内閣は、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第三十六号）の施行に伴い、並びに食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第八十条第三項（食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律（平成七年法律第百一号）附則第二条の二第六項及び第二条の三第七項において準用する場合を含む。）、水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第十二条第二項（同法第三十一条において準用する場合を含む。）及び第十九条第三項（同法第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第三条及び第八条の二、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第三条第一項第一号、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条第四項及び第五項並びに第二十一条第四項、厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第十一条第二項並びに生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律附則第六条の規定に基づき、並びに水道法を実施するため、この政令を制定する。
第二章 経過措置
（指針の効力に関する経過措置）第十五条 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行前にエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第十五条第三項の規定により従前の主務大臣が定め、同条第四項の規定により公表した指針（水道法による水道事業及び水道用水供給事業に係るものに限る。）は、整備法の施行後は、同条第三項の規定により主務大臣が定め、同条第四項の規定により公表したものとみなす。
（指定に関する経過措置）第十六条 整備法の施行前に環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）附則第二条第二項の規定に基づき厚生大臣、農林水産大臣、通商産業大臣及び建設大臣がした指定であって、中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百一条第一項の規定により厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣がした指定とみなされたものは、整備法の施行後は、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣がした指定とみなす。
２ 整備法の施行前に経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第五十条第一項の規定により厚生労働大臣がした同項第四号に掲げる事業に係る指定は、整備法の施行後は、国土交通大臣がした指定とみなす。 （省令の効力に関する経過措置）第十七条 整備法の施行前に環境影響評価法の規定により発せられた河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第一項に規定する河川に関するダムの新築並びにの新築及び改築の事業に係る厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令は、整備法の施行後は、環境影響評価法の規定により発せられた農林水産省・経済産業省・国土交通省令としての効力を有するものとする。
２ 整備法の施行前に民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第一項の規定により発せられた厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令は、整備法の施行後は、これらの規定により発せられた農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令としての効力を有するものとする。附則
（施行期日）
第一条 この政令は、令和六年四月一日から施行する。