明治四十三年法律第五十四号
関税定率法

第一条 この法律は、関税の税率、関税を課する場合における課税標準及び関税の減免その他関税制度について定めるものとする。

第二条 この法律又はこの法律に基づく命令において「輸入」とは、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二条（定義）に定める定義に従うものとし、「輸出」とは、同条第一項第二号に規定する行為その他貨物を特定の国（公海並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物については、これを採捕したその国の船舶を含む。）から他の国に向けて送り出すことをいう。

第三条 関税は、輸入貨物の価格又は数量を課税標準として課するものとし、その税率は、別表による。

第三条の二 前条の場合において、本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入し、又は政令で定めるところにより別送して輸入する貨物に対する関税の率は、関税に関する他の法律の規定にかかわらず、輸入貨物について課される関税、内国消費税（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第二条第一号（定義）に規定する内国消費税をいう。）及び地方消費税の率を総合したものを基礎として算出した別表の付表第一による。

一 この法律その他関税に関する法律の規定により関税の率が無税とされている貨物及び関税が免除される貨物

二 関税法第十章（罰則）の犯罪に係る貨物

三 商業量に達する数量の貨物、高価な貨物その他本邦の産業に対する影響等を考慮して別表の付表第一の税率を適用することを適当としない貨物として政令で定める貨物

第三条の三 第三条（課税標準及び税率）の場合において、次条から第四条の九までの規定により算出される輸入貨物の課税標準となる価格（数量を課税標準として関税を課する貨物（以下「従量税品」という。）にあつては、これらの規定に準じて算出した価格をいうものとする。第六条第一項及び第二項、第九条第一項第一号、第四項第一号及び第八項第一号、第十一条並びに第十四条第十八号において同じ。）の合計額が二十万円以下の輸入貨物（本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入し、又は前条第一項の政令で定めるところにより別送して輸入する貨物を除く。以下この項において同じ。）に対する関税の率は、関税に関する他の法律の規定にかかわらず、別表の付表第二による。

第四条 輸入貨物の課税標準となる価格（以下「課税価格」という。）は、次項本文の規定の適用がある場合を除き、当該輸入貨物に係る輸入取引（買手が本邦に住所、居所、本店、支店、事務所、事業所その他これらに準ずるものを有しない者であるものを除く。以下同じ。）がされた場合において、当該輸入取引に関し買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格（輸出国において輸出の際に軽減又は払戻しを受けるべき関税その他の公課を除くものとする。）に、その含まれていない限度において次に掲げる運賃等の額を加えた価格（以下「取引価格」という。）とする。

一 当該輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に要する運賃、保険料その他当該運送に関連する費用（次条及び第四条の三第二項において「輸入港までの運賃等」という。）

二 当該輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される手数料又は費用のうち次に掲げるもの 　イ 仲介料その他の手数料（買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるものを除く。）
　ロ 当該輸入貨物の容器（当該輸入貨物の通常の容器と同一の種類及び価値を有するものに限る。）の費用
　ハ 当該輸入貨物の包装に要する費用

三 当該輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された物品又は役務のうち次に掲げるものに要する費用 　イ 当該輸入貨物に組み込まれている材料、部分品又はこれらに類するもの
　ロ 当該輸入貨物の生産のために使用された工具、鋳型又はこれらに類するもの
　ハ 当該輸入貨物の生産の過程で消費された物品
　ニ 技術、設計その他当該輸入貨物の生産に関する役務で政令で定めるもの

四 当該輸入貨物に係る特許権、意匠権、商標権その他これらに類するもの（当該輸入貨物を本邦において複製する権利を除く。）で政令で定めるものの使用に伴う対価で、当該輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により直接又は間接に支払われるもの

五 買手による当該輸入貨物の処分又は使用による収益で直接又は間接に売手に帰属するものとされているもの

一 買手による当該輸入貨物の処分又は使用につき制限（買手による輸入貨物の販売が認められる地域についての制限その他の政令で定める制限を除く。）があること。

二 当該輸入貨物の取引価格が当該輸入貨物の売手と買手との間で取引される当該輸入貨物以外の貨物の取引数量又は取引価格に依存して決定されるべき旨の条件その他当該輸入貨物の課税価格の決定を困難とする条件が当該輸入貨物の輸入取引に付されていること。

三 買手による当該輸入貨物の処分又は使用による収益で直接又は間接に売手に帰属するものとされているものの額が明らかでないこと。

四 売手と買手との間に特殊関係（一方の者と他方の者とがその行う事業に関し相互に事業の取締役その他の役員となつていることその他政令で定める一方の者と他方の者との間の特殊な関係をいう。以下この号及び第四条の三第一項において同じ。）がある場合において、当該特殊関係のあることが当該輸入貨物の取引価格に影響を与えていると認められること。

