大正十五年内務省令第三十六号
健康保険法施行規則

第一章　総則

第一条 健康保険法（大正十一年法律第七十号。以下「法」という。）第三条第一項第九号の厚生労働省令で定める場合は、同一の事業所に雇用される通常の労働者の従事する業務が二以上あり、かつ、当該事業所に雇用される通常の労働者と同種の業務に従事する労働者の数が当該通常の労働者の数に比し著しく多い業務（当該業務に従事する通常の労働者の一週間の所定労働時間が他の業務に従事する通常の労働者の一週間の所定労働時間のいずれよりも長い場合に係る業務を除く。）に当該事業所に雇用される労働者が従事する場合とする。

第一条の二 法第三条第十三項の厚生労働省令で定める方法は、利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法とする。

第一章の二　保険者

第一節　通則

第一条の三 被保険者（日雇特例被保険者を除く。以下同じ。）は、同時に二以上の事業所又は事務所（第七十四条第一項第一号、第七十六条第一項第二号及び第七十九条第二号を除き、以下「事業所」という。）に使用される場合において、保険者が二以上あるときは、その被保険者の保険を管掌する保険者を選択しなければならない。

第二条 前条第一項の選択は、同時に二以上の事業所に使用されるに至った日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を全国健康保険協会（以下「協会」という。）を選択しようとするときは厚生労働大臣に、健康保険組合を選択しようとするときは健康保険組合に提出することによって行うものとする。

一 事業所整理記号及び被保険者整理番号（健康保険組合が管掌する健康保険にあっては、被保険者等記号・番号又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。））

二 被保険者の氏名及び生年月日

三 各事業所の事業主の氏名又は名称及び住所

四 各事業所の名称及び所在地

第一節の二　全国健康保険協会

第二条の二 法第七条の六第一項第十号の厚生労働省令で定める事項は、保険料に関する事項、協会が行う法第百九十八条第一項の規定による命令、質問及び検査に関する事項並びに健康保険委員（協会が管掌する健康保険事業の運営に協力して、協会が管掌する健康保険事業に関する国民の理解を高めるための啓発を行い、並びに協会が管掌する健康保険事業に関する事項につき被保険者からの相談に応じ、及び被保険者に対する助言その他の活動を行う者をいう。）に関する事項とする。

第二条の三 法第七条の六第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 事務所の所在地の変更

二 前号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が定める事項

第二条の四 法第七条の十八第一項に規定する運営委員会（以下「運営委員会」という。）は、協会の理事長が招集する。

第二条の五 法第七条の二十二第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 協会の事業を執行する権限の委任に関する事項

二 その他協会の業務の執行に関して必要な事項

第二条の六 法第五十一条の二の規定による情報の提供は、次に掲げる事項について行うものとする。

一 第十九条第一項、第二十条第一項、第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条、第三十条第一項、第三十一条及び第三十五条に規定する適用事業所の事業主に係る届出又は申請に関する事項

二 第二十四条第一項、第二十七条の二第一項、第二十八条、第二十八条の二第一項、第二十九条第一項、第三十二条第一項、第三十七条第一項並びに第三十八条第一項及び第二項に規定する被保険者の資格等に係る届出並びに第四十八条第一項に規定する被保険者証の訂正に関する事項

三 第二十五条第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二及び第三十八条の二に規定する被保険者の報酬月額に係る届出又は申出に関する事項

四 第百十四条第一項に規定する日雇特例被保険者手帳の交付の申請並びに第百十八条第一項及び第二項に規定する日雇特例被保険者手帳の返納に関する事項

五 法第百八条第三項から第五項までの規定により傷病手当金の支給を行うにつき必要な年金給付等の支給状況に関する事項

六 前各号に掲げる事項のほか、厚生労働大臣が保有する情報であって、協会の業務の実施に必要なものに関する事項

第二条の七 協会が行う法第七十六条第三項（法第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項及び第百十条第七項において準用する場合を含む。第十条及び第百五十九条第一項第六号において同じ。）の規定による認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

一 契約の相手方の名称及び所在地並びに開設者の氏名及び住所

二 契約の内容

三 その他厚生労働大臣が必要と認める事項

第二条の八 協会は、別に厚生労働大臣が定めるところにより、毎月の事業状況を翌月末日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。

第二節　健康保険組合

第三条 法第十二条第一項又は第十四条第二項の規定による健康保険組合の設立の認可の申請は、申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 ただし、法第十四条第二項の規定による健康保険組合の設立の認可の申請にあっては、第五号の書類は、添付することを要しない。

一 規約

二 事業計画書

三 一般保険料率及び介護保険料率

四 初年度の収入支出の予算

五 法第十二条第一項の同意を得たことを証する書類

第四条 法第十六条第一項第十号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 保険給付に関する事項

二 一部負担金に関する事項

三 その他組織及び業務に関する重要事項

第五条 法第十六条第二項の規定による規約の変更の認可の申請は、変更の内容及び理由を記載した申請書を厚生労働大臣（当該規約の変更の認可に関する権限が第百五十九条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。

第六条 法第十六条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 法第十六条第一項第二号に掲げる事項

二 法第十六条第一項第三号に掲げる事項（設立事業所の増加又は減少（事業所の廃止に係る場合を除く。）に係る場合を除く。）

三 法第八十四条第二項ただし書又は第三項の規定により、支払うべき一部負担金を減額し、若しくはその支払を要しないものとし、又は一部負担金を支払わせることとした病院若しくは診療所又は薬局の名称及び所在地

四 予備費の費途

五 前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が定める事項

第七条 法第二十三条第一項の規定による健康保険組合の合併の認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

一 合併しようとする健康保険組合の名称及び被保険者の数

二 合併により設立される健康保険組合の名称及び住所又は合併後存続する健康保険組合の名称

一 合併後における事業計画書

二 認可の申請前一月以内現在における各健康保険組合の財産目録

三 合併により健康保険組合が設立される場合にあっては、その健康保険組合の規約、一般保険料率及び介護保険料率並びに初年度の収入支出の予算

第八条 法第二十四条第一項の規定による健康保険組合の分割の認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

一 分割しようとする健康保険組合の名称

二 分割により設立される健康保険組合の名称及び住所並びにその被保険者となる者の数又は分割後存続する健康保険組合の名称及びその被保険者となる者の数

一 分割後における各健康保険組合の事業計画書

二 認可の申請前一月以内現在における分割しようとする健康保険組合の財産目録

三 分割により設立される健康保険組合が承継する権利義務の限度を示した書面

四 分割により設立される健康保険組合の規約、一般保険料率及び介護保険料率並びに初年度の収入支出の予算

第九条 法第二十六条第二項の規定による健康保険組合の解散の認可の申請は、解散の理由を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

一 組合員である被保険者の数を示した書面

二 認可の申請前一月以内現在における財産目録

三 法第二十六条第一項第二号に掲げる理由により解散しようとする場合にあっては、健康保険組合の事業を継続することが不能となったことを証する書類

四 協会が承継する権利義務を示した書面

第十条 第二条の七の規定は、健康保険組合が行う法第七十六条第三項の規定による認可の申請について準用する。 この場合において、第二条の七第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「健康保険組合の名称及び住所並びに次に掲げる事項」と、「厚生労働大臣に」とあるのは「当該健康保険組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長等に」と読み替えるものとする。

第十一条 健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号。以下「令」という。）第二十二条第一項ただし書の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 組合債の金額（減少に係る場合に限る。）

二 組合債の利息の定率（低減に係る場合に限る。）

第十二条 健康保険組合は、歳入簿、歳出簿及び現金出納簿を備えなければならない。

第十三条 一般保険料率の認可の申請書には、計算の基礎を示した書面を添付しなければならない。

第十四条 健康保険組合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより、毎月の事業状況を翌月二十日までに管轄地方厚生局長等（当該健康保険組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長等をいう。以下同じ。）に報告しなければならない。

第十五条 健康保険組合は、組合員の権利義務に関する規程を定めたときは、遅滞なく、これを管轄地方厚生局長等に届け出なければならない。 これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。

第十六条 健康保険組合は、理事長が就任し、退任し、又は死亡したときは、遅滞なく、その旨を管轄地方厚生局長等に届け出なければならない。 法第二十二条第一項の規定により理事長が指定した理事がその職務を代理し、又はその職務を行ったときも、同様とする。

第十七条 健康保険組合において厚生労働大臣若しくは地方厚生局長等の認可を受けるべき事項又は厚生労働大臣若しくは地方厚生局長等に届出を行うべき事項が組合会の議決を経たものであるときは、申請書又は届書にはその会議録の謄本又は抄本を添付しなければならない。

第十八条 健康保険組合が厚生労働大臣に提出すべき書類は、管轄地方厚生局長等を経由するものとする。

第二章　被保険者

第一節　事業主による届出等

第十九条 初めて法第三条第三項に規定する適用事業所となった事業所の事業主は、当該事実があった日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣（初めて適用事業所となったと同時に当該適用事業所を健康保険組合の設立に係る適用事業所としようとするときは、健康保険組合）に提出しなければならない。 この場合において、厚生労働大臣に提出する事業所が同時に厚生年金保険法第六条第一項の規定により初めて適用事業所となったときは、当該届書にその旨を付記しなければならない。

一 事業主の氏名又は名称及び住所

二 事業所の名称、所在地及び事業の種類

三 事業主が法人であるときは、次に掲げる事項
　イ 法人番号（番号利用法第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）又は会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条に規定する会社法人等番号をいう。）
　ロ 事業所が法人の本店又は主たる事業所であるか否かの別
　ハ 内国法人（国内に本店又は主たる事業所を有する法人をいう。以下このハにおいて同じ。）又は外国法人（内国法人以外の法人をいう。）の別

四 事業主が国又は地方公共団体であるときは、法人番号

第二十条 適用事業所の事業主は、廃止、休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなったときは、第二十二条の規定により申請する場合を除き、当該事実があった日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者の事業主が同時に厚生年金保険の被保険者の適用事業所であるときは、当該届書にその旨を付記しなければならない。

一 事業主の氏名又は名称及び住所

二 事業所の名称及び所在地

三 適用事業所に該当しなくなった年月日及びその理由

第二十一条 法第三十一条第一項の規定による認可の申請は、様式第一号による健康保険任意適用申請書を機構又は地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。 この場合において、同時に厚生年金保険法第六条第三項の認可を受けようとするときは、健康保険任意適用申請書にその旨を付記しなければならない。

第二十二条 法第三十三条第一項の規定による認可の申請は、様式第二号による健康保険任意適用取消申請書を機構又は地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。 この場合において、同時に厚生年金保険法第八条第一項の認可を受けようとするときは、健康保険任意適用取消申請書にその旨を付記しなければならない。

第二十三条 法第三十四条第一項の規定による承認の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

一 一の適用事業所としようとする事業所の名称、所在地及びその事業所に使用される被保険者の数

二 一の適用事業所としようとする理由

第二十三条の二 初めて公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号。以下「年金機能強化法」という。）附則第四十六条第十二項に規定する特定適用事業所（第二号及び第百五十九条の十一第一項第四号において「特定適用事業所」という。）となった適用事業所の事業主（事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所の事業主）は、当該事実があった日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。 この場合において、厚生労働大臣に提出する事業所が同時に年金機能強化法附則第十七条第十二項の規定により初めて同項に規定する特定適用事業所となったときは、当該届書にその旨を付記しなければならない。

一 事業所（事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所）の名称及び所在地

二 特定適用事業所となった年月日

三 事業主が法人であるときは、法人番号

第二十三条の二の二 年金機能強化法附則第四十六条第二項第二号イ及び同条第八項第二号イに規定する四分の三以上同意対象者の四分の三以上を代表する者（以下この条において「四分の三以上代表者」という。）は、次のいずれにも該当する者とする。

一 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。

二 四分の三以上代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法により選出された者であって、事業主の意向に基づき選出されたものでないこと。

第二十三条の三 年金機能強化法附則第四十六条第二項ただし書の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者の事業主が同時に厚生年金保険の被保険者の特定適用事業所（年金機能強化法附則第十七条第十二項に規定する特定適用事業所をいう。）であるときは、当該申出書にその旨を付記しなければならない。

一 事業所（事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所）の名称及び所在地

二 事業主が法人であるときは、法人番号

第二十三条の三の二 年金機能強化法附則第四十六条第五項第二号イに規定する二分の一以上同意対象者の過半数を代表する者（以下この条において「過半数代表者」という。）は、次のいずれにも該当する者とする。

一 労働基準法第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。

二 過半数代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法により選出された者であって、事業主の意向に基づき選出されたものでないこと。

第二十三条の三の三 年金機能強化法附則第四十六条第五項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。 この場合において、同時に年金機能強化法附則第十七条第五項の申出を行うときは、当該申出書にその旨を併記しなければならない。

一 事業所（事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所）の名称及び所在地

二 事業主が法人であるときは、法人番号

第二十三条の三の四 年金機能強化法附則第四十六条第八項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。 この場合において、同時に年金機能強化法附則第十七条第八項の申出を行うときは、当該申出書にその旨を併記しなければならない。

一 事業所（事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所）の名称及び所在地

二 事業主が法人であるときは、法人番号

第二十三条の四 法第三条第一項第九号ロの最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四条第三項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 臨時に支払われる賃金

二 一月を超える期間ごとに支払われる賃金

三 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金

四 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金

五 午後十時から午前五時まで（労働基準法第三十七条第四項の規定により厚生労働大臣が定める地域又は期間については、午後十一時から午前六時まで）の間の労働に対して支払われる賃金のうち通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分

六 最低賃金において算入しないことを定める賃金（最低賃金法第四条第三項第三号に掲げる賃金をいう。）

第二十三条の五 法第三条第一項第九号ロの額は、次に掲げるものとする。

一 月、週その他一定期間によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した日の現在の報酬（法第三条第一項第九号ロに規定する報酬をいう。以下この条において同じ。）の額をその期間の総日数で除して得た額の三十倍に相当する額

二 日、時間、出来高又は請負によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した月前一月間に当該事業所で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額

三 前二号の規定によって算定することが困難であるものについては、被保険者の資格を取得した月前一月間に、その地方で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額

四 前三号のうち二以上に該当する報酬を受ける場合には、それぞれについて、前三号の規定によって算定した額の合算額

第二十三条の六 法第三条第一項第九号ハの厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者（卒業を予定している者であって、適用事業所に使用され、卒業した後も引き続き当該適用事業所に使用されることとなっているもの、休学中の者及び定時制の課程等に在学する者その他これらに準ずる者を除く。）とする。

一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十条に規定する高等学校に在学する生徒

二 学校教育法第六十三条に規定する中等教育学校に在学する生徒

三 学校教育法第七十二条に規定する特別支援学校（同法第七十六条第二項に規定する高等部に限る。）に在学する生徒

四 学校教育法第八十三条に規定する大学（同法第九十七条に規定する大学院を含む。）に在学する学生

五 学校教育法第百八条第二項に規定する短期大学に在学する学生

六 学校教育法第百十五条に規定する高等専門学校に在学する学生

七 学校教育法第百二十四条に規定する専修学校に在学する生徒

八 学校教育法第百三十四条第一項に規定する各種学校に在学する生徒（修業年限が一年以上である課程を履修する者に限る。）

九 前各号に規定する教育施設に準ずる教育施設に在学する生徒又は学生

一 学校教育法第四条第一項に規定する定時制の課程又は通信制の課程に在学する者

二 学校教育法第八十二条において準用する同法第八十四条に規定する通信による教育を受ける者

三 学校教育法第八十六条に規定する夜間において授業を行う学部又は通信による教育を行う学部に在学する者

四 学校教育法第百一条に規定する夜間において授業を行う研究科又は通信による教育を行う研究科に在学する者

五 学校教育法第百八条第六項に規定する夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科に在学する者

六 専修学校設置基準（昭和五十一年文部省令第二号）第四条に規定する夜間等学科に在学する者又は同令第五条第一項に規定する通信制の学科に在学する者

七 前項第八号及び第九号に規定する教育施設における夜間において授業を行う課程又は通信による教育を行う課程に在学する者

一 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十三条第三項第二号に規定する学校その他の施設及び同法第十八条の六第一号に規定する保育士を養成する学校その他の施設

二 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）第二条第一項に規定する学校及び養成施設

三 理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第三条第三項に規定する理容師養成施設

四 栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）第二条第一項に規定する栄養士の養成施設

五 保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第十九条第一号に規定する学校及び同条第二号に規定する保健師養成所、同法第二十条第一号に規定する学校及び同条第二号に規定する助産師養成所、同法第二十一条第一号に規定する大学、同条第二号に規定する学校及び同条第三号に規定する看護師養成所並びに同法第二十二条第一号に規定する学校及び同条第二号に規定する准看護師養成所

六 歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第十二条第一号に規定する歯科衛生士学校及び同条第二号に規定する歯科衛生士養成所

七 教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第五条第一項に規定する養護教諭養成機関及び同法別表第一備考第三号に規定する教員養成機関

八 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第十九条第一項第二号に規定する養成機関

九 診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二十条第一号に規定する学校及び診療放射線技師養成所

十 歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）第十四条第一号に規定する歯科技工士学校及び同条第二号に規定する歯科技工士養成所

十一 美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第四条第三項に規定する美容師養成施設

十二 臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第十五条第一号に規定する学校及び臨床検査技師養成所

十三 調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）第三条第一号に規定する調理師養成施設

十四 理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第十一条第一号及び第二号に規定する学校及び理学療法士養成施設並びに同法第十二条第一号及び第二号に規定する学校及び作業療法士養成施設

十五 製菓衛生師法（昭和四十一年法律第百十五号）第五条第一号に規定する製菓衛生師養成施設

十六 職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第一項第一号に規定する職業能力開発校、同項第二号に規定する職業能力開発短期大学校、同項第三号に規定する職業能力開発大学校、同項第四号に規定する職業能力開発促進センター、同項第五号に規定する障害者職業能力開発校及び同法第二十七条第一項に規定する職業能力開発総合大学校（職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）第九条に規定する短期間の訓練課程を除く。）

十七 柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第十二条第一項に規定する学校及び柔道整復師養成施設

十八 視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）第十四条第一号及び第二号に規定する学校及び視能訓練士養成所

十九 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学

二十 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第七条第三号に規定する学校及び養成施設並びに同法第四十条第二項第一号、第二号及び第三号に規定する学校及び養成施設

二十一 臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第十四条第一号、第二号及び第三号に規定する学校及び臨床工学技士養成所

二十二 義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）第十四条第一号、第二号及び第三号に規定する学校及び義肢装具士養成所

二十三 救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第三十四条第一号、第二号及び第四号に規定する学校及び救急救命士養成所

二十四 精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）第七条第三号に規定する学校及び養成施設

二十五 言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）第三十三条第一号、第二号、第三号及び第五号に規定する学校及び言語聴覚士養成所

二十五の二 愛玩動物看護師法（令和元年法律第五十号）第三十一条第二号に規定する愛玩動物看護師養成所

二十五の三 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号）第三条第一項に規定する認定日本語教育機関（認定日本語教育機関認定基準（令和五年文部科学省令第四十号）第十七条第一項本文に規定する課程に限る。）

二十六 森林法施行令（昭和二十六年政令第二百七十六号）第九条に規定する教育機関

二十七 農業改良助長法施行令（昭和二十七年政令第百四十八号）第三条第一号に規定する教育機関

二十八 学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百五十五条第一項第四号及び第二項第七号、第百五十六条第三号、第百六十条第三号、第百六十一条第二項、第百六十二条並びに第百七十七条第七号に規定する文部科学大臣が別に指定する教育施設（文部科学大臣が指定した課程に限る。）

二十九 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第二十八条第一号、第四十三条第一項第一号及び第八十二条第一項第三号に規定する学校その他の養成施設

三十 国立研究開発法人水産研究・教育機構

三十一 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

三十二 独立行政法人海技教育機構（厚生労働大臣が定める課程に限る。）

三十三 独立行政法人航空大学校

三十四 前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が指定するもの

第二十四条 法第四十八条の規定による被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条、第二十九条、第三十五条の二から第三十六条の二まで及び第四十二条において同じ。）の資格の取得に関する届出は、当該事実があった日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した様式第三号又は様式第三号の二による健康保険被保険者資格取得届を機構又は健康保険組合（第十一号において「保険者等」という。）（様式第三号の二によるものである場合にあっては、機構）に提出することによって行うものとする。

