昭和二十二年法律第百八十五号
農業保険法

第一章　総則

第一条 この法律は、農業経営の安定を図るため、災害その他の不慮の事故によつて農業者が受けることのある損失を補塡する共済の事業並びにこれらの事故及び農産物の需給の変動その他の事情によつて農業者が受けることのある農業収入の減少に伴う農業経営への影響を緩和する保険の事業を行う農業保険の制度を確立し、もつて農業の健全な発展に資することを目的とする。

第二条 農業保険は、農業共済組合若しくは農業共済組合連合会又は市町村（特別区のある地にあつては、特別区。以下同じ。）の行う農業共済事業若しくは農業共済責任保険事業又は農業経営収入保険事業及び政府の行う再保険事業又は保険事業とする。

第三条 農業共済組合及び農業共済組合連合会（以下「農業共済団体」という。）は、法人とする。

第四条 農業共済組合又は農業共済組合連合会の名称中には、農業共済組合又は農業共済組合連合会という文字を用いなければならない。

第五条 農業共済組合の区域は、第七十三条第四項に規定する特定組合以外の農業共済組合にあつては一又は二以上の市町村の区域、同項に規定する特定組合にあつては一又は二以上の都道府県の区域による。 ただし、特別の事由があるときは、この区域によらないことができる。

第六条 農業共済団体の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第七条 農業共済団体は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

第八条 農業共済団体の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。

第九条 農業保険に関する書類には、印紙税を課さない。

第十条 国庫は、農作物共済につき、水稲及び第九十八条第一項第一号の政令で指定する食糧農作物に係るものにあつては、第百三十六条第一項に規定する共済目的の種類ごとに、農業共済組合の組合員、第二十条第四項の規定による全国連合会（全国の区域をその区域とする農業共済組合連合会をいう。以下同じ。）の組合員又は第百七条第一項に規定する共済事業を行う市町村との間に当該共済事業に係る共済関係の存する者（以下「組合員等」という。）の支払うべき共済掛金のうち、当該組合員等に係る共済金額に、当該組合員等に係る第百三十七条第一項の基準共済掛金率を乗じて得た金額の二分の一に相当する金額を負担する。

第十一条 前条第一項又は第二項の規定による負担金は、組合員等が農業共済組合、第百条第一項から第三項までの規定により共済事業を行う全国連合会又は第百七条第一項に規定する共済事業を行う市町村（以下「組合等」という。）に支払うべき共済掛金の一部に充てるため、政令で定めるところにより当該組合等にこれを交付する。

第十二条 国庫は、家畜共済につき、組合員等の支払うべき共済掛金の二分の一（豚に係るものにあつては、五分の二）に相当する金額（その金額が農林水産大臣の定める金額を超える場合にあつては、その農林水産大臣の定める金額）を負担する。

第十三条 国庫は、果樹共済につき、収穫共済にあつては第百四十八条第一項に規定する収穫共済の共済目的の種類ごとに、樹体共済にあつては同条第六項に規定する樹体共済の共済目的の種類ごとに、組合員等の支払うべき共済掛金のうち、当該組合員等に係る共済金額に、当該組合員等に係る第百四十九条第一項の基準共済掛金率を乗じて得た金額の二分の一に相当する金額を負担する。

第十四条 国庫は、畑作物共済につき、第百五十三条第一項に規定する共済目的の種類ごとに、組合員等の支払うべき共済掛金のうち、当該組合員等に係る共済金額に、当該組合員等に係る第百五十四条第一項の基準共済掛金率を乗じて得た金額の百分の五十五（蚕繭に係るものにあつては、二分の一）に相当する金額を負担する。

第十五条 国庫は、園芸施設共済につき、組合員等の支払うべき共済掛金の二分の一に相当する金額（その金額が農林水産大臣の定める金額を超える場合にあつては、その農林水産大臣の定める金額）を負担する。

第十六条 国庫は、農業経営収入保険につき、被保険者の支払うべき保険料のうち、当該被保険者に係る保険金額に、当該被保険者に係る第百八十条第一項の基準保険料率を乗じて得た金額の二分の一に相当する金額を負担する。

第十七条 第十二条から前条までの規定による負担金には、第十条第四項及び第十一条の規定（前条の規定による負担金にあつては、第十一条第二項の規定を除く。）を準用する。

第十八条 国庫は、政令で定めるところにより、全国連合会に対し、第百八十二条第一項第二号の特約補塡金の交付に要する費用に充てるため、交付金を交付する。

第十九条 国庫は、政令で定めるところにより、毎会計年度予算の範囲内において、農業共済団体及び第百七条第一項に規定する共済事業を行う市町村の事務費を負担する。

第二章　農業共済団体の組織

第一節　組合員

第二十条 農業共済組合の組合員たる資格を有する者は、当該農業共済組合が行う次の各号に掲げる共済事業の種類に応じ、当該各号に定める者で、当該農業共済組合の区域内に住所を有するもの（農林水産省令で定める基準に従い定款で定める者を除く。）とする。

一 農作物共済 農作物共済において共済目的の種類とされている農作物につき耕作の業務を営む者

二 家畜共済 死亡廃用共済又は疾病傷害共済において共済目的の種類とされている家畜につき養畜の業務を営む者

三 果樹共済 収穫共済又は樹体共済において共済目的の種類とされている果樹につき栽培の業務を営む者

四 畑作物共済 畑作物共済において共済目的の種類とされている農作物又は蚕繭につき栽培又は養蚕の業務を営む者

五 園芸施設共済 第九十八条第一項第七号に規定する特定園芸施設を所有し、又は管理する者で農業を営むもの

六 任意共済 任意共済において共済目的の種類とされている農作物の耕作若しくは栽培の業務を営む者又は当該任意共済において共済目的の種類とされている農産物、建物若しくは農機具等を所有する者で農業に従事するもの

第二十一条 都道府県連合会が成立したときは、当該都道府県連合会の区域の一部をその区域とする組合等は、その時に、全て、当該都道府県連合会の組合員となる。 都道府県連合会が成立した後に、当該都道府県連合会の区域の一部をその区域とする農業共済組合が成立したとき、及び当該都道府県連合会の区域の一部をその区域とする市町村が第百二条第一項の規定により共済事業を行うこととなつたときは、当該組合等についても、同様とする。

第二十二条 農業共済団体の組合員は、各一個の議決権及び役員（農業共済組合及び全国連合会の組合員にあつては、役員及び総代）の選挙権を有する。

第二十三条 農業共済団体の組合員は、定款で定めるところにより、第五十一条第三項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権又は選挙権を行うことができる。

第二十四条 農業共済団体と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。

第二十五条 農業共済団体の組合員は、次に掲げる事由によつて脱退する。

一 組合員たる資格の喪失

二 死亡又は解散（第百七条第一項に規定する共済事業を行う市町村にあつては、共済事業の全部の廃止）

第二節　設立

第二十六条 農業共済組合を設立するには、第二十条第一項に規定する者で農業共済組合を設立しようとするもの十五人以上が、農業共済組合連合会を設立するには、同条第三項の規定によりその組合員たる資格を有する者で農業共済組合連合会を設立しようとするもの二以上が発起人とならなければならない。

第二十七条 農業共済組合を設立する場合には、発起人は、あらかじめ農業共済組合の区域及び組合員たる資格に関する目論見書を作り、一定の期間前までにこれを設立準備会の日時及び場所とともに公告して、設立準備会を開かなければならない。

第二十八条 設立準備会においては、出席した組合員たる資格を有する者（農業共済組合を設立する場合にあつては法人及び農業共済資格団体（以下「法人等」という。）を除き、出席した組合員たる資格を有する法人等の業務を執行する役員を含むものとし、農業共済組合連合会を設立する場合にあつては出席した組合員たる資格を有する農業共済団体の業務を執行する役員又は出席した組合員たる資格を有する市町村の職員とする。）の中から定款及び事業規程（以下「定款等」という。）の作成に当たるべき者（以下「定款等作成委員」という。）を選任し、かつ、区域、組合員たる資格その他定款作成の基本となるべき事項及び共済掛金又は保険料その他事業規程作成の基本となるべき事項を定めなければならない。