第四条の二 前条第一項の規定により輸入貨物の課税価格を計算することができない場合又は同条第二項本文の規定の適用がある場合において、当該輸入貨物と同種又は類似の貨物（当該輸入貨物の本邦への輸出の日又はこれに近接する日に本邦へ輸出されたもので、当該輸入貨物の生産国で生産されたものに限る。以下この条において「同種又は類似の貨物」という。）に係る取引価格（前条第一項の規定により課税価格とされたものに限る。以下この条において同じ。）があるときは、当該輸入貨物の課税価格は、当該同種又は類似の貨物に係る取引価格（これらの取引価格の双方があるときは、同種の貨物に係る取引価格）とする。

第四条の三 前二条の規定により輸入貨物の課税価格を計算することができない場合において、当該輸入貨物の国内販売価格（関税法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて引き取られた当該輸入貨物の国内販売価格を含む。以下この項において同じ。）又は当該輸入貨物と同種若しくは類似の貨物（当該輸入貨物の生産国で生産されたものに限る。以下この項において同じ。）に係る国内販売価格があるときは、当該輸入貨物の課税価格は、次の各号に掲げる国内販売価格の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。

一 その輸入申告の時（関税法第四条第一項各号（課税物件の確定の時期）に掲げる貨物にあつては、当該各号に定める時。以下この号及び次号において「課税物件確定の時」という。）における性質及び形状により、当該輸入貨物の課税物件確定の時の属する日又はこれに近接する期間内に国内における売手と特殊関係のない買手に対し国内において販売された当該輸入貨物又はこれと同種若しくは類似の貨物に係る国内販売価格
当該国内販売価格から次に掲げる手数料等の額を控除して得られる価格
　イ 当該輸入貨物と同類の貨物（同一の産業部門において生産された当該輸入貨物と同一の範に属する貨物をいう。次項において同じ。）で輸入されたものの国内における販売に係る通常の手数料又は利潤及び一般経費（ロに掲げる費用を除く。）
　ロ 当該国内において販売された輸入貨物又はこれと同種若しくは類似の貨物に係る輸入港到着後国内において販売するまでの運送に要する通常の運賃、保険料その他当該運送に関連する費用
　ハ 当該国内において販売された輸入貨物又はこれと同種若しくは類似の貨物に係る本邦において課された関税その他の公課

二 課税物件確定の時の属する日後加工の上、国内における売手と特殊関係のない買手に対し国内において販売された当該輸入貨物の国内販売価格
当該国内販売価格から当該加工により付加された価額及び前号イからハまでに掲げる手数料等の額を控除して得られる価格

第四条の四 前三条の規定により課税価格を計算することができない輸入貨物の課税価格は、これらの規定により計算される課税価格に準ずるものとして政令で定めるところにより計算される価格とする。

第四条の五 第四条から前条までの規定により課税価格を計算する場合において、その輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて輸入申告の時（関税法第四条第一項第二号から第八号まで（課税物件の確定の時期）に掲げる貨物にあつては、当該各号に定める時。第十条第一項ただし書において「輸入申告等の時」という。）までに当該輸入貨物に変質又は損傷があつたと認められるときは、当該輸入貨物の課税価格は、当該変質又は損傷がなかつたものとした場合に計算される課税価格からその変質又は損傷があつたことによる減価に相当する額を控除して得られる価格とする。

第四条の六 第四条から第四条の四までの規定により課税価格を計算する場合において、当該輸入貨物が航空機により運送された貨物であるときは、これらの貨物のうち、無償の見本（航空機による運賃及び保険料により計算した場合の課税価格が少額であるものとして政令で定める額を超えないものに限る。）又は災害の救助、公衆の衛生の保持その他これらに準ずる目的のため緊急に輸入する必要があると認められる貨物その他これらに類する貨物で政令で定めるものについての輸入港に到着するまでの運送に要する運賃及び保険料は、航空機による運送方法以外の通常の運送方法による運賃及び保険料によるものとする。

第四条の七 第四条から前条までの規定により課税価格を計算する場合において、外国通貨により表示された価格の本邦通貨への換算は、当該輸入貨物に係る輸入申告の日（関税法第五条第一号（適用法令の特例）に掲げる貨物の課税価格を計算する場合にあつては、同号に定める日）における外国為替相場によるものとする。

第四条の八 第四条から前条までの規定により輸入貨物の課税価格を計算する場合において、当該計算の基礎となる額その他の事項は、合理的な根拠を示す資料により証明されるものでなければならず、かつ、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従つて算定されたものでなければならない。

第四条の九 第四条から前条までに定めるもののほか、輸入貨物の課税価格の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

第五条 関税についての条約の特別の規定による便益を受けない国（その一部である地域を含む。以下この条、次条第一項及び第二項並びに第九条第四項において同じ。）の生産物で輸入されるものには、政令で定めるところにより、国及び貨物を指定し、当該規定による便益の限度を超えない範囲で、関税についての便益を与えることができる。

