高齢者虐待防止法とは：通報・保護・支援の枠組み

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（法令ID：417AC1000000124）は、高齢者虐待の防止、高齢者の保護、養護者に対する支援などについて定める法律です。条文全文は法令全集の高齢者虐待防止法ページまたはe-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/）で無料で閲覧できます。

この記事では、同法の条文構成と確認ポイントを整理します。個別の事案が高齢者虐待に該当するか、通報や保護措置が必要かを判断するものではありません。

高齢者虐待防止法は、養護者（家族等）による虐待と養介護施設従事者等による虐待を区別して規律しており、それぞれの発見・通報・保護の仕組みが異なります。市町村が最前線の対応主体となり、地域包括支援センターとの連携のもとで相談・事実確認・安全確保にあたる仕組みが定められています。介護保険法に基づく地域包括支援センターは、高齢者虐待対応における相談窓口・連絡調整の実務的な担い手として重要な役割を果たしています。厚生労働省は、市町村・都道府県の担当者向けに対応マニュアルを公表しており、制度の運用実態を把握するうえで参考になります。

基本情報

高齢者虐待防止法は、平成17年（2005年）法律第124号として制定され、平成18年（2006年）4月1日から施行されました。正式名称は「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」です。

第1条は、高齢者虐待が高齢者の尊厳保持に重大な影響を及ぼすものであることなどを踏まえ、高齢者虐待の防止、虐待を受けた高齢者の保護、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、高齢者の権利利益の擁護に資することを目的としています。

条文構成

高齢者虐待防止法は、総則、養護者による高齢者虐待、養介護施設従事者等による高齢者虐待、雑則、罰則で構成されています。対象となる場面ごとに章が分かれているのが特徴です。

条文を読むときは、まず第2条の定義を確認すると、各章の対象範囲を整理しやすくなります。

定義で確認する用語

第2条は、この法律で使われる重要な用語を定義しています。特に「高齢者」「養護者」「高齢者虐待」「養介護施設従事者等」は、章ごとの対象を理解するための入口になります。

同法では、「高齢者」は65歳以上の者と定義されています。「養護者」は、高齢者を現に養護する者であって、養介護施設従事者等以外のものとされています。

高齢者虐待については、養護者による高齢者虐待と、養介護施設従事者等による高齢者虐待に分けて定義されています。第2条には、身体的な行為、著しい減食や長時間の放置、心理的外傷を与える言動、性的な行為、財産の不当な処分など、類型ごとの規定が置かれています。

法律上の虐待類型（身体的虐待・放棄・放置（ネグレクト）・心理的虐待・性的虐待・経済的虐待）は、第2条に定義されており、各類型の具体的な内容は厚生労働省のマニュアルや事例集でも解説されています。「養介護施設」には、老人福祉法や介護保険法に基づく特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・グループホーム・デイサービス事業所等が含まれ、「養介護事業」も同様に定義されています。自分や家族が関わる場面が養護者による虐待か施設従事者による虐待かを、まず定義に照らして確認することが重要です。

養護者による高齢者虐待

第二章は、家庭などで高齢者を現に養護する者による高齢者虐待に関する規定を置いています。通報、届出、事実確認、安全確認、保護、養護者支援が主な確認ポイントです。

第6条は、市町村が、養護者による高齢者虐待の防止や養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護のため、高齢者や養護者に対する相談、指導、助言を行うものとしています。

第7条は、養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者の市町村への通報について定めています。高齢者の生命または身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに通報しなければならないとされています。

第9条以下には、通報や届出を受けた場合の措置、安全確認、立入調査、警察署長に対する援助要請、面会制限などが置かれています。第14条は、養護者の負担軽減のための相談、指導、助言その他必要な措置を市町村が講ずるものとしています。

第11条は、市町村長による老人福祉法に基づく措置（高齢者を養護老人ホームや特別養護老人ホームに入所させる等）との連携を規定しています。虐待を受けた高齢者を被虐待者から分離し安全を確保するための緊急の措置として、施設入所等が活用される場合があります。また第12条は、立入調査を実施しようとする職員が警察署長に援助を求めることができる旨を定めており、家族等による立入りへの拒否に対応するための仕組みが設けられています。

養介護施設従事者等による高齢者虐待

第三章は、養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する規定を置いています。施設や事業者の防止措置、従事者等による通報、市町村から都道府県への報告、公表などが定められています。

第20条は、養介護施設の設置者または養介護事業を行う者が、研修の実施、苦情処理体制の整備その他の防止措置を講ずるものとしています。

第21条は、養介護施設従事者等が、業務に従事している施設または事業において、養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合、速やかに市町村に通報しなければならないと定めています。

同条は、通報をしたことを理由とする解雇その他不利益な取扱いについても規定しています。ただし、条文上、虚偽であるものや過失によるものを除くとされています。具体的な通報や労務上の判断が必要な場合は、行政庁や専門家への確認が必要です。

