児童福祉法（昭和22年法律第164号、法令ID：322AC0000000164）は、子どもの福祉を保障するため、相談、家庭への支援、給付、保護措置、施設等の制度を定めています。法令全集とe-Gov法令検索で確認できます。保護者や支援に関わる人、自治体・施設の担当者が制度の根拠を調べる際に参照します。この記事は2026年9月15日時点の支援と保護の全体像を扱い、個別家庭に必要な措置や給付の可否は判定しません。
子どもの権利を基礎に支援と保護を組み立てる
第1条は、児童の権利に関する条約の精神に沿って、養育、生活の保障、保護、健やかな成長・発達、自立等の福祉を等しく保障される権利を定めます。特定の施設に入所する子どもだけを対象にするのではなく、すべての児童の権利を起点とする法律です。
第2条は、年齢・発達に応じた意見の尊重と最善の利益の優先的な考慮を掲げます。保護者の第一義的責任に加えて、国・地方公共団体が保護者とともに責任を負うとしています。家庭のみが担う事項として閉じず、公的な支援と責任を定める構造です。
第4条は児童を満18歳未満の者と定義し、乳児、幼児、少年を分けています。別に障害児の定義も置かれています。ただし、個々の支援の対象や期間はそれぞれの条文にも定めがあるため、この定義だけからすべての事業の対象期間を一律に判断するものではありません。
第2章は福祉の保障として、医療費、居宅生活、保育所等への入所、障害児の給付、保護措置等を分けています。支援を受ける制度と、保護のために行政が採る措置は、同じ法律に含まれつつ異なる仕組みです。出典は第1条から第4条・第2章です。
市町村の包括的支援と児童相談所の専門性
第10条は、市町村が実情把握、情報提供、相談・調査・指導、支援計画の作成などを行うことを規定します。専門的な知識・技術を必要とする業務では児童相談所の援助・助言を求め、医学的・心理学的等の判定が必要な場合には判定を求める仕組みです。
第10条の2は、市町村にこども家庭センターの設置努力義務を置いています。児童だけでなく妊産婦を含む包括的支援を目的とし、機関間の連絡調整や支援を担う者の確保等を扱います。身近な相談と、複数の支援機関の連携をつなぐ施設として位置づけられています。
第12条は都道府県に児童相談所の設置を義務づけます。相談所は専門的な業務を担い、法律の専門知識を必要とする業務について弁護士の配置等も規定されています。市町村と児童相談所を全く同じ相談窓口として説明するのではなく、身近な継続支援と専門的な判定・保護等の役割を分けて把握できます。
同条には業務の質の評価等の規定もあります。支援の入口を設けるだけでなく、専門性と業務の質を確保する制度です。出典は第10条・第10条の2・第12条です。
保護措置と一時保護状の仕組み
第25条は要保護児童を発見した者の通告を定めています。通告先や所定の場合の家庭裁判所への通告、守秘義務との関係が規定されています。第27条には指導、里親等への委託、施設入所、家庭裁判所への送致等の措置があります。通告したことと、特定の措置が直ちに決まることは別の段階です。
第33条は、児童の安全を迅速に確保し、状況を把握するなどのために、所定の場合に一時保護を行えることを定めます。現行の第3項は、親権者等の同意がある場合などの例外を除き、開始日から起算して7日以内に裁判官へ一時保護状を請求することを求めています。開始前の請求も認めています。
一時保護状の請求には、対象となる場合への該当と保護の必要性を認める資料を添付します。第4項は裁判官による発付に関する規定です。行政の一時保護と裁判官による審査が接続していることが、現行制度の重要な点です。
この説明は個別の保護の適否を判断するものではありません。第27条の措置と、その前段階等に行われる第33条の一時保護、さらに保護状の手続を区別するためのものです。根拠は第25条・第27条・第33条です。
意見聴取と施設の設備・運営基準
第33条の3の3は、所定の措置や一時保護等を行う場合に、子どもの意見・意向を勘案するための意見聴取等を定めています。年齢や発達その他の事情に応じて行い、緊急で事前に実施する時間がない場合には、措置後速やかに実施する規定があります。
総則の「意見を尊重する」という原理が、具体的な措置の手続につながっています。保護を決める主体の判断だけでなく、子どもの意見をどの段階で把握するかが制度に組み込まれています。ただし、意見を聴くことと、その内容だけで措置を決定することは同じではありません。
施設については第35条が設置、第45条が設備・運営基準を扱います。第45条は都道府県が条例で基準を定め、従業者・員数等の一定事項について内閣府令の基準に従い、その他について参酌する構造です。施設設置者には基準の遵守が求められます。
相談から措置へ進んだ後も、生活や支援の場の水準を確保する規定が続きます。児童福祉法は相談機関の組織法にとどまらず、子どもの参加、保護の手続、施設の環境を一体として扱う法律です。出典は第33条の3の3・第35条・第45条です。
保育の確保と障害児の通所給付
第24条は、保護者の労働や疾病などにより児童が保育を必要とする場合の市町村の役割を定めています。保育所での保育に関する規定に加えて、認定こども園や家庭的保育事業等による必要な保育を確保する措置も置かれています。家庭的保育事業等には、小規模保育、居宅訪問型保育、事業所内保育などが含まれます。一つの施設類型だけで保育の確保を説明する仕組みではありません。
同条は、施設等が不足する場合その他必要な場合の利用調整、優先的に保育を行う必要がある児童への申込みの勧奨や支援なども定めています。施設を設置する側の規定だけでなく、子どもが保育を利用できるように市町村が調整する役割があることが特徴です。地域の具体的な利用調整の基準をこの記事で一律に示すのではなく、その法的な根拠を整理しています。
障害児の通所支援については、第21条の5の5が通所給付決定を定めます。給付を受けようとする障害児の保護者について、市町村による決定を必要とし、決定を行う市町村は保護者の居住地を原則としています。相談を受けること、サービスの利用先を探すこと、給付決定を受けることは、それぞれ異なる制度上の事項です。第24条・第21条の5の5が確認先です。
支援をつなぐ要保護児童対策地域協議会
第25条の2は、地方公共団体に対し、単独または共同で要保護児童対策地域協議会を置く努力義務を定めています。対象は要保護児童の保護に限らず、要支援児童や特定妊婦への適切な支援も含まれます。協議会は関係機関や団体などで構成され、必要な情報の交換と支援内容の協議を行います。個々の窓口だけではなく、関係者の間で支援を調整するための制度です。
協議会を設置した場合には、構成機関等の中から一つの要保護児童対策調整機関を指定します。調整機関は事務の総括、支援の実施状況の把握、児童相談所やこども家庭センター等との連絡調整を担います。このように、情報を共有する会議体と、継続的な調整を行う機関の役割が分けられています。こども家庭センターや児童相談所に関する条文と併せて読むことで、相談を受けた後に複数の支援をつなぐ仕組みを確認できます。第25条の2に定めがあります。
参考リンク
現行の相談・支援・保護の根拠は、次の2026年9月3日施行版です。