第六条 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（以下この条、次条及び第九条において「世界貿易機関協定」という。）に基づいて直接若しくは間接に本邦に与えられた利益を守り、又は世界貿易機関協定の目的を達成するため必要があると認められるときは、次の各号に掲げる国から輸出され、又はその国を通過する貨物で輸入されるものには、当該各号に定める承認の範囲内において、政令で定めるところにより、国及び貨物を指定し、別表の税率による関税のほか、当該貨物の課税価格と同額以下の関税を課することができる。

一 世界貿易機関の加盟国であつて、世界貿易機関協定に基づいて直接若しくは間接に本邦に与えられた利益を無効にし、若しくは侵害し、又は世界貿易機関協定の目的の達成を妨げていると認められる状況のある国
当該国に対する譲許その他の義務の停止についての世界貿易機関協定附属書二紛争解決に係る規則及び手続に関する了解第二条に規定する紛争解決機関による承認

二 世界貿易機関の加盟国であつて、その国の世界貿易機関協定附属書一Ａの補助金及び相殺措置に関する協定（以下この条及び次条において「補助金相殺措置協定」という。）第八条８・２に規定する補助金の制度が本邦の産業に重大な損害を生じさせている国
当該国に対する対抗措置についての補助金相殺措置協定第二十四条に規定する補助金及び相殺措置に関する委員会による補助金相殺措置協定第九条の規定に基づく承認

第七条 外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けた貨物の輸入が本邦の産業（当該補助金の交付を受けた輸入貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業に限る。以下この条において同じ。）に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実（以下この条において「本邦の産業に与える実質的な損害等の事実」という。）がある場合において、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、貨物、当該貨物の輸出者若しくは生産者（以下この条及び次条において「供給者」という。）又は輸出国若しくは原産国（これらの国の一部である地域を含む。以下この条及び次条において「供給国」という。）及び期間（五年以内に限る。）を指定し、当該指定された供給者又は供給国に係る当該指定された貨物（以下この条において「指定貨物」という。）で当該指定された期間内に輸入されるものにつき、別表の税率による関税のほか、当該補助金の額と同額以下の関税（以下この条において「相殺関税」という。）を課することができる。

一 その輸入が本邦の産業に実質的な損害を与えたと認められる貨物（暫定措置がとられなかつたとしたならばその輸入により本邦の産業に実質的な損害を与えたと認められるものを含む。次号において同じ。）（同号及び第三号に該当するものを除く。）
暫定措置がとられていた期間

二 第九項（第十五項、第二十一項及び第二十五項において準用し、並びに第二十一項の規定を第二十八項において準用する場合を含む。第十項及び第二十八項において同じ。）の規定により受諾された約束の違反があつたことにより暫定措置がとられた貨物で、その輸入が本邦の産業に実質的な損害を与えたと認められるもの
暫定措置がとられた日の九十日前の日と当該約束の違反があつた日とのいずれか遅い日以後第一項の規定による指定がされた日の前日までの期間

三 その輸入が短期間に大量に行われたことにより、本邦の産業に回復することが困難な損害を与えたと認められる貨物で、本邦の産業に与える回復することが困難な損害の再発を防止するため相殺関税を課する必要があると認められるもの
暫定措置がとられた日の九十日前の日以後第一項の規定による指定がされた日の前日までの期間

一 当該調査に係る貨物の供給国の当局
当該貨物に係る補助金を撤廃し若しくは削減し、又は当該補助金の本邦の産業に及ぼす影響を除去するための適当と認められる措置をとる旨の約束

二 当該調査に係る貨物の輸出者
当該貨物に係る補助金の本邦の産業に及ぼす有害な影響が除去されると認められる価格に当該貨物の価格を修正する旨の約束

一 当該指定貨物に係る補助金についての事情の変更

二 当該指定貨物の輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての事情の変更

一 第十七項の規定により延長する場合
第十九項の調査が完了した日

二 第二十二項の規定により延長する場合
第二十四項の調査が完了した日

第八条 不当廉売（貨物を、輸出国における消費に向けられる当該貨物と同種の貨物の通常の商取引における価格その他これに準ずるものとして政令で定める価格（以下この条において「正常価格」という。）より低い価格で輸出のために販売することをいう。以下この条において同じ。）された貨物の輸入が本邦の産業（不当廉売された貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業に限る。以下この条において同じ。）に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実（以下この条において「本邦の産業に与える実質的な損害等の事実」という。）がある場合において、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、貨物、当該貨物の供給者又は供給国及び期間（五年以内に限る。）を指定し、当該指定された供給者又は供給国に係る当該指定された貨物（以下この条において「指定貨物」という。）で当該指定された期間内に輸入されるものにつき、別表の税率による関税のほか、当該貨物の正常価格と不当廉売価格との差額に相当する額（以下この条において「不当廉売差額」という。）と同額以下の関税（以下この条において「不当廉売関税」という。）を課することができる。

