大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号、法令ID：349M50000080028）は、大学院の課程、教育研究組織、教育方法、修了要件、施設・設備などの最低基準を定める文部科学省所管の省令です。進学希望者や大学の教務・設置計画担当者が、研究科の仕組みを確認する際に参照します。この記事では修士・博士課程を中心とする教育研究の基準を扱い、個人の修了判定や専門職大学院の個別基準は扱いません。条文は法令全集とe-Gov法令検索にあります。
2026年9月15日時点で、2026年2月24日施行版を参照しています。
修士・博士課程の目的と標準修業年限
第1条は、この省令が大学院を設置するための最低基準であることを明記しています。設置後も基準を下回らないことに加え、点検評価・認証評価を踏まえた教育研究の見直しにより水準向上に努める構成です。設置時の書類審査だけを対象にするものではありません。
第3条は修士課程について、精深な学識、研究能力、または高度な専門職業を担う能力を培う目的を定めます。標準修業年限は原則2年ですが、教育研究上の必要に応じて長くする場合や、実務経験者を主な対象とする一定の課程で1年以上2年未満とする場合の条件も規定しています。
第4条は博士課程について、自立した研究や高度に専門的な業務に必要な研究能力と学識を養う目的を定めます。標準修業年限は原則5年で、前期2年・後期3年に区分する構成と区分しない構成があります。前期課程を修士課程として扱う規定も置かれています。
標準修業年限は教育課程を設計する基本期間であり、個々の学生が必ずその年数だけで修了できるという意味ではありません。在学期間に加え、単位、研究指導、論文審査等を定める後述の修了要件と組み合わせる必要があります。課程の名称だけでなく、目的と期間の区分を確認することが制度理解の入口です。根拠：第1条〜第4条
研究科を支える教員・職員と学修支援
第5条〜第7条の3は研究科、専攻、学部等との関係、複数大学が協力する研究科等の組織を扱っています。第8条は、研究科・専攻の規模と授与する学位の種類・分野に応じ、教員と事務職員等からなる教育研究実施組織を編制することを定めています。
同条は教員と職員の役割分担・連携を重視し、修学、進路、心身の健康に関する指導援助のための組織も定めています。大学院教育を指導教員個人との関係だけで捉えず、組織として学生を支える仕組みが必要とされています。
さらに、運営に関する企画、外部連携、人事、財務、情報システム、施設整備等の業務を行う組織も規定されています。研究を行う教員の数だけでなく、研究活動と学生生活を継続して支える体制が基準の対象です。教員が学部等の教員を兼ねる場合にも、教育研究に支障を生じないという条件が置かれています。
組織の名称が研究科であることと、必要な教員配置・支援体制を備えていることは別の確認事項です。設置計画を読む場合も、組織図だけでなく、教育研究の目的に対して誰がどの機能を担うかを見ると、第8条の役割分担の意味が明確になります。根拠：第5条〜第8条
授業・研究指導と修了の審査
第11条は、必要な授業科目を開設するとともに、学位論文作成等の研究指導計画を策定し、体系的な教育課程を編成することを定めています。第12条も大学院教育を授業と研究指導によって行うとしています。講義の単位を集めることと研究を進めることは、どちらも課程の要素です。
第14条の2は、授業・研究指導の方法・内容と年間計画をあらかじめ明示し、学修成果や学位論文の評価、修了認定の基準を事前に示すことを定めます。評価基準を明確にすることと、その基準に従って客観的・厳格に審査することが組になっています。
第16条の修士課程修了は、原則として所定の在学期間、30単位以上、必要な研究指導、修士論文または特定課題の研究成果の審査・試験を組み合わせます。優れた業績を上げた者の在学期間については例外がありますが、単位や審査まで一律に不要になる規定ではありません。
第17条の博士課程も、在学期間、単位、研究指導、博士論文審査・試験を定めます。修士課程の在学期間の扱いや短縮には条件があり、博士課程の前期・後期の区分とも関係します。修了要件を調べるときは、省令の最低基準と大学が明示する課程の基準を対応させ、年数だけで修了を説明しないことが重要です。根拠：第11条・第12条、第14条の2、第16条・第17条
研究環境と共同・国際連携の教育課程
第19条は必要な講義室、研究室、実験・実習室、演習室等を、第20条・第21条は機器や図書・学術雑誌・電磁的に提供される学術情報等を扱います。研究科・専攻の種類に応じた資料を系統的に整備して提供する構成で、施設の面積や蔵書数だけで研究環境を説明するものではありません。
第22条には学部等との施設・設備の共用、第22条の2には複数の校地で教育研究を行う場合の基準があります。専用施設の原則と共用等の条件を分けて読むことで、既存施設を使用する場合に必要な検討事項を整理できます。
第31条以下の共同教育課程は、複数大学院が同一内容の教育課程を編成し、協議の場を設ける制度です。第35条以下の国際連携専攻は外国の大学院との連携を扱い、学修を継続できなくなる事態に備えた措置も定めています。単発の授業交流や留学と、制度として共同編成する課程は区別されます。
学生への情報面では、第43条が博士課程学生の教育能力を培う機会等、第44条が授業料等や経済的負担軽減措置の情報明示に努めることを規定します。研究設備、教育の連携、学修継続、情報提供までを合わせて、大学院教育を支える基準が構成されています。根拠：第19条〜第22条の2、第31条、第35条、第43条・第44条
他機関の研究指導と履修方法の特例
第13条は、研究指導を所定の教員が行うことを原則としつつ、教育上有益と認める場合に、学生が他の大学院や研究所等で必要な研究指導を受けることを認めています。修士課程の学生については、その研究指導を受ける期間を1年以内とする規定があります。共同教育課程や国際連携教育課程として行う研究指導は、同項の対象から除外して区別されています。
この規定は、研究場所が学外であることと、制度として他大学と教育課程を共同編成することが同じではない点を示します。所属大学院の教育課程の中で他機関の研究指導を活用する場合と、共同教育課程を構成する大学院で学ぶ場合では、参照する条文が異なります。外部の研究設備や専門家を利用する教育計画を読む際にも、その制度上の根拠を確認できます。
第14条は教育上特別の必要があると認める場合に、夜間などの特定の時間・時期に授業や研究指導を行う等の方法を認めます。時間帯を柔軟に設定する規定と、研究指導や修了審査の基準を省略することは別です。働きながら学ぶことに関係する教育方法を調べる際も、単位や研究成果の要件と分けて理解できます。
第15条は、授業科目の単位、授業方法、他大学院での履修、入学前の既修得単位、長期履修などについて大学設置基準を準用し、必要な読替えを定めます。大学院設置基準の中に同じ規定が全文で繰り返されるとは限らないため、準用先と読替えを合わせて読むことが、履修制度を調べる際の要点です。根拠：第13条〜第15条
参考リンク
教育研究組織と修了要件の細部は、次の公式条文を参照しています。