令和六年公正取引委員会規則第五号
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則

第一章　総則

第一条 この規則において使用する用語であって、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（以下「法」という。）又はスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（令和六年政令第三百七十六号。以下「令」という。）において使用する用語と同一のものは、この規則に特段の定めがない限り、法又は令において使用する用語と同一の意義において使用するものとする。

第二条 期間の計算については、民法（明治二十九年法律第八十九号）の期間に関する規定に従う。

第三条 指定等手続（法第二章に規定する手続をいう。以下同じ。）においては、日本語を用いる。

第四条 委員会は、公示送達があったことを官報又は新聞紙に掲載することができる。 外国においてすべき送達については、委員会は、官報又は新聞紙への掲載に代えて、公示送達があったことを通知することができる。

第五条 指定等手続において作成すべき文書には、特別の定めのある場合を除いて、年月日を記載して署名し、又は記名押印しなければならない。

第六条 指定等手続において文書を作成するには、文字を改変してはならない。 文字を加え、削り、又は欄外に記載したときは、これに認印しなければならない。 この場合において、削った部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。

第七条 法第二条第五項の公正取引委員会規則で定める電磁的記録は、ＨＴＭＬ（送信可能化（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五に規定する送信可能化をいう。以下この条において同じ。）された情報を電子計算機による閲覧の用に供するに当たり、当該情報の表示の配列その他の態様を示すとともに、当該情報以外の情報で送信可能化されたものの送信の求めを簡易に行えるようにするための電磁的記録を作成するために用いられる文字その他の記号及びその体系であって、国際的な標準となっているものをいう。）その他の記号及びその体系で作成された電磁的記録で送信可能化されたものであって、インターネットを利用した閲覧の際に、一の送信元識別符号（同法第四十七条の五第一項第一号に規定する送信元識別符号をいう。）によって特定された一のページとして電子計算機の映像面に表示されることとなるものをいう。

第二章　指定等手続

第八条 法第三条第二項の規定による届出は、特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が令本則の表の上欄に掲げる特定ソフトウェアの種類ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる規模以上であるものに該当した年度の翌年度の四月末日までに、特定ソフトウェアの種類ごとに、それぞれ様式第一号による届出書を提出してしなければならない。

第九条 法第三条第四項に規定する指定書の謄本は、名宛人又はその代理人にこれを送達しなければならない。

第十条 法第四条第一項の規定による申出は、同項各号のいずれかに該当する事由が生じたことを証明する書類を添えて、様式第二号による申出書を提出してしなければならない。

第十一条 法第四条第四項において読み替えて準用する法第三条第四項に規定する決定書の謄本は、名宛人又はその代理人にこれを送達しなければならない。

第三章　補則

第十二条 指定等手続において提出すべき文書は、記名をもって署名又は押印を省略することができる。

第十三条 指定書又は決定書に誤記その他明白な誤りがあるときは、委員会は、職権又は申立てにより、更正決定をすることができる。

様式第１号

様式第２号