一 その輸入が本邦の産業に実質的な損害を与えたと認められる貨物（暫定措置がとられなかつたとしたならばその輸入により本邦の産業に実質的な損害を与えたと認められるものを含む。次号において同じ。）（同号及び第三号に該当するものを除く。）
暫定措置がとられていた期間

二 第八項（第十四項、第二十四項及び第二十八項において準用し、並びに第二十四項の規定を第三十一項において準用する場合を含む。第九項及び第三十一項において同じ。）の規定により受諾された約束の違反があつたことにより暫定措置がとられた貨物で、その輸入が本邦の産業に実質的な損害を与えたと認められるもの
暫定措置がとられた日の九十日前の日と当該約束の違反があつた日とのいずれか遅い日以後前項の規定による指定がされた日の前日までの期間

三 その輸入が短期間に大量に行われたことにより、本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を生じさせたと認められる貨物で、次に掲げる貨物のいずれかに該当し、かつ、当該輸入の時期、当該輸入に係る貨物の数量その他の状況を勘案して、前項の規定による不当廉売関税を課するだけでは本邦の産業に与える実質的な損害等の事実の再発を防止することが困難であると認められるもの
暫定措置がとられた日の九十日前の日と調査開始の日とのいずれか遅い日以後前項の規定による指定がされた日の前日までの期間
　イ 不当廉売されたことにより過去に本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を生じさせた貨物
　ロ 当該貨物が不当廉売されたものであり、かつ、その輸入により本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が生ずることをその輸入者が知つていた又は知り得べき状態にあつたと認められる貨物

一 当該貨物の正常価格と推定される価格と不当廉売価格と推定される価格との差額に相当する額と同額以下の暫定的な関税を課すること。

二 第二項の規定による不当廉売関税を保全するため、前号の暫定的な関税の額に相当する額を保証する担保の提供を命ずること。

一 当該指定貨物に係る不当廉売についての事情の変更

二 当該指定貨物の輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての事情の変更

一 第二十項の規定により延長する場合
第二十二項の調査が完了した日

二 第二十五項の規定により延長する場合
第二十七項の調査が完了した日

第九条 外国における価格の低落その他予想されなかつた事情の変化による特定の種類の貨物の輸入の増加（本邦の国内総生産量に対する比率の増加を含む。）の事実（以下この条において「特定貨物の輸入増加の事実」という。）があり、当該貨物の輸入が、これと同種の貨物その他用途が直接競合する貨物の生産に関する本邦の産業に重大な損害を与え、又は与えるおそれがある事実（以下この条において「本邦の産業に与える重大な損害等の事実」という。）がある場合において、国民経済上緊急に必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、貨物及び期間（第八項の規定により指定された期間と通算して四年以内に限る。）を指定し、次の措置をとることができる。

一 指定された期間内に輸入される指定された貨物の全部につき、又は当該貨物のうち一定の数量若しくは額を超えるものにつき、別表の税率による関税のほか、当該貨物の課税価格とこれと同種又は類似の貨物の本邦における適正と認められる卸売価格（類似の貨物にあつては、当該貨物の性質及び取引方法の差異による価格の相違を勘案して合理的に必要と認められる調整を加えた価格）との差額から別表の税率による関税の額を控除した額以下の関税を課すること。

二 指定された貨物について世界貿易機関協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書（以下この条において「マラケシュ議定書」という。）又は世界貿易機関協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定（以下この条において「一般協定」という。）に基づく条約において関税の譲許をしている場合において、指定された期間内に輸入される当該指定された貨物の全部につき、又は当該貨物のうち一定の数量若しくは額を超えるものにつき、一般協定第十九条１（特定の貨物の輸入に対する緊急措置）の規定及び世界貿易機関協定附属書一Ａのセーフガードに関する協定（以下この条において「セーフガード協定」という。）によりその譲許を撤回し、又は別表の税率（前号の措置がとられている場合には、同号の関税を含む率。以下この号において同じ。）の範囲内においてその譲許を修正し、別表の税率又は修正後の税率による関税を課すること。

一 当該貨物につき、別表の税率による関税のほか、当該輸入される貨物の課税価格と同額以下の関税を課すること。

二 当該貨物につき、マラケシュ議定書又は一般協定に基づく条約において関税の譲許をしている場合において、当該譲許の適用を停止し、別表の税率（前号の措置がとられている場合には、同号の関税を含む率）の範囲内の税率による関税を課すること。

