令和六年防衛省令第四号
自衛官等に対する療養の給付等に関する省令

第一条 この省令は、自衛官等（自衛官、自衛官候補生、訓練招集に応じている予備自衛官及び即応予備自衛官、教育訓練招集に応じている予備自衛官補、防衛大学校又は防衛医科大学校の学生（防衛省の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の学生をいう。以下同じ。）並びに生徒（同項の生徒をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）又は自衛官等であった者について法第二十二条及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（以下「令」という。）第十七条の三から第十七条の九の二までの規定に基づいて国が行うべき療養の給付等（以下単に「療養の給付等」という。）に関して必要な事項を定めるものとする。

第二条 療養の給付等を実施する権限を有する者（以下「実施機関の長」という。）として次の各号に掲げる者を指定し、その管轄区分は、それぞれ当該各号に掲げる自衛官等又は自衛官等であった者とする。

一 防衛大学校長
防衛大学校の学生

二 防衛医科大学校長
防衛医科大学校の学生

三 陸上幕僚長
陸上自衛官、陸上自衛隊の自衛官候補生及び生徒

四 海上幕僚長
海上自衛官及び海上自衛隊の自衛官候補生

五 航空幕僚長
航空自衛官及び航空自衛隊の自衛官候補生

一 療養を受けている自衛官、自衛官候補生、学生又は生徒が離職した場合におけるその離職の日の翌日以降の期間

二 訓練招集中又は教育訓練招集中に療養を受けている予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補についてそれぞれ当該訓練招集又は教育訓練招集の期間が終了した場合におけるその終了日の翌日以降の期間

第三条 令第十七条の四第三項及び第四項、第十七条の四の二第一項、第十七条の四の三第四項、第十七条の五第一項及び第二項、第十七条の五の二第三項並びに第十七条の六の三第二項及び第四項に規定する防衛省令で定める防衛省の機関又は自衛隊の部隊若しくは機関は、防衛大学校、防衛医科大学校、海上幕僚監部及び海上自衛隊の地方総監部、自衛隊中央病院、自衛隊地方協力本部並びに防衛大臣が別に定める自衛隊の部隊又は機関とする。

第四条 実施機関の長は、自己の管轄区分に属する自衛官等が負傷し、又は疾病にかかり、療養を受けることを求めた場合には、令第十七条の四第一項第一号から第三号までに掲げる医療機関（以下「部内医療機関」という。）において療養を行うことに努めなければならない。

第五条 実施機関の長は、特別の事情がある場合には、他の実施機関の長の管轄区分に属する自衛官等に対しても、自己の管轄区分に属する自衛官等と同様に療養の給付等を実施することができる。

第六条 法第二十二条第三項第二号に規定する防衛省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。

一 法第二十二条第一項の規定による給付又は支給に関する事務

二 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第五号）第十九条の二に規定する事務

第七条 実施機関の長は、自己の管轄区分に属する自衛官等に対して、別紙様式第一の自衛官診療証を作成し、交付しなければならない。

第八条 法第二十二条第五項に規定する本人の資格に係る情報（同条第一項の規定による給付又は支給に係る費用の請求に必要な情報を含む。次項第三号において同じ。）の照会を行う方法として防衛省令で定める方法は、利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法とする。

一 自衛官診療証を提出する方法

二 処方箋を提出する方法（特定医療機関等（読替え後の令第十七条の四第一項に規定する特定医療機関等をいう。以下同じ。）（薬局に限る。次条において「特定薬局」という。）から療養を受けようとする場合に限る。）

三 特定医療機関等又は指定訪問看護事業者（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）が、過去に取得した療養又は指定訪問看護（同項に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を受けようとする者の本人の資格に係る情報を用いて、国に対し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、あらかじめ照会を行い、国から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法（当該者が当該特定医療機関等から療養（居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護又は居宅における薬学的管理及び指導に限る。）を受けようとする場合又は当該指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする場合であって、当該特定医療機関等又は指定訪問看護事業者から電子資格確認（法第二十二条第五項に規定する電子資格確認をいう。第十四条第二項において同じ。）による確認を受けてから継続的な療養又は指定訪問看護を受けている場合に限る。）

第九条 特定薬局から薬剤の支給を受けようとする者は、特定医療機関等（医療機関に限る。）において診療に従事する保険医又は医師若しくは歯科医師から処方箋の交付を受けた上、これを当該特定薬局に提出しなければならない。

第十条 令第十七条の四の二第一項に規定する防衛省令で定める特別の事情は、健康保険法第七十五条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める特別の事情とする。

第十一条 自衛官等が契約医療機関等又は保険医療機関等から入院時食事療養費に係る療養を受けた場合には、令第十七条の四の三第四項の規定により当該自衛官等に支給すべき入院時食事療養費は当該契約医療機関等又は保険医療機関等に支払うものとする。

第十二条 自衛官等が契約医療機関等又は保険医療機関等から保険外併用療養費に係る療養を受けた場合には、令第十七条の四の五第三項において準用する令第十七条の四の三第四項の規定により当該自衛官等に支給すべき保険外併用療養費は当該契約医療機関等又は保険医療機関等に支払うものとする。

