令和四年法律第四十三号
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律

第一章　総則

第一条 この法律は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、特定重要物資の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度並びに特定重要技術の開発支援及び特許出願の非公開に関する制度を創設することにより、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。

第二条 政府は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

一 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な事項

二 特定重要物資（第七条に規定する特定重要物資をいう。第六条において同じ。）の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務（第五十条第一項に規定する特定社会基盤役務をいう。第四十九条において同じ。）の安定的な提供の確保並びに特定重要技術（第六十一条に規定する特定重要技術をいう。第六十条において同じ。）の開発支援及び特許出願の非公開（第六十五条第一項に規定する特許出願の非公開をいう。）に関する経済施策の一体的な実施に関する基本的な事項

三 安全保障の確保に関し、総合的かつ効果的に推進すべき経済施策（前号に掲げるものを除く。）に関する基本的な事項

四 前三号に掲げるもののほか、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関し必要な事項

第三条 内閣総理大臣は、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

第四条 国は、基本方針に即して、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進する責務を有する。

第五条 この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならない。

第二章　特定重要物資の安定的な供給の確保

第一節　安定供給確保基本指針等

第六条 政府は、基本方針に基づき、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため、特定重要物資の安定的な供給の確保（以下この章において「安定供給確保」という。）に関する基本指針（以下この章において「安定供給確保基本指針」という。）を定めるものとする。

一 特定重要物資の安定供給確保の基本的な方向に関する事項

二 特定重要物資の安定供給確保に関し国が実施する施策に関する事項

三 特定重要物資の指定に関する事項

四 第八条第一項に規定する安定供給確保取組方針を作成する際の基準となるべき事項

五 特定重要物資の安定供給確保のための取組に必要な資金の調達の円滑化の基本的な方向に関する事項（第十三条第一項に規定する供給確保促進円滑化業務等実施基本指針を作成する際の基準となるべき事項を含む。）

六 安定供給確保支援業務（第三十一条第一項に規定する安定供給確保支援業務をいう。第八条第二項第四号及び第九条第六項において同じ。）並びに安定供給確保支援法人基金（第三十四条第一項に規定する安定供給確保支援法人基金をいう。第八条第二項第四号及び第三十三条第二項第五号において同じ。）及び安定供給確保支援独立行政法人基金（第四十三条第一項に規定する安定供給確保支援独立行政法人基金をいう。第八条第二項第四号において同じ。）に関して安定供給確保支援法人（第三十一条第一項に規定する安定供給確保支援法人をいう。第八条第二項第四号及び第九条第六項において同じ。）及び安定供給確保支援独立行政法人（第四十二条第二項に規定する安定供給確保支援独立行政法人をいう。第八条第二項第四号及び第九条第六項において同じ。）が果たすべき役割に関する基本的な事項

七 第四十四条第一項の規定による指定に関する基本的な事項

八 特定重要物資の安定供給確保に当たって配慮すべき基本的な事項

九 前各号に掲げるもののほか、特定重要物資の安定供給確保に関し必要な事項

第七条 国民の生存に必要不可欠な若しくは広く国民生活若しくは経済活動が依拠している重要な物資（プログラムを含む。以下同じ。）又はその生産に必要な原材料、部品、設備、機器、装置若しくはプログラム（以下この章において「原材料等」という。）について、外部に過度に依存し、又は依存するおそれがある場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため、当該物資若しくはその生産に必要な原材料等（以下この条において「物資等」という。）の生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、生産技術の導入、開発若しくは改良その他の当該物資等の供給網を強化するための取組又は物資等の使用の合理化、代替となる物資の開発その他の当該物資等への依存を低減するための取組により、当該物資等の安定供給確保を図ることが特に必要と認められるときは、政令で、当該物資を特定重要物資として指定するものとする。

第八条 主務大臣は、安定供給確保基本指針に基づき、前条の規定により指定された特定重要物資のうち、その所管する事業に係るものに関し、特定重要物資ごとに当該特定重要物資又はその生産に必要な原材料等（以下この章及び第八十六条第一項第二号において「特定重要物資等」という。）に係る安定供給確保を図るための取組方針（以下この章において「安定供給確保取組方針」という。）を定めるものとする。

