昭和二十二年政令第五号
宮内庁法施行令

古い制度や専門的な手続でも、目的と使われる場面を分けて見ると、条文の読みどころがつかみやすくなります。宮内庁法施行令は、1947年に公布された政令で、宮内庁法について、法律本体だけでは分かりにくい対象範囲や基準を補うために置かれています。行政機関、事業者、制度の対象になる人が、根拠条文、必要な手続、行政庁の役割を確認する場面で参照します。条文では、この法令が扱う対象、必要な手続、行政庁の役割を順に確認できます。古いカタカナや文語体の表現が残る場合でも、読むときは言い回しをそのまま追うより、現在の言葉で対象、手続、効果を置き換えると理解しやすくなります。章名や条文見出しを手がかりに、制度の目的、対象者、行政庁の役割をつなげて読むと、実務上どこを確認すべきかが見えやすくなります。

政令公布日:昭和22年05月03日

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第一条 宮内庁法第一条第二項に規定する天皇の国事に関する行為に係る事務は、日本国憲法第七条第九号に規定するものに係る事務及び同条第十号に規定するものに係る事務(内閣総理大臣の定めるものを除く。)とする。

第二条 式部職に置かれる式部官は、儀式及び接待に関することにつき式部官長の職務を助ける。

附則

この政令は、公布の日から、これを施行する。

附則(昭和二三年四月三〇日政令第九四号)

この政令は、公布の日から、これを施行する。

附則(昭和二四年五月三一日政令第一二七号)

この政令は、昭和二十四年六月一日から施行する。

附則(昭和二六年一二月二二日政令第三八二号)

この政令は、宮内庁法の一部を改正する法律(昭和二十六年法律第三百十七号)の施行の日から施行する。

附則(昭和三一年六月二六日政令第二一二号)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和四二年六月三〇日政令第一五七号)

この政令は、昭和四十二年七月一日から施行する。

附則(平成一二年六月七日政令第三〇三号)

(施行期日)
第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。