令和七年政令第二百四十三号
事業性融資の推進等に関する法律施行令

第一章　総則

第一条 事業性融資の推進等に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項第二十一号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四十七条第二項に規定する外国銀行支店

二 外国保険会社等（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。第三条第五項及び第二十二条第一項において同じ。）

三 外国信託会社（信託業法第二条第六項に規定する外国信託会社をいう。第三条第六項及び第二十二条第一項において同じ。）のうち、同法第六十三条第二項において準用する同法第二十一条第二項に規定する承認を受けて、金銭の貸付けに係る業務を行う者

第二章　企業価値担保権

第一節　不特定被担保債権留保額

第二条 法第八条第二項第一号ハに規定する政令で定めるところにより算定した額は、法第百六十六条第二項に規定する配当可能額を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる率を乗じて計算した額を合計した額（当該額が七十万円を下回る場合にあっては、七十万円）とする。

第二節　企業価値担保権に関する信託業務

第三条 法第三十三条第一項又は第二項の規定により法第三十二条の免許を受けたものとみなされる者が農林中央金庫である場合における法第三十三条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第四条 法第三十九条第一項に規定する政令で定める業務は、同項第三号から第九号までに掲げる法律の規定に基づいて当該各号に定める業務を行う企業価値担保権信託会社（法第六条第二項に規定する企業価値担保権信託会社をいう。第二十二条において同じ。）が当該各号に掲げる法律以外の法令の規定に基づいて行うことができる業務その他内閣府令で定める業務とする。

第五条 法第四十条第一項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第六条 信託業法施行令（平成十六年政令第四百二十七号）第十二条の二第一項及び第三項の規定は法第四十条第一項において準用する信託業法第二十三条第二項に規定する委託者と密接な関係を有する者として政令で定める者について、信託業法施行令第十二条の二第二項及び第三項の規定は法第四十条第一項において準用する信託業法第二十三条第二項に規定する受託者と密接な関係を有する者として政令で定める者について、それぞれ準用する。

第七条 法第四十四条第五項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第八条 法第五十五条第一項第二号及び第四号ニ並びに法第五十七条において準用する信託業法（第十一条において「準用信託業法」という。）第八十五条の六及び第八十五条の二十三第三項に規定する政令で定める指定は、次に掲げる指定とする。

一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百五十六条の三十九第一項の規定による指定

二 第十一条各号に掲げる指定

第九条 法第五十五条第一項第八号に規定する政令で定める割合は、三分の一とする。

第十条 法第五十七条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第十一条 準用信託業法第八十五条の十七に規定する政令で定める者は、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。

一 無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第三十五条の二第一項の規定による指定

二 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十二条の二第一項の規定による指定

三 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の六第一項の規定による指定

四 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百十八条第一項の規定による指定

五 中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項の規定による指定

六 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十二第一項の規定による指定

七 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の十二第一項の規定による指定

八 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の八第一項の規定による指定

九 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の十三第一項の規定による指定

十 銀行法第五十二条の六十二第一項の規定による指定

十一 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十一条の三十九第一項の規定による指定

十二 保険業法第三百八条の二第一項の規定による指定

十三 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第五十一条第一項の規定による指定

十四 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の六第一項の規定による指定

十五 信託業法第八十五条の二第一項の規定による指定

十六 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十条の三十五第一項の規定による指定

十七 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第九十九条第一項の規定による指定

第三節　登記

第十二条 この節及び別表において「登記権利者」、「登記義務者」、「登記識別情報」、「変更の登記」又は「更正の登記」とは、法第二百二十三条において準用する不動産登記法（第十四条及び第十七条並びに同表において「準用不動産登記法」という。）第二条第十二号から第十六号までに規定する登記権利者、登記義務者、登記識別情報、変更の登記又は更正の登記をいう。

第十三条 法第二百二十三条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第十四条 企業価値担保権の登記の申請をする場合又は法第百九十三条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。第十七条において同じ。）の規定による企業価値担保権の実行手続に関する登記の嘱託をする場合に登記所に提供しなければならない準用不動産登記法第十八条（準用不動産登記法第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める情報は、次に掲げる事項（当該嘱託をする場合にあっては、第一号、第五号から第七号まで及び第十二号に掲げる事項に限る。）とする。