一 対象となる個別の特定重要物資等（以下この項において「個別特定重要物資等」という。）の安定供給確保のための取組の基本的な方向に関する事項

二 個別特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関し主務大臣が実施する施策に関する事項

三 個別特定重要物資等の安定供給確保のための取組の内容に関する事項及び当該取組ごとに取組を行うべき期間又は取組を行うべき期限

四 個別特定重要物資等の安定供給確保のために安定供給確保支援業務及び安定供給確保支援法人基金又は安定供給確保支援独立行政法人基金に関して安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人が果たすべき役割に関する事項

五 対象となる個別の特定重要物資に係る第四十四条第一項の規定による指定に関する事項

六 個別特定重要物資等の安定供給確保に当たって配慮すべき事項

七 前各号に掲げるもののほか、個別特定重要物資等の安定供給確保に関し必要な事項

第二節　供給確保計画

第九条 特定重要物資等の安定供給確保を図ろうとする者は、その実施しようとする特定重要物資等の安定供給確保のための取組（以下この条において「取組」という。）に関する計画（以下この節及び第二十九条において「供給確保計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。

一 安定供給確保を図ろうとする特定重要物資等の品目

二 取組の目標

三 取組の内容及び実施期間

四 取組の実施体制

五 取組に必要な資金の額及びその調達方法

六 取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置

七 取組に関する情報を管理するための体制

八 供給確保計画の作成者における当該特定重要物資等の調達及び供給又は使用の現状

九 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

一 取組の内容が安定供給確保取組方針に照らし適切なものであること。

二 取組の実施に関し、安定供給確保取組方針で定められた期間以上行われ、又は期限内で行われると見込まれるものであること。

三 取組の実施体制並びに取組に必要な資金の額及びその調達方法が供給確保計画を円滑かつ確実に実施するため適切なものであること。

四 特定重要物資等の需給がひっ迫した場合に行う措置、特定重要物資等の供給能力の維持若しくは強化に資する投資又は依存の低減の実現に資する措置その他の取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置として主務省令で定めるものが講じられると見込まれるものであること。

五 取組に関する情報を適切に管理するための体制が整備されていること。

六 同一の業種に属する事業を営む二以上の者が共同して作成した供給確保計画に係る第一項の認定の申請があった場合にあっては、次のイ及びロに適合するものであること。
　イ 内外の市場の状況に照らして、当該申請を行う事業者とその営む事業と同一の業種に属する事業を営む他の事業者との間の適正な競争が確保されるものであること。
　ロ 一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。

第十条 前条第一項の認定を受けた者（以下この章において「認定供給確保事業者」という。）は、当該認定に係る供給確保計画を変更するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認定を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

第十一条 主務大臣は、認定供給確保事業者が認定を受けた供給確保計画（前条第一項の規定による変更の認定又は同条第二項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下この章において「認定供給確保計画」という。）に従って特定重要物資等の安定供給確保のための取組を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

第十二条 認定供給確保事業者は、毎年度、主務省令で定めるところにより、認定供給確保計画の実施状況について主務大臣に報告しなければならない。

第三節　株式会社日本政策金融公庫法の特例

第十三条 主務大臣は、安定供給確保基本指針に基づき、株式会社日本政策金融公庫（以下この節及び第九十八条において「公庫」という。）及び第十六条第一項の規定による指定を受けた者（以下この節及び第四十八条第五項において「指定金融機関」という。）の次に掲げる業務の実施に関する基本指針（以下この節において「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針」という。）を定めるものとする。

一 公庫が指定金融機関に対し、認定供給確保事業者が認定供給確保事業（認定供給確保計画に従って行われる特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関する事業をいう。以下この章において同じ。）を行うために必要な資金の貸付けに必要な資金を貸し付ける業務及びこれに附帯する業務（以下この節において「供給確保促進円滑化業務」という。）

二 指定金融機関が認定供給確保事業者に対し、認定供給確保事業を行うために必要な資金を貸し付ける業務のうち、当該貸付けに必要な資金について公庫から貸付けを受けて行うもの（以下この章及び第九十六条第二号において「供給確保促進業務」という。）