第十三条 令第十七条の五第一項又は第二項の規定により自衛官等がその療養に要した費用で医療機関（部内医療機関を除く。）、薬局又はその他の者に支払うべき費用又は支払った費用を国費をもって負担することを希望するときは、別紙様式第三の療養費請求書を実施機関の長に提出しなければならない。

第十四条 自衛官等が指定訪問看護事業者から訪問看護療養費に係る指定訪問看護を受けた場合には、令第十七条の五の二第三項の規定により当該自衛官等に支給すべき訪問看護療養費は当該指定訪問看護事業者に支払うものとする。

第十五条 令第十七条の五の三第一項に規定する移送費の支給を受けようとする自衛官等は、別紙様式第四の移送費請求書に、移送に要した費用の額についての証拠書類を添えて、実施機関の長に提出しなければならない。

第十六条 令第十七条の六各項及び第十七条の六の二各項の規定により高額療養費の支給を受けようとする自衛官等は、別紙様式第五の高額療養費請求書を実施機関の長に提出しなければならない。

一 令第十七条の六第一項第二号に規定する療養の対象となる者

二 令第十七条の六第三項の規定による認定を受けた者

三 令第十七条の六第四項に規定する被保護者

四 令第十七条の六第五項の規定による認定を受けた者

五 令第十七条の六の二第一項第五号に該当する者

一 第七条に規定する自衛官診療証の記号・番号又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号（第十一項第一号において単に「個人番号」という。）

二 当該自衛官等の氏名及び生年月日

三 当該自衛官等が受けるべき令第十七条の六第三項に規定する防衛省令で定める医療に関する給付の名称

一 令第十七条の六の二第一項第五号に該当していた自衛官等が、該当しないこととなったとき。

二 令第十七条の六の二第一項第五号に該当することとなったとき。

三 認定を受けた自衛官等が令第十七条の六第三項に規定する防衛省令で定める医療に関する給付を受けないこととなったとき。

一 第七条に規定する自衛官診療証の記号・番号又は個人番号

二 当該自衛官等の氏名及び生年月日

三 当該自衛官等のかかった健康保険法施行令第四十一条第九項に規定する疾病の名称

第十七条 令第十七条の六の二第一項第一号から第三号までに規定する防衛省令で定めるところにより算定した療養、同条第二項に規定する防衛省令で定めるところにより算定した特定給付対象療養又は同条第三項第一号から第三号までに規定する防衛省令で定めるところにより算定した特定疾病給付対象療養に要した費用の額は、令第十七条の六第一項第一号に掲げる金額につき次の各号に掲げる金額の区分に応じ、当該各号に定める費用の額を合算した額と同項第二号に掲げる額とを合算した金額若しくは同項第一号イからニまでに掲げる金額につき次の各号に掲げる金額の区分に応じ、当該各号に定める費用の額又はその合算額とする。

一 令第十七条の六第一項第一号イに掲げる額
令第十七条の四第五項の規定により算定した費用の額

二 令第十七条の六第一項第一号ロに掲げる金額
令第十七条の四の五第二項第一号の規定により算定した費用の額（その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額）に前号に定める額を合算した額

三 令第十七条の六第一項第一号ハに掲げる金額
令第十七条の五第三項の規定により算定した費用の額（食事療養について算定した費用の額を除くものとし、その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額とする。）

四 令第十七条の六第一項第一号ニに掲げる金額
令第十七条の五の二第二項の規定により算定した費用の額

五 令第十七条の六第一項第一号ホに掲げる金額
当該療養（食事療養を除く。）について国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定により算定した費用の額（その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額）

六 令第十七条の六第一項第一号ヘに掲げる金額
国家公務員共済組合法第五十七条の三第二項の規定により算定した費用の額

第十八条 実施機関の長は、第六項の規定による認定を受けている場合を除き、自衛官等の標準報酬月額に基づき、令第十七条の六の三第一項第一号から第四号までの規定による防衛大臣又はその委任を受けた者の認定を行わなければならない。

一 自衛官等としての身分を失ったとき（令第十七条の七各項の規定により継続して療養の給付等を受けているときを除く。）。

二 自衛官等が高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療を受けることとなったとき。

三 第一項ただし書の規定により認定が取り消されたとき。

四 令第十七条の六の三第一項第一号に掲げる者が令第十七条の六の二第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十七条の六の三第一項第二号に掲げる者が令第十七条の六の二第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十七条の六の三第一項第三号に掲げる者が令第十七条の六の二第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第十七条の六の三第一項第四号に掲げる者が令第十七条の六の二第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき。

五 自衛官限度額適用認定証の有効期限に至ったとき。

一 自衛官等としての身分を失ったとき（令第十七条の七各項の規定により継続して療養の給付等を受けているときを除く。）。

二 自衛官等が高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療を受けることとなったとき。

三 令第十七条の六の三第一項第五号に掲げる者が令第十七条の六の二第一項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき。

