令和七年農林水産省・経済産業省令第六号
物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく連鎖化事業者に係る届出等に関する省令

第一条 物資の流通の効率化に関する法律施行令（以下「令」という。）第十条第一項において準用する令第七条第一項の主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

一 実測

二 対象貨物（令第十条第二項に規定する「対象貨物」をいう。以下この項及び第三条において同じ。）の単位数量当たりの重量に当該対象貨物の数量を乗ずる方法

三 対象貨物の容積に当該対象貨物の比重を乗ずる方法その他の当該対象貨物の容積を当該対象貨物の重量に換算する方法

四 対象貨物の運送に係る貨物自動車の最大積載量又は平均積載量に当該貨物自動車の台数を乗ずる方法

五 対象貨物の売上額又は仕入額を当該対象貨物の単位重量当たりの額で除する方法

六 対象貨物に係る物品の売買その他の取引の契約において重量が定められている場合にあっては、当該重量（令第十条第一項において準用する令第七条第一項の当該年度の前年度における運転者との間の受渡しに係るものに限る。）を運転者との間の受渡しごとに区分する方法

七 貨物の特性その他の事情により前各号に掲げる方法により対象貨物の重量を算定することが困難であると認められる場合にあっては、当該対象貨物の重量を適確に算定できると認められる方法

第二条 物資の流通の効率化に関する法律（以下「法」という。）第六十四条第二項の規定による届出は、毎年度五月末日までに、様式第一による届出書を提出してしなければならない。

第三条 法第六十四条第二項の主務省令で定める事項は、対象貨物の合計の重量の状況（次年度以降における対象貨物の合計の重量が令第十条第三項の数値以上にならないことが明らかである場合にあっては、その旨及びその理由並びに対象貨物の合計の重量の状況）とする。

第四条 法第六十四条第三項の規定による申出は、様式第二による申出書を提出してしなければならない。

第五条 法第六十五条の規定による中長期的な計画（次項において「計画」という。）の提出は、毎年度七月末日までに、様式第三による計画書（次項において「計画書」という。）により行わなければならない。

第六条 法第六十六条第一項の規定による物流統括管理者の選任は、次に掲げるところによりしなければならない。

一 物流統括管理者を選任すべき事由が生じた日以後遅滞なく選任すること。

二 法第四十五条第一項又は第五項の規定による指定を受けた特定連鎖化事業者にあっては、同一の者を特定第一種荷主又は特定第二種荷主及び特定連鎖化事業者の物流統括管理者として選任すること。

第七条 法第六十六条第一項第三号の主務省令で定める業務は、次のとおりとする。

一 第九条の報告書の作成事務に関すること。

二 貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化（以下この条において「効率化」という。）のための開発、生産、流通、販売、調達、在庫管理その他の貨物の受渡しに関係する業務に係る各部門間の連携体制の構築及び効率化に関する従業者の意識の向上に関すること。

三 効率化に関する情報処理システムその他の設備の整備及び運用並びに物資の流通に係るデータ等の標準化に関する計画の作成、実施及び評価に関すること。

四 効率化に向けた取引先その他の関係者との連携及び調整に関すること。

五 法第六十九条第一項及び第二項の報告の作成事務に関すること。

第八条 法第六十六条第三項の規定による届出は、様式第四による届出書を提出してしなければならない。

第九条 法第六十七条の規定による報告は、毎年度七月末日までに、様式第五による報告書を提出してしなければならない。

第十条 法第六十七条の主務省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。

一 法第六十二条第一項に規定する判断の基準の遵守状況その他の運転者の荷待ち時間の短縮及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図るための措置の実施状況

二 荷待ち時間の状況

第十一条 法第六十九条第三項の証明書の様式は、様式第六によるものとする。

様式第１

様式第２

様式第３

様式第４

様式第５

様式第６