一 被保険者の氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）

二 被保険者の生年月日

三 被保険者の種別（健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者にあっては、被保険者の性別）

四 被保険者資格の取得区分

五 被保険者の個人番号（協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者の資格を取得したときであって、当該被保険者が基礎年金番号を有する者にあっては、個人番号又は基礎年金番号。第五項において同じ。）

六 資格取得年月日

七 被扶養者の有無

八 被保険者の報酬月額

九 被保険者の住所（当該被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者であって、厚生労働大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることができるときを除く。）

十 事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称

十一 その他保険者等が必要と認める情報

一 事業主の氏名又は名称

二 事業所の名称及び所在地

三 届出の件数

第二十四条の二 法第四十一条第一項の厚生労働省令で定める者は、被保険者であって、その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される法第三条第一項第九号に規定する通常の労働者（以下「通常の労働者」という。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である同号に規定する短時間労働者（以下「短時間労働者」という。）又はその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者とする。

第二十四条の三 被保険者が法第三条第十項に規定する共済組合（以下この項、第二十九条の二第一項及び第五十一条第四項第四号において単に「共済組合」という。）の組合員の資格を喪失したことにより、適用事業所（当該共済組合に係るものを除く。）に係る法第二百条第一項及び第二百二条の規定の適用を受けなくなったときは、当該適用事業所の事業主は、当該事実があった日から五日以内に、その旨を記載した様式第三号による届書を機構又は健康保険組合に提出しなければならない。 この場合において、同様式中「被保険者資格取得届」とあるのは「第二十四条の三第一項の届書」と読み替えるものとする。

第二十四条の四 保険者は、法第二百五条の四第一項の規定により同項第二号又は第三号に掲げる事務を委託する場合は、機構若しくは健康保険組合が第二十四条第一項の規定による届出を受け、又は当該保険者が第四十二条の規定による申出を受けた日から五日以内に、当該届出又は申出に係る被保険者の資格に係る情報を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会に提供するものとする。

第二十五条 毎年七月一日現に使用する被保険者（法第四十一条第三項に該当する者を除く。）の報酬月額に関する法第四十八条の規定による届出は、同月十日までに、様式第四号による健康保険被保険者報酬月額算定基礎届を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、健康保険被保険者報酬月額算定基礎届に厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない。

第二十六条 法第四十三条第一項に該当する場合の被保険者の報酬月額に関する届出は、速やかに、様式第五号による健康保険被保険者報酬月額変更届を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、健康保険被保険者報酬月額変更届に厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない。

第二十六条の二 法第四十三条の二第一項に該当する被保険者の報酬月額に関する法第四十八条の規定による届出は、速やかに、第三十八条の二に規定する申出書に次に掲げる事項を記載した届書を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない。

一 当該被保険者に係る標準報酬月額の変更年月

二 当該被保険者に係る従前の標準報酬月額

三 当該被保険者が法第四十三条の二第一項に規定する育児休業等（以下「育児休業等」という。）を終了した日の翌日が属する月以後三月間の各月の報酬の額及び当該各月における報酬支払の基礎となった日数

四 事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称

五 その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の一週間の所定労働時間の四分の三未満である短時間労働者又はその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者であって、法第三条第一項第九号イからハまでのいずれの要件にも該当しないものであるかないかの区別

第二十六条の三 法第四十三条の三第一項に該当する被保険者の報酬月額に関する法第四十八条の規定による届出は、速やかに、第三十八条の三に規定する申出書に次に掲げる事項を記載した届書を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない。

一 当該被保険者に係る標準報酬月額の変更年月

二 当該被保険者に係る従前の標準報酬月額

三 当該被保険者が法第四十三条の三第一項に規定する産前産後休業（以下「産前産後休業」という。）を終了した日の翌日が属する月以後三月間の各月の報酬の額及び当該各月における報酬支払の基礎となった日数

四 事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称

五 前条第五号の区別

第二十七条 被保険者の賞与額に関する法第四十八条の規定による届出は、賞与を支払った日から五日以内に、様式第六号による健康保険被保険者賞与支払届を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。

第二十七条の二 事業主は、第三十五条の二の規定による申出を受けたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。

一 事業所整理記号及び被保険者整理番号

二 被保険者の氏名及び生年月日

三 被保険者の住所（当該被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者であって、厚生労働大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき及び当該被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者であって、当該健康保険組合が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき（当該健康保険組合が、事業主に対し、当該被保険者の住所に係る情報の提供を求めないときに限る。）を除く。）

四 変更前の個人番号及び変更後の個人番号並びに変更の年月日

五 事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称

第二十八条 事業主は、第三十六条の規定による申出を受けたときは、遅滞なく、様式第七号による健康保険被保険者氏名変更届を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない（当該被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者であって、厚生労働大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき及び当該被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者であって、当該健康保険組合が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき（当該健康保険組合が、当該事業主に対し、当該被保険者の氏名に係る情報の提供を求めないときに限る。）を除く。）。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、個人番号又は基礎年金番号及び第三種被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第五条第十二号に規定する第三種被保険者をいう。）に該当することの有無を付記しなければならない。

第二十八条の二 事業主は、第三十六条の二の規定による申出を受けたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、個人番号又は基礎年金番号を付記しなければならない。

一 事業所整理記号及び被保険者整理番号

二 被保険者の氏名、生年月日及び住所

三 変更前の被保険者の住所

四 住所の変更年月日

五 事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称

第二十八条の三 事業主は、被保険者に係る第二十六条の二第五号の区別の変更があったときは、当該事実があった日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、個人番号又は基礎年金番号を付記しなければならない。

一 事業所整理記号及び被保険者整理番号（健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者にあっては、被保険者等記号・番号）

二 被保険者の氏名及び生年月日

三 被保険者の住所（当該被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者であって、厚生労働大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき及び当該被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者であって、当該健康保険組合が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき（当該健康保険組合が、事業主に対し、当該被保険者の住所に係る情報の提供を求めないときに限る。）を除く。）

四 変更の年月日

五 事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称

第二十九条 法第四十八条の規定による被保険者の資格の喪失に関する届出は、当該事実があった日から五日以内に、様式第八号又は様式第八号の二による健康保険被保険者資格喪失届を機構又は健康保険組合（様式第八号の二によるものである場合にあっては、機構）に提出することによって行うものとする。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したときは、個人番号又は基礎年金番号を付記しなければならない。

第二十九条の二 被保険者が共済組合の組合員の資格を取得したことにより、適用事業所（当該共済組合に係るものを除く。）に係る法第二百条第一項及び第二百二条の規定の適用を受けるに至ったときは、当該適用事業所の事業主は、当該事実があった日から五日以内に、その旨を記載した様式第八号による届書を機構又は健康保険組合に提出しなければならない。 この場合において、同様式中「被保険者資格喪失届」とあるのは「第二十九条の二第一項の届書」と読み替えるものとする。

第三十条 事業主は、その氏名若しくは名称若しくは住所、事業所の名称若しくは所在地、第十九条第一項第三号に掲げる事項又は同項第四号に掲げる事項に変更があったときは、五日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者の事業主が同時に厚生年金保険の被保険者の事業主であるときは、当該届書にその旨を付記しなければならない。

一 事業所の名称及び所在地

二 変更前の事項及び変更後の事項並びに変更の年月日

第三十一条 事業主に変更があったときは、変更後の事業主は、五日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者の事業主と同時に厚生年金保険の被保険者の事業主の変更をするときは、当該届書にその旨を付記しなければならない。

一 事業所の名称及び所在地

二 変更前の事業主及び変更後の事業主の氏名又は名称及び住所

三 変更の年月日

第三十二条 事業主は、被保険者又はその被扶養者が法第百十八条第一項各号のいずれかに該当し、又は該当しなくなったときは、五日以内に、次に掲げる事項を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。

一 事業所整理記号及び被保険者整理番号（健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者及び任意継続被保険者にあっては、被保険者等記号・番号又は個人番号。以下同じ。）

二 被保険者の氏名及び生年月日

三 該当の事由及び該当し、又は該当しなくなった年月日

第三十二条の二 法第百十八条第一項の厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

一 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二十四条の規定による保護処分として少年院又は児童自立支援施設に送致され、収容されている場合

二 懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設（少年法第五十六条第三項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。）に拘置されている場合若しくは留置施設に留置されて懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行を受けている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合

第三十三条 事業主は、保険給付を受けようとする者からこの省令の規定による証明書を求められたとき、又は第百十条の規定による証明の記載を求められたときは、正当な理由がなければ拒むことができない。

第三十四条 事業主は、健康保険に関する書類を、その完結の日より二年間、保存しなければならない。

第三十五条 事業主は、法の規定に基づいて事業主がしなければならない事項につき代理人をして処理させようとするとき、又は代理人を解任したときは、あらかじめ、文書でその旨を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。 この場合において、事業主が厚生年金保険の被保険者を使用する事業主であるときは、当該届書にその旨を付記しなければならない。

第二節　被保険者による申出等

第三十五条の二 被保険者は、その個人番号を変更したときは、速やかに、変更後の個人番号及び変更の年月日を事業主に申し出なければならない。

第三十六条 被保険者は、その氏名を変更したときは、速やかに、変更後の氏名を事業主に申し出るとともに、被保険者証を事業主に提出しなければならない。

第三十六条の二 被保険者は、その住所を変更したときは、速やかに、変更後の住所を事業主に申し出なければならない。 ただし、当該被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者であって、厚生労働大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき及び当該被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者であって、当該健康保険組合が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき（当該健康保険組合が、事業主に対し、当該被保険者の住所に係る情報の提供を求めないときに限る。）は、この限りでない。

第三十七条 被保険者は、同時に二以上の事業所に使用されるに至ったときは、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。 ただし、第二条第一項（同条第四項の規定により準用する場合を含む。）の届書を提出するときは、この限りでない。

一 各事業主の氏名又は名称及び住所

二 各事業所の名称及び所在地

三 被保険者の氏名、生年月日及び住所

一 個人番号又は基礎年金番号

二 各事業所について当該事業所が厚生年金保険法の適用事業所（第一号厚生年金被保険者に係るものに限る。）に該当することの有無

第三十七条の二 法第三条第七項本文の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる者とする。

一 外国において留学をする学生

二 外国に赴任する被保険者に同行する者

三 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者

四 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者であって、第二号に掲げる者と同等と認められるもの

五 前各号に掲げる者のほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

第三十七条の三 法第三条第七項ただし書の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一 日本の国籍を有しない者であって、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦に相当期間滞在して、病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動又は当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行うもの

二 日本の国籍を有しない者であって、入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において一年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの

第三十八条 被保険者は、被扶養者を有するとき、又は被扶養者を有するに至ったときは、五日以内に、次に掲げる事項を記載した被扶養者届を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。

一 被扶養者の職業、収入、住所、氏名、性別、生年月日、個人番号（個人番号を有する者に限る。）及び被保険者との続柄

二 被扶養者が被保険者の直系尊属、配偶者、子、孫及び兄弟姉妹以外の者であるときは、同一の世帯に属した年月日及び扶養するに至った理由

三 第三十七条の二各号のいずれかに該当する者にあっては、その旨

一 事業主の氏名又は名称

二 事業所の名称及び所在地

三 届出の件数

第三十八条の二 法第四十三条の二第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を事業主を経由して機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、個人番号又は基礎年金番号を付記しなければならない。

一 申出に係る被保険者の事業所整理記号及び被保険者整理番号

二 申出に係る被保険者の氏名、住所及び生年月日

三 育児休業等を終了した年月日

四 育児休業等を終了した日において養育する当該育児休業等に係る子の氏名及び生年月日

第三十八条の三 法第四十三条の三第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を事業主を経由して機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、個人番号又は基礎年金番号を付記しなければならない。

一 申出に係る被保険者の事業所整理記号及び被保険者整理番号

二 申出に係る被保険者の氏名、住所及び生年月日

三 産前産後休業を終了した年月日

四 産前産後休業を終了した日において養育する当該産前産後休業に係る子の氏名及び生年月日

第三十九条 第二十四条の四の規定は、第三十八条第一項の規定による届出を受けた場合について準用する。 この場合において、第二十四条の四中「機構若しくは健康保険組合が第二十四条第一項の規定による届出を受け、又は当該保険者が第四十二条の規定による申出」とあるのは「厚生労働大臣又は健康保険組合が第三十八条第一項の規定による届出」と、「又は申出に係る被保険者」とあるのは「に係る被扶養者」と読み替えるものとする。

第四十条 被保険者は、被保険者又はその被扶養者が介護保険第二号被保険者（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第九条第二号に該当する被保険者をいう。以下同じ。）に該当しなくなったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。 ただし、被保険者又はその被扶養者が六十五歳に達したときは、この限りでない。

一 事業所整理記号及び被保険者整理番号

二 被保険者（被扶養者に係る場合にあっては、被保険者及びその被扶養者）の氏名及び生年月日

三 該当しなくなった年月日及びその理由

第四十一条 被保険者は、介護保険第二号被保険者に該当しない被保険者又はその被扶養者が介護保険第二号被保険者に該当するに至ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。 ただし、被保険者又はその被扶養者が四十歳に達したときは、この限りでない。

一 事業所整理記号及び被保険者整理番号

二 被保険者（被扶養者に係る場合にあっては、被保険者及びその被扶養者）の氏名及び生年月日

三 該当するに至った年月日及びその理由

第四十二条 法第三条第四項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を保険者に提出することによって行うものとする。

一 被保険者であったときの被保険者等記号・番号又は個人番号、生年月日、氏名、性別及び住所

二 被保険者の資格を喪失した年月日

三 被保険者の資格を喪失した際使用されていた事業所の名称及び所在地

四 法第三十七条第一項ただし書に規定する期間を経過した後に提出するときは、その理由

第四十二条の二 法第三十八条第七号の申出は、被保険者等記号・番号又は個人番号、氏名及び生年月日を記載した申出書を保険者に提出することによって行うものとする。

第四十三条 任意継続被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、被保険者等記号・番号又は個人番号、氏名及び生年月日を記載した申出書を保険者に提出しなければならない。

一 適用事業所に使用されるに至ったとき。

二 船員保険の被保険者となったとき。

三 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第五十条第二号の規定による認定を受けたとき。

第四十四条 任意継続被保険者は、個人番号、氏名又は住所を変更したときは、五日以内に、変更前及び変更後の個人番号、氏名又は住所を保険者に届け出なければならない。 ただし、住所の変更については、当該任意継続被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の任意継続被保険者であって、当該健康保険組合が当該任意継続被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき（当該健康保険組合が、当該任意継続被保険者に対し、当該任意継続被保険者に係る情報の提供を求めないときに限る。）は、この限りでない。

第四十五条 保険者は、任意継続被保険者の標準報酬月額の決定又は改定を行ったときは、その旨を当該被保険者に通知しなければならない。

第三節　被保険者証等

第四十六条 厚生労働大臣又は健康保険組合は、法第三十九条第一項の規定により被保険者の資格の取得の確認を行ったとき、又は事業所整理記号及び被保険者整理番号を変更したときは、遅滞なく、事業所整理記号及び被保険者整理番号を事業主に通知しなければならない。

第四十七条 協会は、厚生労働大臣から次に掲げる情報の提供を受けたときは、様式第九号による被保険者証を被保険者に交付しなければならない。 ただし、当該情報の提供が、同一の都道府県の区域内における事業所の所在地の変更に伴い行われたものであるときは、この限りでない。

一 法第三十九条第一項の規定により被保険者の資格の取得の確認を行った旨

二 事業所整理記号及び被保険者整理番号の変更を行った旨

三 第二十四条の三第一項の届書を受理した旨

一 法第三十九条第一項の規定により被保険者の資格の取得の確認を行ったとき。

二 被保険者等記号・番号を変更したとき。

三 第二十四条の三第一項の届書を受理したとき。

第四十八条 被保険者は、被保険者等記号・番号、その氏名又は被扶養者の氏名に変更があったときは、遅滞なく、被保険者証を保険者に提出しなければならない。 この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする。

第四十九条 被保険者は、被保険者証を破り、汚し、又は失ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出して、その再交付を申請しなければならない。

一 被保険者等記号・番号又は個人番号

二 氏名及び生年月日

三 再交付申請の理由

第五十条 保険者は、毎年一定の期日を定め、被保険者証の検認若しくは更新又は被扶養者に係る確認をすることができる。

第五十条の二 厚生労働大臣は、協会が管掌する健康保険の被保険者に対し、この省令の規定による被保険者証の交付、返付又は再交付が行われるまでの間に当該被保険者を使用する事業主又は当該被保険者から求めがあった場合において、当該被保険者又はその被扶養者が療養を受ける必要があると認めたときに限り、被保険者資格証明書を有効期限を定めて交付するものとする。

第五十一条 事業主は、次に掲げる場合においては、遅滞なく、被保険者証を回収して、これを保険者に返納しなければならない。 この場合（被保険者が任意継続被保険者である場合を除く。）において、協会に返納するときは厚生労働大臣を経由して行うものとする。

一 被保険者が資格を喪失したとき。

二 被保険者の保険者に変更があったとき。

三 被保険者の被扶養者が異動したとき。

四 第二十九条の二第一項の届出を行うとき。

一 被保険者の資格を喪失したとき。

二 被保険者の保険者に変更があったとき。

三 被保険者の被扶養者が異動したとき。

四 被保険者が共済組合の組合員の資格を取得したことにより、適用事業所（当該共済組合に係るものを除く。）に係る法第二百条第一項及び第二百二条の規定の適用を受けるに至ったとき。

第五十二条 保険者は、被保険者が法第七十四条第一項第二号若しくは第三号の規定の適用を受けるとき、又はその被扶養者が法第百十条第二項第一号ハ若しくはニの規定の適用を受けるときは、当該被保険者に様式第十号による高齢受給者証を有効期限を定めて交付しなければならない。 ただし、被保険者証に一部負担金の割合又は百分の百から法第百十条第二項第一号ハ若しくはニに定める割合を控除して得た割合及び高齢受給者証を兼ねる旨を明記した場合は、この限りでない。

一 被保険者の資格を喪失したとき。

二 保険者に変更があったとき。

三 法第百十条第二項第一号ハ又はニの規定の適用を受ける被扶養者に異動があったとき。

四 高齢受給者証に記載されている一部負担金の割合が変更されるとき。

五 高齢受給者証の有効期限に至ったとき。

第三章　保険給付

第一節　通則

第五十二条の二 法第五十三条の二の厚生労働省令で定める業務は、当該法人における従業員（同条に規定する法人の役員以外の者をいう。）が従事する業務と同一であると認められるものとする。

第一節の二　療養の給付及び入院時食事療養費等の支給

第一款　療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び療養費の支給

第五十三条 法第六十三条第三項の厚生労働省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。

一 被保険者証を提出する方法

二 処方箋を提出する方法（保険薬局等（法第六十三条第三項各号に掲げる薬局をいう。以下同じ。）から療養を受けようとする場合に限る。）

三 保険医療機関等（法第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所をいう。第九十八条の二第七項、第百三条の二第五項及び第六項、第百五条第四項及び第五項並びに第百六条第一項を除き、以下同じ。）、保険薬局等又は指定訪問看護事業者（法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）が、過去に取得した療養又は指定訪問看護（法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を受けようとする者の被保険者の資格に係る情報（保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。次項において同じ。）を用いて、保険者に対し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、あらかじめ照会を行い、保険者から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法（当該者が当該保険医療機関等若しくは保険薬局等から療養（居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護又は居宅における薬学的管理及び指導に限る。）を受けようとする場合又は当該指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする場合であって、当該保険医療機関等、保険薬局等又は指定訪問看護事業者から電子資格確認（法第三条第十三項に規定する電子資格確認をいう。）による確認を受けてから継続的な療養又は指定訪問看護を受けている場合に限る。）

第五十四条 保険薬局等から薬剤の支給を受けようとする者は、保険医療機関等において、診療に従事する保険医又は医師若しくは歯科医師が交付した処方せんを当該保険薬局等に提出しなければならない。

第五十五条 令第三十四条第二項第一号に規定する収入の額は、厚生労働大臣の定めるところにより、同項各号に規定する者の療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から八月までの場合にあっては、前々年）における所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十六条第一項に規定する各種所得の金額（退職所得の金額（同法第三十条第二項に規定する退職所得の金額をいう。）を除く。）の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額を合算した額とする。

第五十六条 令第三十四条第二項の規定の適用を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。

一 被保険者等記号・番号又は個人番号

二 令第三十四条第二項各号に規定する者について前条の規定により算定した収入の額

第五十六条の二 法第七十五条の二第一項の厚生労働省令で定める特別の事情は、被保険者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこととする。