第二十九条 定款等作成委員が定款等を作成したときは、発起人は、一定の期間前までにこれを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

第三十条 発起人は、創立総会終了の後遅滞なく、定款等及び事業計画書を行政庁に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

第三十一条 行政庁は、前条第一項の規定による申請があつた場合において、設立の手続又は定款等若しくは事業計画の内容が法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反せず、かつ、その事業が健全に行われ、公益に反しないと認められるときには、設立の認可をしなければならない。

第三十二条 第三十条第一項の規定による申請があつたときは、行政庁は、申請書を受理した日から二月以内に、発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。

第三十三条 第三十条第一項の設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を理事に引き渡さなければならない。

第三十四条 農業共済団体は、主たる事務所の所在地において、設立の登記をすることによつて成立する。

第三十五条 農業共済団体の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 目的

二 名称

三 区域

四 事務所の所在地

五 組合員たる資格並びに組合員の加入及び脱退に関する規定

六 事業の種類

七 役員の定数及び選挙又は選任に関する規定

八 準備金の額及びその積立ての方法

九 剰余金の処分及び不足金の処理に関する規定

十 公告の方法

第三十六条 農業共済組合は、事業規程をもつて、次に掲げる事項（第七号に掲げる事項にあつては、第七十三条第四項に規定する特定組合に限る。）を規定しなければならない。

一 共済事業の種類別の共済目的の種類に関する事項

二 共済金額に関する事項

三 共済掛金及び事務費に関する事項

四 共済責任に関する事項

五 業務の委託に関する事項

六 損害評価会に関する事項

七 第百六十三条第一項の規定による事業に関する事項

八 前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項

一 保険金額に関する事項

二 保険料及び事務費に関する事項

三 保険責任に関する事項

四 損害評価会に関する事項

五 第百六十三条第二項の規定による事業に関する事項

六 前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項

一 共済事業に関する次に掲げる事項
　イ 共済事業の種類別の共済目的の種類及び実施区域に関する事項
　ロ 第一項第二号から第六号までに掲げる事項
　ハ 第百六十三条第三項の規定による事業に関する事項

二 第百七十三条各号に掲げる事業に関する事項

三 農業経営収入保険事業に関する次に掲げる事項
　イ 前項第一号から第三号までに掲げる事項
　ロ 第百七十五条第二項第二号に掲げる事業に関する事項
　ハ 第百八十二条第一項の特約に関する事項
　ニ 業務の委託に関する事項

四 前三号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項

第三節　管理

第三十七条 農業共済団体に、役員として理事及び監事を置く。

第三十八条 役員の任期は、三年以内において定款で定める。

第三十九条 役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款等及び総会の議決を遵守し、農業共済団体のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

第四十条 理事は、監事又は農業共済団体の使用人と、監事は、理事又は農業共済団体の使用人と兼ねてはならない。

第四十一条 農業共済団体の業務は、定款に特別の定めがないときは、理事の過半数で決する。

第四十二条 理事は、農業共済団体の全ての業務について、農業共済団体を代表する。 ただし、定款の規定に反することはできず、また、総会又は総代会の議決に従わなければならない。

第四十三条 理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第四十四条 理事は、定款又は総会若しくは総代会の議決によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第四十五条 理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、行政庁は、利害関係人又は検察官の請求により、仮理事を選任しなければならない。

第四十六条 農業共済団体が理事と契約をするときは、監事が、農業共済団体を代表する。 農業共済団体と理事との訴訟についても、同様とする。

第四十七条 監事の職務は、次のとおりとする。

一 農業共済団体の財産の状況を監査すること。

二 理事の業務の執行の状況を監査すること。

三 財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款等に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は行政庁に報告をすること。

四 前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。

第四十八条 理事は、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

第四十九条 組合員が総組合員の五分の一以上の同意をもつて、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総会の招集を請求したときは、理事は、その請求のあつた日から二十日以内に総会を招集しなければならない。 総代が総代総数の五分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総代会の招集を請求したときも、同様とする。

第五十条 理事の職務を行う者がないとき、又は前条第一項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会又は総代会の招集の手続をしないときは、監事は、総会又は総代会を招集しなければならない。

第五十一条 農業共済団体の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載したその者の住所（農業共済資格団体にあつてはその代表者の住所、市町村にあつてはその事務所の所在地）に、その者が別に催告を受ける場所を農業共済団体に通知したときは、その場所に宛てることをもつて足りる。

第五十二条 理事は、定款等及び総会又は総代会の議事録を各事務所に備え置き、かつ、農林水産省令で定めるところにより、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

第五十三条 理事は、通常総会の会日から一週間前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は不足金処理案を監事に提出し、かつ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。

第五十四条 役員は、総組合員の五分の一以上の請求により、任期中でも総会においてこれを改選することができる。

第五十五条 役員については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十八条の規定を準用する。

第五十六条 農業共済団体は、参事を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。

第五十七条 組合員は、総組合員の十分の一以上の同意を得て、理事に対し、参事の解任を請求することができる。

第五十八条 次の事項は、総会の議決を経なければならない。

一 定款等の変更

二 事務費を徴収する場合には、その額及び徴収方法

三 事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は不足金処理案

第五十九条 総会の議事は、この法律又は定款に特別の定めのある場合を除いては、出席者の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第六十条 次の事項は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

一 定款の変更

二 農業共済団体の解散

三 農業共済組合の合併

第六十一条 農業共済組合及び全国連合会は、農林水産省令で定める基準に従い定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

第六十二条 農業共済団体は、その会計を農林水産省令で定める勘定区分ごとに経理しなければならない。

第六十三条 農業共済団体は、毎事業年度の終わりにおいて存する共済責任又は保険責任につき、農林水産省令で定めるところにより、責任準備金を積み立てなければならない。

第六十四条 農業共済団体は、不足金の補塡に備えるため、農林水産省令で定めるところにより、毎事業年度の剰余金の中から準備金を積み立てなければならない。

第四節　解散及び清算

第六十五条 農業共済団体は、次の事由によつて解散する。

一 総会の議決

二 農業共済組合の合併（合併により当該農業共済組合が消滅する場合に限る。）

三 破産手続開始の決定

四 第二百十二条第三項の規定による解散の命令

第六十六条 農業共済団体が解散したときは、農業共済組合の合併及び前条第四項の規定による解散の場合を除いては、共済関係又は保険関係は、終了する。

第六十七条 農業共済組合が合併しようとするときは、総会において合併を議決しなければならない。

第六十八条 農業共済組合が合併の議決をしたときは、その議決の日から二週間以内に財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。

第六十九条 債権者が前条第二項の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、合併を承認したものとみなす。

第七十条 合併によつて農業共済組合を設立するには、各農業共済組合の総会において組合員（法人等たる組合員を除き、組合員たる法人等の業務を執行する役員を含む。）の中から選任した設立委員が共同して、定款等を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

第七十一条 農業共済組合の合併は、合併後存続する農業共済組合又は合併によつて設立する農業共済組合が、その主たる事務所の所在地において、登記をすることによつてその効力を生ずる。

第七十二条 合併後存続する農業共済組合又は合併によつて設立した農業共済組合は、合併によつて消滅した農業共済組合の権利義務（当該農業共済組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。

第七十三条 都道府県連合会の組合員たる一の農業共済組合のほかに当該都道府県連合会の組合員がなくなつたとき、又は都道府県連合会の組合員たる組合等の区域の全てを合わせた区域をその区域とする農業共済組合が成立したときは、当該農業共済組合は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に、当該都道府県連合会の権利義務（当該都道府県連合会がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。以下この条において同じ。）を承継することについて、認可を申請しなければならない。

第七十四条 解散した農業共済団体は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまでは、なお存続するものとみなす。

第七十五条 農業共済団体が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定並びに第六十五条第四項の規定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。 ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

第七十六条 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第七十七条 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

第七十八条 清算人の職務は、次のとおりとする。

一 現務の結了

二 債権の取立て及び債務の弁済

三 残余財産の引渡し

第七十九条 清算人は、就職の後遅滞なく、農業共済団体の財産の状況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。

第八十条 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。 この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