一 供給確保促進円滑化業務及び供給確保促進業務の基本的な方向に関する事項

二 認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金の調達の円滑化に関して公庫及び指定金融機関が果たすべき役割に関する事項

三 公庫が行う供給確保促進円滑化業務の内容及びその実施体制に関する事項

四 指定金融機関が行う供給確保促進業務の内容及びその実施体制に関する事項

五 前各号に掲げるもののほか、供給確保促進円滑化業務及び供給確保促進業務の実施に関し必要な事項

第十四条 公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第一条及び第十一条の規定にかかわらず、供給確保促進円滑化業務を行うことができる。

第十五条 公庫は、供給確保促進円滑化業務等実施基本指針に基づき、主務省令で定めるところにより、供給確保促進円滑化業務の実施方法及び実施条件その他の供給確保促進円滑化業務の実施に必要な事項に関する方針（以下この節及び第九十八条第一号において「供給確保促進円滑化業務実施方針」という。）を定めなければならない。

第十六条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、供給確保促進業務に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者を、その申請により、供給確保促進業務を行う者として指定することができる。

一 銀行その他の政令で定める金融機関であること。

二 供給確保促進業務の実施体制及び次項に規定する供給確保促進業務規程が、法令並びに供給確保促進円滑化業務等実施基本指針及び供給確保促進円滑化業務実施方針に適合し、かつ、供給確保促進業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。

三 人的構成に照らして、供給確保促進業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。

一 この法律、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者

二 第二十三条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者

三 法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの
　イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
　ロ 指定金融機関が第二十三条第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関の役員であった者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの

第十七条 主務大臣は、指定をしたときは、当該指定に係る指定金融機関の商号又は名称、住所及び供給確保促進業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示するものとする。

第十八条 指定金融機関は、供給確保促進業務規程を変更するときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。

第十九条 公庫は、供給確保促進円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。

一 指定金融機関が行う供給確保促進業務に係る貸付けの条件の基準に関する事項

二 指定金融機関は、その財務状況及び供給確保促進業務の実施状況に関する報告書を作成し、公庫に提出すること。

三 前二号に掲げるもののほか、指定金融機関が行う供給確保促進業務及び公庫が行う供給確保促進円滑化業務の内容及び実施方法その他の主務省令で定める事項

第二十条 指定金融機関は、供給確保促進業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第二十一条 主務大臣は、この節の規定の施行に必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、供給確保促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第二十二条 指定金融機関は、供給確保促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第二十三条 主務大臣は、指定金融機関が第十六条第四項第一号又は第三号に該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。

一 供給確保促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。

二 指定に関し不正の行為があったとき。

三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。

第二十四条 指定金融機関について、第二十二条第三項の規定により指定がその効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定によりその指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又は当該指定金融機関の一般承継人は、当該指定金融機関が行った供給確保促進業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。

第二十五条 供給確保促進円滑化業務が行われる場合における公庫の財務及び会計並びに主務大臣については、供給確保促進円滑化業務をエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第六条に規定する特定事業促進円滑化業務とみなして、同法第十七条（同条の表第十一条第一項第五号の項、第五十八条及び第五十九条第一項の項、第七十一条の項、第七十三条第一号の項、第七十三条第三号の項、第七十三条第七号の項及び附則第四十七条第一項の項に係る部分を除く。）の規定により読み替えられた株式会社日本政策金融公庫法の規定を適用する。 この場合において、同表第六十四条第一項の項中「経済産業大臣」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。

第四節　中小企業投資育成株式会社法及び中小企業信用保険法の特例

第二十六条 この節において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに規定する業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

五 資本金の額又は出資の総額が政令で定める業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その業種に属する事業を主たる事業として営むもの

六 企業組合

七 協業組合

八 事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの

九 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が三百人以下のもの（前各号に掲げるものを除く。）

第二十七条 中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。

一 中小企業者が認定供給確保事業を行うために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有

二 中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定供給確保事業を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この号において同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有

第二十八条 中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（第四項及び第五項において「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（第五項において「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（第五項において「特別小口保険」という。）の保険関係であって、供給確保関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定供給確保事業に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第五節　特定重要物資等に係る市場環境の整備