一 指定された期間内に輸入される指定された貨物の全部につき、又は当該貨物のうち一定の数量若しくは額を超えるものにつき、別表の税率による関税のほか、当該貨物の課税価格とこれと同種又は類似の貨物の本邦における適正と推定される卸売価格（類似の貨物にあつては、当該貨物の性質及び取引方法の差異による価格の相違を勘案して合理的に必要と認められる調整を加えた価格）との差額から別表の税率による関税の額を控除した額以下の関税を課すること。

二 指定された貨物についてマラケシュ議定書又は一般協定に基づく条約において関税の譲許をしている場合において、指定された期間内に輸入される当該指定された貨物の全部につき、又は当該貨物のうち一定の数量若しくは額を超えるものにつき、一般協定第十九条１の規定及びセーフガード協定によりその譲許を撤回し、又は別表の税率（前号の措置がとられている場合には、同号の関税を含む率。以下この号において同じ。）の範囲内においてその譲許を修正し、別表の税率又は修正後の税率による関税を課すること。

一 当該短期の措置が、当該短期の措置に係る貨物について既にとられた直近の緊急措置の開始の日から一年を経過した日以後にとられる場合

二 過去五年以内に当該短期の措置に係る貨物について緊急措置が三回以上とられていない場合

第九条の二 別表において税率が一定の数量を限度として定められている貨物のうち政令で定めるものについては、その税率は、当該一定の数量の範囲内において、当該貨物の使用の実績及び見込みその他国民経済上の必要な考慮に基づいて政府が行なう割当てを受けた者がその受けた数量の範囲内で輸入するものに適用する。

第十条 輸入貨物が輸入の許可（関税法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により引き取ることを承認された貨物については、当該承認）前に変質し、又は損傷した場合においては、政令で定めるところにより、当該貨物の変質若しくは損傷による価値の減少に基づく価格の低下率を基準として、その関税を軽減し、又はその関税の額とその変質若しくは損傷後における性質及び数量により課税した場合における関税の額との差額以内において、その関税を軽減することができる。

第十一条 加工又は修繕のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から一年（一年を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、一年を超え税関長が指定する期間）以内に輸入される貨物（加工のためのものについては、本邦においてその加工をすることが困難であると認められるものに限る。）については、政令で定めるところにより、当該輸入貨物の関税の額に、当該貨物が輸出の許可の際の性質及び形状により輸入されるものとした場合の課税価格の当該輸入貨物の課税価格に対する割合を乗じて算出した額の範囲内において、その関税を軽減することができる。

第十二条 輸入される米、もみ、大麦又は小麦について次の各号のいずれかに該当するときは、政令で定めるところにより、これらの貨物及び期間を指定し、その関税を軽減し、又は免除することができる。

一 輸入されるこれらの貨物の第四条から第四条の九までに規定する課税価格にその関税及び輸入港から卸売市場に至るまでの通常の費用を加算したものが一般に本邦において生産された同等品の本邦における卸売価格よりも高価であるとき。

二 凶作の場合又は天災、事変その他の緊急の場合において必要があるとき。

第十三条 次の各号に掲げる原料品で輸入され、その輸入の許可の日から一年以内に、税関長の承認を受けた製造工場で当該各号に掲げる製造が終了するものについては、政令で定めるところにより、その関税を軽減し、又は免除する。

一 飼料のうち政令で定めるものの製造に使用するためのこうりやんその他のグレーンソルガム及びとうもろこしその他の当該飼料の種類に応じた政令で定める原料品

二 落花生油の製造に使用するための落花生

一 第一項各号に掲げる製造用原料品について前項ただし書の承認を受けたとき、若しくは当該承認を受けないで製造用原料品を当該各号に掲げる用途以外の用途に供し、若しくは当該各号に掲げる用途以外の用途に供するため譲渡したとき、又はその輸入の許可の日から一年以内に第五項に規定する届出をせず、若しくはその製造を終えなかつたとき。

二 第一項の規定により税関長の承認を受けた製造工場以外の場所で製造用原料品を製造に供し、又は第四項の規定に違反してこれを使用したとき。

第十四条 次に掲げる貨物で輸入されるものについては、政令で定めるところにより、その関税を免除する。

一 天皇及び内廷にある皇族の用に供される物品

二 本邦に来遊する外国の元首若しくはその家族（配偶者、直系尊属、直系卑属及びこれらに準ずる地位にあると認められる親族をいう。以下同じ。）又はこれらの者の随員に属する物品

三 外国若しくはその行政区画である公共団体、国際機関又は財務大臣が指定する団体若しくは基金その他これらに準ずるものから本邦に居住する者に贈与される勲章、賞その他これらに準ずる表彰品及び記章

三の二 国際連合又はその専門機関から寄贈された教育用又は宣伝用の物品及びこれらの機関によつて製作された教育的、科学的又は文化的なフィルム、スライド、録音物その他これらに類する物品