第八十一条 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、農業共済団体の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第八十二条 清算中に農業共済団体の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

第八十三条 解散した農業共済団体の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、第八十六条の規定による届出の時において、定款で指定した農業共済団体に帰属する。

第八十四条 農業共済団体の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

第八十五条 清算事務が終わつたときは、清算人は、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、決算報告を作り、これを総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。

第八十六条 清算が結了したときは、清算人は、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第八十七条 農業共済団体の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第八十八条 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第八十九条 裁判所は、第七十六条の規定により清算人を選任した場合には、農業共済団体が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。 この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

第九十条 裁判所は、農業共済団体の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

第五節　特定合併及び事業譲渡

第九十一条 全国連合会と特定組合とは、合併を行うことができる。

第九十二条 前条第一項又は第二項の合併（以下「特定合併」という。）の際現に存する特定組合と政府との間の保険関係又は都道府県連合会と政府との間の再保険関係については、当該保険関係又は再保険関係に係る共済責任期間（家畜共済に係るものにあつては、共済掛金期間）が終了するまでの間は、全国連合会を当該特定組合又は都道府県連合会とみなして、この法律の規定を適用する。

第九十三条 特定合併については、第六十条、第六十五条第一項、第六十七条から第六十九条まで、第七十一条及び第七十二条の規定を準用する。 この場合において、これらの規定中「農業共済組合」とあるのは、「農業共済団体」と読み替えるものとする。

第九十四条 農業共済組合は、共済事業の全部又は一部を全国連合会に譲り渡すことができる。

第九十五条 農業共済団体は、共済事業の効率化を図るため、相互に連携し、合併の推進その他共済事業の実施体制の改善に努めるものとする。

第九十六条 この節に規定するもののほか、農業共済団体が特定合併又は事業譲渡をした場合における共済関係、保険関係又は再保険関係に係る経過措置その他特定合併又は事業譲渡に関し必要な事項は、政令で定める。

第三章　農業共済事業等

第一節　農業共済事業

第一款　通則

第九十七条 共済事業の種類は、次のとおりとする。

一 農作物共済

二 家畜共済

三 果樹共済

四 畑作物共済

五 園芸施設共済

六 任意共済

第九十八条 共済事業は、農作物共済にあつては第一号、家畜共済のうち死亡廃用共済にあつては第二号、家畜共済のうち疾病傷害共済にあつては第三号、果樹共済のうち収穫共済にあつては第四号、果樹共済のうち樹体共済にあつては第五号、畑作物共済にあつては第六号、園芸施設共済にあつては第七号に掲げる共済目的につき、当該各号に掲げる共済事故によつて生じた損害について、組合員等に対し共済金を交付する事業とする。

一 農林水産省令で定める施設園芸用施設（特定園芸施設を除く。）であつて、特定園芸施設とともに次号に掲げる農作物の栽培の用に供されるもの（以下「附帯施設」という。）

二 特定園芸施設を用いて栽培される農作物（農作物共済、果樹共済及び畑作物共済に係る農作物その他農林水産省令で定める農作物を除く。以下「施設内農作物」という。）

第九十九条 農業共済組合は、第九十七条第一項第一号及び第二号に掲げる共済事業を行う。

第百条 全国連合会は、農林水産省令で定めるところにより、特定区域（当該全国連合会と特定合併をした特定組合又は都道府県連合会の区域に相当する区域をいう。以下同じ。）を実施区域として、第九十七条第一項第一号及び第二号に掲げる共済事業を行う。

第百一条 農業共済組合（一の市町村の区域の全部又は一部をその区域とする農業共済組合に限る。）は、その行う共済事業の規模が農林水産大臣の定める基準に達しない場合その他政令で定める特別の事由がある場合には、あらかじめその区域を管轄する市町村と協議し、総会の議決を経て、当該市町村に対し、当該市町村が第九十七条第一項第一号から第五号までに掲げる共済事業を行うことにつき申出をすることができる。

第百二条 市町村は、前条第一項の申出があつた場合（当該市町村の区域の一部をその区域とする農業共済組合で第九十九条第一項の規定により現に共済事業を行つているものが二以上存するときは、その全ての農業共済組合から前条第一項の申出があつた場合）において、その申出に基づき共済事業を行うことを必要かつ適当と認めるときは、都道府県知事の認可を受け、当該申出に係る農業共済組合の区域に相当する区域において、第九十七条第一項第一号から第五号までに掲げる共済事業を行うことができる。

第百三条 市町村の共済事業の実施に関する条例には、第三十五条第一項第六号、第八号及び第九号並びに第三十六条第一項第一号から第六号まで及び第八号に掲げる事項、共済事業の実施区域並びに共済関係の成立及び消滅に関する事項を規定しなければならない。

第百四条 第百七条第一項に規定する共済事業を行う市町村との間に当該共済事業の共済関係を成立させることができる者は、当該市町村が行う第二十条第一項第一号から第五号までに掲げる共済事業の種類に応じ、当該各号に定める者で、当該共済事業の実施区域内に住所を有するもの（農林水産省令で定める基準に従い共済事業の実施に関する条例で定める者を除く。）とする。

第百五条 第百二条第三項の規定による公示（同条第五項の規定による公示を含む。以下この条において同じ。）があつた日以後においては、当該公示に係る農業共済組合が行う共済事業は、第九十九条の規定にかかわらず、次に掲げるものに限るものとする。

一 その共済責任期間が当該公示前に始まり当該公示の際まだ満了していない共済目的についての農作物共済

二 当該公示以前にその共済責任期間が満了した共済目的についての農作物共済

三 当該公示以前に共済事故が発生した家畜共済に係る共済目的についてその共済事故の発生の際存した当該共済関係に係る家畜共済

四 果樹共済又は畑作物共済を行う農業共済組合にあつては、次に掲げる果樹共済又は畑作物共済

　イ その共済責任期間が当該公示前に始まり当該公示の際まだ満了していない共済関係に係る果樹共済又は畑作物共済

　ロ 当該公示以前にその共済責任期間が満了した共済関係に係る果樹共済又は畑作物共済

五 園芸施設共済又は任意共済を行う農業共済組合にあつては、当該公示以前に共済事故が発生した園芸施設共済又は任意共済に係る共済目的についてその共済事故の発生の際存した当該共済関係に係る園芸施設共済又は任意共済

六 前各号に掲げるもののほか、当該公示の際現に行つている共済事業の残務

第百六条 この法律に規定するもののほか、第百一条第一項の申出、その申出に係る市町村の共済事業の開始及びその申出に係る農業共済組合の共済事業の結了に関し必要な事項は、政令で定める。

第百七条 第百二条第一項の認可を受けた市町村（以下「共済事業を行う市町村」という。）は、当該市町村の区域内の地域で農業共済組合の区域に属しないものがある場合において、当該地域を共済事業の実施区域に含めることを必要かつ適当と認めるときは、都道府県知事の認可を受け、当該地域においても、第九十七条第一項第一号から第五号までに掲げる共済事業を行うことができる。

第百八条 共済事業を行う市町村については、第九十九条第一項から第四項までの規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百九条 共済事業を行う市町村は、前条において準用する第九十九条第一項及び第四項の規定にかかわらず、その共済事業の実施区域の全部又は一部をその区域とする農業共済組合が第百五条第一項の規定により行う同項第一号に掲げる共済事業の共済目的に係る農作物共済並びに当該農業共済組合が同項の規定により行う同項第四号イに掲げる共済事業の共済関係に係る果樹共済及び畑作物共済を行うことができない。

第百十条 共済事業を行う市町村は、当該共済事業の経理については、政令で定めるところにより特別会計を設けてこれを行い、その経費は、当該共済事業による収入をもつて充てなければならない。

第百十一条 共済事業を行う市町村は、都道府県知事の認可を受けて当該共済事業の全部を廃止することができる。

第百十二条 共済事業を行う市町村は、共済事業の実施に関する条例の変更（共済事業の実施区域の拡張に係る変更を除く。）をしようとするときは、都道府県知事の認可を受けなければならない。