第二十九条 主務大臣は、同一の業種に属する事業を営む二以上の者の申請に係る供給確保計画について、第九条第一項の認定（第十条第一項の規定による変更の認定を含む。次項において同じ。）をしようとする場合において、必要があると認めるときは、当該申請に係る供給確保計画について、公正取引委員会に意見を求めることができる。

第三十条 主務大臣は、その所管する産業のうち特定重要物資等に係るものについて、外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金（関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第七条第二項に規定する補助金をいう。以下この項において同じ。）の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業（当該補助金の交付を受けた貨物と同種の物資を生産している本邦の産業に限る。以下この項において同じ。）に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実についての十分な証拠があると思料する場合において、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、同条第六項に規定する調査に関する事務を所掌する大臣に当該調査を行うことを求めることができる。

第六節　安定供給確保支援法人による支援

第三十一条 主務大臣は、安定供給確保基本指針及び安定供給確保取組方針に基づき、主務省令で定めるところにより、一般社団法人、一般財団法人その他主務省令で定める法人であって、第三項に規定する業務（以下この章及び第九十六条第三号において「安定供給確保支援業務」という。）に関し次の各号のいずれにも適合すると認められるものを、その申請により、特定重要物資ごとに安定供給確保支援法人として指定することができる。

一 安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施することができる経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。

二 安定供給確保支援業務の実施体制が安定供給確保基本指針に照らし適切であること。

三 安定供給確保支援業務以外の業務を行っている場合にあっては、その業務を行うことによって安定供給確保支援業務の適正かつ確実な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

四 前三号に掲げるもののほか、安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施することができるものとして、主務省令で定める基準に適合するものであること。

一 この法律の規定に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者

二 第四十一条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三 その役員のうちに、第一号に該当する者がある者

一 認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金に充てるための助成金を交付すること。

二 認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金の貸付けを行う金融機関（第三十三条第二項第四号において「貸付金融機関」という。）に対し、利子補給金を支給すること。

三 安定供給確保支援業務の対象とする特定重要物資等の安定供給確保に関する情報の収集を行うこと。

四 安定供給確保支援業務の対象とする特定重要物資等の安定供給確保のために必要とされる事項について、当該特定重要物資等の安定供給確保を図ろうとする者の照会及び相談に応ずること。

五 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

第三十二条 主務大臣は、指定をしたときは、当該指定に係る安定供給確保支援法人の名称、住所及び安定供給確保支援業務を行う営業所又は事務所の所在地並びに指定に係る特定重要物資を公示するものとする。

第三十三条 安定供給確保支援法人は、安定供給確保支援業務を行うときは、主務省令で定めるところにより、当該安定供給確保支援業務の開始前に、安定供給確保支援業務に関する規程（以下この条において「安定供給確保支援業務規程」という。）を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 指定に係る特定重要物資

二 安定供給確保支援業務の対象となる認定供給確保事業に関する事項

三 第三十一条第三項第一号に掲げる業務に関する次に掲げる事項
　イ 認定供給確保事業者に対する助成金の交付の要件に関する事項
　ロ 認定供給確保事業者による助成金の交付申請書に記載すべき事項
　ハ 認定供給確保事業者に対する助成金の交付の決定に際し付すべき条件に関する事項
　ニ イからハまでに掲げるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項として主務省令で定める事項

四 第三十一条第三項第二号に掲げる業務に関する次に掲げる事項
　イ 貸付金融機関に対する利子補給金の支給の要件に関する事項
　ロ 貸付金融機関による利子補給金の支給申請書に記載すべき事項
　ハ 貸付金融機関に対する利子補給金の支給の決定に際し付すべき条件に関する事項
　ニ イからハまでに掲げるもののほか、利子補給金の支給に関し必要な事項として主務省令で定める事項

五 安定供給確保支援法人基金を設ける場合にあっては、当該安定供給確保支援法人基金の管理に関する事項

六 前各号に掲げるもののほか、安定供給確保支援業務に関し必要な事項として主務省令で定める事項

第三十四条 安定供給確保支援法人は、主務大臣が供給確保支援実施基準において当該安定供給確保支援法人が行う安定供給確保支援業務として次の各号のいずれにも該当するもの及びこれに附帯する業務に関する事項を定めた場合には、これらの業務に要する費用に充てるための基金（以下この節及び第九十九条において「安定供給確保支援法人基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。

