労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号、法令ID：347M50002000032）は、労働安全衛生法と施行令を受け、安全衛生管理体制、教育、健康診断、機械・作業場所等の危険防止を具体化する厚生労働省所管の省令です。事業者や安全衛生担当者が、職場の設備・業務に対応する措置を調べる際に参照します。この記事は主要な制度の入口を扱い、個別作業の安全認定や全業種の技術基準の網羅は行いません。条文は法令全集とe-Gov法令検索で確認できます。
2026年9月15日時点の2026年8月1日施行版を参照しています。
管理者の選任は業種・規模・業務に対応する
規則は安全衛生管理を担う者について、選任時期、資格、人数、職務等を具体化しています。第2条は総括安全衛生管理者、第4条は安全管理者、第7条は衛生管理者、第13条は産業医の選任を扱います。法律・施行令が定める対象事業場と、規則が定める選任方法を合わせて読む構造です。
たとえば第7条は、業種に応じて選任できる衛生管理者の資格を分け、事業場の規模に応じた人数も定めています。選任すべき役職、免許・資格の範囲、専属・専任の条件は別の論点です。「安全衛生の担当者を一人決めた」というだけでは、各役割に求められる条件を確認したことになりません。
化学物質に関しては、第12条の5がリスクアセスメント対象物を製造・取り扱う事業場の化学物質管理者を、第12条の6が保護具着用管理責任者を定めています。従来からの衛生管理者等とは異なる技術的事項を管理する役割であり、名称が似ていても同じ制度ではありません。
選任を必要とする事由、対象物・業務、管理する事項を対応させることで、どの職務を誰が担う必要があるかが明確になります。人数の基準だけでなく、選任後に管理させる事項や権限・周知まで読むことが、規則の管理体制を理解するポイントです。根拠：第2条〜第13条
雇入れ時の教育と健康診断を分ける
第35条は、労働者を雇い入れたときや作業内容を変更したときに、業務に必要な安全・衛生事項を教育することを定めています。機械や原材料の危険性、保護具、作業手順、開始時点検、疾病予防、事故時の応急措置・退避などが対象です。採用時の一般的な会社説明だけではなく、担当する業務の危険に結びつく内容です。
同条は十分な知識・技能を持つと認められる事項について省略できる規定も置いていますが、教育全体を一律に不要とするものではありません。また、特別教育など別の規定に対応する教育は、雇入れ時教育と区別して確認します。業務変更時にも教育の条文が関係する点が重要です。
第43条の雇入時健康診断と第44条の定期健康診断も、それぞれ対象と実施条件が定められています。第44条は対象労働者に対して1年以内ごとに1回の実施を規定しますが、別の条文で扱う労働者を除外し、検査項目には医師の判断等による省略条件もあります。
教育は危険や作業方法を理解するための措置、健康診断は健康状態を把握するための措置です。どちらか一方を実施すれば他方に代わるわけではありません。対象者、実施の契機、内容を分けて把握することで、入職時から継続就業中までの管理事項を整理できます。根拠：第35条、第43条・第44条
機械の掃除・修理と高所作業の危険防止
規則の作業基準は、業種名だけでなく、実施する作業と危険の種類から探す必要があります。第107条は機械の掃除、給油、検査、修理、調整に際し、労働者に危険を及ぼすおそれがある場合の運転停止を定めています。通常運転の安全だけでなく、非定常の保守作業が独立して扱われています。
停止した後は、起動装置の施錠や表示板等により、作業者以外が機械を運転することを防ぐ措置が必要です。停止ボタンを押したという行為と、第三者による再起動を防ぐ措置は分かれています。条文には運転中に行う必要のある作業の例外もありますが、危険箇所への覆い等の条件を伴います。
第518条は高さ2メートル以上の箇所で墜落の危険がある作業について、足場等による作業床を設けることを定めます。作業床を設けることが困難な場合には、防網や要求性能墜落制止用器具等の措置を規定しています。同条は作業床の端・開口部等を除くため、高所のすべてをこの条文だけで説明することはできません。
危険防止基準には、設備を設ける措置、作業方法を制限する措置、保護具を使用させる措置が組み合わされています。保護具を配れば設備上の対策を省略できるという単純な関係ではなく、各条文の原則・代替措置・適用条件を順に確認する構成です。根拠：第107条・第518条
化学物質のばく露と熱中症への対応
第577条の2はリスクアセスメント対象物について、調査結果等に基づくばく露低減措置を定めています。代替物の使用、密閉設備、局所排気・全体換気、作業方法の改善、呼吸用保護具などが挙げられ、労働者のばく露を最小限度にする構成です。対象物の名称だけでなく、製造・取扱いの態様と調査結果が措置につながります。
同条は一定の物質について濃度基準以下にする規定も置いています。ばく露をできるだけ低くする原則と、所定の濃度基準を守る規定は別の内容です。対象物や基準値は関連する政令・告示等の確認も必要であり、本文の一つの数値で全物質の基準を代用するものではありません。
第612条の2は熱中症を生ずるおそれのある作業について、症状や疑いを報告させる体制と、作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じた診察・処置などの手順をあらかじめ定めて周知することを規定します。現行条文は「作業従事者」を対象として記述しており、報告体制と対応手順の両方を求めています。
事故等が発生した後には、第97条の労働者死傷病報告などの規定も関係します。予防、異常時の対応、行政への報告は異なる段階であり、報告書を提出することが予防措置の代わりになるわけではありません。規則を作業の流れに沿って読むことで、事前に整える体制と発生後の手続を区別できます。根拠：第97条、第577条の2、第612条の2
委員会の審議と作業間の連絡を記録に残す
第23条は、安全委員会、衛生委員会または安全衛生委員会を毎月1回以上開催するよう求めています。開催の都度、議事の概要を労働者へ周知し、委員会の意見、その意見を踏まえた措置、重要な議事を記録して3年間保存する構成です。委員会を設置したという形式だけでなく、審議した内容が職場の措置と情報共有につながることを制度化しています。
周知の方法には、見やすい場所への掲示・備付け、書面の交付、内容を常時確認できる機器を設置した電子的な記録の利用が挙げられています。議事録をどこかに保存するだけの作業と、労働者が内容を確認できる状態を整える作業は区別されます。また、産業医が健康確保の観点から必要な調査審議を求める仕組みもあります。
複数の請負人が関わる作業では、第19条が安全衛生責任者の職務として、統括安全衛生責任者との連絡、計画の整合性の確保、他の作業との間の危険の確認などを定めます。自社の作業だけを把握することと、同じ場所で行われる他の作業との関係を調整することは別の管理課題です。作業内容を担当者間でつなぐ規定と、委員会で審議して記録・周知する規定の両方が、設備対策を支える管理の仕組みとなっています。根拠：第19条・第23条
参考リンク
各措置の対象と例外は、次の公式条文を参照しています。