令和六年厚生労働省令第百六号
厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則

第一条 厚生労働省の所管する法令に係る歳入等の納付を、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（以下「法」という。）第四条の規定に基づき情報通信技術を利用して指定納付受託者に委託して納付する方法により行わせる場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。

第二条 この省令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

第三条 法第四条の歳入等の納付で主務省令で定めるものは、別表に掲げる歳入等の納付とする。

第四条 法第五条第一号イの主務省令で定める事項は、歳入等の納付の通知に係る書面に記載された番号その他の当該歳入等を特定するに足りる情報とする。

一 当該納付をしようとする者のクレジットカード等（それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務の提供の事業を営む者から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。以下この号において同じ。）を使用する方法により当該納付をする場合（次号の場合を除く。）
当該クレジットカード等の番号及び有効期限その他の当該クレジットカード等を使用する方法による決済に関し必要な事項

二 当該納付をしようとする者が使用する資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段による取引その他これに類する為替取引（以下この号において「第三者型前払式支払手段による取引等」という。）により当該納付をする場合
当該第三者型前払式支払手段による取引等に係る業務を行う者の名称その他の当該第三者型前払式支払手段による取引等による決済に関し必要な事項

第五条 指定納付受託者は、電子情報処理組織を使用する方法により、法第六条第一項の規定による通知をしなければならない。

第六条 法第六条第二項第三号の主務省令で定める事項は、同項第一号に規定する期間において受けた法第五条の規定による委託に係る歳入等の納付年月日とする。

第七条 法第六条第三項の主務省令で定める日は、指定納付受託者が法第五条の規定により委託を受けた日の翌日から起算して十一取引日（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十五条第一項に規定する休日以外の日をいう。以下この条において同じ。）を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと厚生労働大臣が認める場合には、その承認する日）とする。

第八条 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令（次条第二項において「令」という。）第一条第一項第二号の主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者であることとする。

一 債務超過の状態にないこと。

二 委託を受ける歳入等に係る納付事務を適切かつ確実に実施するのに必要な資力を有すること。

三 納付事務において取り扱う割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三十五条の十六第一項に規定するクレジットカード番号等について、同項に規定する措置を講ずることができると認められる者であること。

四 納付事務において取り扱う個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この号において同じ。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。

五 納付事務に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保のために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。

六 法第八条第五項に基づき納付事務の一部を第三者に委託する場合において、委託先に対する指導その他の委託した納付事務の適切かつ確実な実施を確保するために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。

七 公租公課又は公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の納付若しくは収納に関する事務処理又はこれに準ずる事務処理について相当の実績を有すること。

第九条 法第八条第一項の規定により指定納付受託者の指定を受けようとする者は、その名称、住所又は事務所の所在地及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号（同項に規定する法人番号を有しない者にあっては、その名称及び住所又は事務所の所在地）並びに委託を受ける歳入等の種類を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第十条 法第八条第二項の主務省令で定める事項は、厚生労働大臣が同条第一項の規定による指定をした日及び納付事務の開始の日とする。

第十一条 指定納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、法第八条第三項の規定により、変更しようとする日の前日から起算して六十日前の日又はその変更を決定した日の翌日から起算して十四日後の日のいずれか早い日までに、その旨を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第十二条 法第九条の帳簿の様式は、別記様式とする。

一 作成（電子文書法第二条第六号に規定する作成をいう。次項から第七項までにおいて同じ。）された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号及び第七項において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法

二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法

第十三条 厚生労働大臣は、指定納付受託者に対し、法第十条第一項の報告を求めるときは、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示するものとする。

第十四条 厚生労働大臣は、法第十一条第一項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けた者に通知しなければならない。

別表 （第三条関係）

別記様式