国家公務員宿舎法施行規則（昭和34年大蔵省令第10号、法令ID：334M50000040010）は、宿舎の設置・貸与、使用料の調整、明渡しや記録等の手続を定める財務省所管の省令です。各省各庁の宿舎管理担当者や貸与を受ける職員が、申請・承認の条件を確認する際に参照します。この記事では管理手続の仕組みを扱い、個別職員の入居資格や使用料額、明渡しの可否は判断しません。法令全集とe-Gov法令検索に条文があります。
2026年9月15日時点で、2026年4月1日施行版を参照しています。
設置要求と宿舎の構造・規格
第1条は宿舎、職員、合同宿舎、省庁別宿舎などの用語を国家公務員宿舎法に結びつけています。また、家屋全部を一人の職員に貸与する単独宿舎と、それ以外の共同宿舎を区別します。日常語としての単身者向け宿舎と、法律上の構造区分を混同しないことが重要です。
第3条は設置要求に必要な書類、第4条は合同宿舎・省庁別宿舎の設置計画書の様式を定めます。第5条は建設を新築・増築・改築等に細分し、転用についても国有財産の所管換や用途変更等に分けて整理します。新しい建物を建てる場合だけでなく、既存財産を宿舎に使う方法も管理の対象です。
第6条は宿舎の構造と規格を表で定めています。木造、組積造、鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造などの構造と、延べ面積に関する規格は別の情報です。地域等による面積の扱いもあり、部屋数だけで規格を読み替えるものではありません。
設置計画、財産の取得・転用、建物の規格を区分して記録することで、宿舎をどの方法で確保し、どの基準で貸与するかをつなげています。法律が定める宿舎制度の目的や対象に対して、この省令は実際に整備・管理するための書類と分類を補っています。根拠：第1条、第3条〜第6条
貸与申請・同居承認・入居期限
第8条は貸与を受けようとする職員の申請書、第9条は貸与を承認した場合の承認書の交付を定めます。宿舎に空きがあることと、特定の職員に貸与が承認されたことは別の段階です。承認書は入居の手続にもつながります。
第11条は職務の級等に応じた規格の貸与を原則とし、同居者の人数や宿舎の有効利用等について例外を置いています。職務の級だけで全国のすべての貸与規格を確定する規定ではなく、同条の各項と第6条の規格を対応させる必要があります。
第10条は、主として被貸与者の収入で生計を維持する者以外の者を臨時に同居させる場合について、氏名等や理由を記載した申請と事前承認を定めています。通常の家族構成の把握とは別に、どの範囲の同居が承認対象となるかを具体的に規定しています。
第12条は承認書記載の入居日から10日以内の入居を定め、やむを得ない理由がある場合の延期承認も規定します。申請、承認、実際の入居という順序があり、承認後も期限に関する手続が残ります。入居条件を調べるときは、貸与対象の法律上の範囲と、省令の実施手続を合わせて確認する構成です。根拠：第8条〜第12条
使用料は施行令の基準額を調整する
第13条以下は、施行令第13条等を受けて有料宿舎の使用料を調整する規定です。施行規則だけに全国一律の最終使用料が掲げられているわけではありません。基準額に対して、規格、経過年数、所在地、設備等の条件を対応させる構成です。
第14条は経過年数等、第15条は施設の差異等による調整を扱います。第15条には給排水、入浴、便所等の設備についての条件があり、共用設備に関する扱いも規定されています。築年数だけで減額を説明すると、適用する表や対象となる宿舎区分を落としてしまいます。
第16条は公用部分の面積による調整、第17条・第18条は家屋や土地の面積が著しく大きい場合、第19条は特別の事情による調整を定めています。床面積から控除する方式と、基準使用料の額を調整する方式は異なります。どの項目をどの順序で調整するかが条文上定められています。
自動車の保管場所は第20条の2以下で別に扱います。居住部分と駐車部分を同じ計算として処理するのではなく、施行令の対応条文と規則の調整条項を分けて参照します。具体的な使用料を求めるには、建物・所在地・利用形態等の事実と各表の区分が必要になる制度です。根拠：第13条〜第20条の4
設備の差異と公用部分を使用料に反映する
第15条は、有料宿舎の施設の差異等による使用料の調整を定めます。応急仮設で宿舎としての効用が著しく劣る場合、居住以外の目的で建てた建物を転用した場合、各戸専用の給排水・入浴・便所・ガス設備が設けられていない場合などを列挙しています。単に古いか新しいかという経過年数とは別に、住宅として備える設備や設置の形態を反映する仕組みです。
同条は該当する項目が複数ある場合の計算方法と下限を規定する一方、一定人数の職員の共用設備がある場合の扱いも別に定めています。専用設備がないという一つの情報だけで機械的に調整額を決めるのではなく、共用設備の条件も確認する必要があります。また、昇降機が付いている場合には、保守経費や運行の電気料等を踏まえた加算が規定されています。
第16条は、一定の官職の職員に貸与する宿舎に会議などの公用に使う部分がある場合、当該部分の面積を延べ面積から控除する調整を扱います。管理人に貸与する宿舎についての規定もあります。住宅として使う面積と、公務のために使う面積を区分する制度であり、貸与される建物の総面積だけから使用料を説明するものではありません。
公用部分の調整を適用するための協議書には、所在地、構造・面積、職員の官職等、公用部分の面積、適用理由などを記載し、図面その他の資料を添える仕組みが定められています。金額の算定に関する条文と、その根拠となる用途・面積を確認する書類の条文がつながっています。設備と面積の調整を分けて読むことで、施行令の基準使用料を実際の宿舎に当てはめる過程を理解できます。根拠：第15条・第16条
工事・明渡しと現況記録の管理
第21条は、被貸与者が自己負担で模様替その他の工事を行う場合でも事前承認を求めます。承認には、明渡し時の原状回復、工事目的物の寄付、請求権放棄等の条件が関係します。費用を自分で負担することと、国の宿舎に自由に工事できることは同義ではありません。
第23条・第24条は明渡猶予の申請と承認を扱い、理由を示した申請に対して、法律の期間内で明け渡す日を指定する構成です。第25条・第26条は期限までに明け渡されない場合の措置と損害賠償金の請求を定めています。通常の貸与期間の延長と、明渡義務が生じた後の猶予は区別されます。
第29条の宿舎現況記録には、被貸与者の官職・氏名、使用料等を記載し、建物配置図・平面図を附属させます。第30条〜第32条は滅失・損傷、宿舎の不足等の事情、省庁別宿舎の状況を報告する仕組みです。入居者と建物の状態を一体で把握する管理資料になります。
第33条〜第35条は電磁的記録の作成、電子情報処理組織による申請・通知を扱います。電子的な方法が認められていても、申請や承認そのものを省略する規定ではありません。紙と電子の媒体の違いと、管理上必要な事項・意思決定の違いを分けて読むことができます。根拠：第21条〜第35条
参考リンク
貸与や使用料の手続は、次の公式条文を参照しています。