市町村と都道府県の役割

高齢者虐待防止法では、市町村と都道府県の役割が複数の条文に分かれて定められています。窓口、事実確認、保護、施設対応、関係機関連携など、場面に応じて確認します。

市町村については、相談、通報・届出の受理、安全確認、事実確認、立入調査、養護者支援、関係機関との連携協力体制、窓口周知などが定められています。

都道府県については、第二章における市町村への援助や助言、第三章における市町村からの報告の受理、養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況等の公表などが定められています。

厚生労働省は、市町村・都道府県における対応と養護者支援に関する国マニュアルを公開しています。令和8年3月改訂版では、高齢者虐待防止の基本、養護者による虐待への対応、養介護施設従事者等による虐待への対応などが本編として示されています。

財産上の不当取引と成年後見制度

第四章には、財産上の不当取引による被害の防止や、成年後見制度の利用促進に関する規定があります。身体面の保護だけでなく、財産面の被害防止も確認対象になります。

第27条は、市町村が、財産上の不当取引による高齢者の被害について、相談に応じること、消費生活に関する業務を担当する部局その他の関係機関を紹介することなどを定めています。

第28条は、国と地方公共団体が、高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の保護、財産上の不当取引による被害の防止と救済を図るため、成年後見制度が広く利用されるようにしなければならないと定めています。

財産上の不当取引は、訪問販売・悪徳商法・詐欺的勧誘などによる被害が代表的ですが、同居家族等による高齢者の財産搾取も経済的虐待として本法の対象になります。市町村の消費生活担当部局・消費生活センターへの紹介や連携も、第27条が想定する対応のひとつです。成年後見制度（後見・保佐・補助）は、判断能力が不十分な高齢者の財産管理・身上保護を法的に支援する仕組みであり、財産的被害の防止・回復・再発防止において重要な役割を担います。市町村長による後見等開始の審判の請求（老人福祉法第32条等）との連携も、制度活用の一手段です。

関連資料を確認する

高齢者虐待防止法を読むときは、条文だけでなく、厚生労働省の国マニュアルや関連通知を確認すると、制度の全体像を把握しやすくなります。公式資料は更新されることがあるため、参照日や版も確認します。

厚生労働省のページでは、「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」の本編、法律抜粋、関連通知が公開されています。国マニュアルは、市町村、都道府県、地域包括支援センターなどの対応を確認する際の重要な資料です。

日本法令索引では、法令本文へのリンク、制定法律、議案情報などの参照先が案内されています。改正経過や関連資料を追う場合の入口になります。

地域包括支援センターは、介護保険法第115条の46に基づき市町村が設置・運営する（または委託する）機関であり、高齢者の総合相談・権利擁護・包括的ケアマネジメントを担います。高齢者虐待防止法の実施においても、市町村からの委託を受けて事実確認や安全確認の初動対応を担うことがあります。厚生労働省が公表している「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」（国マニュアル）は、対応フローや記録様式の参考として活用できる資料です。

読むときの注意点

高齢者虐待防止法は、通報、保護、立入調査、施設対応、秘密保持、財産保護など、実務上重要な規定を含みます。一方で、個別の出来事が高齢者虐待に該当するか、どの措置が必要かは、事実関係や関係機関の判断を踏まえて確認する必要があります。

緊急性がある場合や、具体的な対応が必要な場合は、市町村の担当窓口、地域包括支援センター、行政庁、警察、弁護士等の専門家に確認してください。

この記事は条文構成の案内であり、個別の虐待該当性、通報義務の有無、施設や従事者の責任の有無を判断するものではありません。

高齢者虐待の背景には、介護負担・経済的困難・家族関係の複雑さ・認知症の進行など、養護者側の困難が関係している場合もあります。同法が養護者支援の規定（第14条等）を置いているのは、虐待防止と養護者への支援を一体的に進める観点からです。支援が必要と思われる場合は、断定や非難より先に、市町村窓口や地域包括支援センターへの相談を検討することが重要です。また、施設内虐待については、都道府県・市町村の指導監督権限（介護保険法・老人福祉法等）との連携も実務上の重要なポイントです。

参考リンク

この記事では、以下の公式・公的情報を参照しました。

• 法令全集：高齢者虐待防止法
• e-Gov法令検索：高齢者虐待防止法
• 厚生労働省：市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について
• 日本法令索引：高齢者虐待防止法

高齢者虐待に関する通報・相談の窓口は、市区町村の高齢福祉担当課または地域包括支援センターが担っています。緊急性が高い場合は警察への通報も選択肢となります。施設内虐待については、都道府県の介護保険担当部局・老人福祉担当部局が連絡・調査の窓口となる場合があります。高齢者の財産管理・身上保護に関する支援が必要な場合は、弁護士・司法書士・社会福祉士等の専門家への相談、または市区町村の成年後見制度の利用促進担当窓口への問い合わせが有効です。