第百十三条 この法律に規定するもののほか、共済事業を行う市町村につき廃置分合があつた場合における当該廃置分合に係る市町村の行つていた当該共済事業についての経過措置並びに当該廃置分合後の市町村の当該廃置分合に係る地域についての当該共済事業の開始当時におけるその事業の種類及び共済目的の種類その他当該共済事業の開始に関し必要な事項は、政令で定める。

第百十四条 組合等は、その行う共済事業に係る業務のうち、共済掛金の徴収に係るもの、損害防止のため必要な施設に係るものその他農林水産省令で定めるものを次に掲げる者に委託することができる。

一 農業協同組合又は農業協同組合連合会その他農林水産省令で定める金融機関

二 その他農林水産省令で定める法人

第百十五条 組合等は、その行う共済事業の共済関係の成立について組合員又は共済資格者から申込みを受けたときは、農林水産省令で定める正当な理由がある場合を除いては、その承諾を拒んではならない。

第百十六条 組合員等は、組合等との間に共済関係が成立したときは、農林水産省令で定める支払期限までに、事業規程又は共済事業の実施に関する条例（以下「事業規程等」という。）で定めるところにより、共済掛金を組合等に支払わなければならない。

第百十七条 組合員等は、政令で定めるところにより、組合等に対し、第九十八条第一項各号に掲げる共済事故の一部を共済事故としない旨の申出をすることができる。

第百十八条 組合等は、事業規程等で定めるところにより、第十九条の規定により国庫が負担する事務費以外の事務費を組合員等に賦課することができる。

第百十九条 共済掛金若しくは前条第一項若しくは第三項の規定による賦課金又はこれらに係る延滞金を徴収する権利、共済掛金の返還又は払戻しを受ける権利及び共済金の支払を受け、又はその返還を受ける権利は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によつて消滅する。

第百二十条 組合員等は、組合等に支払うべき共済掛金及び第百十八条第一項又は第三項の規定による賦課金について相殺をもつて当該組合等に対抗することができない。

第百二十一条 組合等が組合員等に対して支払う共済金の額は、当該組合等が政府又は農業共済組合連合会から支払を受けた保険金の額を下回つてはならない。

第百二十二条 共済金の支払に不足を生ずるときは、組合等は、政令で定めるところにより、共済金額を削減することができる。

第百二十三条 組合等との間に共済事業の共済関係の存する者が、住所を移転したこと（農業共済資格団体にあつては、その構成員が住所を移転したこと）により組合員又は共済資格者でなくなつた場合において、その者が当該共済関係を存続させることについてその移転前に当該組合等の承諾を受けていたときは、当該共済関係は、なお存続するものとする。

第百二十四条 共済目的の譲受人（農業共済資格団体の構成員が共済目的を譲り受けた場合にあつては、当該農業共済資格団体）は、組合等の承諾を受けて、共済関係に関し譲渡人（農業共済資格団体の構成員が共済目的を譲り渡した場合にあつては、当該農業共済資格団体）の有する権利義務を承継することができる。

第百二十五条 組合員等は、共済目的について通常すべき管理その他損害防止を怠つてはならない。

第百二十六条 組合等は、組合員等に、損害防止のため特に必要な処置をすべきことを指示することができる。 この場合には、組合員等の負担した費用は、当該組合等の負担とする。

第百二十七条 組合等は、事業規程等で定めるところにより、損害防止のため必要な施設（次条第一項に規定する施設に該当するものを除く。）をすることができる。

第百二十八条 組合等は、事業規程等で定めるところにより、家畜共済に付した家畜の診療のため必要な施設をすることができる。

第百二十九条 組合等は、損害の防止又は認定のため必要があるときは、いつでも、共済目的のある土地又は工作物に立ち入り、必要な事項を調査することができる。

第百三十条 組合員等は、次に掲げる場合は、事業規程等で定めるところにより、遅滞なく、その旨を組合等に通知しなければならない。

一 共済目的に農林水産省令で定める異動を生じたとき。

二 共済事故が発生したとき。

三 共済金の支払を受けるべき損害があると認めるとき。

第百三十一条 組合等が支払うべき共済金に係る損害の額の認定は、農林水産省令で定める基準に従つてこれをしなければならない。

第百三十二条 次の場合には、組合等は、共済金の全部又は一部につき、支払の責任を免れることができる。

一 組合員等が第百二十五条第一項の規定による義務を怠つたとき。

二 組合員等が第百二十六条の規定による指示に従わなかつたとき。

三 組合員等が第百三十条の規定による通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によつて不実の通知をしたとき。

四 組合員等が正当な理由がないのに共済掛金の払込みを遅滞したとき。

五 第百三十五条、第百四十条第一項、第百四十七条、第百五十二条第一項又は第百五十七条第一項の規定による申込みをした組合員等が、当該申込みの際、当該申込みに係る農作物、家畜（当該申込みの際、現に飼養していたものに限る。）、果樹、蚕繭又は特定園芸施設（第九十八条第四項の規定により共済目的とした附帯施設又は施設内農作物を含む。以下「特定園芸施設等」という。）に関する農林水産省令で定める重要な事実又は事項につき、悪意又は重大な過失によつてこれを通知せず、又は不実の通知をしたとき（組合等がこれを知つていたとき、及び過失によつてこれを知らなかつたときを除く。）。

六 その他政令で定める事由があるとき。

第百三十三条 組合等は、共済金額の決定又は支払うべき共済金に係る損害の額の認定に関し必要があるときは、組合員等からその生産した農産物の加工若しくは販売の委託を受け、若しくは当該農産物の売渡しを受けた者又は組合員等に資材の売渡しをした者に対し、当該委託又は売渡しに係る農産物又は資材の数量、品質又は価格に関する資料の提供につき、その協力を求めることができる。

第百三十四条 組合等の共済事業には、保険法（平成二十年法律第五十六号）第四条、第六条、第十一条、第十七条第一項、第二十条、第二十五条、第二十八条、第三十条、第三十一条第一項及び第二項（第二号を除く。）並びに第三十二条（第一号に係る部分に限る。）の規定（これらの規定のほか、家畜共済にあつては同法第十条、第十七条第二項及び第二十二条の規定、園芸施設共済にあつては同法第十七条第二項、第十八条第二項及び第二十二条の規定、任意共済にあつては同法第九条、第十条及び第十八条第二項の規定）を準用する。

第二款　農作物共済

第百三十五条 農作物共済の共済関係は、共済目的の種類ごと及び農作物の年産ごとに、農業共済組合の組合員若しくは第二十条第四項の規定による全国連合会の組合員（第百四十六条及び第百六十三条第二項を除き、以下この節において「組合員」と総称する。）又は共済資格者が、事業規程等で定めるところにより、当該組合員又は共済資格者が耕作を行う農作物共済の共済目的たる農作物（農作物共済の共済関係を成立させないことを相当とする農林水産省令で定める事由に該当するものを除く。）の全てを農作物共済に付することを申し込み、組合等がこれを承諾することによつて、成立するものとする。

第百三十六条 農作物共済の共済金額は、共済目的の種類（農林水産大臣が特定の共済目的の種類につき品種、栽培方法等に応じて区分を定めたときは、その共済目的の種類については、その定めた区分。以下この款において同じ。）ごとに、次に掲げるいずれかの金額とする。

一 当該共済目的の種類に係る基準収穫量に農林水産省令で定める割合を乗じて得た数量に、単位当たり共済金額を乗じて得た金額

二 当該共済目的の種類に係る共済限度額を超えない範囲内において農林水産省令で定めるところにより組合員又は共済資格者が申し出た金額

第百三十七条 農作物共済の共済掛金率は、共済目的の種類その他の農林水産省令で定める共済関係の区分（以下この条において「共済掛金区分」という。）ごと及び共済事故の発生状況その他危険の程度を区分する要因となる事項に応じて組合等が定める区分（以下この節において「危険段階」という。）ごとに、基準共済掛金率を下回らない範囲内において事業規程等で定める。

第百三十八条 組合等は、第百三十六条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする農作物共済については、共済目的の種類ごとに、共済事故による農作物の減収量が農林水産省令で定める数量を超えた場合に、その超えた部分の数量に同号の単位当たり共済金額を乗じて得た金額を共済金として支払うものとする。

