騒音規制法（昭和43年法律第98号、法令ID：343AC0000000098）は、特定の工場・事業場と建設作業の騒音を規制し、自動車騒音の許容限度等を定める法律です。工場設備や建設工事の担当者、地域の騒音制度を調べる人が、対象施設・地域・届出を確認する際に参照します。この記事は発生源ごとの制度を扱い、個別の騒音の違法性や近隣紛争の結論、測定値の評価は扱いません。条文は法令全集とe-Gov法令検索で確認できます。
2026年9月15日時点で、2026年7月1日施行版を参照しています。
指定地域と対象施設から規制を読む
第2条の特定施設は、工場・事業場に設置する施設のうち、著しい騒音を発生するものとして政令で定める施設です。特定建設作業も同様に政令で対象を定めています。音が大きいという評価だけで、法律上の特定施設・特定建設作業になるわけではありません。
第3条は、住居が集合する地域、病院・学校の周辺等の生活環境を保全する必要のある地域を指定する制度を定めます。都道府県知事が基本の主体ですが、市の区域については市長とする規定があります。工場・建設作業の規制を読む場合は、施設・作業の区分と指定地域の両方を確認します。
第4条の工場等の規制基準は、環境大臣が定める範囲内で、地域・時間の区分に応じて定める構成です。第2条は規制基準を特定工場等の敷地境界線における騒音の大きさの許容限度と定義しています。機械単体の音量と敷地境界の規制基準は同じ測定対象ではありません。
全国一律の一つのデシベル値だけで工場騒音を説明することはできません。区域と時間帯、対象施設を確認し、対応する地域の規制基準をたどる仕組みです。法律の対象外となる音が直ちに何のルールも受けないという意味でもなく、地域の条例等とは分けて調べる必要があります。根拠：第2条〜第4条
工場は設置届出と稼働後の基準遵守を行う
第6条は、指定地域の工場等に初めて特定施設を設置する場合について、設置工事開始の30日前までの届出を定めています。施設の種類ごとの数、騒音防止方法などを記載し、配置図等を添付する構成です。届出は、施設の設置計画を行政が把握する手続です。
既存の施設が後から特定施設となった場合や、所在地が指定地域となった場合には、第7条の経過措置に関する届出が規定されています。第8条は施設数や騒音防止方法の変更を扱います。最初の設置、制度対象への追加、変更では届出の契機が異なるため、同じ期限として一括しないことが重要です。
第9条は届出計画が規制基準に適合せず生活環境が損なわれると認められる場合の計画変更勧告を定めます。第5条の基準遵守義務と、第12条の改善勧告・命令は稼働する特定工場等に関係します。届出が受理されることと、操業中に基準を守ることは別の段階です。
改善措置は騒音防止方法、施設の使用方法、配置等に関する内容です。苦情の有無だけで自動的に処分が決まる規定ではなく、規制基準への不適合と生活環境への影響等の条文上の条件を確認する構成になっています。根拠：第5条〜第12条
建設作業は期間・時間帯と防止方法を扱う
第14条は、指定地域内で特定建設作業を伴う工事を施工する者に、作業開始の7日前までの届出を求めています。工事目的となる施設、作業場所、実施期間、騒音防止方法等を示す構成です。工場の設備が継続して存在する場面とは異なり、作業の期間と内容を把握します。
災害等の非常の事態で緊急に行う必要がある場合には事前届出の例外がありますが、その場合も速やかな届出を定めています。「緊急だから届出自体が不要」という説明ではありません。作業場所の見取図等の添付書類も省令へ委任されています。
第15条は、環境大臣の定める基準に適合せず周辺の生活環境が著しく損なわれると認められる場合に、騒音防止方法や作業時間の改善を勧告し、所定の条件で命令できる制度を定めます。基準は昼夜等の時間区分、作業時間等の区分、区域の区分に対応しています。
工場騒音の規制基準と、特定建設作業の基準は根拠条文が異なります。施設の設置か一時的な工事かという発生源の違いに応じて、確認すべき対象・届出・改善内容が分かれます。実際の作業計画を調べる際も、工事全体の名称だけでなく、政令に定める作業を行うかを確認する必要があります。根拠：第14条・第15条
自動車騒音は許容限度・監視・要請を組み合わせる
第16条は、一定条件で運行する自動車から発生する騒音の許容限度を環境大臣が定めることを規定しています。国土交通大臣が道路運送車両法に基づく基準を定める際に、その許容限度が確保されるよう考慮する構成です。車両側の技術基準と環境側の基準が連動しています。
第17条は測定に基づく都道府県公安委員会への要請を定めます。指定地域の自動車騒音が所定の限度を超え、道路周辺の生活環境が著しく損なわれると認められる場合に、道路交通法上の措置を求める制度です。また、道路管理者等に構造改善などについて意見を述べる仕組みもあります。
第18条は自動車騒音の常時監視と結果報告を定めます。自動車一台の許容限度、道路周辺で測定する騒音、行政機関が行う交通・道路構造に関する措置は、同じ数値・同じ権限で扱う制度ではありません。
このように騒音規制法は、工場、建設作業、自動車という発生源に応じて異なる方法を採っています。特定施設の届出を自動車騒音の対策にそのまま当てはめることはできません。発生源、指定地域、測定・基準の種類、担当行政機関という順に整理すると、条文を探す入口が明確になります。根拠：第16条〜第18条
報告・立入検査と他の事業法との調整
第20条は、市町村長が法律の施行に必要な限度で、特定施設を設置する者や特定建設作業を伴う工事の施工者に報告を求め、職員に立入検査をさせることができると定めます。届出によって当初の計画を把握するだけでなく、施設や作業の状況を確認するための制度です。職員の身分証明書の携帯・提示や、犯罪捜査のための権限ではないことも規定されています。
第21条は、電気工作物、ガス工作物、鉱山関係の一定施設について、届出などの一部を電気事業法、ガス事業法、鉱山保安法の相当する規定によって扱います。対象となる特定施設をすべて同じ届出窓口と手続きで処理するのではなく、設備を規律する他の法律との重複を調整する構成です。適用しない条文が列挙されているため、「これらの施設には騒音規制法が一切関係しない」という意味ではありません。
同条は、関係する国の行政機関から市町村長への通知、市町村長から行政機関への措置の要請、講じた措置の通知なども定めています。所管する法律が分かれても、地域の生活環境に関する情報が行政機関の間でつながる仕組みになっています。施設の種類から個別の特例を調べ、そのうえで届出、勧告・命令、情報連絡のどの部分が調整されるかを確認できます。
自動車騒音については第19条に状況の公表も規定されています。工場や工事の報告・検査と、道路周辺の騒音状況の公表は方法が異なりますが、規制基準を置くだけでなく実際の状況を把握するという点で、それぞれの対策を支える役割を持ちます。根拠：第19条〜第21条
参考リンク
発生源ごとの制度と基準への委任は、次の公式条文によります。