第五十六条の三 法第七十七条第二項の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）第一号ただし書に規定する厚生労働大臣が指定する病院

二 その他厚生労働大臣が必要と認める病院

第五十七条 被保険者が法第八十五条第一項の規定により法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所から入院時食事療養費に係る療養を受けた場合においては、法第八十五条第五項の規定によりその被保険者に支給すべき入院時食事療養費は当該病院又は診療所に対して支払うものとする。

第五十八条 法第八十五条第二項の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一 令第四十三条第一項第一号ホの規定の適用を受ける者

二 令第四十三条第一項第二号ホ又は第三号ホの規定の適用を受ける者

三 令第四十三条第一項第二号ヘ又は第三号ヘの規定の適用を受ける者

四 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十九条の二第一項に規定する指定小児慢性特定疾病医療支援を受ける同法第六条の二第二項に規定する小児慢性特定疾病児童等

五 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項に規定する指定特定医療を受ける同項に規定する指定難病の患者

第五十九条及び第六十条 削除

第六十一条 保険者は、被保険者が、保険医療機関等において、第百五条第四項の限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けることなく減額しない額の食事療養標準負担額を支払った場合であって、当該確認を受けなかったことがやむを得ないものと認めたときは、その食事療養について支払った食事療養標準負担額から食事療養標準負担額の減額があったとすれば支払うべきであった食事療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時食事療養費又は保険外併用療養費として被保険者に支給することができる。

一 被保険者等記号・番号又は個人番号

二 食事療養を受けた者の氏名及び生年月日

三 食事療養を受けた保険医療機関等の名称及び所在地

四 傷病名及び発病又は負傷の原因

五 食事療養について支払った食事療養標準負担額

六 食事療養を受けた者の入院の期間

七 第百五条第四項の限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けなかった理由

八 疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）

九 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項

　イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第二項の規定による登録に係る預貯金口座（以下「公金受取口座」という。）を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨

　ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称

第六十二条 保険医療機関等は、法第八十五条第八項の規定により交付しなければならない領収証には、入院時食事療養費に係る療養について被保険者から支払を受けた費用の額のうち食事療養標準負担額とその他の費用の額とを区分して記載しなければならない。

第六十二条の二 被保険者が法第八十五条の二第一項の規定により法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所から入院時生活療養費に係る療養を受けた場合においては、法第八十五条の二第五項において準用する法第八十五条第五項の規定により被保険者に支給すべき入院時生活療養費は当該病院又は診療所に対して支払うものとする。

第六十二条の三 法第八十五条の二第二項の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一 令第四十三条第一項第一号ホの規定の適用を受ける者（第六号に該当する者を除く。）

二 令第四十三条第一項第二号ホ又は第三号ホの規定の適用を受ける者（第六号に該当する者を除く。）

三 令第四十三条第一項第二号ヘ又は第三号ヘの規定の適用を受ける者（第六号に該当する者を除く。）

四 病状の程度が重篤な者又は常時の若しくは集中的な医学的処置、手術その他の治療を要する者として厚生労働大臣が定める者

五 難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項に規定する指定特定医療を受ける同項に規定する指定難病の患者

六 被保険者又はその被扶養者が療養のあった月において要保護者（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保護者をいう。）である者であって、第三号及び前号の規定の適用を受ける者として生活療養標準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保護を要しなくなるもの

第六十二条の四 保険者は、被保険者が、保険医療機関等において、第百五条第四項の限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けることなく減額しない額の生活療養標準負担額を支払った場合であって、当該確認を受けなかったことがやむを得ないものと認めたときは、その生活療養について支払った生活療養標準負担額から生活療養標準負担額の減額があったとすれば支払うべきであった生活療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時生活療養費又は保険外併用療養費として被保険者に支給することができる。

一 被保険者等記号・番号又は個人番号

二 生活療養を受けた者の氏名及び生年月日

三 生活療養を受けた保険医療機関等の名称及び所在地

四 傷病名及び発病又は負傷の原因

五 生活療養について支払った生活療養標準負担額

六 生活療養を受けた者の入院の期間

七 第百五条第四項の限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けなかった理由

八 疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）

九 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項

　イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨

　ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称

第六十二条の五 保険医療機関等は、法第八十五条の二第五項において準用する法第八十五条第八項の規定により交付しなければならない領収証には、入院時生活療養費に係る療養について被保険者から支払を受けた費用の額のうち生活療養標準負担額とその他の費用の額とを区分して記載しなければならない。

第六十三条 被保険者が法第八十六条第一項の規定により法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から保険外併用療養費に係る療養を受けた場合においては、法第八十六条第四項において準用する法第八十五条第五項の規定によりその被保険者に支給すべき保険外併用療養費は当該病院若しくは診療所又は薬局に対して支払うものとする。

第六十四条 保険医療機関等又は保険薬局等は、法第八十六条第四項において準用する法第八十五条第八項の規定により交付しなければならない領収証には、保険外併用療養費に係る療養について被保険者から支払を受けた費用の額のうち当該療養に食事療養及び生活療養が含まれないときは第一号に規定する額とその他の費用の額とを、当該療養に食事療養及び生活療養が含まれるときは第一号に規定する額と第二号に規定する額とその他の費用の額とを、当該療養に生活療養が含まれるときは第一号に規定する額と第三号に規定する額とその他の費用の額とを、それぞれ区分して記載しなければならない。

一 当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額）から当該療養につき保険外併用療養費として支給される額に相当する額を控除した額

二 当該食事療養に係る食事療養標準負担額

三 当該生活療養に係る生活療養標準負担額

第六十五条 療養の給付に係る事由又は入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給に係る事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、被保険者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を保険者に提出しなければならない。

一 届出に係る事実

二 第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）

三 被害の状況

第六十六条 法第八十七条第一項の規定により療養費の支給を受けようとするときは、被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。

一 被保険者等記号・番号又は個人番号

二 診療、薬剤の支給又は手当を受けた者の氏名及び生年月日

三 傷病名及びその原因、発病又は負傷の年月日並びに傷病の経過

四 診療、薬剤の支給又は手当を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称及び所在地又は氏名及び住所

五 診療又は調剤に従事した医師若しくは歯科医師又は薬剤師の氏名

六 診療、薬剤の支給又は手当の内容及び期間並びにその診療、薬剤の支給又は手当が食事療養、生活療養、評価療養、患者申出療養又は選定療養を含むものであるときは、その旨

七 療養に要した費用の額

八 療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給を受けることができなかった理由

九 疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）

十 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項

　イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨

　ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称

一 旅券、航空券その他の海外に渡航した事実が確認できる書類の写し

二 保険者が海外療養の内容について当該海外療養を担当した者に照会することに関する当該海外療養を受けた者の同意書

第二款　訪問看護療養費の支給

第六十七条 法第八十八条第一項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定し、又はこれに準ずる状態にあり、かつ、居宅において看護師等（看護師その他次条に規定する者をいう。第七十四条第一項第九号及び第七十七条において同じ。）が行う療養上の世話及び必要な診療の補助を要することとする。

第六十八条 法第八十八条第一項の厚生労働省令で定める者は、保健師、助産師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士とする。

第六十九条 保険者は、被保険者が疾病又は負傷により居宅において継続して療養を受ける状態にある者（第六十七条の基準に適合している者に限る。）であると認められる場合に訪問看護療養費を支給する。 ただし、他の訪問看護ステーション（指定訪問看護事業者が当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所をいう。以下同じ。）から現に指定訪問看護を受けるときは、この限りでない。

第七十条 削除

第七十一条 被保険者が法第八十八条第三項の規定により指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合においては、同条第六項の規定によりその被保険者に支給すべき訪問看護療養費は当該指定訪問看護事業者に支払うものとする。

第七十二条 指定訪問看護事業者は、法第八十八条第九項の規定により交付しなければならない領収証には、指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成十二年厚生省令第八十号）第十三条第一項に規定する基本利用料及び同条第二項に規定するその他の利用料について、個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

第七十三条 第六十五条の規定は、訪問看護療養費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときについて準用する。

第七十四条 法第八十八条第一項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書及び書類を当該申請に係る訪問看護事業を行う事業所の所在地を管轄する地方厚生局長等に提出しなければならない。

一 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所

二 訪問看護ステーションとなる事業所の名称及び所在地

三 当該指定に係る訪問看護事業の開始の予定年月日

四 申請者の定款、寄附行為又は条例等

五 申請者が、現に他の訪問看護ステーション、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の開設者であるときは、その概要

六 申請者が、同時に他の訪問看護ステーション、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を開設しようとするときは、その概要

七 訪問看護ステーションとなる事業所の平面図並びに設備及び備品等の概要

八 指定訪問看護を受ける者の予定数

九 訪問看護ステーションとなる事業所の管理者その他の職員の氏名及び経歴（看護師等については、免許証の写しを添付すること。）並びに管理者の住所

十 運営規程

十一 職員の勤務の体制及び勤務形態

十二 事業計画

十三 保健、医療又は福祉サービスの提供主体との連携の内容

十四 指定訪問看護の事業に係る資産の状況

十五 その他厚生労働大臣が必要と認める事項

第七十五条 指定訪問看護事業者は、訪問看護ステーションの見やすい場所に、訪問看護ステーションである旨を掲示しなければならない。

第七十五条の二 法第八十九条第二項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる事項とする。

一 当該事業所において訪問看護に従事する看護職員の員数が、指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準第二条に規定する員数を満たすものであること。

二 当該事業所の管理者が、指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準第三条に規定する管理者であること。

第七十六条 法第八十九条第二項ただし書の規定による別段の申出は、指定居宅サービス事業者（訪問看護事業を行う者に限る。以下同じ。）の指定の申請書に併せて、次に掲げる事項を記載した申出書を当該申請に係る居宅サービス事業を行う事業所の所在地を管轄する地方厚生局長等に提出して行うものとする。

一 当該申請に係る居宅サービス事業を行う事業所の名称及び所在地

二 当該指定居宅サービス事業者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所

三 法第八十八条第一項の指定を不要とする旨

第七十七条 法第九十三条の厚生労働省令で定める事項は、第七十四条第一項第一号、第四号、第五号、第九号及び第十号に掲げる事項（同項第九号に掲げる事項については、訪問看護ステーションとなる事業所の管理者の氏名、経歴（看護師等については、免許証の写しを含む。）及び住所に限る。）とする。

第七十八条 指定訪問看護事業者は、当該指定訪問看護の事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、次に掲げる事項を訪問看護ステーションの所在地を管轄する地方厚生局長等に届け出なければならない。

一 廃止し、休止し、又は再開した年月日

二 廃止し、又は休止した場合にあっては、その理由

三 廃止し、又は休止した場合にあっては、現に指定訪問看護療養に係る療養を受けていた者に対する措置

四 休止した場合にあっては、その休止の予定期間

第七十九条 法第九十六条の公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

一 法第九十六条各号に掲げる指定、届出又は指定の取消しに係る年月日

二 指定訪問看護事業者の名称及び主たる事務所の所在地

三 訪問看護ステーションの名称及び所在地

第三款　移送費の支給

第八十条 法第九十七条第一項の厚生労働省令で定めるところにより算定した金額は、最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により算定した金額とする。 ただし、現に移送に要した費用の金額を超えることができない。

第八十一条 保険者は、被保険者が次の各号のいずれにも該当すると認める場合に移送費を支給する。

一 移送により法に基づく適切な療養を受けたこと。

二 移送の原因である疾病又は負傷により移動をすることが著しく困難であったこと。

三 緊急その他やむを得なかったこと。

第八十二条 法第九十七条第一項の移送費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。

一 被保険者等記号・番号又は個人番号

二 移送を受けた者の氏名及び生年月日

三 傷病名及びその原因並びに発病又は負傷の年月日

四 移送経路、移送方法及び移送年月日

五 付添いがあったときは、その付添人の氏名及び住所

六 移送に要した費用の額

七 疾病又は負傷の原因が第三者の行為によるものであるときは、その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）

八 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項

　イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨

　ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称

一 移送を必要と認めた理由（付添いがあったときは、併せてその付添いを必要と認めた理由）

二 移送経路、移送方法及び移送年月日

第四款　補則

第八十三条 法第九十八条第一項の規定により被保険者の資格喪失後療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給を受けようとする者は、資格喪失後十日以内に、日雇特例被保険者手帳を添えて、次に掲げる事項を記載した特別療養給付申請書を保険者に提出しなければならない。

一 被保険者等記号・番号又は個人番号

二 療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養、保険外併用療養費に係る療養、訪問看護療養費に係る療養又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費に係る指定居宅サービス（同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。）（療養に相当するものに限る。以下同じ。）、特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス（同法第八条第一項に規定する居宅サービスをいう。以下同じ。）若しくはこれに相当するサービス（これらのサービスのうち療養に相当するものに限る。以下同じ。）、地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービス（同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスをいう。以下同じ。）（療養に相当するものに限る。以下同じ。）、特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス（同法第八条第十四項に規定する地域密着型サービスをいう。以下同じ。）若しくはこれに相当するサービス（これらのサービスのうち療養に相当するものに限る。以下同じ。）、施設介護サービス費に係る指定施設サービス等（同法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等をいう。以下同じ。）（療養に相当するものに限る。以下同じ。）、特例施設介護サービス費に係る施設サービス（同法第八条第二十六項に規定する施設サービスをいう。以下同じ。）（療養に相当するものに限る。以下同じ。）、介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス（同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。）（療養に相当するものに限る。以下同じ。）若しくは特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス（同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービスをいう。以下同じ。）若しくはこれに相当するサービス（これらのサービスのうち療養に相当するものに限る。以下同じ。）を受けていた者の氏名、住所又は居所及び生年月日

三 傷病名及び資格を喪失した際受けていた療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養、保険外併用療養費に係る療養、訪問看護療養費に係る療養又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費に係る指定居宅サービス、特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービス、特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス、施設介護サービス費に係る指定施設サービス等、特例施設介護サービス費に係る施設サービス、介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス若しくは特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスを受け始めた年月日

四 資格を喪失した際療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養、保険外併用療養費に係る療養、訪問看護療養費に係る療養を受けていた保険医療機関等若しくは訪問看護ステーション又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費に係る指定居宅サービス、特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービス、特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス、施設介護サービス費に係る指定施設サービス等、特例施設介護サービス費に係る施設サービス、介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス若しくは特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスを受けていた同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者の当該指定に係る居宅サービス事業を行う事業所、同法第四十二条第一項第二号に規定する基準該当居宅サービス（以下この号において「基準該当居宅サービス」という。）を行う事業所、指定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス若しくはこれに相当するサービスを行う事業所、同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者の当該指定に係る地域密着型サービス事業を行う事業所、指定地域密着型サービス以外の地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービスを行う事業所、同法第八条第二十五項に規定する介護保険施設、同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者の当該指定に係る介護予防サービス事業を行う事業所、同法第五十四条第一項第二号に規定する基準該当介護予防サービス（以下この号において「基準該当介護予防サービス」という。）を行う事業所若しくは指定介護予防サービス及び基準該当介護予防サービス以外の介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスを行う事業所の名称及び所在地

五 現に療養の給付又は入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養、保険外併用療養費に係る療養若しくは訪問看護療養費に係る療養を受けている保険医療機関等又は訪問看護ステーションの名称及び所在地

六 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項

　イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨

　ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称

第二節　傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金及び出産手当金の支給

第八十四条 法第九十九条第一項の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。

一 被保険者等記号・番号又は個人番号

二 被保険者の業務の種別

三 傷病名及びその原因並びに発病又は負傷の年月日

四 労務に服することができなかった期間

五 被保険者が報酬の全部又は一部を受けることができるときは、その報酬の額及び期間

六 傷病手当金が法第百八条第三項ただし書又は第四項ただし書の規定によるものであるときは、障害厚生年金又は障害手当金の別、その額（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）、支給事由である傷病名、障害厚生年金又は障害手当金を受けることとなった年月日（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金を受けることとなった年月日及び当該障害基礎年金を受けることとなった年月日）並びに障害厚生年金を受けるべき場合においては、個人番号又は基礎年金番号及び当該障害厚生年金（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金及び当該障害基礎年金）の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。）

七 傷病手当金が法第百八条第五項ただし書の規定によるものであるときは、同項に規定する老齢退職年金給付（以下単に「老齢退職年金給付」という。）の名称、その額、当該老齢退職年金給付を受けることとなった年月日、個人番号又は基礎年金番号及びその年金証書若しくはこれに準ずる書類の年金コード若しくは記号番号若しくは番号

八 傷病手当金が法第百九条の規定によるものであるときは、受けることができるはずであった報酬の額及び期間、受けることができなかった報酬の額及び期間、法第百八条第一項ただし書、第三項ただし書又は第四項ただし書の規定により受けた傷病手当金の額並びに報酬を受けることができなかった理由

九 労務に服することができなかった期間中に介護保険法の規定による居宅介護サービス費に係る指定居宅サービス、特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービス、特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス、施設介護サービス費に係る指定施設サービス等、特例施設介護サービス費に係る施設サービス、介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス又は特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスを受けたときは、同法に規定する被保険者証の保険者番号、被保険者番号及び保険者の名称

十 同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病について、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）又は地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）若しくは同法に基づく条例の規定により、傷病手当金に相当する給付を受け、又は受けようとする場合は、その旨

十一 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
　イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨
　ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称

一 被保険者の疾病又は負傷の発生した年月日、原因、主症状、経過の概要及び前項第四号の期間に関する医師又は歯科医師の意見書

二 前項第四号、第五号及び第八号に関する事業主の証明書

一 法第百八条第三項の規定に該当する者 障害厚生年金（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金及び当該障害基礎年金。以下この号において同じ。）の年金証書の写し、障害厚生年金の額及びその支給開始年月を証する書類並びに障害厚生年金の直近の額を証する書類

二 法第百八条第四項の規定に該当する者 障害手当金の支給を証する書類

三 法第百八条第五項の規定に該当する者 老齢退職年金給付の年金証書又はこれに準ずる書類の写し、その額及びその支給開始年月を証する書類並びにその直近の額を証する書類

一 障害手当金の支給を受けた日から当該合計額が当該障害手当金の額に達するに至った日までの期間に係る第一項第四号に掲げる期間及びその期間に受けた報酬の日額に関する事業主の証明書

二 前号に規定する第一項第四号に掲げる期間に係る第二項第一号に掲げる書類

一 法第九十九条第二項（次条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条並びに次条第二項から第四項まで、第六項及び第七項において同じ。）に規定する傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の法第九十九条第二項の標準報酬月額が定められている直近の継続した十二月以内の期間において、使用される事業所に変更があった場合 各事業所の名称、所在地及び各事業所に使用されていた期間

二 次条第二項から第四項までに規定する標準報酬月額がある場合 合併により消滅した健康保険組合、分割により消滅した健康保険組合若しくは分割後存続する健康保険組合又は解散により消滅した健康保険組合の名称及び当該各健康保険組合に加入していた期間

第八十四条の二 被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条において同じ。）の資格を喪失した日以後に法第百四条の規定により傷病手当金の支給を始める場合においては、法第九十九条第二項中「傷病手当金の支給を始める日」とあるのは「被保険者（任意継続被保険者を除く。）の資格を喪失した日の前日」と、「被保険者が現に属する」とあるのは「被保険者であった者（任意継続被保険者を除く。）が同日において属していた」と読み替えて、同項の規定を適用する。

第八十四条の三 傷病手当金は、これを支給した日数の累計日数が法第九十九条第四項に規定する支給期間の日数に達するまで支給する。

第八十五条 法第百条又は第百五条の規定により埋葬料又は埋葬に要した費用に相当する金額の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。

一 死亡した被保険者の氏名及び被保険者等記号・番号

二 死亡の年月日及び原因

三 法第百条第一項又は第百五条第一項の規定による埋葬料の支給を受けようとする者にあっては、被保険者と申請者との続柄

四 法第百条第二項又は第百五条第二項の規定による埋葬に要した費用に相当する金額の支給を受けようとする者にあっては、埋葬を行った年月日及び埋葬に要した費用の額

五 死亡が第三者の行為によるものであるときは、その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）

六 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
　イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨及び個人番号
　ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称

一 市町村長（特別区の区長を含む。）の埋葬許可証若しくは火葬許可証の写し、死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書の写し、被保険者の死亡に関する事業主の証明書又はこれに代わる書類（保険者が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）