四 限度額適用証の有効期限に至ったとき。

第十九条 実施機関の長は、自衛官等が支払った一部負担金等の額（同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた療養に係る令第十七条の六第一項第一号イからニまでのいずれかに掲げる金額をいう。以下この条において同じ。）が、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額（その額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を一部負担金等払戻金として当該自衛官等に支給する。

一 一部負担金等の額が二万五千円（当該療養について令第十七条の六第一項の規定による高額療養費が支給される場合（次号に該当する場合を除く。）にあっては、当該高額療養費の額に二万五千円を加えた額）を超える場合
その超える額

二 二件以上の一部負担金等の額を合算して令第十七条の六第一項の規定による高額療養費が支給される場合であって、当該合算した額から当該高額療養費の額を控除した額が五万円を超える場合
その超える額

第二十条 第二条第二項の規定により委任を受けた者（同条第四項各号に掲げる者については、その者の現住所を担当区域とする地方協力本部長をいう。第三項において同じ。）は、自衛官等が公務又は通勤によらないで負傷し、又は疾病にかかった場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したと認めるときは、その者を管轄区分とする実施機関の長に対して、速やかにその旨を届け出なければならない。

一 故意の犯罪行為により、正当な理由がなくて療養に関する指揮に従わなかったことにより、又は故意若しくは重大な過失により、疾病若しくは負傷又はこれらの直接の原因となった事故を生じさせた場合

二 正当な理由がなくて療養に関する指揮に従わなかったことにより、又は重大な過失により、疾病の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合

三 正当な理由がなくて実施機関の長が行う診断を拒否した場合

一 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十三条各号又は自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第五十六条第一号若しくは第二号に掲げる事由のいずれかに該当して休職にされている場合（俸給の全部又は一部が支給されている場合を除く。）

二 自衛隊法第四十八条第二項各号に掲げる事由のいずれかに該当して休学にされている場合（学生手当又は生徒手当の全部又は一部が支給されている場合を除く。）

第二十一条 実施機関の長は、令第十七条の四第四項、第十七条の四の三第一項、第十七条の四の四第一項、第十七条の五第一項及び第二項、第十七条の五の二第一項、第十七条の五の三第一項並びに第十七条の八の二の規定により療養に要した費用を国が負担すべき負傷又は疾病が第三者の行為によって生じたことが明らかであり、かつ、その負傷し、又は疾病にかかった自衛官等がその理由によって当該第三者から損害賠償を受けたときは、その損害賠償のうちその療養に応ずるものの価額の限度において、その療養に要した費用を負担してはならない。

第二十二条 実施機関の長は、自衛官等が保険医療機関等から療養を受ける際に支払うべき一部負担金の全部又は一部を支払わなかったため当該保険医療機関等から請求を受けたときは、当該自衛官等にその旨通知するものとする。

第二十三条 第四条から第十八条まで及び第二十条から前条までの規定は、自衛官等であった者が令第十七条の六から第十七条の七までの規定により療養の給付又は保険外併用療養費、療養費若しくは高額療養費の支給を受ける場合において準用する。

第二十四条 法第二十二条第六項の防衛省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一 防衛大臣

二 国

三 自衛官等の給与支給機関

四 社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金

五 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会

六 国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人

七 医療機関等

八 令第十七条の五第一項に規定する令第十七条の三第一項各号に掲げる療養を行う保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の療養機関

九 都道府県知事

十 市町村長

一 医療保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第二項に規定する保険者及び同法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。）が、同法第七条第一項に規定する医療保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律に基づく事業又は当該事業に関連する事務を行う場合

二 本人の同意を得た者又は本人から委託を受けた者が、それぞれ当該同意を得た又は当該委託を受けた国（当該国から委託を受けた者を含む。）に対する保険給付に係る請求その他の行為を行う場合

三 国立研究開発法人国立がん研究センターが、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第二十三条第一項の規定により厚生労働大臣から委任を受けた事務を行う場合

四 がん登録等の推進に関する法律第二十四条第一項の規定により都道府県知事から事務の委任を受けた者が、当該事務を行う場合

五 独立行政法人医薬品医療機器総合機構が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第五号ハに掲げる業務又は同号ヘに掲げる業務（同号ハに掲げる業務に附帯する業務に限る。）を行う場合

六 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第十条第一項に規定する認定匿名加工医療情報作成事業者が、同法第二条第六項に規定する匿名加工医療情報作成事業を行う場合

七 第三号から前号までに掲げる場合のほか、次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定めるものを行う場合 　イ
　ロ
　ハ

八 社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。）が、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項各号に掲げる業務を行う場合

九 独立行政法人環境再生保全機構が、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第十一条の規定により医療費を支給する場合

第二十五条 法第二十二条第十三項に規定する検査証票は、別紙様式第十三による。

第二十六条 この省令に定めるもののほか、この省令の実施に関して必要な事項は、実施機関の長が定める。

別紙様式第一

別紙様式第一

別紙様式第二

別紙様式第三

別紙様式第四

別紙様式第五

別紙様式第六

別紙様式第六

別紙様式第七

別紙様式第八

別紙様式第九

別紙様式第九

別紙様式第十

別紙様式第十一

別紙様式第十一

別紙様式第十二

別紙様式第十三

別紙様式第十三