第百三十九条 農作物共済の共済責任期間は、共済目的の種類たる農作物の移植期又は発芽期、共済事故の発生態様その他の事情を考慮して農林水産省令で定める基準に従い事業規程等で定める期間とする。

第三款　家畜共済

第百四十条 家畜共済の共済関係は、農林水産省令で定める家畜の区分ごとに、組合員又は共済資格者が、事業規程等で定めるところにより、当該組合員又は共済資格者の飼養する当該区分に係る家畜共済の共済目的たる家畜（牛の胎児を含む。以下同じ。）を一体として死亡廃用共済又は疾病傷害共済に付することを申し込み、組合等がこれを承諾することによつて、成立するものとする。

第百四十一条 前条第一項の規定により成立する家畜共済の共済関係（以下「包括共済関係」という。）の成立の際、その成立により死亡廃用共済に付されることとなつた家畜につき既に他の死亡廃用共済の共済関係が存するときは、新たに成立する包括共済関係に係る共済責任の始まる時に、既に存する死亡廃用共済の共済関係は、消滅するものとする。

第百四十二条 組合等の家畜共済に係る共済責任は、事業規程等に特別の定めがある場合を除いては、組合等が組合員等から共済掛金の支払（事業規程等で定めるところに従い共済掛金の分割支払がされる場合にあつては、その第一回の支払）を受けた日の翌日から始まる。

第百四十三条 死亡廃用共済の共済金額は、共済掛金期間（農林水産省令で定める家畜に係るものにあつては、農林水産省令で定める飼養区分。次項において同じ。）ごとに、共済価額を超えない範囲内において農林水産省令で定めるところにより組合員又は共済資格者が申し出た金額とする。

第百四十四条 死亡廃用共済の共済掛金率は、共済目的の種類（農林水産大臣が特定の共済目的の種類につき共済事故の発生態様の類似性を勘案して区分を定めたときは、その共済目的の種類については、その定めた区分。以下この条において同じ。）ごと及び危険段階ごとに、基準共済掛金率を下回らない範囲内において事業規程等で定める。

一 疾病及び傷害による損害（次号に規定する診療技術料等を除く。）に対応する基準共済掛金率を下回らない範囲内において事業規程等で定める率

二 診療技術料等（疾病及び傷害による損害のうち診療に要する費用で農林水産省令で定めるものをいう。）に対応する基準共済掛金率を下回らず、農林水産省令で定める率を超えない範囲内において事業規程等で定める率

第百四十五条 死亡廃用共済に係る共済金は、共済事故に係る家畜の価額を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定された損害の額に、共済金額の共済価額に対する割合を乗じて得た金額とする。 ただし、農林水産省令で定める死亡廃用共済の共済関係にあつては、農林水産大臣が定める金額を限度とする。

第百四十六条 疾病傷害共済に付した家畜につき共済事故が発生した場合において、組合等又は都道府県連合会が診療その他の行為をし、又はその費用を負担したときは、当該組合等又は当該都道府県連合会の組合員たる組合等は、当該診療その他の行為に要した費用の額の限度において共済金を支払つたものとみなす。

第四款　果樹共済

第百四十七条 果樹共済の共済関係は、収穫共済にあつてはその共済目的の種類ごと及び果実の年産ごと、樹体共済にあつてはその共済目的の種類ごと及び共済責任期間ごとに、組合員又は共済資格者が、事業規程等で定めるところにより、当該組合員又は共済資格者が現に栽培している収穫共済又は樹体共済の共済目的たる果樹（収穫共済又は樹体共済の共済関係を成立させないことを相当とする農林水産省令で定める事由に該当するものを除く。）の全てを収穫共済又は樹体共済に付することを申し込み、組合等がこれを承諾することによつて、成立するものとする。

第百四十八条 収穫共済の共済金額は、収穫共済の共済目的の種類（農林水産大臣が特定の共済目的の種類につき品種、栽培方法等に応じて区分を定めたときは、その共済目的の種類については、その定めた区分。以下この款において同じ。）ごとに、次に掲げるいずれかの金額とする。

一 当該収穫共済の共済目的の種類に係る標準収穫量に果実の単位当たり価額を乗じて得た金額を超えない範囲内において農林水産省令で定めるところにより組合員又は共済資格者が申し出た金額

二 当該収穫共済の共済目的の種類に係る共済限度額を超えない範囲内において農林水産省令で定めるところにより組合員又は共済資格者が申し出た金額

第百四十九条 果樹共済の共済掛金率は、収穫共済にあつては収穫共済の共済目的の種類その他の農林水産省令で定める共済関係の区分（以下この条において「収穫共済掛金区分」という。）ごと及び危険段階ごとに、樹体共済にあつては樹体共済の共済目的の種類その他の農林水産省令で定める共済関係の区分（以下この条において「樹体共済掛金区分」という。）ごと及び危険段階ごとに、それぞれ基準共済掛金率を下回らない範囲内において事業規程等で定める。

第百五十条 組合等は、第百四十八条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする収穫共済については、収穫共済の共済目的の種類ごとに、共済事故による果実の減収量が農林水産省令で定める数量を超えた場合に、共済金額に、当該減収量の基準収穫量に対する割合に応じて農林水産省令で定める率を乗じて得た金額を共済金として支払うものとする。

第百五十一条 果樹共済の共済責任期間は、収穫共済にあつては第一号に掲げる期間、樹体共済にあつては第二号に掲げる期間とする。

一 共済目的の種類たる果樹の花芽の形成期、共済事故の発生態様その他の事情を考慮して農林水産省令で定める基準に従い事業規程等で定める期間

二 共済目的の種類ごとに事業規程等で定める日から一年間

第五款　畑作物共済

第百五十二条 畑作物共済の共済関係は、共済目的の種類ごと及び農作物又は蚕繭の年産ごとに、組合員又は共済資格者が、事業規程等で定めるところにより、当該組合員又は共済資格者が栽培又は養蚕を行う畑作物共済の共済目的たる農作物又は蚕繭（畑作物共済の共済関係を成立させないことを相当とする農林水産省令で定める事由に該当するものを除く。）の全てを畑作物共済に付することを申し込み、組合等がこれを承諾することによつて、成立するものとする。

第百五十三条 畑作物共済の共済金額は、共済目的の種類（農林水産大臣が特定の共済目的の種類につき品種、栽培方法、蚕期等に応じて区分を定めたときは、その共済目的の種類については、その定めた区分。以下この款において同じ。）ごとに、次に掲げるいずれかの金額とする。

一 当該共済目的の種類に係る基準収穫量（蚕繭にあつては、基準収繭量）に農林水産省令で定める割合を乗じて得た数量に、単位当たり共済金額を乗じて得た金額

二 当該共済目的の種類に係る共済限度額を超えない範囲内において農林水産省令で定めるところにより組合員又は共済資格者が申し出た金額

第百五十四条 畑作物共済の共済掛金率は、共済目的の種類その他の農林水産省令で定める共済関係の区分（以下この条において「共済掛金区分」という。）ごと及び危険段階ごとに、基準共済掛金率を下回らない範囲内において事業規程等で定める。

第百五十五条 組合等は、第百五十三条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする畑作物共済については、共済目的の種類ごとに、共済事故による農作物又は蚕繭の減収量が農林水産省令で定める数量を超えた場合に、その超えた部分の数量に同号の単位当たり共済金額を乗じて得た金額を共済金として支払うものとする。

第百五十六条 畑作物共済の共済責任期間は、共済目的の種類たる農作物又は桑の発芽期、共済事故の発生態様その他の事情を考慮して農林水産省令で定める基準に従い事業規程等で定める期間とする。

第六款　園芸施設共済

第百五十七条 園芸施設共済の共済関係は、特定園芸施設ごとに、組合員又は共済資格者が、事業規程等で定めるところにより、その所有し、又は管理する特定園芸施設を組合等の園芸施設共済に付することを申し込み、組合等がこれを承諾することによつて、成立するものとする。