二 法第百条第二項又は第百五条第二項の規定による埋葬に要した費用に相当する金額の支給を受けようとする者にあっては、埋葬に要した費用の金額に関する証拠書類

第八十六条 法第百一条又は第百六条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。

一 被保険者等記号・番号又は個人番号

二 出産の年月日

三 死産であるときは、その旨

四 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
　イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨
　ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称

一 医師若しくは助産師において出産の事実を証明する書類又は市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下同じ。）における出生に関して戸籍に記載した事項若しくは出生の届出に係る届書に記載した事項を証明した書類（保険者が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）

二 同一の出産について、法第百一条の規定による出産育児一時金（法、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、国民健康保険法、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）及び私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定によるこれに相当する給付を含む。）の支給を別途申請していないことを示す書類（保険者が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）

第八十六条の二 令第三十六条第一号の厚生労働省令で定める基準は、出生した時点における在胎週数が二十八週以上であることとする。

第八十六条の三 令第三十六条第一号の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

一 天災、事変その他の非常事態

二 出産した者の故意又は重大な過失

第八十六条の四 令第三十六条第一号の厚生労働省令で定める程度の障害の状態は、身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号）別表第五号の一級又は二級に該当するものとする。

第八十六条の五 令第三十六条第一号の厚生労働省令で定める要件は、病院、診療所、助産所その他の者（以下この条及び次条において「病院等」という。）に対し、当該病院等が三千万円以上の補償金を出生した者又はその保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、出生した者を現に監護するものをいう。）（次条において「出生した者等」という。）に対して適切な期間にわたり支払うための保険金（特定出産事故（同号に規定する特定出産事故をいう。次条において同じ。）が病院等の過失によって発生した場合であって、当該病院等が損害賠償の責任を負うときは、補償金から当該損害賠償の額を除いた額とする。）が支払われるものであることとする。

第八十六条の六 令第三十六条第二号の厚生労働省令で定めるところにより講ずる措置は、病院等と出生した者等との間における特定出産事故に関する紛争の防止又は解決を図るとともに、特定出産事故に関する情報の分析結果を体系的に編成し、その成果を広く社会に提供するため、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供について、これらを適正かつ確実に実施することができる適切な機関に委託することとする。

第八十七条 法第百二条第一項の規定により出産手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。

一 被保険者等記号・番号又は個人番号

二 出産前の場合においては出産の予定年月日、出産後の場合においては出産の年月日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定年月日及び出産の年月日）

三 多胎妊娠の場合にあっては、その旨

四 労務に服さなかった期間

五 出産手当金が法第百八条第二項ただし書の規定によるものであるときは、その報酬の額及び期間

六 出産手当金が法第百九条の規定によるものであるときは、受けることができるはずであった報酬の額及び期間、受けることができなかった報酬の額及び期間、法第百八条第二項ただし書の規定により受けた出産手当金の額並びに報酬を受けることができなかった理由

七 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
　イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨
　ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称

一 出産の予定年月日に関する医師又は助産師の意見書

二 多胎妊娠の場合にあっては、その旨の医師の証明書

三 前項第四号の期間に関する事業主の証明書

第八十七条の二 第八十四条の二第一項から第六項までの規定は、出産手当金の額の算定について準用する。 この場合において、同条第一項及び第五項中「法第九十九条第二項」及び「同項」とあるのは「法第百二条第二項において準用する法第九十九条第二項」と、同条第二項から第四項までの規定中「法第九十九条第二項」とあるのは「法第百二条第二項において準用する法第九十九条第二項（第八十七条の二において準用する第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第六項中「法第九十九条第二項」及び「同項」とあるのは「法第百二条第二項において準用する法第九十九条第二項（第八十七条の二において準用する第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。

第八十八条 傷病手当金の支給を受けるべき者は、法第百八条第三項から第五項までの規定に該当するに至ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を保険者に提出しなければならない。

一 被保険者等記号・番号又は個人番号

二 第八十四条第一項第六号又は第七号に掲げる事項

第八十九条 法第百八条第三項ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する者の受けるべき障害厚生年金の額（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）を三百六十で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。

第三節　家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料及び家族出産育児一時金の支給

第九十条 第五十三条、第五十四条、第五十八条、第六十一条、第六十二条、第六十二条の三から第六十二条の五まで、第六十四条から第六十六条まで、第八十三条、第九十九条、第百三条の二及び第百五条の規定は、家族療養費の支給及び被扶養者の療養について準用する。 この場合において、第五十三条第二項中「被保険者が法第七十四条第一項第二号又は第三号」とあるのは、「被保険者の被扶養者が法第百十条第二項第一号ハ又はニ」と読み替えるものとする。

第九十一条及び第九十二条 削除

第九十三条 被保険者の被扶養者が第九十条において準用する第五十三条、第五十四条、第九十九条、第百三条の二第五項又は第百五条第四項の規定により法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から療養を受けた場合においては、法第百十条第四項の規定によりその被保険者に支給すべき家族療養費は当該病院若しくは診療所又は薬局に対して支払うものとする。

第九十四条 第五十三条、第六十五条、第六十九条、第七十一条、第七十二条及び第八十三条の規定は、家族訪問看護療養費の支給及び被扶養者の指定訪問看護について準用する。 この場合において、第五十三条第二項中「被保険者が法第七十四条第一項第二号又は第三号」とあるのは、「被扶養者が法第百十条第二項第一号ハ又はニ」と読み替えるものとする。

第九十五条 第八十条から第八十三条までの規定は、家族移送費の支給について準用する。

第九十六条 法第百十三条の規定により家族埋葬料の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。

一 被保険者等記号・番号又は個人番号

二 被保険者の氏名

三 死亡した被扶養者の氏名及び生年月日

四 第八十五条第一項第二号、第三号及び第六号に掲げる事項

五 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
　イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨
　ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称

第九十七条 法第百十四条の規定により家族出産育児一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。

一 第八十六条第一項各号に掲げる事項

二 出産した被扶養者の氏名及び生年月日

第四節　高額療養費及び高額介護合算療養費の支給

第九十八条 令第四十一条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。

一 児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項（同法第二十四条の二十四第三項において適用する場合を含む。）の障害児入所医療費の支給

二 予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十六条第一項第一号又は第二項第一号（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二十八条第五項から第七項までの規定により適用される場合を含む。）の医療費の支給

三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給

四 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第三十条第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付

五 削除

六 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十八条の十七第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付

七 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十条の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給

八 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十六条第一項第一号又は第二十条第一項第一号の医療費の支給

九 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十七条第一項（同法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む。以下同じ。）、第三十七条の二第一項又は第四十四条の三の二第一項（同法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む。以下同じ。）の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付又は当該医療に要する費用の支給

九の二 石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第四条第一項の医療費の支給

九の三 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（平成二十一年法律第九十八号）第四条第一号の医療費の支給

九の四 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第十二条第一項の定期検査費、同法第十三条第一項の母子感染防止医療費又は同法第十四条第一項の世帯内感染防止医療費の支給

九の五 難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給

十 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）第三条又は第四条の医療費の支給

十一 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付

第九十八条の二 令第四十一条第七項の規定による保険者の認定（以下この条において「認定」という。）を受けようとするときは、被保険者は、次に掲げる事項を、同項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付の実施機関（以下この条において「実施機関」という。）を経由して、保険者に申し出なければならない。

一 被保険者等記号・番号又は個人番号

二 被保険者の氏名

三 認定を受けようとする者の氏名及び生年月日

四 認定を受けようとする者が受けるべき令第四十一条第七項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付の名称

一 令第四十二条第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号のいずれかに該当していた者が、当該いずれかに該当しなくなったとき。

二 令第四十二条第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号のいずれかに該当することとなったとき。

三 令第四十一条第七項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付を受けなくなったとき。

第九十九条 令第四十一条第九項の規定による保険者の認定（以下この条において「認定」という。）を受けようとするときは、被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。

一 被保険者等記号・番号又は個人番号

二 認定を受けようとする者の氏名及び生年月日

三 認定を受けようとする者がかかった令第四十一条第九項に規定する疾病の名称

一 被保険者の資格を喪失したとき。

二 保険者に変更があったとき。

三 被扶養者がその要件を欠くに至ったとき。

四 令第四十一条第九項各号のいずれかに該当しなくなったとき。

第九十九条の二 令第四十一条の二第一項第五号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被保険者（同項第一号に規定する基準日被保険者をいう。以下同じ。）が該当する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日被保険者が受けた外来療養（七十歳に到達する日の属する月の翌月以降の外来療養に限る。以下同じ。）に係る同表の下欄に掲げる額とする。

第九十九条の三 令第四十一条の二第五項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、被保険者であった者が基準日において該当する次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。

第九十九条の四 令第四十一条の二第六項において準用する同条第五項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、被保険者であった者が基準日において該当する次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。

第九十九条の五 令第四十一条の二第七項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次に掲げる額とする。

一 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条の二第一項各号に掲げる額

二 計算期間（基準日後期高齢者医療被保険者（令第四十一条の二第七項に規定する「基準日後期高齢者医療被保険者」をいう。以下この条において同じ。）が組合等（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条の二第五項に規定する組合等をいう。以下この条において同じ。）の組合員等（同令第十四条の二第六項に規定する組合員等をいう。以下この条において同じ。）であり、かつ、当該基準日後期高齢者医療被保険者の被扶養者等（同令第十四条の二第七項に規定する被扶養者等をいう。以下この条において同じ。）であった者（基準日世帯被保険者（同令第十四条の二第一項第四号に規定する基準日世帯被保険者をいう。以下この条において同じ。）（基準日後期高齢者医療被保険者を除く。以下この条において同じ。）を除く。）が当該基準日後期高齢者医療被保険者の被扶養者等であった間に限る。）において、当該基準日後期高齢者医療被保険者の被扶養者等であった者（基準日世帯被保険者を除く。）が当該組合等の組合員等の被扶養者等（法第百十条第二項第一号ニの規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について令第四十一条の二第一項第一号に規定する合算額及び前条で定めるところにより算定した額の合算額の合算額

三 計算期間（基準日世帯被保険者が組合等の組合員等であり、かつ、当該基準日世帯被保険者の被扶養者等であった者（基準日後期高齢者医療被保険者を除く。）が基準日世帯被保険者の被扶養者等であった間に限る。）において、当該基準日世帯被保険者の被扶養者等であった者（基準日後期高齢者医療被保険者を除く。）が当該組合等の組合員等の被扶養者等（法第百十条第二項第一号ニの規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について令第四十一条の二第一項第一号に規定する合算額及び前条で定めるところにより算定した額の合算額の合算額

第百条 令第四十二条第一項第一号、第二号若しくは第三号、第二項第一号、第二号若しくは第三号、第三項第二号、第三号若しくは第四号、第四項第二号、第三号若しくは第四号、第六項第一号又は第七項第一号イ、ロ若しくはハ若しくは第二号ロ、ハ若しくはニの厚生労働省令で定めるところにより算定した療養、特定給付対象療養又は特定疾病給付対象療養に要した費用の額は、令第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額、同条第二項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額、同条第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額若しくは同条第四項に規定する合算した額に係る療養又は同条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定給付対象療養若しくは特定疾病給付対象療養に係る療養に係る次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める額又はその合算額とする。

一 令第四十一条第一項第一号イに掲げる額 法第七十六条第二項又は第三項の規定により算定した費用の額

二 令第四十一条第一項第一号ロに掲げる額 法第八十六条第二項第一号に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額）に前号に定める額を合算した額

三 令第四十一条第一項第一号ハに掲げる額 法第八十七条第二項の規定により算定した費用の額（その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額）

四 令第四十一条第一項第一号ニに掲げる額 法第八十八条第四項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額

五 令第四十一条第一項第一号ホに掲げる額 法第百十条第二項（同項第二号及び第三号に係る部分を除く。）の規定により算定した費用の額（その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額）

六 令第四十一条第一項第一号ヘに掲げる額 法第百十一条第二項の規定により算定した費用の額

第百一条 令第四十二条第一項第五号の厚生労働省令で定める者は、令第四十一条第一項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、第五十八条第一号の規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保護を要しなくなる者又は第六十二条の三第一号の規定の適用を受ける者として生活療養標準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保護を要しなくなる者とする。

第百二条 令第四十二条第三項第五号の厚生労働省令で定める者は、令第四十一条第三項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、第五十八条第二号の規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保護を要しなくなる者又は第六十二条の三第二号の規定の適用を受ける者として生活療養標準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保護を要しなくなる者とする。

第百三条 令第四十二条第三項第六号の厚生労働省令で定める者は、令第四十一条第三項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、第五十八条第三号の規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保護を要しなくなる者又は第六十二条の三第三号の規定の適用を受ける者として生活療養標準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保護を要しなくなる者とする。

第百三条の二 保険者は、被保険者が令第四十三条第一項第一号ホ、第二号ホ若しくはヘ、第三号ホ若しくはヘ若しくは第四号ロの規定による保険者の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による保険者の認定（令第四十二条第二項第五号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（以下この項及び第百五条において「限度額適用・標準負担額減額認定」という。）を受けている場合を除き、被保険者の標準報酬月額に基づき、有効期限を定めて、令第四十三条第一項第一号イ、ロ、ハ若しくはニ、第二号ハ若しくはニ若しくは第三号ハ若しくはニの規定による保険者の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による保険者の認定（令第四十二条第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（以下この条において「限度額適用認定」という。）を行わなければならない。 ただし、限度額適用認定を受けた被保険者が限度額適用・標準負担額減額認定を受けるに至ったときは、当該限度額適用認定を取り消さなければならない

一 被保険者の資格を喪失したとき。

二 保険者に変更があったとき。

三 被扶養者がその要件を欠くに至ったとき。

四 第一項ただし書の規定により限度額適用認定が取り消されたとき。

五 令第四十三条第一項第一号イに掲げる者が令第四十二条第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ロに掲げる者が令第四十二条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ハに掲げる者が令第四十二条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ニに掲げる者が令第四十二条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第二号ハに掲げる者が令第四十二条第三項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第二号ニに掲げる者が令第四十二条第三項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第三号ハに掲げる者が令第四十二条第四項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第三号ニに掲げる者が令第四十二条第四項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当していることにつき限度額適用認定を受けている者が当該区分に該当しなくなったとき。

六 限度額適用認定の有効期限に至ったとき。

第百四条 第百条の規定は、令第四十三条第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号ロ、ハ若しくはニ又は第三号ロ、ハ若しくはニの厚生労働省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額について準用する。

第百五条 限度額適用・標準負担額減額認定を受けようとするときは、被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、第三号及び第四号に掲げる事項を証する書類を添付して、保険者に提出しなければならない。

一 被保険者等記号・番号又は個人番号

二 限度額適用・標準負担額減額認定を受けようとする者の氏名及び生年月日

三 限度額適用・標準負担額減額認定を受けようとする者の入院の期間

四 令第四十二条第一項第五号、第三項第五号若しくは第六号、第四項第五号若しくは第六号若しくは第五項第二号に掲げる者のいずれかに該当している旨又は同条第二項第五号に掲げる区分に該当している旨

第百六条 令第四十三条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、被保険者又は被扶養者が保険医療機関等から受ける療養については、次のとおりとする。

一 児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項（同法第二十四条の二十四第三項において適用する場合を含む。）の障害児入所医療費の支給

二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給

三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付

四 削除

五 麻薬及び向精神薬取締法第五十八条の十七第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付

六 母子保健法第二十条の養育医療の給付

七 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項、第三十七条の二第一項又は第四十四条の三の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付

七の二 石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項の医療費の支給

七の三 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第十二条第一項の定期検査費又は同法第十三条第一項の母子感染防止医療費の支給

七の四 難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給

八 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付

一 児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給

一の二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給

一の三 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十四条の三の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付

二 石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項の医療費の支給

二の二 難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給

三 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付

第百七条 令第四十三条第七項において読み替えて準用する法第百十条第四項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。

一 児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項（同法第二十四条の二十四第三項において適用する場合を含む。）の障害児入所医療費の支給

二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給

三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付

四 生活保護法第十五条の医療扶助

五 削除

六 麻薬及び向精神薬取締法第五十八条の十七第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付

七 母子保健法第二十条の養育医療の給付

八 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項、第三十七条の二第一項又は第四十四条の三の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付

八の二 石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項の医療費の支給

八の三 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第十二条第一項の定期検査費又は同法第十三条第一項の母子感染防止医療費の支給

八の四 難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給

九 令第四十一条第九項の規定による高額療養費の支給

十 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付

第百八条 令第四十三条第八項において読み替えて準用する法第八十八条第六項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。

一 児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給

二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給

三 削除

四 生活保護法第十五条の医療扶助

五 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十四条の三の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付

五の二 石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項の医療費の支給

五の三 難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給

六 令第四十一条第九項の規定による高額療養費の支給

七 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付

第百八条の二 令第四十三条第十一項の厚生労働省令で定める場合は、当該保険者の被保険者であった者が、計算期間（令第四十一条の二第一項に規定する計算期間をいう。以下同じ。）において医療保険加入者（令第四十三条第十一項に規定する医療保険加入者をいう。第百九条の九において同じ。）の資格を喪失し、かつ、当該医療保険加入者の資格を喪失した日以後の当該計算期間において医療保険加入者とならない場合とし、同項の厚生労働省令で定める日は、当該日の前日とする。

第百九条 法第百十五条の規定により高額療養費（令第四十一条の規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。

一 被保険者等記号・番号又は個人番号

二 同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者から受けた療養（七十歳に達する日の属する月以前の療養に係るものにあっては、令第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額が二万千円（令第四十二条第五項に規定する七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、一万五百円）以上であるものに限る。）について、それぞれ次に掲げる事項
　イ その療養を受けた者の氏名及び生年月日
　ロ その療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称及び所在地
　ハ 傷病名
　ニ 療養期間
　ホ その療養につき支払った令第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額
　ヘ その療養が令第四十一条第一項第二号に規定する特定給付対象療養であるときは、その旨及び同項に規定する費用として支払った額

三 支給を受けようとする高額療養費に係る療養があった月以前の十二月間に受けた療養について、その者の保険者より令第四十一条第一項から第四項までの規定による高額療養費の支給を既に三月以上受けたときは、その旨及びその高額療養費に係る療養があった年月

四 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
　イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨
　ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称

第百九条の二 法第百十五条の規定により高額療養費（令第四十一条の二第一項の規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする基準日被保険者（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。

一 被保険者等記号・番号又は個人番号

二 計算期間の始期及び終期

三 申請者及び基準日被扶養者の氏名及び生年月日

四 申請者が計算期間における当該保険者の被保険者であった間に、高額療養費に係る外来療養を受けた者の氏名及びその年月

五 申請者及び基準日被扶養者が、計算期間において、それぞれ加入していた医療保険者（高齢者医療確保法第七条第二項に規定する保険者及び高齢者医療確保法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）の名称及びその加入期間

六 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
　イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨
　ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称

一 令第四十一条の二第一項第二号から第六号まで、第八号から第十二号まで及び第十四号から第十八号までに掲げる額に関する証明書（同項第三号、第九号又は第十五号に掲げる額に関する証明書について、保険者が不要と認める場合における当該証明書を除く。）

二 基準日における申請者の所得区分を証する書類

一 当該申請者に適用される令第四十一条の二第一項に規定する基準日被保険者合算額、基準日被扶養者合算額及び元被扶養者合算額

二 その他高額療養費の支給に必要な事項

第百九条の二の二 法第百十五条の規定により高額療養費（令第四十一条の二第二項から第七項までの規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする者（令第四十一条の二第二項から第七項までに規定する被保険者であった者をいう。以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。 ただし、第三項第四号に掲げる額が零である場合にあっては、この限りでない。

一 被保険者等記号・番号又は個人番号

二 計算期間の始期及び終期

三 基準日に加入する医療保険者の名称

四 申請者及び計算期間においてその被扶養者であった者の氏名及び生年月日

五 申請者が計算期間における当該保険者の被保険者であった間に、高額療養費に係る外来療養を受けた者の氏名及びその年月

六 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
　イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨
　ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称

一 被保険者等記号・番号

二 申請者が計算期間において当該保険者の被保険者であった期間

三 申請者の氏名及び生年月日

四 令第四十一条の二第一項第三号、第九号若しくは第十五号に掲げる額、計算期間（申請者が当該保険者の被保険者であった間に限る。）において、当該申請者が当該保険者の被保険者（法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養に係る令第四十一条の二第一項第一号に規定する合算額又は計算期間（申請者が当該保険者の被保険者であり、かつ、当該申請者の被扶養者であった者が当該申請者の被扶養者であった間に限る。）において、当該申請者の被扶養者であった者が当該保険者の被扶養者（法第百十条第二項第一号ニの規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養に係る令第四十一条の二第一項第一号に規定する合算額

