令和六年内閣府令第五十五号
不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく確約手続に関する内閣府令

第一章　総則

第一条 不当景品類及び不当表示防止法（以下「法」という。）の規定に基づく確約手続（法第二章第六節に規定する手続をいう。以下同じ。）については、法に定めるもののほか、この府令の定めるところによる。

第二条 この府令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

第二章　法第二十六条の規定による通知

第三条 法第二十六条の規定による通知は、同条に規定する者に対し、同条各号に掲げる事項を記載した文書を送達して行うものとする。

第三章　是正措置計画

第四条 法第二十七条第一項の規定による申請をしようとする者は、様式第一号による申請書（当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を含む。）を消費者庁長官に提出しなければならない。

一 是正措置が疑いの理由となった行為及びその影響を是正するために十分なものであることを示す資料

二 是正措置が確実に実施されると見込まれるものであることを示す資料

三 その他参考となるべき資料

第五条 法第二十七条第一項の規定による申請をした者（第七条において「申請者」という。）は、前条第一項の申請書及び同条第二項の資料の記載事項に変更がある場合は、法第二十七条第一項の期間が経過する日までの間、変更内容を記載した報告書を消費者庁長官に提出することができる。 ただし、既にその申請に係る処分がされているときは、この限りでない。

第六条 前二条の規定により文書を提出する場合には、次の各号に掲げるいずれかの方法により、又はそれらの方法の併用により消費者庁長官に提出しなければならない。

一 直接持参する方法

二 書留郵便、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便の役務であって当該一般信書便事業者若しくは当該特定信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの又はこれらに準ずる方法により送付する方法

三 電磁的記録を情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して送信する方法

第七条 申請者は、法第二十七条第一項の規定による申請をした日から当該申請に係る処分がされるまでの間、いつでも、第四条第二項第三号に規定する資料の提出を追加して行うことができる。

第八条 法第二十七条第七項において読み替えて準用する同条第五項に規定する不認定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一 是正措置計画に係る認定の申請を却下した旨

二 却下の理由

第九条 法第二十七条第三項の認定を受けた者であって同条第八項の規定により当該認定に係る是正措置計画（第十一条第一号において「認定是正措置計画」という。）を変更しようとする者は、様式第二号による申請書（当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を消費者庁長官に提出しなければならない。

第十条 第六条及び第七条の規定は、前条第一項の規定による申請書の提出及び同条第二項の規定による資料の添付について準用する。

第十一条 法第二十七条第九項において準用する同条第七項において読み替えて準用する同条第五項に規定する不認定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一 認定是正措置計画の変更に係る認定の申請を却下した旨

二 却下の理由

第十二条 法第二十九条第二項において読み替えて準用する法第二十七条第五項に規定する取消書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一 是正措置計画に係る認定を取り消した旨

二 取消しの理由

第四章　法第三十条の規定による通知

第十三条 法第三十条の規定による通知は、同条第一号に掲げる者に対し、同条第二号に掲げる事項を記載した文書を送達して行うものとする。

第五章　影響是正措置計画

第十四条 法第三十一条第一項の規定による申請をしようとする者は、様式第三号による申請書（当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を消費者庁長官に提出しなければならない。

一 影響是正措置が疑いの理由となった行為による影響を是正するために十分なものであることを示す資料

二 影響是正措置が確実に実施されると見込まれるものであることを示す資料

三 その他参考となるべき資料

第十五条 第五条から第七条までの規定は、前条第一項の規定による申請書の提出及び同条第二項の規定による資料の添付について準用する。

第十六条 法第三十一条第六項において読み替えて準用する法第二十七条第五項に規定する不認定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一 影響是正措置計画に係る認定の申請を却下した旨

二 却下の理由

第十七条 法第三十一条第三項の認定を受けた者であって同条第七項の規定により当該認定に係る影響是正措置計画（第十九条第一号において「認定影響是正措置計画」という。）を変更しようとする者は、様式第四号による申請書（当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を消費者庁長官に提出しなければならない。

第十八条 第六条及び第七条の規定は、前条第一項の規定による申請書の提出及び同条第二項の規定による資料の添付について準用する。

第十九条 法第三十一条第八項において準用する同条第六項において読み替えて準用する法第二十七条第五項に規定する不認定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一 認定影響是正措置計画の変更に係る認定の申請を却下した旨

二 却下の理由

第二十条 法第三十三条第二項において読み替えて準用する法第二十七条第五項に規定する取消書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一 影響是正措置計画の認定を取り消した旨

二 取消しの理由

第六章　補則

第二十一条 確約手続に係る申請は、当該申請に係る処分がされるまでは、いつでも取り下げることができる。

第二十二条 確約手続において消費者庁長官に提出する資料は、日本語で作成するものとする。

様式第１号

様式第２号

様式第３号

様式第４号