業者又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、第二条第一項又は第二項の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。

第四十九条の三 内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、第二条第一項又は第二項の業務に関し、公認会計士、外国公認会計士又は監査法人に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

第四十九条の三の二 内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、外国監査法人等の行う外国会社等財務書類についての第二条第一項の業務に相当すると認められる業務に関し、外国監査法人等に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

第四十九条の四 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

第四十九条の四の二 審査会が前条第二項若しくは第三項の規定により行う報告若しくは資料の提出の命令又は公認会計士試験の実施に関する事務に係る処分若しくはその不作為（同条第五項の規定により財務局長又は財務支局長に委任された事務に係る処分又はその不作為を含む。）についての審査請求は、審査会に対してのみ行うことができる。

第四十九条の五 この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

第四十九条の六 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第八章　罰則

第五十条 第四十七条の規定に違反した場合又は公認会計士若しくは外国公認会計士となる資格を有しない者（公認会計士又は外国公認会計士となる資格を有する者で第四条各号のいずれかに該当するものを含む。）が第四十七条の二の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。

第五十一条 不正の手段により公認会計士、外国公認会計士又は特定社員の登録を受けた者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第五十二条 第二十七条（第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の十の十六又は第四十九条の二の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第五十二条の二 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

一 第二十八条の四第一項若しくは第三十四条の十六の三第一項の規定に違反して、これらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは第二十八条の四第三項若しくは第三十四条の十六の三第三項の規定に違反して、第二十八条の四第二項若しくは第三十四条の十六の三第二項に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公衆の縦覧に供し、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとつたとき。

二 不正の手段により第三十四条の二十四又は第三十四条の三十四の二の登録を受けたとき。

三 第三十四条の二十四、第三十四条の三十三第五項又は第三十四条の三十四の二の規定に違反して業務を行つたとき。

第五十二条の三 第三十四条の四十七第二項又は第三十四条の五十第三項において準用する民事訴訟法第二百一条第一項の規定により宣誓した参考人又は鑑定人が虚偽の陳述又は鑑定をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。

第五十二条の四 第三十四条の三十三第八項の規定に違反して、同項の不足額につき供託を行わなかつた場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第五十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。

一 第三十四条の二十五第一項若しくは第三十四条の三十四の四第一項の登録申請書又は第三十四条の二十五第二項若しくは第三十四条の三十四の四第二項の書類に虚偽の記載をして提出したとき。

二 第四十六条の十二第一項又は第四十九条の三第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

三 第三十四条の五十一第一項、第四十六条の十二第一項又は第四十九条の三第二項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

四 第四十八条の二第一項から第三項までの規定のいずれかに違反したとき。

第五十三条の二 第三十四条の二十第六項又は第三十四条の二十三第四項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかつた場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

第五十三条の三 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

一 第三十四条の四十七第一項の規定による参考人に対する処分に違反して出頭せず、陳述をせず、又は虚偽の陳述をした者

二 第三十四条の四十七第二項又は第三十四条の五十第三項において準用する民事訴訟法第二百一条第一項の規定による参考人又は鑑定人に対する命令に違反して宣誓をしない者

三 第三十四条の四十九第二項の規定による物件の所持人に対する処分に違反して物件を提出しない者

四 第三十四条の五十第一項の規定による鑑定人に対する処分に違反して鑑定をせず、又は虚偽の鑑定をした者

第五十三条の四 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第五十条、第五十二条の二、第五十二条の四、第五十三条第一項又は第五十三条の二の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

第五十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。

一 第二十八条の二又は第三十四条の十四の二の規定に違反したもの

二 公認会計士又は外国公認会計士となる資格を有する者（第四条各号のいずれかに該当する者を除く。次号において同じ。）で第四十七条の二の規定に違反したもの

三 公認会計士又は外国公認会計士となる資格を有する者で第四十八条第一項の規定に違反したもの

第五十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。

一 第三十三条第一項第一号の規定（第十六条の二第六項、第三十四条の十の十七第三項、第三十四条の二十一第四項、第三十四条の二十一の二第七項及び第三十四条の二十九第四項において準用する場合を含む。）による事件関係人又は参考人に対する処分に違反して出頭せず、陳述をせず、虚偽の陳述をし、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

二 第三十三条第一項第二号の規定（第十六条の二第六項、第三十四条の十の十七第三項、第三十四条の二十一第四項、第三十四条の二十一の二第七項及び第三十四条の二十九第四項において準用する場合を含む。）による鑑定人に対する処分に違反して、出頭せず、鑑定をせず、又は虚偽の鑑定をした者

三 第三十三条第一項第三号の規定（第十六条の二第六項、第三十四条の十の十七第三項、第三十四条の二十一第四項、第三十四条の二十一の二第七項及び第三十四条の二十九第四項において準用する場合を含む。）による物件の所持者に対する処分に違反して物件を提出しない者

四 第三十三条第一項第四号の規定（第十六条の二第六項、第三十四条の十の十七第三項、第三十四条の二十一第四項、第三十四条の二十一の二第七項及び第三十四条の二十九第四項において準用する場合を含む。）による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第五十五条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。

一 第三十四条の二十第六項又は第三十四条の二十三第四項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

二 正当な理由がないのに、第三十四条の二十第六項又は第三十四条の二十三第四項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者

第五十五条の三 次の各号のいずれかに該当する場合には、監査法人の社員、監査法人と第三十四条の三十三第三項の契約を締結した者又は検査役は、百万円以下の過料に処する。

一 第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第二百七条第四項又は第三十四条の二十三第二項において準用する同法第三十三条第四項に規定する報告について、裁判所に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたとき。

二 第三十四条の三十三第四項の規定による命令に違反したとき。

第五十五条の四 次の各号のいずれかに該当する場合には、公認会計士、外国公認会計士、監査法人の社員若しくは清算人又は協会の役員は、三十万円以下の過料に処する。

一 この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。

二 定款又は第三十四条の十五の三第一項の会計帳簿若しくは第三十四条の十六第一項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

三 第三十四条の十六第二項又は第三項の規定に違反して書類若しくは電磁的記録の提出を怠り、又はこれに虚偽の記載若しくは記録をして提出したとき。

四 第三十四条の二十第二項又は第五項の規定に違反して合併をしたとき。

五 第三十四条の二十第六項又は第三十四条の二十三第四項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。

六 第三十四条の二十二第二項において準用する会社法第六百五十六条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。

七 第三十四条の二十二第二項において準用する会社法第六百六十四条の規定に違反して財産を分配したとき。

八 第三十四条の二十二第三項において準用する会社法第六百七十条第二項若しくは第五項又は第三十四条の二十三第一項において準用する同法第六百二十七条第二項若しくは第五項、第六百三十五条第二項若しくは第五項若しくは第六百六十一条第一項の規定に違反して、財産の処分、資本金の額の減少、持分の払戻し又は債務の弁済をしたとき。

九 第三十四条の二十八第一項又は第三十四条の三十四の八第一項の規定による申請をせず、又は虚偽の申請をしたとき。