三の三 政令で定める博覧会、見本市その他これらに類するもの（以下この号及び第十五条第一項第五号の二において「博覧会等」という。）への参加国（博覧会等に参加する外国の地方公共団体及び国際機関を含む。）が発行した当該博覧会等のための公式のカタログ、パンフレット、ポスターその他これらに類するもの

四 記録文書その他の書類

五 国の専売品で政府又はその委託を受けた者が輸入するもの

六 注文の取集めのための見本。

六の二 本邦から輸出される貨物の品質が仕向国にある機関の定める条件に適合することを表示するために、当該貨物の製造者が当該貨物に張り付けるラベルで、当該貨物を輸出するために必要なものとして政令で定めるもの

七 本邦に住所を移転するため以外の目的で本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入し、又は政令で定めるところにより別送して輸入する物品のうちその個人的な使用に供するもの及び職業上必要な器具（自動車、船舶、航空機その他政令で定めるものを除く。）

八 本邦に住所を移転するため本邦に入国する者がその入国の際に輸入し、又は政令で定めるところにより別送して輸入する物品のうち当該入国者又はその家族の個人的な使用に供するもの及び職業上必要な器具（自動車、船舶、航空機その他政令で定めるものを除く。）

九 本邦の在外公館から送還された公用品

十 本邦から輸出された貨物でその輸出の許可の際の性質及び形状が変わつていないもの。

十一 本邦から輸出された貨物の容器（これに類する物品を含む。以下第十七条第一項第二号及び第三号において同じ。）のうち政令で定めるもので当該輸出の際に使用されたもの又は輸入の際に使用されているもの。

十二 削除

十三 遭難した本邦の船舶又は航空機の解体材及びぎ装品

十四 本邦から出港した船舶又は航空機によつて輸出された貨物で当該船舶又は航空機の事故により本邦に積み戻されたもの。

十五 削除

十六 身体障害者用に特に製作された器具その他これに類する物品で政令で定めるもの

十七 ニュース映画用のフィルム（撮影済みのものに限る。）及びニュース用のテープ（録画済みのものに限る。）。

十八 課税価格の合計額が一万円以下の物品（本邦の産業に対する影響その他の事情を勘案してこの号の規定を適用することを適当としない物品として政令で定めるものを除く。）

第十四条の二 次の各号に掲げる貨物で輸入され、その関税の額が当該各号に掲げる関税の額を超えるものについては、政令で定めるところにより、その超える額の関税を軽減する。

一 本邦から積みもどされた保税作業による製品で前条第十号本文、第十一号前段又は第十四号前段に定める要件に該当するもの
当該製品の原料として使用された外国貨物に対する関税で、保税作業によつたため課されなかつた額

二 前条第十号本文、第十一号前段又は第十四号前段に該当する貨物（前号に掲げる製品を含む。）で、当該貨物の輸出により、第十七条第一項第一号、第十九条第一項若しくは第六項又は第十九条の二第一項、第二項若しくは第四項の規定による関税の軽減、免除、払戻し又は控除があつたもの
当該軽減、免除、払戻し又は控除があつた関税の額に相当する額（前号に掲げる製品については、同号に掲げる額を加算した額）

第十四条の三 本邦から出漁した本邦の船舶によつて外国で採捕された水産物及び本邦から出漁した本邦の船舶内において当該水産物に加工し、又はこれを原料として製造して得た製品で、輸入されるものについては、政令で定めるところにより、その関税を免除する。

第十五条 左の各号に掲げる貨物で輸入され、その輸入の許可の日から二年以内に当該各号に掲げる用途以外の用途に供されないものについては、政令で定めるところにより、その関税を免除する。

一 国若しくは地方公共団体が経営する学校、博物館、物品陳列所、研究所、試験所その他これらに類する施設又は国及び地方公共団体以外の者が経営するこれらの施設のうち政令で定めるものに陳列する標本若しくは参考品又はこれらの施設において使用する学術研究用品（新規の発明に係るもの又は本邦において製作することが困難と認められるものに限る。）若しくは教育用のフィルム（撮影済みのものに限る。）、スライド、レコード、テープ（録音済みのものに限る。）その他これらに類する物品

二 学術研究又は教育のため前号に掲げる施設に寄贈された物品

三 慈善又は救のために寄贈された給与品及び救護施設又は養老施設その他の社会福祉事業を行う施設に寄贈された物品で給与品以外のもののうちこれらの施設において直接社会福祉の用に供するものと認められるもの