五 証明書を交付する者の名称及び所在地

六 その他必要な事項

第百九条の二の三 令第四十三条の二第一項第五号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間において、基準日被保険者又は基準日被扶養者が該当する次の表の第一欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ当該期間にこれらの者が受けた療養又はその被扶養者等がその被扶養者等であった間に受けた療養に係る同表の第二欄に掲げる額とする。

第百九条の三 令第四十三条の二第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一 令第四十三条の二第一項第一号から第四号までに掲げる額に相当する額 当該各号に掲げる額について、それぞれ七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係る同項第一号イ及びロに掲げる額を合算した額から次に掲げる額を控除した額
　イ 令第四十一条第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額（同項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額）を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額
　ロ 令第四十一条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額
　ハ 令第四十一条の二第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額
　ニ 七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養について、法第五十三条に規定するその他の給付として令第四十三条の二第一項第一号イ及びロに掲げる額に係る負担を軽減するための金品が支給される場合にあっては、当該金品に相当する額

二 令第四十三条の二第一項第五号に掲げる額に相当する額 同号に規定する療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に限る。）に係る額として、次の表の上欄に掲げる前条の表の項の第二欄に掲げる額を、次の表の下欄に掲げる額に読み替えて適用する同条の規定によりそれぞれ算定した額

三 令第四十三条の二第一項第六号に掲げる額に相当する額 七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた同号に規定する居宅サービス等に係る同号に掲げる額

四 令第四十三条の二第一項第七号に掲げる額に相当する額 七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた同号に規定する介護予防サービス等に係る同号に掲げる額

第百九条の四 令第四十三条の二第五項の厚生労働省令で定めるところにより算定した同条第一項各号に掲げる額に相当する額は、被保険者であった者が基準日において該当する次の表の第一欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる額とする。

第百九条の五 令第四十三条の二第六項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次の表の上欄に掲げる前条の表の項の第二欄に掲げる額を、次の表の下欄に掲げる額にそれぞれ読み替えて適用する同条の規定により算定した額とする。

第百九条の六 令第四十三条の二第七項の厚生労働省令で定めるところにより算定した同条第一項各号に掲げる額に相当する額は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項各号に掲げる額とする。

第百九条の七 令第四十三条の三第二項第六号の厚生労働省令で定める日は、基準日の属する月の初日その他これに準ずる日とする。

第百九条の八 令第四十三条の三第五項の規定により同項の表の中欄又は下欄に掲げる規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第百九条の九 令第四十三条の四第一項の厚生労働省令で定める場合は、当該保険者の被保険者であった者が、計算期間において医療保険加入者の資格を喪失し、かつ、当該医療保険加入者の資格を喪失した日以後の当該計算期間において医療保険加入者とならない場合とし、令第四十三条の四第一項の厚生労働省令で定める日は、当該日の前日とする。

第百九条の十 法第百十五条の二の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする基準日被保険者（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。

一 被保険者等記号・番号又は個人番号

二 計算期間の始期及び終期

三 申請者及び基準日被扶養者の氏名及び生年月日

四 申請者が計算期間における当該保険者の被保険者であった間に、高額介護合算療養費に係る療養を受けた者の氏名及びその年月

五 申請者及び基準日被扶養者が、計算期間において、それぞれ加入していた医療保険者及び介護保険者（介護保険法第三条の規定により介護保険を行う市町村及び特別区をいう。）の名称及びその加入期間

六 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
　イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨
　ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称

一 当該申請者に適用される令第四十三条の二第一項に規定する介護合算算定基準額及び介護合算一部負担金等世帯合算額

二 当該申請者に適用される令第四十三条の二第二項に規定する七十歳以上介護合算算定基準額及び七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額

三 その他高額介護合算療養費等（高齢者医療確保法第七条第一項に規定する医療保険各法（第百三十四条の三及び第百五十六条の二において「医療保険各法」という。）若しくは高齢者医療確保法の規定による高額介護合算療養費又は介護保険法の規定による高額医療合算介護サービス費若しくは高額医療合算介護予防サービス費をいう。次項及び次条第四項において同じ。）の支給に必要な事項

第百九条の十一 法第百十五条の二の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする者（令第四十三条の二第三項から第五項まで及び第七項に規定する被保険者であった者をいう。以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。 ただし、次項第四号に掲げる額が零である場合にあっては、この限りでない。

一 被保険者等記号・番号又は個人番号

二 計算期間の始期及び終期

三 基準日に加入する医療保険者の名称

四 申請者及び計算期間においてその被扶養者であった者の氏名及び生年月日

五 申請者が計算期間における当該保険者の被保険者であった間に、高額介護合算療養費に係る療養を受けた者の氏名及びその年月

六 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
　イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨
　ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称

一 被保険者等記号・番号

二 申請者が計算期間において当該保険者の被保険者であった期間

三 申請者の氏名及び生年月日

四 令第四十三条の二第一項第三号に掲げる額又は第二号に掲げる被保険者であった期間に、当該申請者が受けた療養若しくはその被扶養者であった者がその被扶養者であった間に受けた療養に係る同項第一号に規定する合算額

五 証明書を交付する者の名称及び所在地

六 その他必要な事項

第五節　雑則

第百十条 この省令の規定によって申請書又は届書に意見書又は証明書を添付しなければならない場合であっても、申請書又は届書に相当の記載を受けたときは、意見書又は証明書の添付を要しないものとする。

第百十一条 協会は、保険給付に関する手続について、厚生労働大臣の承認を得て、第六十一条（第九十条において準用する場合を含む。）、第六十二条の四（第九十条において準用する場合を含む。）、第六十五条（第九十条及び第九十四条において準用する場合を含む。）、第六十六条（第九十条において準用する場合を含む。）、第八十二条（第九十五条において準用する場合を含む。）、第八十四条から第八十八条まで、第九十六条、第九十七条、第百三条の二（第九十条において準用する場合を含む。）及び第百九条の規定にかかわらず、別段の定めをすることができる。

第百十二条 保険者は、保険給付に関する処分を行ったときは、速やかに、文書でその内容を申請者に通知しなければならない。 この場合において、保険給付の全部又は一部につき不支給の処分をしたときは、その理由を付記しなければならない。

第百十二条の二 保険者は、被保険者又はその被扶養者が支払った医療費の額を当該被保険者又はその被扶養者に通知するときは、次に掲げる事項を通知することを標準とする。

一 被保険者又はその被扶養者の氏名

二 療養を受けた年月

三 療養を受けた者の氏名

四 療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称

五 被保険者又はその被扶養者が支払った医療費の額

六 保険者の名称

第四章　日雇特例被保険者に関する特例

第百十三条 日雇労働者は、法第三条第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 氏名及び生年月日

二 住所又は居所

三 適用除外の理由

四 適用除外の期間

五 日雇特例被保険者手帳を所持しているときは、その記号及び番号

第百十四条 法第百二十六条第一項の規定による日雇特例被保険者手帳の交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を機構又は指定市町村長（令第六十一条の規定に基づき厚生労働大臣が指定した地域（以下「指定地域」という。）をその区域に含む市町村（以下「指定市町村」という。）の長をいう。以下同じ。）に提出して行うものとする。

一 日雇特例被保険者の氏名、生年月日及び性別

二 日雇特例被保険者の住所（居所で申請を行うときは、住所及び居所）

三 初めて日雇特例被保険者となった年月日

四 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第四十四条の規定により交付を受けた日雇労働被保険者手帳の交付番号及びその交付を受けた公共職業安定所の名称

五 申請の日前の二年間に住所を変更したことがある日雇特例被保険者にあっては、現住所に転入した年月日並びにその転入前の住所及び当該住所を有していた期間

六 使用されている事業所（申請の日において使用されている事業所がないときは、最後に使用されていた事業所）の名称及び所在地並びに当該事業所で初めて使用された年月日

第百十五条 介護保険第二号被保険者である日雇特例被保険者以外の日雇特例被保険者及び介護保険第二号被保険者である日雇特例被保険者に交付する日雇特例被保険者手帳の様式は、それぞれ様式第十五号及び様式第十五号の二による。

第百十六条 日雇特例被保険者は、介護保険第二号被保険者に該当しなくなったときは、直ちに、厚生労働大臣又は指定市町村長に日雇特例被保険者手帳を提出して、その交換を申請しなければならない。 この場合において、当該日雇特例被保険者が第百三十四条第二項の規定により読み替えて準用される第四十条第一項の規定により行う届出は、当該申請と同時に行うものとする。

第百十七条 第四十八条（第三項を除く。）の規定は日雇特例被保険者手帳の訂正に、第四十九条（第五項及び第六項を除く。）の規定は日雇特例被保険者手帳の再交付について準用する。 この場合において、第四十八条第一項中「被保険者等記号・番号、その氏名又は被扶養者の氏名」とあるのは「その氏名、住所又は居所」と、「保険者に提出しなければならない。この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする」とあるのは「厚生労働大臣又は指定市町村長に提出しなければならない」と、同条第二項中「保険者」とあるのは「厚生労働大臣又は指定市町村長」と、「訂正し、事業主を経由して被保険者に返付しなければならない。ただし、被保険者が任意継続被保険者である場合を除き、保険者が支障がないと認めるときは、事業主を経由することを要しない」とあるのは「訂正して、被保険者に返付しなければならない」と、第四十九条第一項、第三項及び第四項中「保険者」とあるのは「厚生労働大臣又は指定市町村長」と読み替えるものとする。

第百十八条 日雇特例被保険者は、その所持する日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなった場合においては、第百十四条第三項の規定により日雇特例被保険者手帳を添付する場合を除き、速やかに、その日雇特例被保険者手帳を返納しなければならない。

第百十九条 日雇特例被保険者は、法第百二十九条第三項の規定により受給資格者票の交付又は受給資格者票への確認を申請しようとするときは、協会又は令第六十一条第二項の規定に基づき協会が日雇特例被保険者に係る事務を委託した市町村（以下「委託市町村」という。）に、日雇特例被保険者手帳を提出するとともに、受給資格者票を所持するときは併せてこれは提出しなければならない。

第百二十条 日雇特例被保険者は、被扶養者を有するときは日雇特例被保険者手帳の交付の申請を行う際、厚生労働大臣を経由して協会に、又は委託市町村に第三十八条第一項各号に掲げる事項を記載した被扶養者届を提出しなければならない。

第百二十一条 第四十八条（第三項を除く。）の規定は受給資格者票の訂正に、第四十九条（第五項及び第六項を除く。）の規定は受給資格者票の再交付について準用する。 この場合において、第四十八条第一項中「被保険者等記号・番号、その氏名又は被扶養者の氏名に変更があったとき」とあるのは「その氏名、住所若しくは居所若しくはその被扶養者の氏名に変更があったとき、又はその被扶養者に異動が生じたとき」と、「保険者に提出しなければならない。この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする」とあるのは「協会又は委託市町村に提出しなければならない」と、同条第二項中「保険者」とあるのは「協会又は委託市町村」と、「訂正し、事業主を経由して被保険者に返付しなければならない。ただし、被保険者が任意継続被保険者である場合を除き、保険者が支障がないと認めるときは、事業主を経由することを要しない」とあるのは「訂正して、被保険者に返付しなければならない」と、第四十九条第一項、第三項及び第四項中「保険者」とあるのは「協会又は委託市町村」と読み替えるものとする。

第百二十二条 日雇特例被保険者は、次のいずれにも該当する場合には、速やかに、受給資格者票を協会又は委託市町村に返納しなければならない。

一 日雇特例被保険者手帳を所持していないこと。

二 法第百二十九条第二項第一号に該当したことにより受けた同条第三項の規定による確認の表示を将来の期間について受けていないこと。

三 日雇特例被保険者が療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費に係る療養を受けていないこと及びその被扶養者が家族療養費、家族訪問看護療養費又は特別療養費に係る療養を受けていないこと。

第百二十二条の二 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる薬局から薬剤の支給を受けようとする日雇特例被保険者又はその被扶養者は、同項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所において、診療に従事する保険医又は医師若しくは歯科医師が交付した処方せんを当該薬局に提出しなければならない。 ただし、当該薬局から受給資格者票又は特別療養費受給票の提出を求められたときは、当該処方せん及び受給資格者票又は特別療養費受給票を提出しなければならない。

第百二十三条 日雇特例被保険者は、法第百三十二条の規定により療養費の支給を受けようとするときは、その申請書に日雇特例被保険者手帳（日雇特例被保険者が委託市町村に住所又は居所を有する場合においては、当該委託市町村が交付する受給要件を備えることを証明する文書）を添えなければならない。

第百二十四条 前条の規定は、法第百三十四条の規定による移送費の支給の申請について準用する。

第百二十五条 日雇特例被保険者は、雇用保険法の規定による給付を受けることができる期間について法第百三十五条の規定による傷病手当金の支給の申請をしようとするときは、失業の認定を受けていないことを明らかにし、また、その者が同法第四十三条に規定する日雇労働被保険者であるときは、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第二十三条第一項の規定による保険料の納付が行われていないことを証明することができる日雇労働被保険者手帳その他の文書を傷病手当金の支給申請書に添えなければならない。

第百二十六条 法第百三十六条の規定により埋葬料又は埋葬に要した費用に相当する金額の支給を受けようとする者は、その申請書に日雇特例被保険者手帳を添えなければならない。

第百二十七条 第百二十三条の規定は、法第百三十七条の規定による出産育児一時金及び法第百三十八条の規定による出産手当金の支給の申請について準用する。

第百二十八条 委託市町村に住所又は居所を有する日雇特例被保険者が法第百四十条第二項又は第百四十五条第七項において準用する法第百三十二条の規定による被扶養者に係る療養費の支給の申請を行うときは、その申請書に当該委託市町村が交付する申請に係る者が当該日雇特例被保険者の被扶養者である旨の証明書を添付しなければならない。

第百二十九条 第百二十三条及び前条第一項の規定は、法第百四十二条の規定による家族移送費、法第百四十三条の規定による家族埋葬料及び法第百四十四条の規定による家族出産育児一時金の支給の申請について準用する。

第百二十九条の二 令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第一号イの規定による協会の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による協会の認定（令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第二項第一号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（以下この条において「認定」という。）を受けようとするときは、日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この条及び次条において同じ。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を、協会に提出しなければならない。

一 日雇特例被保険者手帳の記号及び番号又は個人番号

二 認定を受けようとする日雇特例被保険者又はその被扶養者の氏名及び生年月日

一 日雇特例被保険者の資格を喪失したとき。

二 被扶養者がその要件を欠くに至ったとき。

三 令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第一号イに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第一項第一号に掲げる場合に該当しなくなったとき又は令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第二項第一号に掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が当該区分に該当しなくなったとき。

四 限度額適用認定証の有効期限に至ったとき。

第百二十九条の三 令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第一号ホ、第二号ホ若しくはヘ、第三号ホ若しくはヘ若しくは第四号ロの規定による協会の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による協会の認定（令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第二項第五号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（以下この条において「認定」という。）を受けようとするときは、日雇特例被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、第三号及び第四号に掲げる事項を証する書類を添付して、協会に提出しなければならない。

一 日雇特例被保険者手帳の記号及び番号又は個人番号

二 認定を受けようとする日雇特例被保険者又はその被扶養者の氏名及び生年月日

三 認定を受けようとする日雇特例被保険者又はその被扶養者の入院の期間

四 令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第一項第五号、第三項第五号若しくは第六号、第四項第五号若しくは第六号若しくは第五項第二号に掲げる者のいずれかに該当している旨又は同条第二項第五号に掲げる区分に該当している旨

第百三十条 日雇特例被保険者は、特別療養費受給票の交付を申請しようとするときは、協会又は委託市町村に日雇特例被保険者手帳を提出しなければならない。

第百三十一条 特別療養費受給票の様式は、様式第十七号による。

第百三十二条 第四十八条（第三項を除く。）の規定は特別療養費受給票の訂正に、第四十九条（第五項及び第六項を除く。）の規定は特別療養費受給票の再交付について準用する。 この場合において、第四十八条第一項中「被保険者等記号・番号、その氏名又は被扶養者の氏名に変更があったとき」とあるのは「その氏名、住所若しくは居所若しくはその被扶養者の氏名に変更があったとき、又はその被扶養者に異動が生じたとき」と、「保険者に提出しなければならない。この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする」とあるのは「協会又は委託市町村に提出しなければならない」と、同条第二項中「保険者」とあるのは「協会又は委託市町村」と、「訂正し、事業主を経由して被保険者に返付しなければならない。ただし、被保険者が任意継続被保険者である場合を除き、保険者が支障がないと認めるときは、事業主を経由することを要しない」とあるのは「訂正して、被保険者に返付しなければならない」と、第四十九条第一項、第三項及び第四項中「保険者」とあるのは「協会又は委託市町村」と読み替えるものとする。

第百三十三条 日雇特例被保険者は、特別療養費受給票の有効期間が経過したとき、又は受給資格者票の交付を受けたときは、速やかに、特別療養費受給票を協会又は委託市町村に返納しなければならない。

第百三十四条 この章に規定するもののほか、日雇特例被保険者に係る保険給付については、第三十二条第一項、第三十二条の二、第三十三条、第五十七条、第五十八条、第六十一条から第六十六条まで、第六十九条、第七十一条、第七十二条、第八十一条、第八十二条、第八十四条（第七項を除く。）、第八十五条から第八十七条まで（同条第三項を除く。）、第八十八条、第八十九条第一項、第九十三条、第九十五条から第百三条まで（第九十九条第五項第一号及び第二号、第八項並びに第九項を除く。）、第九十九条の二から第九十九条の五まで、第百六条から第百十条まで、第百十二条及び第百十二条の二の規定を準用する。 この場合において、これらの規定（第八十四条第一項第九号及び第八十五条第一項第三号を除く。）中「被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、「被保険者証」とあるのは「日雇特例被保険者手帳」と、「被保険者等記号・番号」とあるのは「日雇特例被保険者手帳の記号及び番号」と、それぞれ読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

第五章　費用の負担

第百三十四条の二 当該年度の前々年度の概算出産育児交付金の額（法第百五十二条の四に規定する概算出産育児交付金の額をいう。次項において同じ。）が同年度の確定出産育児交付金の額（法第百五十二条の五に規定する確定出産育児交付金の額をいう。次項において同じ。）を超える場合における出産育児交付調整金額（法第百五十二条の三第二項に規定する出産育児交付調整金額をいう。次項において同じ。）は、その超える額（次条において「出産育児交付超過額」という。）に次条に規定する出産育児交付算定率を乗じて得た額とする。

第百三十四条の三 出産育児交付算定率は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率を基準として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。

一 全ての当該年度の前々年度の概算出産育児交付金（医療保険各法の規定による概算出産育児交付金をいう。以下この条において同じ。）の額が同年度の確定出産育児交付金（医療保険各法の規定による確定出産育児交付金をいう。以下この条において同じ。）の額に満たない保険者（高齢者医療確保法第七条第二項に規定する保険者をいう。以下この条、次条及び第百五十六条の二第二項において同じ。）（次号において「出産育児交付加算対象保険者」という。）に係る出産育児交付不足額の合計額及び全ての同年度の概算出産育児交付金の額が同年度の確定出産育児交付金の額を超える保険者（次号において「出産育児交付控除対象保険者」という。）に係る出産育児交付超過額の合計額に係る社会保険診療報酬支払基金の支払利息の額と受取利息の額との差額を基礎として、同年度における社会保険診療報酬支払基金の保険者に対し出産育児交付金（法第百五十二条の二に規定する出産育児交付金をいう。）を交付する業務上生じた利息の額その他の事情を勘案して社会保険診療報酬支払基金があらかじめ厚生労働大臣の承認を受けて算定する額

二 全ての出産育児交付加算対象保険者に係る出産育児交付不足額の合計額と全ての出産育児交付控除対象保険者に係る出産育児交付超過額の合計額との差額

第百三十四条の四 法第百五十二条の四に規定する出産育児一時金等の支給に要する費用の見込額は、第一号に掲げる額に第二号及び第三号に掲げる率を乗じて得た額とする。

一 当該年度の前々年度における当該保険者に係る出産育児一時金等の支給に要した費用の額

二 当該年度における令第三十六条で定める金額を同年度の前々年度における当該金額で除して得た率を基準として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率

三 当該年度に生まれた者の見込数を同年度の前々年度に生まれた者の数で除して得た率を基準として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率