第百五十八条 園芸施設共済の共済責任期間は、組合等が組合員等から共済掛金の支払（事業規程等で定めるところに従い共済掛金の分割支払がされる場合にあつては、その第一回の支払）を受けた日の翌日から一年間とする。 ただし、農林水産省令で定める特別の事由があるときは、事業規程等で別段の定めをすることができる。

第百五十九条 園芸施設共済の共済金額は、特定園芸施設等ごとに、共済価額を超えない範囲内において農林水産省令で定めるところにより組合員又は共済資格者が申し出た金額とする。

第百六十条 園芸施設共済の共済掛金率は、特定園芸施設の種類その他の農林水産省令で定める共済関係の区分（以下この条において「共済掛金区分」という。）ごと及び危険段階ごとに、基準共済掛金率を下回らない範囲内において事業規程等で定める。

第百六十一条 組合等は、園芸施設共済については、特定園芸施設等ごとに、共済事故によつて組合員等が被る損害の額が農林水産省令で定める金額を超えた場合に、その損害の額に、共済金額の共済価額に対する割合を乗じて得た金額を共済金として支払うものとする。

第七款　任意共済

第百六十二条 農林水産大臣は、必要があると認めるときは、任意共済の共済金額について、その最高額を定めることができる。 この場合には、任意共済の共済金額は、当該金額を超えてはならない。

第百六十三条 特定組合は、第九十九条第一項又は第六項の規定により行う共済事業のほか、総会の議決を経て、当該特定組合の区域内に住所を有する農業協同組合又は農業協同組合連合会から共済掛金の支払を受け、第九十八条第五項に規定する損害と同種の損害について、共済金を交付する事業を行うことができる。

第二節　農業共済責任保険事業

第百六十四条 都道府県連合会は、その組合員たる組合等が第九十七条第一項第一号及び第二号に掲げる共済事業によつてその組合員等に対して負う共済責任を相互に保険する事業を行う。

第百六十五条 都道府県連合会の組合員たる組合等とその組合員等との間に共済事業の共済関係が存するときは、政令で定めるところにより、当該都道府県連合会と当該組合等との間に、当該共済事業に係る保険事業の保険関係が存するものとする。

第百六十六条 前条の保険関係に係る保険金額、保険料及び保険金に関し必要な事項は、政令で定める。

第百六十七条 都道府県連合会の組合員たる組合等の疾病傷害共済に付された家畜につき共済事故が発生した場合において、都道府県連合会が診療その他の行為をし、又はその費用を負担したときは、当該都道府県連合会は、当該診療その他の行為に要した費用の額の限度において保険金を当該組合等に支払つたものとみなす。

第百六十八条 都道府県連合会の組合員は、農林水産省令で定めるところにより、定期に、都道府県連合会に対し、当該組合員たる組合等とその組合員等との間に存する共済関係に関し必要な事項を通知しなければならない。

第百六十九条 都道府県連合会の組合員は、第百二十五条第一項の管理その他損害防止について指導しなければならない。

第百七十条 次の場合には、都道府県連合会は、保険金の全部又は一部につき、その支払の責任を免れることができる。

一 組合員が法令又は事業規程等に違反して共済金を支払つたとき。

二 組合員が損害額を不当に認定して共済金を支払つたとき。

三 組合員が事業規程等に違反して共済関係を成立させ、又は消滅させなかつたとき。

四 組合員が第百六十八条の規定による通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によつて不実の通知をしたとき。

五 組合員が正当な理由がないのに保険料の払込みを遅滞したとき。

六 組合員が前条の規定による指導を怠つたとき。

七 組合員が第百七十二条において準用する第百二十六条の規定による指示に従わなかつたとき。

八 組合員が第百七十二条において準用する第百三十条（第一号を除く。）の規定による通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によつて不実の通知をしたとき。

第百七十一条 都道府県連合会の組合員は、保険に関する事項について不服があるときは、都道府県農業共済保険審査会に審査を申し立てることができる。

第百七十二条 都道府県連合会の保険事業には、第百十八条第一項及び第二項、第百十九条から第百二十一条まで、第百二十六条から第百二十九条まで、第百三十条（第一号を除く。）、第百三十一条並びに第百三十二条第三項並びに保険法第六条及び第十一条の規定を準用する。

第百七十三条 全国連合会は、次に掲げる事業を行うことができる。

一 特定組合が第九十七条第一項第六号に掲げる共済事業によつてその組合員に対して負う共済責任を相互に保険する事業

二 特定組合が第百六十三条第一項の規定による事業によつて同項の農業協同組合又は農業協同組合連合会に対して負う共済責任を相互に保険する事業

三 都道府県連合会が第百六十三条第二項の規定による事業によつて同項の農業共済組合、共済資格者又は農業協同組合若しくは農業協同組合連合会に対して負う共済責任を相互に保険する事業

四 都道府県連合会が第九十七条第一項第六号に掲げる共済事業に係る保険事業によつてその組合員たる農業共済組合に対して負う保険責任を相互に再保険する事業

第百七十四条 前条各号に掲げる事業には、第百十八条第一項及び第二項、第百十九条、第百二十条、第百二十六条、第百二十七条、第百二十九条、第百三十条（第一号を除く。）、第百三十一条第一項、第百三十二条第三項並びに第百六十八条から第百七十条まで並びに保険法第六条及び第十一条の規定を準用する。

第四章　農業経営収入保険事業

第百七十五条 全国連合会は、農業経営収入保険事業を行うことができる。

一 被保険者の農業収入の減少について、当該被保険者に対し保険金（第百八十二条第一項の特約をした場合にあつては、同項第二号の特約補塡金を含む。次号及び第百八十六条において同じ。）を交付する事業

二 前号に掲げる事業の被保険者で保険金の支払が見込まれるものに対し、その見込額の範囲内で、当該被保険者の農業経営の安定に必要な資金を貸し付ける事業

第百七十六条 全国連合会との間に農業経営収入保険の保険関係を成立させることができる者は、農業を営む者であつて、次に掲げる要件のいずれかを満たすもの（以下「保険資格者」という。）とする。

一 農林水産省令で定める期間を通じて所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第四十号に規定する青色申告書である同項第三十七号に規定する確定申告書を提出する個人（農林水産省令で定める基準に従い、農業の経営管理の合理化を図る上で必要な措置を講じている者に限る。）であること。

二 農林水産省令で定める期間を通じて法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第三十六号に規定する青色申告書である同条第三十一号に規定する確定申告書を提出する法人（農林水産省令で定める基準に従い、農業の経営管理の合理化を図る上で必要な措置を講じている者に限る。）であること。

第百七十七条 農業経営収入保険の保険関係は、保険期間ごとに、保険資格者が、農林水産省令で定めるところにより、当該保険関係の成立について申し込み、全国連合会がこれを承諾することによつて、成立するものとする。

第百七十八条 被保険者は、全国連合会との間に保険関係が成立したときは、農林水産省令で定める支払期限までに、事業規程で定めるところにより、保険料を全国連合会に支払わなければならない。

第百七十九条 農業経営収入保険の保険金額は、保険限度額を超えない範囲内において農林水産省令で定めるところにより保険資格者が申し出た金額とする。

第百八十条 農業経営収入保険の保険料率は、保険事故の発生状況その他危険の程度を区分する要因となる事項に応じて全国連合会が定める区分（次項において「危険段階」という。）ごとに、基準保険料率を下回らない範囲内において事業規程で定める。

第百八十一条 全国連合会は、被保険者の保険期間中の農業収入金額が第百七十九条第一項の保険限度額に達しないときに、当該保険限度額と当該農業収入金額との差額に、保険金額の保険限度額に対する割合を乗じて得た金額を保険金として支払うものとする。

第百八十二条 農業経営収入保険の保険関係が成立する場合には、農林水産省令で定めるところにより、これと併せて次に掲げる内容の特約をすることができる。

一 被保険者が、農業収入の減少がその農業経営に及ぼす影響を緩和するための積立金を全国連合会に積み立てるものであること。

二 全国連合会が、被保険者の保険期間中の農業収入金額が補塡限度額に達しないときに、当該被保険者に対し、特約補塡金を支払うものであること。

三 全国連合会が、保険期間の満了後、第一号の積立金（以下この条において「積立金」という。）の額に残余があるときは、その残余の額を当該被保険者に払い戻すものであること。