三の二 前三号に該当するものを除き、国際親善のため、国又は地方公共団体にその用に供するものとして寄贈される物品

四 儀式又は礼拝の用に直接供するため宗教団体に寄贈された物品で財務省令で定めるもの

五 赤十字国際機関又は外国赤十字社から日本赤十字社に寄贈された機械及び器具で、日本赤十字社が直接医療用に使用するものと認められるもの

五の二 博覧会等において使用するため博覧会等への参加者が輸入する次に掲げる物品。 　イ 第十四条第三号の三に掲げるものを除き、博覧会等への参加者が、当該博覧会等の会場において観覧者に無償で提供するカタログ、パンフレット、ポスターその他これらに類するもの
　ロ 博覧会等への参加者が、当該博覧会等の会場において観覧者に無償で提供する博覧会等の記念品及び展示物品の見本品
　ハ 博覧会等（政令で定めるものに限る。）の施設の建設、維持若しくは撤去又はその運営のために博覧会等の会場において消費される物品のうち政令で定めるもの

六及び七 削除

八 航空機の発着又は航行を安全にするため使用する機械及び器具並びにこれらの部分品で政令で指定するもの

九 本邦に住所を移転するため本邦に入国する者がその入国の際に輸入し、又は政令で定めるところにより別送して輸入する自動車、船舶、航空機その他政令で指定する物品で当該入国者又はその家族の個人的な使用に供するもの。

十 条約の規定により輸入の後特定の用途に供されることを条件として関税を免除することとされている貨物で政令で定めるもの

第十六条 左の各号に掲げる貨物で輸入されるものについては、政令で定めるところにより、その関税を免除する。

一 本邦にある外国の大使館、公使館その他これらに準ずる機関に属する公用品。

二 本邦に派遣された外国の大使、公使その他これらに準ずる使節及びこれらの者の家族に属する自用品でこれらの使節が輸入するもの。

三 本邦にある外国の領事館その他これに準ずる機関に属する物品で専ら公用に供されるもの。

四 本邦にある外国の大使館、公使館、領事館その他これらに準ずる機関の職員（名誉総領事及び名誉領事を除く。）のうち政令で指定するもの及びその家族（本邦の国籍を有する者を除く。）に属する自用品で、当該職員が輸入するもの。

第十七条 左の各号に掲げる貨物で輸入され、その輸入の許可の日から一年（第十一号に掲げる貨物については、政令で定める期間とし、これらの期間をこえることがやむを得ないと認められる理由があり、政令で定めるところにより税関長の承認を受けた貨物については、これらの期間をこえ、税関長が指定する期間とする。）以内に輸出されるものについては、政令で定めるところにより、その関税を免除する。

一 加工される貨物又は加工材料となる貨物で政令で定めるもの

二 輸入貨物の容器で政令で定めるもの

三 輸出貨物の容器として使用される貨物で政令で定めるもの

四 修繕される貨物

五 学術研究用品

六 試験品

六の二 貨物を輸出し、又は輸入する者が当該輸出又は輸入に係る貨物の性能を試験し、又は当該貨物の品質を検査するため使用する物品

七 注文の取集め若しくは製作のための見本又はこれに代る用途のみを有する写真、フイルム、模型その他これらに類するもの

七の二 国際的な運動競技会、国際会議その他これらに類するものにおいて使用される物品

八 本邦に入国する巡回興行者の興行用物品並びに本邦に入国する映画製作者の映画撮影用の機械及び器具

九 博覧会、展覧会、共進会、品評会その他これらに類するものに出品するための物品

十 本邦に住所を移転するため以外の目的で本邦に入国する者がその個人的な使用に供するためその入国の際に携帯して輸入し、又は政令で定めるところにより別送して輸入する自動車、船舶、航空機その他政令で指定する物品

十一 条約の規定により輸入の後一定の期間内に輸出されることを条件として関税を免除することとされている貨物で政令で定めるもの

第十八条 長期間にわたつて使用することができ、かつ、通常その輸入が貸借契約に基づき、又は請負契約の履行に関連して、本邦で一時的に使用するため行なわれる貨物のうち政令で定めるもので輸入され、その輸入の許可の日から二年（その使用のできる期間が特に長期にわたる貨物で政令で定めるものについては、五年以内において政令で定める期間。以下第三項において同じ。）以内に輸出されるものについては、政令で定めるところにより、その関税を軽減することができる。

第十九条 輸出貨物の製造に使用される原料品のうち政令で定めるもので輸入され、税関長の承認を受けた製造工場で当該製造がされてその製品が輸出されるものについては、政令で定めるところにより、その関税を軽減し、若しくは免除し、又はその関税の全部若しくは一部の払いもどしをする。

一 輸出貨物製造用原料品について第二項において準用する第十三条第六項ただし書の承認を受けたとき、若しくは当該承認を受けないで輸出貨物製造用原料品を第一項に規定する用途以外の用途に供し、若しくは同項に規定する用途以外の用途に供するため譲渡したとき、又はその製品について第二項において準用する第十三条第六項ただし書の承認を受けたとき、若しくは当該承認を受けないでその製品を輸出以外の目的に供し、若しくは輸出以外の目的に供するため譲渡したとき。