一 申請人の氏名若しくは名称及び住所又は嘱託者の氏名

二 申請人が法人であるときは、その代表者の氏名

三 代理人によって登記を申請するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名

四 民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の名称及び住所並びに代位原因

五 登記の目的

六 登記原因及びその日付

七 企業価値担保権設定者の名称及びその本店の所在場所

八 第四号及び次号に規定する場合を除き、申請人が登記権利者又は登記義務者でないとき（準用不動産登記法第六十四条第一項又は第八十九条第一項の規定による申請をする場合にあっては、企業価値担保権者でないとき）は、登記権利者、登記義務者又は企業価値担保権者の名称及び住所

九 準用不動産登記法第六十二条の規定により登記を申請するときは、次に掲げる事項
　イ 申請人が登記権利者、登記義務者又は企業価値担保権者の一般承継人である旨
　ロ 企業価値担保権者となる登記権利者の一般承継人が申請するときは、登記権利者の名称及び一般承継の時における住所

十 登記の目的である企業価値担保権の消滅に関する定めがあるときは、その定め

十一 準用不動産登記法第二十二条ただし書に規定する場合に該当するときは、同条ただし書に規定する理由

十二 前各号に掲げるもののほか、別表の各項の登記欄に掲げる登記を申請するとき又は嘱託するときは、同表の当該各項の申請情報又は嘱託情報欄に掲げる事項

第十五条 不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第二条（第一号、第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第四条本文、第八条第一項（第六号に係る部分に限る。）、第九条から第十二条まで、第十四条、第十五条、第十六条第一項及び第五項、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二十条（第三号及び第五号を除く。）並びに第二十二条（相続に係る部分を除く。）から第二十六条までの規定は、企業価値担保権に関する登記（法第二百十六条に規定する企業価値担保権に関する登記をいう。別表において同じ。）について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十六条 法第二百二十三条において読み替えて準用する不動産登記法第二十二条の申請人は、同条ただし書に規定する登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合には、同条ただし書に規定する登記識別情報の提供に代わる措置として、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。

一 電子情報処理組織（法第二百二十三条において準用する不動産登記法第十八条第一号に規定する電子情報処理組織をいう。第三号において同じ。）を使用する方法又は法務省令で定めるところにより申請情報（同条に規定する申請情報をいう。以下この節及び別表において同じ。）の全部を記録した磁気ディスクを登記所に提出する方法により登記を申請する場合（同号及び第四号に掲げる場合を除く。） 登記義務者の代表者又は代理人（委任による代理人を除く。）が電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下この項において同じ。）を行った申請情報に当該電子署名に係る電子証明書（電子署名を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録をいう。以下この項において同じ。）であって法務省令で定めるものを併せて提供する措置

二 申請情報を記載した書面（法務省令で定めるところにより申請情報の一部を記録した磁気ディスクを含む。）を登記所に提出する方法により登記を申請する場合（第五号に掲げる場合を除く。） 申請情報を記載した書面に当該書面に記名押印した登記義務者の代表者又は代理人（委任による代理人を除く。）の印鑑に関する証明書（登記官が作成するものに限る。第四号ロ及び第五号ロにおいて同じ。）を添付する措置その他の法務省令で定める措置

三 委任による代理人によって、電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合 第一号に定める措置及び登記義務者の代表者又は代理人（委任による代理人を除く。）が電子署名を行った当該委任による代理人の権限を証する情報に当該電子署名に係る電子証明書であって法務省令で定めるものを併せて提供する措置

四 委任による代理人によって、法務省令で定めるところにより申請情報の全部を記録した磁気ディスクを登記所に提出する方法により登記を申請する場合 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置
　イ 当該申請情報の全部を記録した磁気ディスクに当該委任による代理人の権限を証する情報を記録した磁気ディスクを併せて提出する場合 前号に定める措置
　ロ 当該申請情報の全部を記録した磁気ディスクに当該委任による代理人の権限を証する情報を記載した書面を併せて提出する場合 第一号に定める措置及び当該委任による代理人の権限を証する情報を記載した書面に当該書面に記名押印した登記義務者の代表者又は代理人（委任による代理人を除く。）の印鑑に関する証明書を添付する措置その他の法務省令で定める措置

