税理士法（昭和26年法律第237号、法令ID：326AC1000000237）は、税理士の業務、資格・登録、職務上の義務、税理士法人や税理士会の制度を定めます。税務を依頼する事業者や税理士を目指す人が、仕事の範囲と登録後の責任を確認する際に参照する法律です。この記事では専門職制度の枠組みを扱い、個別取引の税額計算や税務判断は扱いません。法令全文とe-Govの条文を基に、2026年9月15日時点の内容を説明します。
税務代理・税務書類の作成・税務相談
第2条は、税理士業務を税務代理、税務書類の作成、税務相談の三つに分けています。日常的に「税務を頼む」と表現する仕事も、法律上は相手方への代理、書類の作成、計算等に関する相談という異なる行為です。
税務代理には、税務官公署に対する申告や申請、不服申立てなどの代理・代行と、それらや調査・処分に関する主張・陳述が含まれます。税務書類の作成は、法令に基づいて作成し税務官公署に提出する書類等を作る業務です。税務相談は、申告等や書類の作成に関して、課税標準等の計算について相談に応じる業務として定義されています。
同条第2項は、税理士業務に付随する財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行なども規定します。三つの税理士業務と、これに付随する会計事務を条文が分けている点が重要です。また、対象となる租税には印紙税や登録免許税などの除外があり、税という名前の付く事務を無条件にすべて含む定義ではありません。第52条は、別段の定めがある場合を除き、税理士または税理士法人でない者による税理士業務を制限しています。根拠：第2条・第52条
資格を持つことと登録を受けること
第3条の「税理士となる資格」と、第18条の「登録」は別の段階です。試験に合格したという事実だけで、登録手続を経ずに税理士として活動する仕組みではありません。
第3条は、税理士試験合格者、試験科目の全部について免除を受けた者、弁護士、公認会計士を資格の区分として掲げます。試験合格・全科目免除の区分では、租税または会計に関する所定の事務に通算2年以上従事することが必要です。公認会計士の区分にも税法に関する研修の要件が置かれています。資格の経路が複数あることと、各経路に条件があることを併せて読む必要があります。
第18条は、資格を有する者が税理士となるには、氏名、生年月日、事務所の名称・所在地などについて税理士名簿への登録を受けなければならないと定めます。試験は第2章、登録は第3章に独立して配置されています。登録後には、業務の遂行に関する義務や税理士会の制度も関係します。資格試験だけの法律ではなく、資格を得て業務に就き、その後の職務を管理するまでを連続して扱う構成です。根拠：第3条・第18条、第2章・第3章
依頼者の代理権と書類への署名
業務の依頼を受けた後は、誰のためにどの権限で行為をするかを明らかにする制度が働きます。第30条は、税務代理を行う税理士に、代理権を証する書面を税務官公署へ提出することを求めています。
第33条は、税務代理や税務書類の作成に係る税理士の署名を定めています。税理士法人として受任した場合でも、当該業務に係る税理士の署名が条文に位置づけられています。法人の名称だけでなく、書類の作成に関与する税理士を明らかにする仕組みです。同条には、署名の有無をその書類の効力に影響するものと解してはならないとの規定もあり、署名義務と書類自体の効力を分けています。
第33条の2には、申告書の作成に関して計算・整理・相談した事項や、他人が作成した申告書を審査した事項等を書いた書面の添付制度があります。代理権を示す書面とは異なり、申告書に関与した内容を明らかにするための制度です。依頼関係、申告書の作成者、検討した事項をそれぞれ別の規定で扱うことが、税務手続に関するこの法律の特徴です。根拠：第30条・第33条・第33条の2
独立した立場を支える守秘義務と業務記録
第1条は、税理士が独立した公正な立場で、申告納税制度の理念に沿って納税義務の適正な実現を図ることを使命とします。そのため、依頼者の希望に応えることだけでなく、職務として守るべき制約が置かれています。
第36条は不正に課税・徴収を免れ、または不正な還付を受けるための指示や相談等を禁止し、第37条は信用または品位を害する行為を禁止します。第38条は業務で知り得た秘密を、正当な理由なく漏らし、または窃用することを禁じ、税理士でなくなった後も義務が続くと定めます。情報を預かる専門職として、業務終了や資格の喪失だけで秘密の扱いが自由になる制度ではありません。
第41条は、依頼者別・案件別に税務代理、書類作成、相談の内容と経過を帳簿に記載し、閉鎖後5年間保存することを求めます。第39条には所属税理士会と日本税理士会連合会の会則を守る義務もあります。守秘、適正な関与、記録の保存は、同じ職業上の責任を異なる角度から支える規定です。国税庁の税理士制度のQ&Aも、業務運営上の制度を項目別に説明しています。根拠：第1条・第36～41条
税理士法人・税理士会と懲戒の制度
第48条の2以下は、税理士が共同して税理士業務を組織的に行うための税理士法人を定めます。個人の税理士、業務を行う法人、職業団体である税理士会は、それぞれ役割が違います。
税理士法人の業務の範囲は第48条の5に定められ、税理士業務のほか、定款で定める付随業務等を行うことができます。一方、第49条の税理士会は、会員の義務遵守と業務の改善進歩に資するため、指導、連絡、監督を行う団体です。名称が似ていても、依頼された税務を組織的に処理する法人と、職業制度を支える団体を同一視することはできません。
責任の面では、第44条が税理士に対する戒告、2年以内の業務停止、業務禁止を懲戒の種類として定めています。法人にも第48条の20による戒告、業務停止、解散命令の制度があり、法人への処分と、その社員等である税理士への懲戒が併せて行われる場合も条文に規定されています。組織として業務を行う場合にも、法人と個々の専門職の双方を規律する構成になっています。根拠：第44条・第48条の2・第48条の5・第48条の20・第49条
事務所の設置と従業者への監督
税理士の業務を組織的に続けるための規定として、第40条は事務所の設置を定めています。個人の税理士が設ける税理士事務所は二つ以上設置できず、税理士法人の社員については、別に自己の税理士業務の事務所を設けない構造になっています。個人の事務所と法人の事務所を、同じ条件で扱う規定ではありません。
第41条の2は、使用人その他の従業者を使う税理士に、その従業者を監督する義務を課しています。作業を補助する人がいる場合にも、業務の適正な遂行に欠けるところがないようにする責任が置かれています。依頼者との契約だけでなく、事務所内部の仕事の進め方も法律上の対象です。
第41条の3は、依頼者による不正な税の免脱や還付、事実の隠蔽・仮装を知った場合に、直ちに是正を助言する義務を規定します。第39条の2には、税理士会等の研修を受け資質向上に努める規定もあります。資格取得後の知識の維持、従業者の監督、不正を知った場合の助言を通じ、専門職として継続して業務を行う条件を設けています。根拠：第39条の2・第40条・第41条の2・第41条の3
参考リンク
業務の定義と制度運営の説明は、次の資料を参照できます。