二 輸出貨物製造用原料品の輸入の許可の日から二年（第三項の規定により製造されたものについては、第一項の規定により税関長が指定した期間）以内に、第二項において準用する第十三条第五項の規定による届出をせず、又はその製品を輸出しなかつたとき。

三 第一項の規定により税関長の承認を受けた製造工場以外の場所で輸出貨物製造用原料品を製造に供し、又は第二項において準用する第十三条第四項の規定に違反してこれを使用したとき。

第十九条の二 保税工場又は総合保税地域において製造している製品につき外国から購入の申込みがあつた場合において、その申込みに係る納期内に当該保税工場又は総合保税地域において使用している外国貨物である原料品により当該製品を製造して外国に向けて送り出すことが困難であることにつき、政令で定めるところにより税関長の確認を受けて、当該原料品と同種の外国貨物でない原料品を使用して当該保税工場又は総合保税地域で製造した当該製品（政令で定める製品については、当該外国貨物でない原料品を使用して製造した当該製品）を外国に向けて送り出したときは、政令で定めるところにより、当該製品の製造に使用された当該外国貨物でない原料品の数量（当該製品の製造工程において他の物品が同時に製造される場合には、当該原料品の数量のうち当該製品に対応するものとして政令で定める数量）として税関長の確認を受けた数量を限度として、当該製品を製造した者がその輸出（積戻しを含む。次項において同じ。）の許可の日から六月以内に輸入する当該原料品と同種の外国貨物の関税を免除する。

第十九条の三 関税を納付して輸入された貨物のうち、その輸入の際にこの項の規定の適用を受けようとする旨を政令で定めるところにより税関長に届け出たものであつて、その輸入の時の性質及び形状が変わつていないものを本邦から輸出するときは、当該貨物がその輸入の許可の日から一年（一年を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、一年を超え税関長が指定する期間）以内に輸出されるものである場合に限り、政令で定めるところにより、その関税を払い戻すことができる。

第二十条 関税を納付して輸入された貨物のうち次の各号のいずれかに該当するものでその輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものを本邦から輸出するとき（第一号又は第二号に掲げる貨物にあつては、返送のため輸出するときに限る。）は、当該貨物がその輸入の許可の日から六月（六月を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、六月を超え一年以内において税関長が指定する期間。次項において同じ。）以内に保税地域（関税法第三十条第一項第二号（外国貨物を置く場所の制限）に規定する税関長が指定した場所を含む。次項、第四項及び第五項において同じ。）に入れられたものである場合に限り、政令で定めるところにより、その関税を払い戻すことができる。

一 品質又は数量等が契約の内容と相違するため返送することがやむを得ないと認められる貨物

二 個人的な使用に供する物品で政令で定める販売の方法により販売されたものであつて品質等が当該物品の輸入者が予期しなかつたものであるため返送することがやむを得ないと認められる貨物

三 輸入後において法令（これに基づく処分を含む。）によりその販売若しくは使用又はそれを用いた製品の販売若しくは使用が禁止されるに至つたため輸出することがやむを得ないと認められる貨物

第二十条の二 別表において特定の用途に供するものであることを要件とする税率が定められている貨物のうち政令で定めるものについて、当該特定の用途に供することを要件とする税率（当該税率が当該貨物に係るその用途に供することを要件としない税率より低い場合に限る。以下「軽減税率」という。）の適用を受けようとする者は、政令で定める手続をしなければならない。

第二十条の三 第十三条第一項、第十五条第一項、第十六条第一項、第十七条第一項、第十九条第一項又は前条第一項の規定により関税の軽減若しくは免除又は軽減税率の適用を受けた貨物がその軽減若しくは免除を受け、若しくは軽減税率の適用を受けた用途以外の用途に供され、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡される場合において、当該用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡しようとする者が、当該用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡することにつき税関長の承認を受けることを必要とするときは当該承認を受けるとともに、その者（当該用途以外の用途に供するため譲渡する場合にあつては、当該譲渡を受ける者）が、当該貨物を当該用途以外の用途に供することが関税の軽減又は免除に関する法律の規定（次項において「減免税規定」という。）に定める関税の軽減又は免除のための要件を満たすものとして政令で定める場合に該当することにつき、政令で定めるところにより税関長の確認を受けたときは、第十三条第七項、第十五条第二項、第十六条第二項、第十七条第四項、第十九条第四項又は前条第三項の規定にかかわらず、これらの規定により徴収すべき関税を徴収しない。

第二十一条 この法律の適用については、政令で定める本邦の地域は、当分の間、外国とみなす。

別表 　関税率表（第三条、第六条―第九条の二、第二十条の二関係）

付表第一 　入国者の輸入貨物に対する簡易税率表（第三条の二関係）

付表第二 　少額輸入貨物に対する簡易税率表（第三条の三関係）