下水道法（昭和33年法律第79号、法令ID：333AC0000000079）は、下水道の整備と管理、下水の排除や処理の仕組みを定め、都市の健全な発達、公衆衛生、公共用水域の水質保全に関わる法律です。法令全集とe-Gov法令検索で確認できます。建物や工場の管理担当者、自治体の下水道事業を調べる人が参照します。この記事では管理体制、接続、水質規制、雨水対策を扱い、個別排水の適合判定や地域別の料金計算は扱いません。
2026年9月15日時点の2026年8月17日施行版を参照しています。
公共下水道の管理と事業計画をつなぐ
第2条は下水、下水道、公共下水道、流域下水道等を定義しています。生活や事業に伴う汚水だけでなく、雨水も下水道法の対象になります。下水道を家庭排水を処理場へ送る管だけと考えると、雨水排除や広域的な施設の役割が見えなくなります。
第3条は公共下水道の設置、改築、修繕、維持等を原則として市町村が行うと定め、複数市町村が受益する場合等には都道府県が担う仕組みも設けています。第4条は管理者による事業計画の策定と協議等を規定します。施設の管理主体と、事業を計画する主体が結び付けられています。
第5条の計画事項には、排水施設の配置・構造・能力だけでなく、点検の方法と頻度、処理施設、予定処理区域、工事の着手・完成予定等が含まれています。新しい管を敷く計画だけではなく、施設をどう維持するかにも関わる制度です。計画の記載事項と技術上の細目は国土交通省令等に接続するため、法律が置く計画の枠組みと具体的な設計条件を分けて確認する構成です。根拠：第2条から第5条
宅地内の排水設備には設置と維持の区分がある
第10条は、公共下水道の供用が開始された場合に、排水区域内の土地の下水を流入させるための排水設備を設置することを定めています。建築物の敷地、その他の土地、道路等の公共施設で、設置すべき主体が分けられています。公共下水道の管理者が、あらゆる敷地内の設備を同じように設置する制度ではありません。
同条第2項は改築・修繕と、清掃その他の維持についても主体を区分しています。第3項は設置・構造の技術上の基準を政令へつなぎ、建築基準法等の適用も踏まえるとしています。施設が公共下水道本体か、土地から下水を流す排水設備かによって、読む規定が変わります。
第11条には、他人の土地や設備を使用しなければ排水が困難な場合の規定があります。損害が最も少ない場所・方法の選択、費用負担、事前の告知、損失補償等が定められています。単に接続の必要性を述べるだけでなく、土地利用と隣接する設備との関係を調整する規定です。本法は公共施設の整備だけでなく、利用者側の設備とその周囲の関係も扱っています。根拠：第10条・第11条
工場排水は除害施設と特定事業場の規制を分ける
第12条は、施設の機能を妨げたり損傷させたりするおそれのある下水について、管理者が政令の基準に従い条例で除害施設等の措置を定められるとしています。下水道に流せばすべて処理できるという前提ではなく、管や処理施設を守るための規定です。
第12条の2は、特定施設を設置する特定事業場から公共下水道へ排除する下水の水質を規律しています。政令で定める基準や条例の定めに接続しており、公共用水域へ直接排出する場合の制度と、下水道に排除する場合の制度を混同しないことが重要です。特定施設の定義は水質汚濁防止法等との関係を持っています。
除害施設の規定と特定事業場の排除制限は関連しますが、対象や根拠は同じではありません。調べる際には、施設の種類、下水の性状、接続先、条例の定めを分けて確認します。全国一律の数値を法律本文から抜き出すだけでは、管理者ごとの条例や政令への委任を十分に把握できません。根拠：第11条の2・第12条・第12条の2
使用開始の届出と特定施設の設置届を区別する
第11条の2は、一定の量・水質の下水を継続して排除する場合や特定施設の設置者について、使用開始等の届出を定めています。これに対し、第12条の3は特定施設を設置する際の届出です。工場等の名称・所在地、施設の種類・構造、使用方法、汚水処理方法、下水の量・水質等が記載事項として挙げられています。
第12条の6は、所定の設置・変更届が受理された日から原則60日を経過するまで、対象施設の設置や変更を制限しています。管理者が内容を相当と認める場合の期間短縮もあります。届出を提出する段階と、工事等を実施できる段階が分かれている制度です。
使用料は第20条で、公共下水道管理者が条例により徴収できるとしています。同条には量・水質その他の使用態様に応じた妥当性、適正原価、明確性、不当な差別的取扱いをしないこと等の原則があります。届出による水質管理と使用料の算定は別の仕組みであり、料金を払うことだけで排水条件の確認が終わる構成ではありません。根拠：第11条の2・第12条の3・第12条の6・第20条
雨水対策は排除だけでなく貯留・浸透も扱う
第5条は、浸水被害防止の目標となる降雨を事業計画に定める仕組みを設けています。雨水出水浸水想定区域の指定がある場合の取扱いもあり、下水道の計画が浸水対策の制度と接続しています。汚水の処理能力と雨水への対応は、同じ施設計画でも確認すべき内容が異なります。
第25条の2は浸水被害対策区域で、通常の排水設備の基準だけでは足りず、一時貯留や地下浸透の機能が必要な場合に、政令の基準に従って条例で技術上の基準を定める仕組みです。土地利用の状況から下水道整備だけでは対応しにくい地域について、利用者側の設備にも雨水対策を組み込む規定です。
第25条の3は、管理者が雨水貯留施設の所有者等との管理協定により施設を管理することを定めています。排水管を通じて水を速やかに流すだけでなく、一時的にためる施設を管理する方法も法律に含まれます。下水道法の雨水対策は、区域、計画、施設、協定という複数の仕組みを使って構成されており、水質規制とは別の視点から読む必要があります。根拠：第5条・第25条の2・第25条の3
処理区域のくみ取便所には水洗化の規定がある
第11条の3は、処理区域内のくみ取便所が設けられている建築物の所有者について、公共下水道に汚水管が連結された水洗便所へ改造する制度を定めています。原則となる期間は、下水の処理を開始すべき日として公示された日から3年以内です。起算点は建物の取得日などではなく、公共下水道の処理開始に関する公示に結び付けられています。
同条は、建築基準法第31条第1項にすでに違反して設けられた便所を、この期間を定める規定の対象から除いています。また、期間内に改造されなかった場合の管理者による命令については、相当の期間を定めることと、建物の近い将来の除却・移転や資金調達の困難など正当な理由がある場合の例外を置いています。条文は期間だけでなく、その後の行政上の対応も併せて規定しています。
資金面では、市町村が改造に必要な資金の融通・あっせん等に努める規定もあります。具体的な支援制度の内容は、この努力義務の条文だけでは決まりません。一般の排水設備に関する第10条の規定と、処理区域における便所の水洗化を扱う第11条の3を分けて読むことで、土地の排水と建築物の設備改造という異なる対象を整理できます。根拠：第11条の3
参考リンク
管理、排水規制、雨水対策の規定は公式条文で確認できます。