令和六年法務省・経済産業省令第二号
産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令

第一条 産業競争力強化法（以下「法」という。）第二十一条の十九第一項の経済産業省令・法務省令で定める要件は、株式会社（同項に規定する株式会社をいう。以下同じ。）について次のいずれにも該当するものであることとする。

一 当該株式会社について、次のいずれかに該当すること。 　イ 当該株式会社の株主と当該株式会社との間又は当該株式会社の株主の間に、次に掲げる事項のいずれかに関する書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三号において同じ。）による合意（以下このイにおいて「上場等合意」という。）があること（上場等合意をしている株主の有する当該株式会社の議決権の合計が、当該株式会社の総株主の議決権の三分の二以上である場合に限る。）。
　ロ 当該株式会社の発行する株式又は新株予約権（会社法第二条第二十一号に規定する新株予約権をいう。）が、投資事業有限責任組合契約（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約をいう。）において営むことを約する事業において保有されていること。
　ハ 会社法第百八条第一項第二号又は第六号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を現に発行していること。

二 法第二十一条の十九第一項の規定により読み替えて適用する会社法（以下「読替え後の会社法」という。）第二百三十九条第一項の決議による委任に基づき、取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）が募集新株予約権（会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいう。以下この号及び次号において同じ。）の募集事項（同項に規定する募集事項をいう。）を定めた場合において、その募集新株予約権を割り当てようとするときは、次に掲げる者のいずれかに割り当てることとしていること。 　イ 当該株式会社又はその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。ロにおいて同じ。）の会社役員（会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二条第三項第四号に規定する会社役員をいう。）
　ロ 当該株式会社又はその子会社の使用人
　ハ 当該株式会社に対して役務を提供する者（イ及びロに掲げる者を除く。）

三 当該株式会社の株主と当該株式会社との間又は当該株式会社の株主の間に、当該株式会社が募集新株予約権を発行する条件その他の当該株式会社が募集新株予約権を発行する場合の取扱いに関する書面又は電磁的記録による合意（以下この号において「新株予約権合意」という。）があること（新株予約権合意をしている株主の有する当該株式会社の議決権の合計が、当該株式会社の総株主の議決権の三分の二以上である場合に限る。）。

四 読替え後の会社法第二百三十九条第一項の決議による委任を行おうとするときは、同項に規定する株主総会において、取締役がその旨を説明することとしていること。

第二条 法第二十一条の十九第一項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けようとする株式会社（以下この条において「申請者」という。）は、様式第一による申請書を経済産業大臣及び法務大臣に提出して申請しなければならない。

一 申請者の登記事項証明書又はその写し

二 前条第一号及び第三号に該当することを証する書類

一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

二 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

第三条 法第二十一条の十九第二項に規定する経済産業省令・法務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一 株主となろうとする者

二 新株予約権者となろうとする者

第四条 法第二十一条の十九第二項の規定による通知は、読替え後の会社法第二百三十九条第一項の決議をした株式会社が前条各号に掲げる者を知った後速やかにしなければならない。

第五条 法第二十一条の十九第二項に規定する経済産業省令・法務省令で定める措置は、読替え後の会社法第二百三十九条第一項の決議があった旨の情報を、第二条第五項第二号に掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用する方法により、不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置とする。

様式第一

様式第二

様式第三