国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法
第一章 総則
（目的）
第一条目的
第一条 この法律は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（定義）
第二条定義
第二条 この法律において「量子科学技術」とは、量子に関する科学技術をいう。
２ この法律において「基盤的研究開発」とは、研究及び開発（以下「研究開発」という。）であって次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 科学技術に関する共通的な研究開発
二 科学技術に関する研究開発であって、国の試験研究機関又は研究開発を行う独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。次条において同じ。）に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められる施設及び設備を必要とするもの
三 科学技術に関する研究開発であって、多数部門の協力を要する総合的なもの
（名称）
第三条名称
第三条 この法律及び通則法の定めるところにより設立される独立行政法人の名称は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構とする。
（機構の目的）
第四条機構の目的
第四条 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「機構」という。）は、量子科学技術に関する基礎研究及び量子に関する基盤的研究開発並びに放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発等の業務を総合的に行うことにより、量子科学技術及び放射線に係る医学に関する科学技術の水準の向上を図ることを目的とする。
（国立研究開発法人）
第五条国立研究開発法人
第五条 機構は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。
（事務所）
第六条事務所
第六条 機構は、主たる事務所を千葉県に置く。
（資本金）
第七条資本金
第七条 機構の資本金は、附則第五条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。
３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
第二章 役員及び職員
（役員）
第八条役員
第八条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
２ 機構に、役員として、理事三人以内を置くことができる。
（理事の職務及び権限等）
第九条理事の職務及び権限等
第九条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。
２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
（理事の任期）
第十条理事の任期
第十条 理事の任期は、当該理事について理事長が定める期間（その末日が通則法第二十一条の二第一項の規定による理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。
（役員の欠格条項の特例）
第十一条役員の欠格条項の特例
第十一条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、非常勤の理事又は監事となることができる。
第十二条
第十二条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
第十三条
第十三条 機構の理事長の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成十一年法律第百七十六号）第十二条」とする。
２ 機構の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成十一年法律第百七十六号）第十一条及び第十二条」とする。
（役員及び職員の秘密保持義務）
第十四条役員及び職員の秘密保持義務
第十四条 機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。
（役員及び職員の地位）
第十五条役員及び職員の地位
第十五条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第三章 業務等
（業務の範囲）
第十六条業務の範囲
第十六条 機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 量子科学技術に関する基礎研究及び量子に関する基盤的研究開発を行うこと。
二 放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発を行うこと。
三 前二号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。
四 機構の施設及び設備を科学技術に関する研究開発を行う者の共用に供すること。
五 量子科学技術に関する研究者（放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究者を含む。）を養成し、及びその資質の向上を図ること。
六 量子科学技術に関する技術者（放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する技術者を含む。）を養成し、及びその資質の向上を図ること。
七 第二号に掲げる業務として行うもののほか、関係行政機関又は地方公共団体の長が必要と認めて依頼した場合に、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療を行うこと。
八 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。
九 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
２ 機構は、前項の業務のほか、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第五条第一項に規定する業務を行う。
（株式等の取得及び保有）
第十六条の二株式等の取得及び保有
第十六条の二 機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。
（積立金の処分）
第十七条積立金の処分
第十七条 機構は、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第十六条に規定する業務の財源に充てることができる。
２ 文部科学大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
３ 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
第四章 雑則
（緊急の必要がある場合の主務大臣の要求）
第十八条緊急の必要がある場合の主務大臣の要求
第十八条 主務大臣は、原子力災害（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第一号に規定する原子力災害をいう。）が発生し、又は発生するおそれがある場合において、放射線による人体の障害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、機構に対し、第十六条第一項に規定する業務のうち必要な業務の実施を求めることができる。
２ 機構は、主務大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。
（主務大臣等）
第十九条主務大臣等
第十九条 機構に係るこの法律及び通則法における主務大臣は、次のとおりとする。
一 役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、文部科学大臣
二 第十六条第一項に規定する業務のうち、放射線の人体への影響並びに放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に係るものに関する事項については、文部科学大臣及び原子力規制委員会
三 第十六条に規定する業務のうち前号に規定する業務以外のものに関する事項については、文部科学大臣
２ 機構に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。
（他の法令の適用）
第二十条他の法令の適用
第二十条 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第六条及び看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）第十三条並びにこれらの規定に基づく政令の規定並びに生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四十九条の規定の適用については、機構は、国とみなす。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
（国家公務員宿舎法の適用除外）
第二十一条国家公務員宿舎法の適用除外
第二十一条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には、適用しない。
第五章 罰則
第二十二条
第二十二条 第十四条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第二十三条
第二十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一 第十六条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
二 第十七条第一項の規定により文部科学大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。