一 第百七十九条第一項の保険限度額

二 第百七十九条第二項の基準収入金額に、農林水産省令で定める割合を乗じて得た金額（次項において「基準補塡金額」という。）

一 補塡対象金額

二 積立金の額に四を乗じて得た金額

第百八十三条 農業経営収入保険の保険期間は、課税期間その他の事情を考慮して農林水産省令で定める基準に従い事業規程で定める期間とする。

第百八十四条 被保険者が死亡し、又は合併により解散し、若しくは分割（農業経営収入保険の保険関係に係る農業経営の全部を承継させるものに限る。）をした場合には、その包括承継人は、全国連合会の承諾を受けて、農業経営収入保険の保険関係に関し被保険者の有していた権利義務を承継することができる。 被保険者が、農林水産省令で定める方法により、農業経営収入保険の保険関係に係る農業経営の全部を一体として譲り渡した場合におけるその譲受人についても、同様とする。

第百八十五条 全国連合会は、被保険者が、帳簿を備えて農作業の状況その他のその農業経営に関する事項を記入すべきこと、保険金額を変更すべき事由が生じた場合に全国連合会に通知すべきことその他の被保険者の遵守すべき事項として農林水産省令で定める事項を事業規程において定めなければならない。

第百八十六条 次の場合には、全国連合会は、保険金の全部又は一部につき、その支払の責任を免れることができる。

一 第百七十七条第一項の規定による申込みをした被保険者が、当該申込みの際、当該申込みに係る農業収入金額に関する農林水産省令で定める重要な事実又は事項につき、悪意又は重大な過失によつてこれを通知せず、又は不実の通知をしたとき（全国連合会がこれを知つていたとき、及び過失によつてこれを知らなかつたときを除く。）。

二 被保険者が正当な理由がないのに保険料の払込みを遅滞したとき。

三 被保険者が前条の規定により事業規程で定められる被保険者の遵守すべき事項を遵守しなかつたとき。

四 被保険者が次条において準用する第百二十五条第一項の規定による義務を怠つたとき。

五 被保険者が次条において準用する第百二十六条の規定による指示に従わなかつたとき。

六 被保険者が次条において準用する第百三十条（第一号を除く。）の規定による通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によつて不実の通知をしたとき。

七 その他政令で定める事由があるとき。

第百八十七条 農業経営収入保険には、第百十八条第一項及び第二項、第百二十条、第百二十五条から第百二十七条まで、第百二十九条、第百三十条（第一号を除く。）、第百三十一条第一項並びに第百三十二条第三項並びに保険法第四条、第六条、第十一条、第十七条第一項、第二十条、第二十一条、第二十五条、第二十七条、第二十八条、第三十条、第三十一条第一項及び第二項（第二号を除く。）、第三十二条（第一号に係る部分に限る。）並びに第九十五条の規定を準用する。 この場合において、第百十八条第一項中「賦課する」とあるのは「負担させる」と、同条第二項中「賦課金の賦課」とあるのは「事務費の負担」と、第百二十条中「賦課金」とあるのは「事務費」と、第百二十五条第一項中「共済目的について通常すべき管理その他損害防止」とあるのは「通常の農業者の行う農業経営に係る努力その他保険事故の発生の防止」と、同条第二項中「管理その他損害防止」とあるのは「努力その他保険事故の発生の防止」と、第百二十六条及び第百二十七条中「損害防止」とあるのは「保険事故の発生の防止」と、第百二十九条中「損害の防止又は」とあるのは「保険事故の発生の防止又は保険事故の」と、「共済目的のある土地又は工作物」とあるのは「被保険者の事務所その他の施設」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百八十八条 全国連合会は、農業経営収入保険事業に係る業務のうち、保険料の徴収に係るもの、資金の貸付けに係るもの（貸付けの決定を除く。）その他農林水産省令で定めるものを次に掲げる者に委託することができる。

一 農業共済組合、都道府県連合会又は共済事業を行う市町村

二 農業協同組合又は農業協同組合連合会その他農林水産省令で定める金融機関

三 その他農林水産省令で定める法人

第百八十九条 全国連合会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、農業経営収入保険に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第百九十条 全国連合会は、農業経営収入保険事業の効率的かつ円滑な実施を図るため、全国連合会の行う事業と同種の事業を行う者（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）第四条第一項の交付金を交付する事業その他の農業収入の減少について補塡を行う事業を行う者を含む。）との連携及び技術的な協力の確保に努めるものとする。

第五章　政府の再保険事業等

第一節　農業共済責任保険事業に係る再保険事業

第百九十一条 政府は、都道府県連合会が第九十七条第一項第一号から第五号までに掲げる共済事業に係る保険事業によつてその組合員に対して負う保険責任を再保険するものとする。

第百九十二条 都道府県連合会とその組合員との間に第九十七条第一項第一号から第五号までに掲げる共済事業に係る保険事業の保険関係が存するときは、政令で定めるところにより、政府と当該都道府県連合会との間に、当該保険事業に係る再保険事業の再保険関係が存するものとする。

第百九十三条 前条の再保険関係に係る再保険金額、再保険料及び再保険金に関し必要な事項は、政令で定める。

第百九十四条 政府は、都道府県連合会が事業規程で定めるところによりその組合員から保険料を分割して徴収するときは、農林水産省令で定めるところにより、当該都道府県連合会の支払うべき再保険料を分割して支払わせることができる。

第百九十五条 都道府県連合会は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に対し、当該都道府県連合会とその組合員との間に存する保険関係に関し必要な事項を通知しなければならない。

第百九十六条 都道府県連合会は、保険金の支払をすべき原因が発生したと認めるときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に通知しなければならない。

第百九十七条 次に掲げる場合には、政府は、農林水産省令で定めるところにより、再保険金の全部又は一部につき、その支払の責任を免れることができる。

一 都道府県連合会が法令又は事業規程に違反して保険金を支払つたとき。

二 都道府県連合会が損害額を不当に認定して保険金を支払つたとき。

三 都道府県連合会が正当な理由がないのに再保険料の払込みを遅滞したとき。

四 都道府県連合会が前二条の規定による通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によつて不実の通知をしたとき。

第百九十八条 都道府県連合会は、再保険に関する事項について不服があるときは、農漁業保険審査会に審査を申し立てることができる。

第百九十九条 この節の規定による政府の再保険事業には、第百十九条及び第百二十条並びに保険法第十一条の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第二節　農業共済事業に係る保険事業

第二百条 政府は、特定組合又は全国連合会（次条において「特定組合等」という。）が第九十七条第一項第一号から第五号までに掲げる共済事業によつてその組合員に対して負う共済責任を保険するものとする。

第二百一条 特定組合等とその組合員との間に第九十七条第一項第一号から第五号までに掲げる共済事業の共済関係が存するときは、政令で定めるところにより、政府と当該特定組合等との間に、当該共済事業に係る保険事業の保険関係が存するものとする。

第二百二条 前条の保険関係に係る保険金額、保険料及び保険金に関し必要な事項は、政令で定める。

第二百三条 政府の保険事業には、第百七十条（第三号に係る部分に限る。）及び第百九十四条から第百九十九条までの規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第三節　農業経営収入保険事業に係る再保険事業

第二百四条 政府は、全国連合会が農業経営収入保険によつて被保険者に対して負う保険責任を再保険するものとする。

第二百五条 全国連合会と保険資格者との間に農業経営収入保険の保険関係が存するときは、政令で定めるところにより、政府と全国連合会との間に、農業経営収入保険に係る再保険事業の再保険関係が存するものとする。

第二百六条 前条の再保険関係に係る再保険金額、再保険料及び再保険金に関し必要な事項は、政令で定める。

第二百七条 この節の規定による政府の再保険事業には、第百二十条、第百七十条（第三号に係る部分に限る。）及び第百九十四条から第百九十八条まで並びに保険法第十一条及び第九十五条の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第六章　監督