一 外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するために実施する特定重要物資等の安定供給確保のための取組に係る業務であって、特定重要物資等の安定供給確保のために緊要なもの

二 複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの

一 国債その他主務大臣の定める有価証券の取得

二 銀行その他主務大臣の定める金融機関への預金

三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託で元本補塡の契約があるもの

第三十五条 安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、毎事業年度、安定供給確保支援業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第三十六条 安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。 ただし、第二号に掲げる業務に係る経理については、第三十四条第一項の規定により安定供給確保支援法人基金を設けた場合に限り、区分して整理するものとする。

一 安定供給確保支援業務（次号に掲げる業務を除く。）

二 安定供給確保支援法人基金に係る業務

三 その他の業務

第三十七条 安定供給確保支援法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、安定供給確保支援業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第三十八条 安定供給確保支援法人は、安定供給確保支援業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第三十九条 主務大臣は、この節の規定の施行に必要があると認めるときは、安定供給確保支援法人に対し、安定供給確保支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第四十条 安定供給確保支援法人は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の許可を受けなければ、安定供給確保支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第四十一条 主務大臣は、安定供給確保支援法人が第三十一条第二項第一号又は第三号に該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。

一 安定供給確保支援業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。

二 指定に関し不正の行為があったとき。

三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。

第七節　安定供給確保支援独立行政法人による支援

第四十二条 別表に掲げる独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。次項及び第八十六条第一項第四号において同じ。）は、次項の規定による安定供給確保支援独立行政法人の指定を受けたときは、同法第一条第一項に規定する個別法（以下この項及び次条第一項において「個別法」という。）の定めるところにより、同法第五条の規定により個別法で定める目的の範囲内において、この法律の目的を達成するため、当該指定に係る安定供給確保支援業務（第三十一条第三項第一号及び第二号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に限る。次条第一項において同じ。）を行うことができる。

第四十三条 安定供給確保支援独立行政法人は、個別法の定めるところにより、前条第二項の規定による指定に係る安定供給確保支援業務であって次の各号のいずれにも該当するもの及びこれに附帯する業務に要する費用に充てるための基金（以下この条及び第九十九条において「安定供給確保支援独立行政法人基金」という。）を設けることができる。

一 外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するために実施する特定重要物資等の安定供給確保のための取組に係る業務であって、特定重要物資等の安定供給確保のために緊要なもの

二 複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの

第八節　特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資

第四十四条 主務大臣は、その所管する事業に係る特定重要物資について、第三節から前節までの規定による措置では当該特定重要物資の安定供給確保を図ることが困難であると認めるときは、安定供給確保基本指針及び安定供給確保取組方針に基づき、安定供給確保のための特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資として指定することができる。

第四十五条 主務大臣は、前条第六項の規定による措置を効果的に実施するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、主務大臣が指定する法人（以下この条及び第四十八条第七項において「施設委託管理者」という。）に、前条第六項の規定による措置に必要な施設（その敷地を含む。）の管理を委託することができる。

第九節　雑則

第四十六条 主務大臣は、この章の規定を施行するために必要があると認めるときは、内閣総理大臣、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

第四十七条 国は、認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金の確保に努めるものとする。

第四十八条 主務大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、その所管する事業に係る物資の生産、輸入又は販売の事業を行う個人又は法人その他の団体に対し、当該物資又はその生産に必要な原材料等の生産、輸入、販売、調達又は保管の状況に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

第三章　特定社会基盤役務の安定的な提供の確保

第四十九条 政府は、基本方針に基づき、特定妨害行為（第五十二条第二項第二号ハに規定する特定妨害行為をいう。次項において同じ。）の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（以下この条において「特定社会基盤役務基本指針」という。）を定めるものとする。

一 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本的な方向に関する事項（特定妨害行為の具体的内容に関する事項を含む。）

