関税定率法（法令ID：143AC0000000054）は、関税の税率、課税標準、減免その他の関税制度を定める法律です。法令全文とe-Govの条文で確認できます。輸入取引の担当者や関税制度を学ぶ人が、税率と課税価格、免税等の根拠を調べる場面で参照します。この記事は法律の仕組みを扱い、個別商品の税番、適用税率、納税額や減免の可否は判定しません。
2026年9月15日時点で確認した現行施行版は2026年6月1日施行版です。貨物の申告等を扱う関税法と、税率・評価・減免を扱う関税定率法は、関連しながら役割を分けています。
税率表と課税標準を別々に確認する
第3条は、輸入貨物の価格又は数量を課税標準とし、税率を別表によると定めています。価格を基礎とするものと数量を基礎とするものがあるため、すべての関税を購入額に一定率を掛けるものとして説明することはできません。税率を調べる前に、その貨物についてどのような課税標準を使うかが問題になります。
別表は本文と切り離された参考資料ではなく、第3条が税率の根拠として指示する部分です。商品名だけでなく、貨物の性質に対応する品目の区分、税率、単位、関係する注等を確認する必要があります。この記事では特定の商品を税表へ分類する判断を行わず、本文と別表の役割の違いを示しています。
実際にどの税率が適用されるかについては、別表の一つの数値を見つける作業だけで完結するとは限りません。第5条以下には便益関税等の制度があり、条約や他の法令との関係も条文に現れます。貨物の分類、課税標準、税率制度、減免の有無を分けて確認すると、何が未確認なのか明確にできます。
取引価格に運賃等を加える課税価格
第4条は課税価格の決定の原則を定めます。所定の輸入取引がある場合に、買手が売手等に現実に支払った又は支払うべき価格に、含まれていない限度で所定の費用を加える構成です。請求書に記載された本体価格を無条件にそのまま課税価格とする規定ではありません。
加算項目には輸入港までの運賃、保険料その他運送関連費用、所定の手数料や費用等があります。契約価格にすでに含まれている部分と、別途負担する部分を分ける必要があります。「運賃を必ず二重に加える」という意味でもなく、同条は価格に含まれていない限度という条件を置いています。
同条には原則的な計算を使えない場合も規定されています。売買が行われたことと、その取引価格を課税上そのまま基礎とできることは同じではありません。取引当事者、代金の内容、別途負担する費用、条文所定の除外条件を確認することで、課税価格を決める手順の入口が分かります。個々の費用の加算判断は、その費用と条文の条件を照合する別の作業です。
原則の取引価格を使えない場合の評価
第4条の2は、原則の計算ができない場合等について、同種又は類似の貨物の取引価格による方法を定めます。生産国や輸出時期、取引段階・数量等との関係が規定されており、似た商品の市場価格を任意に選ぶ仕組みではありません。同種と類似の双方の価格がある場合の扱いも条文が示しています。
第4条の3は国内販売価格又は製造原価に基づく方法、第4条の4はそれらでも計算できない特殊な輸入貨物の評価を扱います。複数の方法があるから自由に最も低い価格を選ぶという構成ではなく、前の方法で計算できない場合などの接続条件があります。評価方法の名称だけでなく、適用順序と条件を読む必要があります。
第4条の5には輸入申告等の時までの変質・損傷による減価の扱いがあります。課税価格を決める段階での調整と、第10条の減税・戻し税の規定は別の条文です。貨物が損傷したという事実だけでどの規定かが決まるのではなく、いつの段階の損傷か、何を調整する制度かを区別すると整理できます。
無条件免税と用途を条件とする免税
第14条の無条件免税は、同条の各号に掲げる貨物について政令で定めるところにより関税を免除する制度です。見出しの「無条件」は、貨物の区分や政令の確認が一切不要という意味ではありません。対象となる物品が各号で定められていることを前提に読む必要があります。
第15条の特定用途免税は、学術研究・教育等に関する所定の貨物などについて、指定された用途以外に供されないこと等を条件に設けられています。輸入時に何の物かだけでなく、輸入後の使用目的が制度に組み込まれています。用途に着目する条文なので、輸入者の説明と実際の利用の関係が確認事項になります。
第16条には外交官用貨物等の免税があり、施設や当事者、相互条件に関する規定が置かれています。これらの制度をすべて「免税品」という一語にまとめると、貨物の性質、使う施設、輸入者の地位、輸入後の用途という条件の違いが見えなくなります。どの条文の免税かを特定したうえで、委任された政令の条件へ進む構成です。
再輸出と輸出製品の原料に関する制度
第17条の再輸出免税は、修繕される貨物、学術研究用品、試験品など所定の貨物を輸入し、所定期間内に輸出する場合の制度です。原則となる期間に加え、貨物や税関長の承認等による取扱いもあります。国内へ入れる行為だけで完結せず、その後に国外へ出すことが条件に含まれます。
第18条は、長期間使用でき、一時的な国内使用のため輸入される所定の貨物について再輸出減税を定めます。免税と減税は別制度であり、同条には担保や、期間内に輸出されない場合の徴収に関する規定もあります。一時使用という説明だけで第17条と第18条を同じものとして扱うことはできません。
第19条は輸出貨物の製造に使用する原料品について、承認された製造工場での製造や製品の輸出等に結び付けた減免・戻し税を扱います。輸入する物と輸出する物が同一とは限らない制度です。再輸出、製造原料、用途に応じた免税を区別することで、輸入後の行程が減免制度のどこに関係するかを確認できます。
第20条には違約品等を再輸出又は廃棄する場合の戻し税等があります。契約と品質・数量等が異なる貨物など、列挙された貨物が対象で、性質・形状、保税地域へ入れる期間、返送等の条件を伴います。輸入後に返品したという事実だけを要件としているわけではなく、輸入時の免税と納付後の払戻しを分けて確認する制度です。
相殺・不当廉売・緊急関税の目的の違い
第7条は外国の補助金を受けた貨物、第8条は正常価格より低い価格で輸出販売された貨物、第9条は特定貨物の輸入増加等について、それぞれ産業への損害等の条件と追加的な措置を定めています。通常の税率表とは別に、特定の状況に対応する制度が設けられています。
相殺関税、不当廉売関税、緊急関税は、単に輸入品が安いことを共通の条件とする制度ではありません。補助金、不当廉売、輸入増加という入口が異なり、損害や必要性、貨物・供給者・国・期間等に関する指定の構造があります。個別案件に措置があるかは、それぞれの指定等まで確認する事項です。
関税定率法全体では、通常の課税標準と税率、課税価格の評価、特定の貨物の減免、産業への影響に対応する措置を分けています。輸入取引を調べる場合も、この順に問いを分解すれば、税率の数字だけでは分からない制度の条件を確認できます。
参考リンク
税率表、課税価格、減免の根拠を確認した公式資料です。