第百三十四条の五 令第四十四条の七第一項に規定する保険料等交付金（以下この条において「保険料等交付金」という。）は、同一の月に年金特別会計の健康勘定において収納された保険料等（同項に規定する保険料等をいう。）の額の合算額（同月に保険料等交付金として交付された額がある場合には、当該交付された額を除く。）から、同月に厚生労働大臣が行う健康保険事業の事務の執行に要する費用に相当する額として年金特別会計の健康勘定から業務勘定に繰り入れられるべき額（同月に当該費用に相当する額として繰り入れられた額がある場合には、当該繰り入れられた額を除く。）を控除した額を交付するものとする。

第百三十五条 法第百五十九条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項（第七号に掲げる事項にあっては、育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月が同一である場合に限る。）を記載した申出書を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。

一 申出に係る被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条において同じ。）の事業所整理記号及び被保険者整理番号

二 申出に係る被保険者の氏名及び生年月日

三 事業所の名称及び所在地

四 育児休業等を開始した年月日

五 育児休業等に係る子の氏名及び生年月日

六 育児休業等を終了する年月日

七 育児休業等の日数

第百三十五条の二 法第百五十九条の三の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。

一 申出に係る被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条において同じ。）の事業所整理記号及び被保険者整理番号

二 申出に係る被保険者の氏名及び生年月日

三 事業所の名称及び所在地

四 産前産後休業を開始した年月日

五 産前産後休業に係る子の出産予定年月日

六 多胎妊娠の場合にあっては、その旨

七 申出に係る被保険者が産前産後休業に係る子を出産した場合にあっては、出産の年月日

八 産前産後休業を終了する年月日（以下「産前産後休業終了予定日」という。）

第百三十五条の二の二 法第百六十条第三項第一号に規定する厚生労働省令で定める保険給付は、次に掲げるものとする。

一 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給

二 家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費の支給

三 高額療養費及び高額介護合算療養費の支給

一 一の事業年度（令第四十五条の三の規定に基づき都道府県単位保険料率（法第百六十条第二項に規定する都道府県単位保険料率をいう。以下同じ。）を算定する場合にあっては、適用月（令第四十五条の三第一号に規定する適用月をいう。以下同じ。）の属する事業年度の前事業年度。以下同じ。）の前事業年度におけるイからホまでに掲げる額を合算した額から法第百五十三条の規定による国庫補助の額を控除した額が当該一の事業年度の前々事業年度の三月から当該一の事業年度の前事業年度の二月までの各月の当該支部被保険者（任意継続被保険者を除く。）の総報酬額（標準報酬月額及び標準賞与額の合計額をいう。以下同じ。）の総額及び当該一の事業年度の前事業年度の四月から三月までの各月の当該支部被保険者（任意継続被保険者に限る。）の総報酬額の総額の合算額（以下「支部総報酬額」という。）の千分の〇・一に相当する額を超える場合 当該超える額

イ 第五十六条の二に規定する特別の事情による療養の給付に係る一部負担金の減免額

ロ 第五十六条の二に規定する特別の事情による療養の給付に係る一部負担金の減免（ハにおいて「一部負担金減免」という。）により加算された保険外併用療養費の額

ハ 一部負担金減免により加算された訪問看護療養費の額

ニ 法第百十条の二に規定する保険者が定めた割合とする措置（ホにおいて「特例措置」という。）により加算された家族療養費の額

ホ 特例措置により加算された家族訪問看護療養費の額

二 厚生労働大臣が定めるところにより算定した一の事業年度の翌事業年度における原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）にいう被爆者に係る費用の額の見込額が令第四十五条の二第二号に掲げる額の千分の〇・一に相当する額を超える場合 当該超える額

三 一の事業年度の翌事業年度における診療報酬の算定方法第五号の規定に基づき定められた療養担当手当に係る額の見込額から当該見込額のうち法の規定により支払うべき一部負担金に相当する額及び法第百五十三条の規定による国庫補助の額の合算額の見込額を控除した額が令第四十五条の二第二号に掲げる額の千分の〇・一に相当する額を超える場合 当該超える額

四 その他特別の事情がある場合 厚生労働大臣が定める額

第百三十五条の三 令第四十五条の二又は第四十五条の三の規定に基づき都道府県単位保険料率を算定する場合において、その率に千分の〇・〇五未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた率とし、千分の〇・〇五以上千分の〇・一未満の端数が生じたときは、これを千分の〇・一に切り上げた率とする。

第百三十五条の四 一の事業年度の翌事業年度における令第四十五条の二に規定する予定保険料納付率は、当該一の事業年度の前事業年度の当該率等を勘案して、協会が定めるものとする。

第百三十五条の五 一の事業年度の翌事業年度における令第四十五条の二第一号イに掲げる額は、当該一の事業年度の前事業年度における当該額等を勘案して、協会が定めるものとする。

第百三十五条の五の二 令第四十五条の二第一号ニの報奨金の額は、支部（法第七条の四第一項に規定する支部をいう。）ごとに第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た数に第三号に掲げる額を乗じて得た額とする。

一 イに掲げる数にロに掲げる額を乗じて得た額

イ （１）に掲げる数から（２）に掲げる数を減じて得た数（（２）に掲げる数が（１）に掲げる数を上回る場合にあっては、零）

ロ 当該支部の支部総報酬額

二 各支部の前号に掲げる額を合算した額

三 各支部の支部総報酬額を合算した額に千分の〇・一を乗じて得た額

一 特定健康診査（高齢者医療確保法第十八条第一項に規定する特定健康診査をいう。第百五十三条の三第一項において同じ。）その他の健康診査であって協会が定めるもの（第四号において「特定健康診査等」という。）の実施率

二 高齢者医療確保法第十八条第一項に規定する特定保健指導（次号において「特定保健指導」という。）の実施率

三 特定保健指導の対象者の減少率

四 支部被保険者及びその被扶養者のうち協会が特定健康診査等の結果等を勘案して保険医療機関への速やかな受診を要すると認めた者の保険医療機関の受診率

五 後発医薬品（保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）第二十条第二号ニに規定する後発医薬品をいう。）の使用割合

第百三十五条の六 一の事業年度の翌事業年度における令第四十五条の二第二号に掲げる合算額の見込額は、当該一の事業年度の前事業年度における当該合算額等を勘案して、協会が定めるものとする。

第百三十五条の七 協会は、一の事業年度の翌事業年度における令第四十五条の二第一号ハに掲げる額のうち準備金の積立ての予定額及び同号ニに掲げる額のうち取り崩すことが見込まれる準備金の額を定めるに当たっては、当該支部被保険者に係る第一号に掲げる額及び第二号に掲げる額等を勘案するものとする。

一 一の事業年度の前事業年度における、令第四十五条の二第一号に掲げる額から同号ハに掲げる額のうち準備金の積立ての予定額を控除した額に同号ニに掲げる額のうち取り崩すことが見込まれる準備金の額を加えた額と次のイからハまでに掲げる額を合算した額からニに掲げる額を控除した額との差額に相当する額

イ 療養の給付等（法第百六十条第三項第一号に規定する療養の給付等をいう。以下同じ。）に要した費用の額（法第百五十三条の規定による国庫補助の額を除く。）から当該要した費用の額のうち法の規定により支払うべき一部負担金に相当する額を控除した額に法第百六十条第四項の規定に基づく調整を行うことにより得られた額

ロ 法第百六十条第三項第二号に規定する保険給付、前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による流行初期医療確保拠出金等（以下「流行初期医療確保拠出金等」という。）に要した費用の額（法第百五十二条の二に規定する出産育児交付金の額、法第百五十三条及び第百五十四条の規定による国庫補助の額（イの国庫補助の額を除く。）並びに法第百七十三条の規定による拠出金の額を除く。）から当該要した費用の額のうち法の規定により支払うべき一部負担金に相当する額を控除した額に総報酬按分率（法第百六十条第三項第二号に規定する総報酬按分率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額

ハ 保健事業及び福祉事業に要する費用の額（法第百五十四条の二の規定による国庫補助の額を除く。）並びに健康保険事業の事務の執行に要した費用の額（法第百五十一条の規定による国庫負担金の額を除く。）のうち当該支部被保険者が負担すべき額として協会が定めた額

ニ 健康保険事業に要する費用のための収入の額のうち当該支部被保険者を単位とする健康保険の財政においてその収入とみなすべき額として協会が定めた額

二 一の事業年度の前事業年度における、納付が見込まれる当該支部被保険者に係る保険料の額と納付された保険料の総額のうち各月の当該支部被保険者の総報酬額に当該各月の都道府県単位保険料率を乗じて得た額の総額等を勘案して協会が定めた額との差額に相当する額

第百三十五条の八 一の事業年度の翌事業年度における令第四十五条の三第二号及び第三号に掲げる額は、支部総報酬額並びに当該一の事業年度の前々事業年度の三月から当該一の事業年度の前事業年度の二月までの各月の協会が管掌する健康保険の被保険者（任意継続被保険者を除く。）の総報酬額の総額及び当該一の事業年度の前事業年度の四月から三月までの各月の協会が管掌する健康保険の被保険者（任意継続被保険者に限る。）の総報酬額の総額の合算額（以下「協会総報酬額」という。）並びに協会総報酬額に占める当該一の事業年度の前事業年度の当該適用月の前々年における当該月（以下この条において「適用月相当月」という。）から二月までの各月の協会が管掌する健康保険の被保険者（任意継続被保険者を除く。）の総報酬額の総額及び当該一の事業年度の前事業年度の適用月相当月から三月までの各月の協会が管掌する健康保険の被保険者（任意継続被保険者に限る。）の総報酬額の総額の合算額の割合等を勘案して、協会が定めるものとする。

第百三十五条の九 令第四十五条の四第四項第一号の年齢階級は、〇歳から六十九歳までの五歳ごと及び七十歳以上とする。

第百三十五条の十 一の事業年度の翌事業年度における令第四十五条の四第四項第一号の当該支部被保険者及びその被扶養者であって当該年齢階級に属する者の合計数の見込数は、当該一の事業年度の前事業年度の当該合計数等を勘案して、協会が定めるものとする。

第百三十五条の十一 令第四十五条の四第四項第一号の療養の給付等のうち協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者であって当該年齢階級に属する者に係るものについて一の事業年度の翌事業年度に要する費用の見込額は、当該一の事業年度の前事業年度における当該費用等を勘案して、協会が定めるものとする。

第百三十五条の十二 一の事業年度の翌事業年度における令第四十五条の四第四項第二号の当該支部被保険者及びその被扶養者の合計数の見込数は、当該一の事業年度の前事業年度の当該合計数等を勘案して、協会が定めるものとする。

第百三十五条の十三 令第四十五条の四第四項第二号の療養の給付等のうち協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者に係るものについて一の事業年度の翌事業年度に要する費用の見込額は、当該一の事業年度の前事業年度の当該費用等を勘案して、協会が定めるものとする。

第百三十五条の十四 一の事業年度の翌事業年度における令第四十五条の四第四項第三号に規定する総報酬按分率の見込値は、当該一の事業年度の前事業年度における当該率等を勘案して、協会が定めるものとする。

第百三十六条 保険者は、保険料その他法の規定による徴収金（任意継続被保険者が法第百六十四条第一項又は第百六十五条第一項の規定により納付するものを除く。）を徴収しようとするときは、徴収すべき金額を決定し、納付義務者に対し、その徴収金の種類並びに納付すべき金額（一般保険料額については、その内訳として、基本保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ法第百六十条第十二項の基本保険料率を乗じて得た額をいう。）及び特定保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ同条第十一項の特定保険料率を乗じて得た額をいう。））、期日及び場所を記載した書面（以下「納入告知書」という。）で納入の告知をしなければならない。 ただし、即納させる場合は、口頭で納入の告知をすることができる。

第百三十七条 健康保険組合は、法第百七十二条の規定により納期の到らない保険料を徴収しようとするときは、前条の書面にその旨を記載しなければならない。

第百三十八条 任意継続被保険者は、法第百六十四条第一項又は第百六十五条第一項の規定により保険料を納付しようとするときは、納付書により納付しなければならない。

第百三十九条 任意継続被保険者は、保険料を前納しようとするときは、前納しようとする額を前納に係る期間の初月の前月末日までに払い込まなければならない。

第百四十条 保険料が前納された後、前納に係る期間の経過前において任意継続被保険者に係る保険料の額の引下げが行われることとなった場合においては、前納された保険料の額のうち当該保険料の額の引下げが行われることとなった後の期間に係る額から当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料の額の合計額を控除した額は当該前納に係る期間の後に引き続き保険料を前納することができる期間に係る前納されるべき保険料の額の一部とみなす。 ただし、当該被保険者の請求があったときは、当該控除した額を当該被保険者に還付するものとする。

第百四十一条 法第百六十五条第一項の規定により前納した保険料の還付を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した還付請求書をその者又は被相続人が任意継続被保険者の資格を喪失したときの保険者（当該請求をしようとする者が当該資格を喪失しないものであるときは、その者の保険者）に提出しなければならない。

一 被保険者等記号・番号又は個人番号

二 還付を請求しようとする者の氏名、生年月日及び住所

三 前号に掲げる者が任意継続被保険者であった者の相続人であるときは、任意継続被保険者であった者の氏名及び生年月日

四 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項

イ 還付金の払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 還付金の払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨

ロ イに掲げる以外の者 還付金の払渡しを受けようとする金融機関等の名称

五 還付を受けようとする理由

一 任意継続被保険者であった者の死亡を明らかにすることができる書類

二 先順位の相続人であることを明らかにすることができる書類

第百四十二条 法第百六十六条の規定による納付義務者の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによって行うものとする。

一 事業所の名称及び所在地

二 預金口座又は貯金口座の番号及び預金又は貯金の種別

三 納入告知書を送付する金融機関の店舗の名称

第百四十三条 厚生労働大臣は、法第百六十六条の規定による申出を承認したときは、同条の金融機関に対し、保険料の納付に必要な納入告知書で納入の告知をしなければならない。 ただし、当該保険料の納付に関し必要な事項について同条の金融機関に電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第百五十三条の五において同じ。）により通知をしたときは、この限りでない。

第百四十四条 法第百六十七条第三項の保険料の控除に関する計算書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、事業所ごとに、これを備えなければならない。

一 被保険者の氏名

二 控除した標準報酬月額に係る保険料の額及び控除した年月日

三 控除した標準賞与額に係る保険料の額及び控除した年月日

第百四十五条 適用事業所の事業主であって日雇労働者を使用する者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出して、様式第十八号の健康保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない。 ただし、既に健康保険印紙購入通帳の交付を受け、これに余白があるときは、この限りでない。

一 事業所整理記号（健康保険組合が管掌する健康保険の事業主にあっては、被保険者証の記号）

二 事業所の名称及び所在地

三 事業の種類

四 健康保険組合（法第百七十九条に規定する国民健康保険の保険者を含む。）を設立する事業主にあっては、当該健康保険組合の名称、所在地及び保険者番号

第百四十六条 事業主は、健康保険印紙を購入するときには、健康保険印紙購入通帳に購入しようとする健康保険印紙の種類、枚数、金額及び購入年月日を記入し、健康保険印紙を販売する日本郵便株式会社の営業所（郵便の業務を行うものに限る。以下同じ。）に提出しなければならない。

一 事業所を廃止したとき。

二 日雇特例被保険者を使用しなくなったとき（保有する健康保険印紙の等級に相当する賃金日額の日雇特例被保険者を使用しなくなったときを含む。）。

三 健康保険印紙の形式が変更されたとき。

第百四十七条 事業主は、法第百六十九条第三項の規定により消印する場合に使用する印章の印影を、あらかじめ、厚生労働大臣に届け出なければならない。 印章を変更しようとするときも、同様とする。

第百四十八条 法第百六十九条第六項前段の保険料の控除に関する計算書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、事業所ごとに、これを備えなければならない。

一 被保険者の氏名

二 控除した標準賃金日額に係る保険料の額及び控除した年月日

三 控除した賞与額に係る保険料の額及び控除した年月日

第百四十九条 法第百七十一条第一項の報告は、毎月における健康保険印紙の受払及び法第百七十条第一項に規定する告知に係る保険料の納付の状況を記載した様式第十九号の健康保険印紙受払等報告書を、翌月末日までに機構に提出して行うものとする。

第百五十条 法第百七十五条の厚生労働省令で定めるところにより算定する額は、当該年度の予算における日雇特例被保険者に係る健康保険事業（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に関する事業を含む。以下同じ。）についての予定額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）のうち、第一号から第四号までに掲げる額の合算額から第五号から第八号までに掲げる額の合算額を控除した額とする。

一 保険給付費

二 前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等

三 保健事業費等業務勘定への繰入れの額

四 諸支出金（国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費及び賠償償還及払戻金の額のうち日雇拠出金に係るものを除く。）

五 保険料収入

六 一般会計よりの受入れのうち印紙売りさばき手数料補てんの額

七 業務勘定よりの受入れの額

八 雑収入

第百五十一条 法第百七十六条の厚生労働省令で定めるところにより算定する額は、前年度の決算における日雇特例被保険者に係る健康保険事業についての決算額のうち、前条第一号から第四号までに掲げる額の合算額から同条第五号から第八号までに掲げる額の合算額を控除した額とする。

第百五十二条 令第五十六条第一項の規定により日雇拠出金の一部の納付の猶予を受けようとする者は、機構を経由して厚生労働大臣に対し、次に掲げる事項を記載した納付猶予申請書を提出して申請しなければならない。

一 納付の猶予を受けようとする日雇拠出金の一部の額

二 納付の猶予を受けようとする期間

第百五十三条 法第百八十条第二項の規定（法第百八十一条の三第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）により発する督促状は、様式第二十号によるものとする。

第百五十三条の二 法第百八十一条の三第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 協会が当該滞納者に係る保険料の徴収を行うこととなる旨

二 協会が当該滞納者に係る保険料の徴収を行うこととなる期間

三 協会が当該滞納者から徴収を行うこととなる保険料の額

第六章　保健事業及び福祉事業

第百五十三条の三 法第百五十条第二項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一 労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二条第三号に規定する事業者その他の者であって、その使用する被保険者等（法第百五十条第一項に規定する被保険者等をいう。次項、次条第一項及び第百五十三条の五において同じ。）に対し健康診断（特定健康診査に相当する項目を実施するものに限る。以下この条及び次条において同じ。）を実施しているもの（同法その他の法令に基づき健康診断を実施する責務を有する者を除く。）

二 船舶所有者（船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船舶所有者及び同法第五条第一項の規定により船舶所有者に関する規定の適用を受ける者をいう。）

第百五十三条の四 保険者が、法第百五十条第二項の規定により被保険者等を使用している事業者等又は使用していた事業者等に対して提供を求めることができる健康診断に関する記録の写し（前条第二項に規定する記録の写しを含む。以下この条において同じ。）は、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成十九年厚生労働省令第百五十七号）第二条各号に掲げる項目に関する記録の写しその他法第百五十条第一項の規定により被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業を行うに当たって保険者が必要と認める情報とする。

第百五十三条の五 保険者は、被保険者等の求めに応じ、当該被保険者等の健康の保持増進のため必要な範囲内において、当該被保険者等に対し、当該保険者が保有する当該被保険者等が受けた療養の給付等に関する記録を電磁的記録を提出する方法により提供することができる。

第百五十四条 法第百五十条第六項の規定による利用料に関する事項は、協会にあっては定款で、健康保険組合にあっては規約で定めなければならない。

第百五十五条 法第百五十条第七項の規定により厚生労働大臣が健康保険組合に対し行うことを命ずることができる事業は、次のとおりとする。

一 傷病の予防に関する事業

二 健康診断に関する事業

三 療養に関する事業

四 保養に関する事業

五 健康の保持に関する事業

第百五十五条の二 法第百五十条の二第一項の厚生労働省令で定める者は、診療等関連情報（法第七十七条第三項に規定する診療等関連情報をいう。以下同じ。）に係る特定の者であって、次に掲げるものとする。

一 高齢者医療確保法第七条第四項に規定する加入者及び高齢者医療確保法第五十条に規定する後期高齢者医療の被保険者並びにこれに準ずる者

二 前号に掲げる者を診察した医師又は歯科医師

第百五十五条の三 法第百五十条の二第一項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

一 診療等関連情報に含まれる前条に規定する者を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

二 診療等関連情報に含まれる個人識別符号（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第二項に規定する個人識別符号をいう。）の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

三 診療等関連情報と当該診療等関連情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に厚生労働大臣において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該診療等関連情報と当該診療等関連情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。