五 委任による代理人によって、申請情報を記載した書面（法務省令で定めるところにより申請情報の一部を記録した磁気ディスクを含む。）を登記所に提出する方法により登記を申請する場合 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置
　イ 当該申請情報を記載した書面に当該委任による代理人の権限を証する情報を記録した磁気ディスクを併せて提出する場合 第二号に定める措置及び登記義務者の代表者又は代理人（委任による代理人を除く。）が電子署名を行った当該委任による代理人の権限を証する情報に当該電子署名に係る電子証明書であって法務省令で定めるものを併せて提供する措置
　ロ 当該申請情報を記載した書面に当該委任による代理人の権限を証する情報を記載した書面を併せて提出する場合 第二号に定める措置及び当該委任による代理人の権限を証する情報を記載した書面に当該書面に記名押印した登記義務者の代表者又は代理人（委任による代理人を除く。）の印鑑に関する証明書を添付する措置その他の法務省令で定める措置

第十七条 企業価値担保権の登記の申請をする場合又は法第百九十三条第一項の規定による企業価値担保権の実行手続に関する登記の嘱託をする場合には、次に掲げる情報（当該嘱託をする場合にあっては、第五号から第七号までに掲げる情報に限る。）をその申請情報又は嘱託情報（第十五条において準用する不動産登記令第二条第七号に規定する嘱託情報をいう。次条及び別表において同じ。）と併せて登記所に提供しなければならない。

一 申請人が法人であるとき（法務省令で定める場合を除く。）は、次に掲げる情報
　イ 会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。イにおいて同じ。）を有する法人にあっては、当該法人の会社法人等番号
　ロ イに規定する法人以外の法人にあっては、当該法人の代表者の資格を証する情報

二 代理人によって登記を申請するとき（法務省令で定める場合を除く。）は、当該代理人の権限を証する情報

三 民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報

四 準用不動産登記法第六十二条の規定により登記を申請するときは、一般承継があったことを証する登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）

五 登記原因を証する情報。

六 登記原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、当該第三者が許可し、同意し、又は承諾したことを証する情報

七 前各号に掲げるもののほか、別表の各項の登記欄に掲げる登記を申請するとき又は嘱託するときは、同表の当該各項の添付情報欄に掲げる情報

第十八条 法第百九十三条第三項第三号及び第五号に掲げる登記の嘱託は、それぞれ一の嘱託情報によってしなければならない。

第三章　事業性融資推進本部

第十九条 事業性融資推進本部（次条において「本部」という。）の庶務は、金融庁監督局総務課において処理する。

第二十条 前条に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、事業性融資推進本部長が本部に諮って定める。

第四章　雑則

第二十一条 法第二百五十一条第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 法第三十二条の規定による免許

二 法第四十七条の規定による法第三十二条の免許の取消し

第二十二条 法第二百五十一条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち次に掲げるもの（金融庁長官の指定する企業価値担保権信託会社（次項において「指定企業価値担保権信託会社」という。）に係るものを除く。）は、企業価値担保権信託会社（第六号に掲げる法第六十九条第二項の規定による質問及び立入検査にあっては、法第六十八条第一項に規定する前受託会社又は同項に規定する新受託会社。以下この条において同じ。）の本店等（当該企業価値担保権信託会社の本店又は主たる事務所（外国保険会社等にあっては第三条第五項の規定により読み替えて適用される法第四十四条第三項に規定する支店等のうち主たるもの、外国信託会社にあっては国内において設ける主たる支店）をいう。次項及び第三項において同じ。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、第四号から第六号までに掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

一 法第三十三条第二項、第三十八条並びに第四十四条第一項、第二項及び第四項の規定による届出の受理

二 法第三十九条第二項及び第四項の規定による承認

三 法第三十九条第三項及び第四十一条の規定による書類の受理

四 法第四十五条第一項（法第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告及び資料の提出の命令並びに質問及び立入検査

五 法第四十六条の規定による業務執行の方法の変更その他監督上必要な措置の命令

六 法第五十三条第二項及び第六十九条第二項の規定による質問及び立入検査

七 法第五十四条第一項の規定による意見の求め及び依頼の受理並びに同条第二項の規定による意見の陳述

別表 （第十四条、第十七条関係）