国立研究開発法人日本医療研究開発機構法施行令
内閣は、独立行政法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十一条並びに附則第二条第一項、第二項及び第四項（同法附則第三条第三項において準用する場合を含む。）並びに第三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（教育公務員の範囲）
第一条教育公務員の範囲
第一条 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号。以下「法」という。）第十一条の政令で定める教育公務員は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）とする。
（研究公務員の範囲）
第二条研究公務員の範囲
第二条 法第十一条の政令で定める研究公務員は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第八項に規定する試験研究機関等に勤務する国家公務員であって、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受けるもののうち、研究職俸給表の適用を受ける職員でその属する職務の級が三級以上の級であるもの及び指定職俸給表の適用を受ける職員とする。