第二百八条 行政庁は、農業共済団体又は共済事業を行う市町村（以下「農業共済団体等」という。）が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款等若しくは共済事業の実施に関する条例を守つているかどうかを知るために必要があるときは、農業共済団体等又は受託者（第百十四条第一項又は第百八十八条第一項の規定により農業共済団体等から業務の委託を受けた者をいう。以下同じ。）からその業務又は会計（共済事業を行う市町村にあつては当該共済事業に係る業務又は会計に、受託者にあつてはその委託された業務又はこれに係る会計に限る。以下同じ。）に関し必要な報告を求めることができる。

第二百九条 行政庁は、農業共済団体等が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款等若しくは共済事業の実施に関する条例を守つているかどうかを知るために必要があるときは、農業共済団体等又は受託者の業務又は会計の状況を検査することができる。

第二百十条 行政庁は、第二百八条の規定により報告を求め、又は前条第一項から第三項までの規定により検査を行つた場合において、農業共済団体又は受託者の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款等に違反すると認めるときは、当該農業共済団体又は当該受託者に業務を委託した農業共済団体に対し、必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

第二百十一条 都道府県知事は、第二百八条の規定により報告を求め、又は第二百九条第一項若しくは第二項の規定により検査を行つた場合において、共済事業を行う市町村又は受託者の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は共済事業の実施に関する条例に違反すると認めるときは、当該市町村又は当該受託者に業務を委託した共済事業を行う市町村に対し、必要な措置をとるべき旨を指示することができる。

第二百十二条 農業共済団体が第二百十条の規定による命令に違反したときは、行政庁は、当該農業共済団体に対し、期間を指定して、その役員の全部又は一部の改選を命ずることができる。

第二百十三条 行政庁は、組合員が総組合員の十分の一以上の同意を得て、総会若しくは総代会の招集手続若しくは議決の方法又は役員若しくは総代の選挙が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款に違反することを理由として、その議決又は選挙若しくは当選の決定の日から一月以内に当該決議又は選挙若しくは当選の取消しを請求した場合において、その違反の事実があると認めるときは、当該決議又は選挙若しくは当選を取り消すことができる。

第七章　独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務

第二百十四条 独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）は、農業共済団体等が行う共済事業及び保険事業の健全な運営に資するため、これらの事業に必要な資金の供給を円滑にすることを目的として、次に掲げる業務を行う。

一 農業共済団体等が農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済又は園芸施設共済に係る共済金又は保険金の支払に関して必要とする資金の貸付け

二 全国連合会が農業経営収入保険に係る保険金の支払又は第百七十五条第二項第二号の資金の貸付けに関して必要とする資金の貸付け

三 農業共済団体等が農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済又は園芸施設共済に係る共済金又は保険金の支払に関して金融機関に対し負担する債務の保証

四 全国連合会が農業経営収入保険に係る保険金の支払又は第百七十五条第二項第二号の資金の貸付けに関して金融機関に対し負担する債務の保証

五 前各号に掲げる業務に附帯する業務

第二百十五条 信用基金は、業務方法書で定めるところにより、前条の規定により行う業務（以下「農業保険関係業務」という。）の一部を、農林中央金庫、農業協同組合法第十条第一項第二号及び第三号の業務を併せ行う農業協同組合連合会その他農林水産省令で定める金融機関に委託することができる。

第二百十六条 農業共済団体等は、信用基金から貸付けを受けた資金（次項において「貸付金」という。）又は信用基金の保証に係る借入金を農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済若しくは園芸施設共済若しくは農業経営収入保険に係る共済金若しくは保険金の支払又は第百七十五条第二項第二号の資金の貸付け以外の目的に使用してはならない。

第二百十七条 信用基金は、農業保険関係業務に係る経理については、農業保険関係勘定を設けて、その他の業務に係る経理と区分して整理しなければならない。

第二百十八条 信用基金は、農業保険関係業務に関して、農業保険関係資金を設け、政府、農業共済組合連合会及び特定組合が当該農業保険関係資金に充てるべきものとして示して出資した額に相当する額をもつてこれに充てなければならない。

第二百十九条 農林水産大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣に協議しなければならない。

一 第二百十五条第一項の農林水産省令を定めようとするとき。

二 農業保険関係業務に関して独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）第十六条第一項の承認をしようとするとき。

第二百二十条 農業保険関係業務についての独立行政法人農林漁業信用基金法第五条第六項、第十六条第一項、第二十条第一項、第二十二条第二項及び第二十三条第一項の規定の適用については、同法第五条第六項中「第十五条各号に掲げる業務」とあるのは「第十五条各号に掲げる業務及び農業保険関係業務」と、同法第十六条第一項中「前条各号に掲げる業務」とあるのは「前条各号に掲げる業務及び農業保険関係業務」と、同法第二十条第一項中「又は中小漁業融資保証法」とあるのは「、中小漁業融資保証法又は農業保険法」と、同法第二十二条第二項及び第二十三条第一項中「第十五条各号に掲げる業務」とあるのは「第十五条各号に掲げる業務及び農業保険関係業務」とする。

第八章　補則

第二百二十一条 組合等及び都道府県連合会に、損害評価会を置く。

第二百二十二条 都道府県に都道府県農業共済保険審査会を置く。 ただし、当該都道府県の区域をその区域とする都道府県連合会がない場合には、当該都道府県に都道府県農業共済保険審査会を置かないことができる。

一 農業災害の発生、予防及び防止に関する事項

二 共済掛金、共済金額、保険料及び保険金額のうち都道府県の区域の全部又は一部をその区域とする農業共済団体等が行う共済事業又は保険事業に係るものの適正化に関する事項

三 その他この法律の運用に関する重要事項

第二百二十三条 農林水産省に農漁業保険審査会を置く。

第二百二十四条 この法律の規定中「行政庁」とあるのは、第七十二条及び第七十三条第一項の場合並びに「法令に基づいてする行政庁の処分」とある場合を除いて、農業共済組合（都道府県の区域を超える区域をその区域とするものを除く。）及び共済事業を行う市町村については都道府県知事（第二百九条第一項の規定による検査に関する事項については、都道府県知事の要請があり、かつ、農林水産大臣が必要があると認める場合には、農林水産大臣及び都道府県知事）、その他の農業共済団体については農林水産大臣とする。

第二百二十五条 この法律（第百七十一条第一項及び第二百二十二条第二項を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第二百二十六条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第九章　罰則

第二百二十七条 第百八十九条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らした者は、五十万円以下の罰金に処する。

第二百二十八条 第二百八条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第二百九条第一項から第三項までの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、五十万円以下の罰金に処する。

第二百二十九条 農業共済団体又は受託者の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、その農業共済団体の業務又は受託者の受託した業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その農業共済団体又は受託者に対しても、同条の刑を科する。

第二百三十条 次の場合には、農業共済団体の役員又は清算人を五十万円以下の過料に処する。

一 この法律の規定により行政庁の認可を受けなければならない場合にその認可を受けなかつたとき。

二 農業共済団体が法律の規定により行うことができる事業以外の事業を行つたとき。

三 第七条第一項の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。

四 第四十条の規定に違反したとき。

五 第四十八条第一項、第四十九条第一項又は第五十条の規定に違反したとき。

六 第五十二条第一項若しくは第五十三条第一項の規定に違反して書類を備え置かず、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をし、又は正当な理由がないのに第五十二条第二項若しくは第五十三条第二項の規定による閲覧を拒んだとき。

七 第五十四条第四項（第六十一条第四項において準用する場合を含む。）又は第五十七条第四項の規定に違反したとき。

八 第五十八条第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

九 第六十二条から第六十四条までの規定に違反したとき。

十 第六十八条又は第六十九条第二項（これらの規定を第九十三条及び第九十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して合併又は事業譲渡をしたとき。

十一 第七十九条又は第八十五条の書類又は電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は不実の記載若しくは記録をしたとき。

十二 第八十条第一項の期間内に債権者に弁済をしたとき。

十三 第八十条第一項又は第八十二条第一項の規定による公告を怠り、又は不実の公告をしたとき。

十四 第八十二条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。

十五 第百二十一条（第百七十二条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

十六 第二百十条の規定による命令に従わなかつたとき。

十七 法令又は定款に違反して剰余金を処分し、又は共済金額を削減したとき。

第二百三十一条 第四条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。