四 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

五 前各号に掲げる措置のほか、診療等関連情報に含まれる記述等と当該診療等関連情報を含む診療等関連情報データベース（診療等関連情報を含む情報の集合物であって、特定の診療等関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）を構成する他の診療等関連情報に含まれる記述等との差異その他の当該診療等関連情報データベースの性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。

第百五十五条の四 法第百五十条の二第一項の規定により匿名診療等関連情報（同項に規定する匿名診療等関連情報をいう。以下同じ。）の提供を受けようとする同項各号に掲げる者（当該提供を受けようとする同項各号に掲げる者が複数あるときは、当該複数の者。以下「提供申出者」という。）は、次に掲げる事項を記載した書類（以下「提供申出書」という。）に、厚生労働大臣が当該匿名診療等関連情報の提供に係る事務処理のために必要と認める資料を添付して、厚生労働大臣に提出することにより、当該匿名診療等関連情報の提供の申出をしなければならない。

一 提供申出者が公的機関（国の行政機関（厚生労働省を除く。）又は地方公共団体をいう。以下同じ。）であるときは、次に掲げる事項

イ 当該公的機関の名称

ロ 担当する部局又は機関の名称、所在地及び連絡先

二 提供申出者が法人等（法人その他の団体で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。以下同じ。）であるときは、次に掲げる事項

イ 当該法人等の名称、住所及び法人番号

ロ 当該法人等の代表者又は管理人の氏名、職名及び連絡先

三 提供申出者が個人であるときは、次に掲げる事項

イ 当該個人の氏名、生年月日及び住所

ロ 当該個人の職業、所属、職名及び連絡先

四 提供申出者が前三号に掲げる者以外の者であるときは、当該者を第一号の公的機関とみなし、同号に掲げる事項

五 代理人によって申出をするときは、次に掲げる事項

イ 当該代理人の氏名、生年月日及び住所

ロ 当該代理人の職業、所属、職名及び連絡先

六 当該匿名診療等関連情報を取り扱う者の氏名、職業、所属、職名及び連絡先

七 当該匿名診療等関連情報の抽出対象期間、種類及び抽出条件その他の当該匿名診療等関連情報を特定するために必要な事項

八 当該匿名診療等関連情報の利用場所（日本国内に限る。）並びに保管場所（日本国内に限る。）及び管理方法

九 当該匿名診療等関連情報の利用目的

十 当該匿名診療等関連情報の情報量が、前号に規定する利用目的に照らして必要最小限である旨及びその判断の根拠となる情報

十一 当該匿名診療等関連情報を取り扱う者が第百五十五条の八第二号イ（１）から（３）までに掲げる者に該当しない旨

十二 前各号に掲げるもののほか、提供申出者の行う業務が当該匿名診療等関連情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有すると認められる業務に該当することを確認するために必要な事項として、次のイからチまでに定める事項

イ 次の（１）から（３）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（３）までに掲げる事項

ロ 当該匿名診療等関連情報の直接の利用目的である業務の名称、必要性、内容及び実施期間

ハ 当該匿名診療等関連情報を利用する手法及び期間並びに当該匿名診療等関連情報を利用して作成する成果物の内容

ニ 当該業務の成果物を公表する方法

ホ 個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがない旨

ヘ 第百五十五条の八に規定する措置として講ずる内容

ト 当該匿名診療等関連情報の提供を受ける方法及び年月日

チ イからトまでに掲げるもののほか、厚生労働大臣が特に必要と認める事項

一 提供申出書及びこれに添付すべき資料（以下「提供申出書等」という。）に記載されている提供申出者（提供申出者が個人である場合に限る。）及びその代理人の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証、国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療又は介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カード、入管法第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書で申出の日において有効なものその他これらの者が本人であることを確認するに足りる書類

二 代理人によって申出をするときは、代理権を証明する書面

第百五十五条の五 法第百五十条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める者は、民間事業者又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等、地方自治法第二百三十二条の二（同法第二百八十三条第一項の規定により適用する場合を含む。）の規定により地方公共団体が支出する補助金若しくは国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十六条第三号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が交付する助成金を充てて次条第一項に定める業務を行う個人（第百五十六条の二第二項において「民間事業者等」という。）であって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

一 法、高齢者医療確保法、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の五第三項の表の上欄に規定する法律（連結対象情報に係るものに限る。）、統計法（平成十九年法律第五十三号）若しくは個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者

二 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）

三 法人等であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者

四 暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者

五 前各号に掲げる者のほか、匿名診療等関連情報等（匿名診療等関連情報及び連結対象情報をいう。以下この号及び第百五十五条の八第二号において同じ。）を利用して不適切な行為をしたことがあるか、又は関係法令の規定に反した等の理由により高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の六第五号の表の上欄に掲げる匿名診療等関連情報等を提供することが不適切であるとそれぞれ同表の下欄に掲げる者が認めた者

第百五十五条の六 法第百五十条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める業務は、次の各号に掲げる業務とする。

一 医療分野の研究開発に資する分析であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務

イ 匿名診療等関連情報を医療分野の研究開発の用に供することを直接の目的とすること。

ロ 匿名診療等関連情報を利用して行った分析の成果物が公表されること。

ハ 個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがないこと。

ニ 第百五十五条の八に規定する措置が講じられていること。

二 適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務

イ 匿名診療等関連情報を適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案の用に供することを直接の目的とすること。

ロ 匿名診療等関連情報を利用して行った調査の成果物が公表されること。

ハ 前号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。

三 疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務

イ 匿名診療等関連情報を疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究の用に供することを直接の目的とすること。

ロ 匿名診療等関連情報を利用して行った研究の成果物が公表されること。

ハ 第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。

四 保健医療の経済性、効率性及び有効性に関する研究であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務

イ 匿名診療等関連情報を保健医療の経済性、効率性及び有効性に関する研究の用に供することを直接の目的とすること。

ロ 匿名診療等関連情報を利用して行った研究の成果物が公表されること。

ハ 第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。

五 国民保健の向上に資する業務であって前各号に掲げるものに準ずるもののうち、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務

イ 匿名診療等関連情報を国民保健の向上に特に資する業務の用に供することを直接の目的とすること。

ロ 匿名診療等関連情報を利用して行った業務の内容が公表されること。

ハ 第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。

第百五十五条の七 法第百五十条の二第二項の厚生労働省令で定めるものは、連結対象情報とする。

第百五十五条の八 法第百五十条の五の厚生労働省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。

一 次に掲げる組織的な安全管理に関する措置

イ 匿名診療等関連情報の適正管理に係る基本方針を定めること。

ロ 匿名診療等関連情報を取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。

ハ 匿名診療等関連情報に係る管理簿を整備すること。

ニ 匿名診療等関連情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。

ホ 匿名診療等関連情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。

二 次に掲げる人的な安全管理に関する措置

イ 匿名診療等関連情報を取り扱う者が、次のいずれにも該当しない者であることを確認すること。

ロ 匿名診療等関連情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。

三 次に掲げる物理的な安全管理に関する措置

イ 匿名診療等関連情報を取り扱う区域を特定すること。

ロ 匿名診療等関連情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの管理及び制限をするための措置を講ずること。

ハ 匿名診療等関連情報の取扱いに係る機器の盗難等の防止のための措置を講ずること。

ニ 匿名診療等関連情報を削除し、又は匿名診療等関連情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。

四 次に掲げる技術的な安全管理に関する措置

イ 匿名診療等関連情報を取り扱う電子計算機等において当該匿名診療等関連情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。

ロ 不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するため、適切な措置を講ずること。

ハ 匿名診療等関連情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。

五 次に掲げるその他の安全管理に関する措置

イ 匿名診療等関連情報の取扱いに関する業務を委託するときは、当該委託を受けた者が講ずる当該匿名診療等関連情報の安全管理のために必要かつ適切な措置について必要な確認を行うこと。

ロ イの委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。

ハ 匿名診療等関連情報を取り扱う者としてあらかじめ申し出た者以外の者が当該匿名診療等関連情報を取り扱うことを禁止すること。

第百五十五条の九 法第百五十条の九の厚生労働省令で定める者は、同条に規定する事務を適切に行うことができる者として厚生労働大臣が認めた者とする。

第百五十五条の十 厚生労働大臣は、法第百五十条の二第一項の規定により匿名診療等関連情報を提供するときは、匿名診療等関連情報利用者（法第百五十条の三に規定する匿名診療等関連情報利用者をいう。以下同じ。）に対し、当該匿名診療等関連情報利用者が納付すべき手数料（法第百五十条の十第一項に規定する手数料をいう。以下同じ。）の額及び納付期限を通知するものとする。

第百五十五条の十一 令第四十四条の二第二項の厚生労働省令で定める書面は、次に掲げる事項を記載した手数料納付書とする。

一 手数料の額

二 手数料の納付期限

三 その他必要な事項

第百五十五条の十二 厚生労働大臣は、匿名診療等関連情報利用者から令第四十四条の三第三項に規定する書面の提出を受けたときは、同条第二項の規定による手数料の免除の許否を決定し、当該匿名診療等関連情報利用者に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

第七章　健康保険組合連合会

第百五十六条 第三条第一項（第三号及び第五号を除く。）、第五条第一項、第九条（第一号及び第四号を除く。）、第十一条、第十二条、第十六条及び第十七条の規定は、健康保険組合連合会について準用する。 この場合において、第十六条中「理事長」とあるのは、「会長」と読み替えるものとする。

第八章　雑則

第百五十六条の二 法第百九十四条の二第一項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一 厚生労働大臣

二 財務大臣

三 地方厚生局長等

四 協会

五 健康保険組合

六 適用事業所の事業主

七 健康保険組合連合会

八 社会保険診療報酬支払基金

九 国民健康保険法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会

十 国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人

十一 保険医療機関等

十二 保険薬局等

十三 法第八十七条第一項に規定する診療、薬剤の支給又は手当を行う保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の者

十四 指定訪問看護事業者

十五 都道府県知事

十六 市町村長

十七 機構

一 保険者（前項第四号及び第五号に掲げる者を除く。）又は高齢者医療確保法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合が、医療保険各法（法を除く。）若しくは高齢者医療確保法に基づく事業又は当該事業に関連する事務を行う場合

二 保険者から委託を受けた者が、当該委託を受けた健康保険事業に関連する事務を行う場合

三 被保険者の同意を得た者又は被保険者から委託を受けた者が、それぞれ当該同意を得た又は当該委託を受けた保険者（当該保険者から委託を受けた者を含む。）に対する保険給付に係る請求その他の行為を行う場合

四 国立研究開発法人国立がん研究センターが、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第二十三条第一項の規定により厚生労働大臣から委任を受けた事務を行う場合

五 がん登録等の推進に関する法律第二十四条第一項の規定により都道府県知事から事務の委任を受けた者が、当該事務を行う場合

六 独立行政法人医薬品医療機器総合機構が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第一項第五号ハに掲げる業務又は同号ヘに掲げる業務（同号ハに掲げる業務に附帯する業務に限る。）を行う場合

七 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第十条第一項に規定する認定匿名加工医療情報作成事業者又は同法第三十四条第一項に規定する認定仮名加工医療情報作成事業者が、それぞれ同法第二条第六項に規定する匿名加工医療情報作成事業又は同条第七項に規定する仮名加工医療情報作成事業を行う場合

八 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第二条第五項に規定する医療情報取扱事業者が、同法第五十二条第一項各号又は第五十七条第一項各号に掲げる事項について通知を受けた本人に係る同法第二条第一項に規定する医療情報を取得する場合

九 第四号から第八号までに掲げる場合のほか、次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定めるものを行う場合

イ 国の行政機関（前項第一号から第三号までに掲げる者を除く。） 適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査

ロ 大学、研究機関その他の学術研究を目的とする機関又は団体 疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究

ハ 民間事業者等のうち第百五十五条の五第一号から第四号までのいずれにも該当しないもの 医療分野の研究開発に資する分析（特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く。）

十 高齢者医療確保法第二十条に規定する特定健康診査、高齢者医療確保法第二十四条に規定する特定保健指導、労働安全衛生法第六十六条第一項に規定する健康診断その他の健康診断を実施する機関が、当該健康診断を実施する場合

十一 社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。）が、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項各号に掲げる業務を行う場合

十二 独立行政法人環境再生保全機構が、石綿による健康被害の救済に関する法律第十一条の規定により医療費を支給する場合

十三 法第百五十条の九の規定により厚生労働大臣から法第七十七条第二項に規定する調査に係る事務の全部又は一部の委託を受けた者（第百五十五条の九に規定する者に限る。）が、当該事務を行う場合

第百五十七条 職員が携帯すべき身分を示す証明書の様式は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

一 法第七条の三十八第一項（法第二十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定により質問又は検査を行う場合に同条第二項の規定により携帯すべき証明書 様式第二十一号

二 法第六十条第三項（法第百四十九条において準用する場合を含む。）において準用する法第七条の三十八第二項の規定により携帯すべき証明書 様式第二十二号

三 法第七十八条第二項（法第百四十九条において準用する場合を含む。）において準用する法第七条の三十八第二項の規定により携帯すべき証明書 様式第二十三号

四 法第九十四条第二項（法第百四十九条において準用する場合を含む。）において準用する法第七条の三十八第二項の規定により携帯すべき証明書 様式第二十四号

五 法第百九十四条の三第二項において準用する法第七条の三十八第二項の規定により携帯すべき証明書 様式第二十四号の二

六 法第百九十八条第二項において準用する法第七条の三十八第二項の規定により携帯すべき証明書 様式第二十五号

第百五十七条の二 厚生労働大臣は、この省令の規定により協会に提出すべき書類の提出を受けた場合においては、遅滞なく、これを協会に回付するものとする。 協会が、この省令の規定により厚生労働大臣に提出すべき書類の提出を受けた場合においても、同様とする。

第百五十八条 事業主（次項に掲げる事業主を除く。）が厚生労働大臣に提出すべき書類は、機構を経由しなければならない。

第百五十八条の二 法第二百四条第一項第十六号の厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。

一 国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第三十二条第一項の規定の例による告知

二 国税徴収法第三十二条第二項の規定の例による督促

三 国税徴収法第百三十八条の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。）

四 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十一条の規定の例による延長

五 国税通則法第三十六条第一項の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。）

六 国税通則法第四十二条において準用する民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使

七 国税通則法第四十二条において準用する民法第四百二十四条第一項の規定の例による法律行為の取消しの裁判所への請求

八 国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予

九 国税通則法第四十九条の規定の例による納付の猶予の取消し

十 国税通則法第六十三条の規定の例による免除

十一 国税通則法第百二十三条第一項の規定の例による交付

第百五十八条の三 法第二百四条第一項第二十一号の厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。

一 第二条第一項の規定による届書の受理

二 第二条第二項の規定による通知又は通知の受理

三 第二条第四項において準用する同条第一項の規定による届書の受理

四 第十九条第一項の規定による届書の受理

五 第二十条第一項の規定による届書及び当該届書に添付された書類の受理

六 第二十三条の規定による申請書の受理

六の二 第二十七条の二第一項の規定による届書の受理

七 第二十八条の規定による届出の受理

八 第二十八条の二第一項の規定による届書の受理

九 第三十条第一項の規定による届書の受理

十 第三十一条の規定による届書の受理

十一 第三十二条第一項の規定による届出の受理

十二 第三十五条の規定による届出の受理

十三 第三十七条第一項の規定による届書の受理

十四 第三十八条第一項から第三項までの規定による届出の受理

十五 第四十条第一項及び第三項の規定による届書の受理

十六 第四十一条第一項及び第三項の規定による届書の受理

十七 第四十六条の規定による通知

十八 第四十八条第一項の規定による被保険者証の受領

十九 第五十条の二第一項の規定による被保険者資格証明書の交付

二十 第五十条の二第三項の規定による被保険者資格証明書の受領

二十一 第五十一条第一項の規定による被保険者証の受領

二十二 第五十二条第二項の規定による高齢受給者証の受領

二十三 第五十二条第四項において準用する第四十八条第一項の規定による高齢受給者証の受領

二十四 第百十三条第一項の規定による法第三条第二項ただし書の承認の申請書の受理

二十五 第百十三条第三項又は第四項の規定による法第三条第二項ただし書の承認の通知

二十六 第百十六条第一項及び第二項の規定による日雇特例被保険者手帳の受領及び交付

二十七 第百十六条第三項において準用する同条第一項及び第二項による日雇特例被保険者手帳の受領及び交付

二十八 第百十七条において準用する第四十八条（第三項を除く。）による日雇特例被保険者手帳の受領、その事項の訂正及び返付

二十九 第百十七条において準用する第四十九条（第五項及び第六項を除く。）による申請書の受理並びに日雇特例被保険者手帳の受領及び再交付

三十 第百二十条の規定による被扶養者届の受理

三十一 第百三十四条第二項において準用する第四十条第一項の規定による届書の受理

三十二 第百三十四条第二項において準用する第四十一条第一項の規定による届書の受理

三十三 第百三十五条第二項の規定による届出の受理

三十三の二 第百三十五条の二第二項の規定による届出の受理

三十四 第百四十三条の規定による告知

三十五 第百四十五条第一項の規定による申請書の受理及び健康保険印紙購入通帳の交付

三十六 第百四十六条第三項の規定による確認

三十七 第百四十七条第一項の規定による届出の受理

三十八 第百五十七条の二の規定による書類の回付

三十九 第百五十八条第一項の規定による書面の受理

四十 第百五十九条の十一第一項及び第二項の規定による公表

第百五十八条の四 法第二百四条第二項の規定により、機構が厚生労働大臣に対し、自ら権限を行うよう求めるときは、次の各号に掲げる事項を厚生労働大臣に通知しなければならない。

一 厚生労働大臣に対し自ら行うよう求める権限の内容

二 厚生労働大臣に対し前号の権限を行うよう求める理由

三 その他必要な事項

第百五十八条の五 法第二百四条第四項において準用する厚生年金保険法第百条の四第五項の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

一 厚生労働大臣が法第二百四条第二項に規定する滞納処分等（以下「滞納処分等」という。）を行うこととなる旨

二 機構から当該滞納処分等を引き継いだ年月日

三 機構から引き継ぐ前に当該滞納処分等を分掌していた年金事務所の名称

四 当該滞納処分等の対象となる者の氏名及び住所又は居所

五 当該滞納処分等の対象となる者の事業所の名称及び所在地

六 当該滞納処分等の根拠となる法令

七 滞納している保険料その他法の規定による徴収金の種別及び金額

八 その他必要な事項

第百五十八条の六 法第二百四条第三項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる権限（以下この条において「権限」という。）の全部又は一部を自ら行うこととするときは、機構は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。

一 権限に係る事務の全部又は一部を厚生労働大臣に引き継ぐこと。

二 権限に係る事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。

三 その他必要な事項

一 権限に係る事務の全部又は一部を機構に引き継ぐこと。

二 権限に係る事務に関する帳簿及び書類を機構に引き継ぐこと。

三 その他必要な事項

第百五十八条の七 法第二百四条第一項各号に掲げる権限に係る事務に係る申請、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所（第一条の三第二項に規定する選択をした場合にあっては、当該選択をした年金事務所）に対してするものとする。

第百五十八条の八 法第二百四条の二第一項の厚生労働省令で定める権限は、第百五十八条の二第一号、第二号及び第六号から第九号までに掲げる権限とする。

第百五十八条の九 令第六十三条第一号の厚生労働省令で定める月数は、二十四月とする。

第百五十八条の十 令第六十三条第三号の厚生労働省令で定める金額は、五千万円とする。

第百五十八条の十一 法第二百四条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第二項の規定による滞納処分等その他の処分（法第二百四条の二第一項に規定する滞納処分等その他の処分をいう。以下同じ。）の執行の状況及びその結果に関する報告は、六月に一回、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

一 財務大臣が行った差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価の件数並びに財産の換価等により徴収した金額

二 その他必要な事項

第百五十八条の十二 法第二百四条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第三項の規定により同法第百条の四第五項の規定を準用する場合においては、同項中「厚生労働大臣は」とあるのは「財務大臣は」と、「第三項の規定により自ら行うこととした滞納処分等」とあるのは「健康保険法第二百四条の二第一項の規定により委任された滞納処分等その他の処分」と、「機構」とあるのは「厚生労働大臣」と、「引き継いだ当該滞納処分等」とあるのは「委任を受けた当該滞納処分等その他の処分」と、「厚生労働大臣が」とあるのは「財務大臣が」と、「滞納処分等を」とあるのは「滞納処分等その他の処分を」と読み替えるものとする。