二 特定社会基盤事業者（次条第一項に規定する特定社会基盤事業者をいう。次号及び第五号において同じ。）の指定に関する基本的な事項（当該指定に関し経済的社会的観点から留意すべき事項を含む。）

三 特定社会基盤事業者に対する勧告及び命令に関する基本的な事項

四 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に当たって配慮すべき事項（次条第一項に規定する特定重要設備及び第五十二条第一項に規定する重要維持管理等を定める主務省令の立案に当たって配慮すべき事項を含む。）

五 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し必要な特定社会基盤事業者その他の関係者との連携に関する事項

六 前各号に掲げるもののほか、特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し必要な事項

第五十条 主務大臣は、特定社会基盤事業（次に掲げる事業のうち、特定社会基盤役務（国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものをいう。以下この項及び第五十二条において同じ。）の提供を行うものとして政令で定めるものをいう。以下この章及び第八十六条第二項において同じ。）を行う者のうち、その使用する特定重要設備（特定社会基盤事業の用に供される設備、機器、装置又はプログラムのうち、特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものをいう。以下この章及び第九十二条第一項において同じ。）の機能が停止し、又は低下した場合に、その提供する特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生じ、これによって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものとして主務省令で定める基準に該当する者を特定社会基盤事業者として指定することができる。

一 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する電気事業

二 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十一項に規定するガス事業

三 石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第二条第五項に規定する石油精製業及び同条第九項に規定する石油ガス輸入業

四 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業及び同条第四項に規定する水道用水供給事業

五 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第二項に規定する第一種鉄道事業

六 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業

七 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第四項に規定する貨物定期航路事業及び同条第六項に規定する不定期航路事業のうち、主として本邦の港と本邦以外の地域の港との間において貨物を運送するもの

八 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十九項に規定する国際航空運送事業及び同条第二十項に規定する国内定期航空運送事業

九 空港（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港をいう。以下この号において同じ。）の設置及び管理を行う事業並びに空港に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第六項に規定する公共施設等運営事業

十 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第四号に規定する電気通信事業

十一 放送事業のうち、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二号に規定する基幹放送を行うもの

十二 郵便事業

十三 金融に係る事業のうち、次に掲げるもの

イ 銀行法第二条第二項各号に掲げる行為のいずれかを行う事業

ロ 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業

ハ 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業、同条第二十八項に規定する金融商品債務引受業及び同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業

ニ 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業

ホ 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二十項に規定する資金清算業及び同法第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段（同法第四条各号に掲げるものを除く。）の発行の業務を行う事業

ヘ 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十四条に規定する業務を行う事業及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第三十四条に規定する業務を行う事業

ト 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第三条第一項に規定する振替業

チ 電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項に規定する電子債権記録業

十四 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第三項に規定する包括信用購入あっせんの業務を行う事業

第五十一条 主務大臣は、特定社会基盤事業者が前条第一項の主務省令で定める基準に該当しなくなったと認めるときは、同項の規定による指定を解除するものとする。 この場合においては、同条第二項の規定を準用する。

第五十二条 特定社会基盤事業者は、他の事業者から特定重要設備の導入を行う場合（当該特定社会基盤事業者と実質的に同一と認められる者その他の政令で定める者が供給する特定重要設備の導入を行う場合（当該特定重要設備に当該政令で定める者以外の者が供給する特定重要設備が組み込まれている場合を除く。）を除く。）又は他の事業者に委託して特定重要設備の維持管理若しくは操作（当該特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものに限る。以下この章及び第九十二条第一項において「重要維持管理等」という。）を行わせる場合には、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関する計画書（以下この章において「導入等計画書」という。）を作成し、主務省令で定める書類を添付して、これを主務大臣に届け出なければならない。 ただし、他の事業者から特定重要設備の導入を行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を行わせることが緊急やむを得ない場合として主務省令で定める場合には、この限りでない。

一 特定重要設備の概要

二 特定重要設備の導入を行う場合にあっては、次に掲げる事項

イ 導入の内容及び時期

ロ 特定重要設備の供給者に関する事項として主務省令で定めるもの

ハ 特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為（特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関して我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為をいう。以下この章において同じ。）の手段として使用されるおそれがあるものに関する事項として主務省令で定めるもの

