道路交通法施行令（昭和35年政令第270号、法令ID：335CO0000000270）は、道路交通法が政令に委ねた信号の意味、最高速度、合図、積載、免許や反則手続の細目を定めます。運転者や車両の安全管理担当者が、法律の規定を具体的な交通場面と結び付ける際に参照する政令です。この記事では主要な委任事項を扱い、特定の運転行為への違反認定や免許処分の計算は扱いません。法令全文とe-Govの条文を基に、2026年9月1日施行の改正を含む同月15日時点の制度を説明します。
信号の色だけでなく対象ごとの意味を定める
第2条は、道路交通法第4条第4項から委任された信号の種類と意味を表で定めています。同じ色の灯火でも、歩行者、一般の自動車、二段階右折の対象となる車両などで意味が分けられています。
青色の灯火は、歩行者等には進行できることを示します。自動車等については直進・左折・右折を規定する一方、特定小型原動機付自転車や軽車両等については別の区分を置いています。信号の意味を読む際には、色の名称だけを取り出さず、表の対象となる交通の種類と併せて読む必要があります。
黄色の灯火についても、歩行者等には横断を始めないことや横断中の対応を、車両等には停止位置を越えて進行しないことを規定しています。車両等には安全に停止できない場合の例外があり、対象ごとに条件が異なります。赤色の灯火や矢印等にも固有の規定があります。このように施行令は、「信号に従う」という法律上の義務に対して、実際の信号表示が何を意味するかを補う役割を担います。根拠：第2条
2026年9月から一般道路の法定速度を区分
第11条は、道路交通法第22条第1項の政令で定める最高速度を具体化します。2026年9月1日から、自動車が一般道路を通行する場合の法定速度は、道路の構造等に応じた区分になっています。
同条第1号は、自動車専用道路、中央線または車両通行帯が設けられた道路、構造や所定の工作物で往復方向が分離された道路などについて、時速60キロメートルを定めます。第2号は、それ以外の一般道路を時速30キロメートルとしています。警察庁は、この改正を主に地域住民の日常生活に利用される中央線等のない生活道路に関する引下げとして説明しています。
ただし、すべての一般道路が一律に30キロメートルになるわけではありません。また、法定速度は道路標識等で指定された最高速度とは区別されます。標識による指定がある場合を含め、実際の道路で必要となる確認は施行令の数値だけでは完結しません。第12条にはけん引や緊急自動車などの特例、第27条以降には高速自動車国道等の規定があり、道路と車両の双方の区分で条文が分かれています。根拠：第11条・第12条・第27条、警察庁：生活道路の法定速度
合図の時期と積載の制限を具体化する
第21条は、左折・右折、進路変更、停止、後退などについて、合図をする時期と方法を組み合わせて定めています。すべての合図に同じ距離や秒数を用いる仕組みではありません。
左折、右折・転回は、原則としてその行為をする地点の30メートル手前に達したときが合図の時期です。一方、同じ方向に進みながら進路を左右に変える場合は、その行為の3秒前とされています。距離を使う場面と時間を使う場面が、同じ表の中で区別されています。環状交差点を出る際の合図は同条第2項に別に定められており、通常の右左折の規定だけでは読み切れません。
第22条は自動車の乗車人員、積載物の重量・大きさ・方法を扱います。車種による区分のほか、自動車検査証に記録された乗車定員や最大積載量等と結び付く構成です。道路運送車両法側の車両情報が、道路上の乗車・積載の制限にもつながっています。施行令を調べる際は、対象車両の区分、検査証等の情報、積載の各条件を分けて確認する必要があります。根拠：第21条・第22条
運転者・使用者の義務と車両の区分
第4章は、道路交通法が定める運転者や使用者の義務の対象を具体化しています。車を運転している間の行動だけでなく、どのような車両に特定の義務が及ぶのかという定義も重要な委任事項です。
例えば、第26条の3は通学通園バスを定めます。小学校等に通う児童・生徒・幼児の運送を専らの目的とし、その旨を車両の保安基準に従って表示している自動車という構成です。学校等の範囲には幼稚園、保育所、認定こども園等も条文上掲げられています。また、児童等の乗降のために停車しているときの非常点滅表示灯についても定めます。
ここでは、車両の用途、表示、停車の理由という複数の条件がつながっています。外見がバスであることだけをもって、条文上の通学通園バスを説明するものではありません。施行令の義務に関する条文は、親となる法律の条項や保安基準に関する規定を参照するため、法律の義務と政令の対象定義を組にして読むことで制度の適用範囲を把握できます。根拠：第26条の3
免許の行政処分と反則金は別の仕組み
施行令の後半は、運転免許の基準と反則行為の手続を扱います。交通方法の細目だけでなく、免許を与える段階や違反後の処理を具体化する規定が含まれています。
第33条は免許の拒否・保留の基準を定め、道路交通法上の事由に該当する場合について、免許を与えない場合と保留する場合を区分します。第6章にはこのほか免許に関する多くの規定があり、法律が委任する基準を政令と別表で補っています。処分の内容を調べる際は、単一の違反名称だけでなく、対応する条項や前提となる事情を確認する構造です。
これに対して第45条は、反則行為の種別と反則金額を別表第6に委ねています。反則金は、免許の拒否・保留等の基準とは別の章に置かれています。免許に対する行政上の扱いと、反則行為に関する処理を同じ一つの数字で説明することはできません。施行令を参照する際は、交通ルールの内容、免許の基準、反則手続のどこを調べているのかを分けることが、条文の取り違えを避ける基本です。根拠：第33条・第45条、第6章・第8章
高速自動車国道は車種と本線車道で区分する
一般道路の速度を定める第11条に対し、第27条は高速自動車国道の本線車道と、これに接する加速車線・減速車線に関する最高速度を定めています。「高速道路」という日常的な呼称だけで、すべての区間を一律に扱う条文ではありません。
第27条では、普通自動車や二輪車などの区分を毎時100キロメートルとし、所定の大型・中型自動車の区分を毎時90キロメートル、これら以外の区分を毎時80キロメートルとしています。大型・中型については人を運搬する構造かどうかなどが関係し、三輪の車や一定のけん引を行う車両にも除外条件があります。車名の通称だけでなく、車種、構造、けん引の有無を組み合わせて規定しています。
第27条の2は、往復方向の交通が行われ、構造上往復方向別に分離されていない本線車道を、法の最低速度に関する特例の対象として定めます。最高速度の区分と最低速度の対象は、別の規定です。一般道路、高速自動車国道のどの部分か、中央の分離があるかという道路条件と、車両の区分を一緒に確認することで、第11条と第27条以降の役割の違いが明らかになります。実際の通行では、道路標識等による指定の有無も別に確認する構成です。根拠：第11条・第27条・第27条の2
参考リンク
施行時点と生活道路の改正は、次の一次資料で確認できます。