第百五十八条の十三 法第二百四条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第三項において読み替えて準用する同法第百条の四第五項の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

一 財務大臣（法第二百四条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第五項から第七項までの規定による委任が行われた場合にあっては、当該委任を受けた国税庁長官、国税局長又は税務署長）が滞納処分等その他の処分を行うこととなる旨

二 厚生労働大臣から当該滞納処分等その他の処分の委任を受けた年月日

三 厚生労働大臣から委任を受けた後に当該滞納処分等その他の処分を担当する財務省（法第二百四条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第五項から第七項までの規定による委任が行われた場合にあっては、国税庁、国税局又は税務署）の部局の名称

四 当該滞納処分等その他の処分の対象となる者の氏名及び住所又は居所

五 当該滞納処分等その他の処分の対象となる者の事業所の名称及び所在地

六 当該滞納処分等その他の処分の根拠となる法令

七 滞納している保険料その他法の規定による徴収金の種別及び金額

八 その他必要な事項

第百五十八条の十四 法第二百四条の二第一項の委任に基づき財務大臣が滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を行うものとするときは、厚生労働大臣は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。

一 滞納処分等その他の処分の権限に係る事務の全部又は一部を財務大臣に引き継ぐこと。

二 滞納処分等その他の処分の権限に係る事務に関する帳簿及び書類を財務大臣に引き継ぐこと。

三 その他必要な事項

一 滞納処分等その他の処分の権限に係る事務の全部又は一部を厚生労働大臣に引き継ぐこと。

二 滞納処分等その他の処分の権限に係る事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。

三 その他必要な事項

第百五十八条の十五 法第二百四条の三第二項において準用する厚生年金保険法第百条の六第三項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

一 機構が行った差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価に係る納付義務者の氏名及び住所又は居所並びに当該納付義務者の事業所の名称及び所在地

二 差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価を行った年月日並びにその結果

三 その他参考となるべき事項

第百五十八条の十六 法第二百四条の四第二項において準用する厚生年金保険法第百条の七第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 滞納処分等の実施体制

二 滞納処分等の認可の申請に関する事項

三 滞納処分等の実施時期

四 財産の調査に関する事項

五 差押えを行う時期

六 差押えに係る財産の選定方法

七 差押財産の換価の実施に関する事項

八 法第百八十条第一項に規定する保険料等の納付の猶予及び差押財産の換価の猶予に関する事項

九 その他滞納処分等の公正かつ確実な実施を確保するために必要な事項

第百五十八条の十七 令第六十四条の四第五号の厚生労働省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

一 機構の職員が、保険料等（法第二百四条の二第一項に規定する保険料等をいう。以下同じ。）を納付しようとする納付義務者に対して、年金事務所の窓口での現金収納を原則として行わない旨の説明をしたにもかかわらず、納付義務者が保険料等を納付しようとする場合

二 納付義務者が納入告知書又は納付書において指定する納付場所（年金事務所を除く。）での納付が困難であると認められる場合

第百五十八条の十八 令第六十四条の五第二項の厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

一 年金事務所の名称及び所在地

二 年金事務所で保険料等の収納を実施する場合

第百五十八条の十九 令第六十四条の八第一項の規定によって交付する領収証書及び年金特別会計の歳入徴収官へ報告する報告書は、様式第二十六号による。

第百五十八条の二十 機構は、法第二百四条の六第一項の規定により保険料等を収納したときは、送付書（様式第二十七号）を添え、これを現金収納の日又はその翌日（当該翌日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、同月三日、十二月二十九日、同月三十日又は同月三十一日に当たるときは、これらの日の翌日を当該翌日とみなす。）において日本銀行（本店、支店、代理店又は歳入代理店をいう。）に送付しなければならない。

第百五十八条の二十一 令第六十四条の九の帳簿は、様式第二十八号によるものとし、収納職員（令第六十四条の四第三号に規定する収納職員をいう。以下同じ。）ごとに、保険料等の収納及び送付の都度、直ちにこれを記録しなければならない。

第百五十八条の二十二 徴収職員（法第二百四条の三第一項の徴収職員をいう。以下同じ。）は、保険料等を徴収するため第三債務者、公売に付する財産の買受人等から歳入金以外の金銭を受領することができる。

第百五十八条の二十三 収納職員がその手許に保管する現金は、これを堅固な容器の中に保管しなければならない。

第百五十八条の二十四 収納職員は、法令の規定により現金に代え証券を受領したときは、現金に準じその取扱いをしなければならない。

第百五十八条の二十五 法第二百四条の六第二項において準用する厚生年金保険法第百条の十一第四項の収納に係る事務の実施状況及びその結果の報告は、毎月十日までに、保険料等収納状況報告書（様式第三十号）により行わなければならない。

第百五十八条の二十六 機構の理事長は、毎年三月三十一日（同日が土曜日に当たるときはその前日とし、同日が日曜日に当たるときはその前々日とする。）又は収納職員が交替するとき、若しくはその廃止があったときは、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査員を命じて、当該収納職員の帳簿金庫を検査させなければならない。

第百五十八条の二十七 収納職員が交替するときは、前任の収納職員は、交替の日の前日をもって、その月分の保険料等収納簿の締切りをし、前条の規定による検査を受けた上、引継ぎの年月日を記入し、後任の収納職員とともに記名して認印を押さなければならない。

第百五十八条の二十八 機構は、令第六十四条の八第一項の規定による年金特別会計の歳入徴収官への報告又は第百五十八条の二十に規定する送付書の記載事項に誤りがあるときは、日本銀行において当該年度所属の歳入金を受け入れることができる期限までに当該歳入徴収官又は日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）にその訂正を請求しなければならない。

第百五十八条の二十九 機構は、現金の送付に係る領収証書を亡失又は毀損した場合には、日本銀行からその送付済の証明を受けなければならない。

第百五十九条 法第二百五条第一項及び令第三十二条第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限（協会の主たる事務所の指導及び監督に係るものを除く。）は、地方厚生局長に委任する。 ただし、第一号、第二号、第五号、第五号の三、第六号の三、第九号の二から第十号まで及び第十号の三から第十号の十までの権限にあっては、厚生労働大臣が自ら権限を行うことを妨げない。

一 法第七条の三十八第一項の規定による権限

一の二 法第十六条第二項及び第三項の規定による権限（健康保険組合の合併又は分割を伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。）

二 法第二十九条第一項において準用する法第七条の三十八及び法第七条の三十九の規定による権限（法附則第二条第六項において準用する場合を含む。）

三 法第三十一条第一項及び第三十三条第一項の規定による権限（健康保険組合の設立又は解散を伴う場合を除く。）

四 法第四十九条第一項及び第三項から第五項までの規定による権限

五 法第六十条第一項及び第二項（これらの規定を法第百四十九条において準用する場合を含む。）の規定による権限

五の二 法第六十三条第三項第一号、第六十四条、第六十九条ただし書、第八十条、第八十一条及び第八十三条の規定による権限

五の三 法第七十三条（法第七十八条第二項、第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）及び第七十八条第一項（法第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）の規定による権限

六 法第七十六条第三項の規定による権限（国の開設する保険医療機関又は保険薬局に係る場合を除く。）

六の二 法第八十八条第一項の規定による指定の権限並びに法第九十三条及び第九十五条の規定による権限

六の三 法第九十一条及び第九十四条第一項（これらの規定を法第百十一条第三項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）の規定による権限

七 法第百五十条第七項の規定による権限

八 法第百六十条第十三項において準用する同条第八項の規定による権限（健康保険組合の設立、合併又は分割を伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。）

九 法第百八十条第五項の規定による権限（法第百八十一条の三第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）

九の二 法第百八十三条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第四十六条の規定による納付の猶予

九の三 法第百八十三条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第四十九条の規定による納付の猶予の取消し

十 法第百九十八条第一項の規定による権限

十の二 法第百九十九条第二項の規定による権限

十の三 法第二百四条第三項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うこととした場合における当該権限

十の四 法第二百四条第四項において準用する厚生年金保険法第百条の四第四項及び第五項の規定による権限

十の五 法第二百四条の三第一項の規定による権限

十の六 法第二百四条の三第二項において準用する厚生年金保険法第百条の六第二項及び第三項の規定による権限

十の七 法第二百四条の五第一項の規定による権限

十の八 法第二百四条の六第二項において準用する厚生年金保険法第百条の十一第二項及び第四項の規定による権限

十の九 法第二百四条の八第一項の規定による権限

十の十 法第二百五条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の十第二項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる事務の全部又は一部を自ら行うこととした場合における当該事務に係る権限

十一 法附則第二条第九項の規定による権限（健康保険組合の合併又は分割を伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。）

十一の二 法附則第三条の二第二項の規定による権限（健康保険組合の合併又は分割を伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。）

十二 法附則第八条第一項の規定による権限（健康保険組合の設立、合併又は分割を伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。）

十三 令第十六条第一項の規定による権限（健康保険組合の合併又は分割に伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。）

十四 令第二十二条の規定による権限（健康保険組合の合併又は分割に伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。）

十五 令第二十三条の規定による権限（健康保険組合の合併又は分割に伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。）

十六 令第二十四条第一項の規定による権限

第百五十九条の二 法第二百五条の二第一項第五号、第七号、第八号及び第十号の厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。

一 法第百八十条第一項の規定による督促

二 法第百八十条第二項の規定による督促状の送付

第百五十九条の三 法第二百五条の二第一項第十二号の厚生労働省令で定める法律の規定は、次の各号に掲げるもの（当該法律又は他の法律において準用する場合を含む。）とする。 ただし、当該法律又は他の法律の規定により適用を除外される場合におけるものを除く。

一 法第五十一条の二

二 船員保険法第二十八条及び第五十条

三 削除

四 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第四十三条の二

五 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第二十六条及び第二十八条第二項

六 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十二条の二

七 高齢者医療確保法第百三十八条

八 介護保険法第六十八条

九 統計法第二十九条及び第三十一条

十 平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項又は第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百七十三条の二

第百五十九条の四 法第二百五条の二第一項第十三号の厚生労働省令で定める事務は、次のとおりとする。

一 令第五十六条第一項及び第百五十二条第一項の規定による猶予に係る事務

二 令第五十六条第二項の規定による通知に係る事務

第百五十九条の五 法第二百五条の二第一項各号に掲げる事務に係る申請、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。

第百五十九条の六 機構は、厚生労働大臣の求めに応じて、速やかに、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。

第百五十九条の七 法第二百五条の四第一項第一号の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 法第五十二条第一項に掲げる保険給付のうち、療養費、出産育児一時金、家族出産育児一時金並びに高額療養費及び高額介護合算療養費の支給

二 法第百二十七条第一項に掲げる保険給付のうち、療養費、出産育児一時金、家族出産育児一時金並びに高額療養費及び高額介護合算療養費の支給

第百五十九条の八 法第二百五条の四第一項第二号の厚生労働省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とする。

一 法第四章の規定による保険給付及び法第五章第三節の規定による日雇特例被保険者に係る保険給付の支給

二 法第六章の規定による保健事業及び福祉事業の実施

三 法第百五十五条の規定による保険料の徴収

四 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第五号）第二条各号に掲げる事務

第百五十九条の九 法第二百五条の四第一項第三号の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。

一 法第四章の規定による保険給付及び法第五章第三節の規定による日雇特例被保険者に係る保険給付の支給

二 法第六章の規定による保健事業及び福祉事業の実施

三 法第百五十五条の規定による保険料の徴収

四 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）第四条各号又は第五条各号に掲げる事務

第百五十九条の十 法第二百五条の四第二項の厚生労働省令で定めるものは、生活保護法第十九条第四項に規定する保護の実施機関及び防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条第一項の規定による給付又は支給を行う国とする。

第百五十九条の十一 厚生労働大臣は、第十九条第一項の規定による届書を提出した事業主及び法第三十一条第一項の規定による認可を受けた事業主の事業所（協会が管掌する健康保険の適用事業所に限る。次項において同じ。）に係る次の各号に掲げる事項（第二十三条の二若しくは第三十条第一項の規定による届出又は第二十三条の三第一項の規定による申出があったときは、当該各号に掲げる事項であって、当該届出又は申出に係る変更後のもの）をインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により公表することができる。

一 事業主の氏名又は名称

二 事業所の名称及び所在地

三 適用事業所に該当した日

四 特定適用事業所であるか否かの別

五 当該事業所に係る機構の業務を分掌する年金事務所

六 事業主が国、地方公共団体又は法人であるときは、法人番号

七 使用される被保険者及び厚生年金保険の被保険者の数

一 事業主の氏名又は名称

二 事業所の名称及び所在地

三 適用事業所に該当しなくなった年月日

四 当該事業所に係る機構の業務を分掌する年金事務所

五 事業主が国、地方公共団体又は法人であるときは、法人番号

第百六十条 健康保険組合は、事業主又は被保険者に関する手続のうちこの省令の規定により書面等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第五号に規定する書面等をいう。）により行うこととしているものについては、電子情報処理組織（健康保険組合の使用に係る電子計算機と事業主又は被保険者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して行うことができる。

第百六十一条 令第六十五条第一項第一号イに規定する健康保険組合は、当該健康保険組合の同号イに規定する所要保険料率が健康保険組合連合会の会員である全健康保険組合の平均の所要保険料率を相当程度上回る健康保険組合とする。

第百六十二条 令第六十五条第一項第一号イに該当する健康保険組合に対する交付金額は、当該健康保険組合の財政状況に応じて算定しなければならない。

第百六十三条 法附則第三条第一項の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。

一 特例退職被保険者及びその被扶養者（以下この条及び次条において「特例退職被保険者等」という。）に係る健康保険事業の実施が将来にわたり当該健康保険組合の事業の運営に支障を及ぼさないこと。

二 特例退職被保険者に係る保険給付及び保険料等の徴収を適切かつ確実に行うことができること。

三 特例退職被保険者等に対し特例退職被保険者等以外の被保険者及びその被扶養者に対すると同程度又はこれを超える水準の保健事業及び福祉事業を行うことができること。

四 特例退職被保険者の資格の確認を適切かつ確実に行うことができること。

第百六十四条 法附則第三条第一項の認可の申請は、申請書に次に掲げる書類を添付することによって行うものとする。

一 特例退職被保険者等に係る健康保険事業の事業計画書

二 特例退職被保険者等に係る健康保険事業の収入支出の見込みを示す書類

三 特例退職被保険者の資格の確認の方法を記載した書類

第百六十五条 厚生労働大臣は、特定健康保険組合が第百六十三条の要件に適合しなくなったと認めるとき、又は次条の規定による申請があったときは、その認可を取り消すことができる。

第百六十六条 特定健康保険組合について、厚生労働大臣の認可の取消しを受けようとするときは、申請書に、認可の取消しを受けることにつき当該健康保険組合の組合会において議員定数の三分の二以上の多数により議決していることを証する書類を添付して、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第百六十七条 特定健康保険組合が法第二十八条第一項の規定による指定を受けたときは、その同項に規定する健全化計画において令第三十条第二項第三号の具体的措置として特例退職被保険者であるべき者の範囲を制限する措置を定めることができる。

第百六十八条 法附則第三条第一項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を特定健康保険組合に提出することによって行うものとする。

一 氏名、生年月日、性別及び住所

二 当該健康保険組合の組合員である被保険者であった間、使用されていた事業所の名称

三 前号の事業所ごとに、当該事業所に使用されるに至った年月及び使用されなくなった年月

四 受給権を有する健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第十三条の規定による改正前の国民健康保険法（以下「旧国民健康保険法」という。）第八条の二第一項各号に掲げる法令に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金である給付（以下「被用者年金給付」という。）の支給を行う者の名称、当該被用者年金給付の名称及びその受給権を取得した年月日（当該被用者年金給付の支給がその者の年齢を事由としてその全額につき停止された者については、その停止すべき事由が消滅した年月日）

五 当該特定健康保険組合が特例退職被保険者に係る保険給付の支給に関する事務に個人番号を利用し、申出を行う者が個人番号を有しているときは、その番号

一 住民票の写し（特定健康保険組合が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）

二 厚生年金保険法による老齢厚生年金の年金証書その他年金受給権を有することを証する書類（以下「年金証書等」という。）の写し（特定健康保険組合が番号利用法第二十二条第一項の規定により年金証書等と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）

三 通算老齢年金又は通算退職年金の受給権者である場合にあっては、旧国民健康保険法第八条の二第一項の被保険者等であった期間を記載した書類の写し

四 前号の場合であって、かつ、四十歳に達した月以後の旧国民健康保険法第八条の二第一項の被保険者等であった期間が十年以上であることをもって同項に規定する退職被保険者であるべき者である場合にあっては、当該事実を明らかにする書類

第百六十九条 特例退職被保険者は、旧国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を特定健康保険組合に届け出なければならない。

一 被保険者等記号・番号又は個人番号

二 特例退職被保険者の氏名及び生年月日

三 退職被保険者であるべき者に該当しなくなった年月日及びその理由

第百七十条 第三十二条、第三十八条から第四十一条まで、第四十二条の二から第四十五条まで、第四十七条から第五十二条まで、第八十四条の二第一項及び第五項（これらの規定を第八十七条の二において準用する場合を含む。）並びに第百三十八条第三項の任意継続被保険者に関する規定は、特例退職被保険者について準用する。 この場合において、同項中「法第三十七条第二項ただし書又は第三十八条第三号の規定に該当する者」とあるのは、「法附則第三条第六項の規定により任意継続被保険者とみなされた特例退職被保険者のうち法第三十八条第三号の規定に該当する者」と読み替えるものとする。

第百七十条の二 法附則第三条の二第一項第二号の健康保険組合として厚生労働省令で定めるものは、令第二十九条の率が千分の九十五を超える健康保険組合とする。

第百七十一条 令第七十条第一項第六号の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。

一 定款において法附則第四条第一項に規定する給付の事業（以下「給付事業」という。）を行うことを明らかにしていること。

二 給付事業に係る掛金の総額が当該事業の収支が相償うよう適切に定められていること。

三 給付事業に係る余裕金が安全かつ確実な方法で保管されること。

四 剰余金の分配を行わないこと。

五 長期的に給付事業の安定した運営が見込まれること。

第百七十二条 令第六十九条各号に掲げる法人は、法附則第四条第一項の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる文書を添付して厚生労働大臣に申請しなければならない。

一 定款

二 登記事項証明書

三 事業計画

四 給付事業の対象となる事業所（以下「対象事業所」という。）の名称及び給付事業の対象となる被保険者（以下「対象被保険者」という。）の氏名

五 掛金率及びその計算の基礎を示した書類

六 初年度の収入支出の予算

七 法人を代表する者の氏名及び住所

八 現に実施している他の事業の内容を明らかにした書類

第百七十三条 法附則第四条第一項に規定する承認法人等（以下単に「承認法人等」という。）は、掛金率を変更しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

第百七十四条 対象被保険者に係る掛金の額は、各月につき、各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額に掛金率を乗じて得た額とする。

第百七十五条 対象被保険者及び対象被保険者を使用する事業主は、それぞれ掛金の二分の一を負担する。 ただし、定款において事業主が負担すべき掛金の負担の割合を増加することができる。

第百七十六条 承認法人等は、各事業所ごとに、次に掲げる事項を記載した法附則第四条第二項の規定による掛金に関する計算書を備えなければならない。

一 対象事業所の事業主及び対象被保険者の氏名

二 徴収した掛金の額

三 徴収した年月日

第百七十七条 承認法人等は、給付事業に係る毎会計年度の収入支出の予算を作成し、前年度の三月十五日までに（当該予算を変更したときは、速やかに）、厚生労働大臣に届け出なければならない。

第百七十八条 承認法人等は、厚生労働大臣の求めに応じ、当該事業に関する報告を行わなければならない。

様式第一号

様式第二号

様式第三号

様式第三号の二

様式第四号

様式第五号

様式第六号

様式第七号

様式第八号

様式第八号の二

様式第九号（１）

様式第九号（２）

様式第九号（３）

様式第九号（４）

様式第十号（１）

様式第十号（２）

様式第十一号

様式第十二号

様式第十三号

様式第十三号の二

様式第十四号

様式第十五号

様式第十五号の二

様式第十六号

様式第十七号

様式第十八号

様式第十九号（１）

様式第十九号（２）

様式第二十号

様式第二十一号

様式第二十二号

様式第二十三号

様式第二十四号

様式第二十四号の二

様式第二十五号

様式第二十六号

様式第二十七号

様式第二十八号

様式第二十九号

様式第三十号

様式第三十一号