三 特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては、次に掲げる事項

イ 重要維持管理等の委託の内容及び時期又は期間

ロ 重要維持管理等の委託の相手方に関する事項として主務省令で定めるもの

ハ 重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託に関する事項として主務省令で定めるもの

四 前三号に掲げるもののほか、特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関する事項として主務省令で定める事項

第五十三条 前条第一項の規定は、特定社会基盤事業者が第五十条第一項の規定による指定を受けた日から六月間は、当該指定に係る特定社会基盤事業の用に供される特定重要設備の導入及び重要維持管理等の委託に関する限り、適用しない。

第五十四条 特定社会基盤事業者は、第五十二条第一項の規定により届け出た導入等計画書（この法律の規定による変更をしたときは、その変更後のもの。以下この条及び次条第一項において同じ。）に係る特定重要設備の導入を行う前又は重要維持管理等を行わせる前若しくは行わせる期間の終了前に第五十二条第二項各号に掲げる事項につき主務省令で定める重要な変更をする場合には、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該導入等計画書の変更の案を作成し、主務省令で定める書類を添付して、これを主務大臣に届け出なければならない。 ただし、当該変更をすることが緊急やむを得ない場合として主務省令で定める場合には、この限りでない。

第五十五条 主務大臣は、第五十二条第一項の規定による導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者が前三条の規定により当該導入等計画書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を行うことができることとなった後又は行った後、国際情勢の変化その他の事情の変更により、当該導入等計画書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用され、又は使用されるおそれが大きいと認めるに至ったときは、当該届出をした特定社会基盤事業者に対し、当該特定重要設備の検査又は点検の実施、当該特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方の変更その他の特定妨害行為を防止するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

第五十六条 主務大臣は、第五十二条第六項（第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する場合を含む。次項及び第五十八条第二項において同じ。）若しくは前条第一項若しくは第二項の規定による勧告又は第五十二条第十項（第五十四条第二項及び前条第三項において準用する場合を含む。以下この章及び第八十八条において同じ。）の規定による命令をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。

第五十七条 主務大臣は、特定社会基盤事業者に対し、特定妨害行為の防止に資する情報を提供するよう努めるものとする。

第五十八条 主務大臣は、第五十条第一項の規定による指定を行うために必要な限度において、特定社会基盤事業を行う者に対し、当該特定社会基盤事業に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

第五十九条 主務大臣は、この章の規定を施行するために必要があると認めるときは、内閣総理大臣、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

第四章　特定重要技術の開発支援

第六十条 政府は、基本方針に基づき、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（以下この章において「特定重要技術研究開発基本指針」という。）を定めるものとする。

一 特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本的な方向に関する事項

二 第六十二条第一項に規定する協議会の組織に関する基本的な事項

三 第六十三条第一項に規定する指定基金の指定に関する基本的な事項

四 第六十四条第一項に規定する調査研究の実施に関する基本的な事項

五 特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に当たって配慮すべき事項

六 前各号に掲げるもののほか、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関し必要な事項

第六十一条 国は、特定重要技術（将来の国民生活及び経済活動の維持にとって重要なものとなり得る先端的な技術（第六十四条第二項第一号及び第二号において「先端的技術」という。）のうち、当該技術若しくは当該技術の研究開発に用いられる情報が外部に不当に利用された場合又は当該技術を用いた物資若しくは役務を外部に依存することで外部から行われる行為によってこれらを安定的に利用できなくなった場合において、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものをいう。以下この章において同じ。）の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、必要な情報の提供、資金の確保、人材の養成及び資質の向上その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

第六十二条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号。次条第一項及び第二項において「活性化法」という。）第十二条第一項の規定による国の資金により行われる研究開発等（以下この条及び次条第四項において「研究開発等」という。）に関して当該資金を交付する各大臣（以下この条及び第八十七条第一項において「研究開発大臣」という。）は、当該研究開発等により行われる特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、当該特定重要技術の研究開発等に従事する者のうち当該研究開発等を代表する者として相当と認められる者の同意を得て、当該者及び当該研究開発大臣により構成される協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。

一 当該特定重要技術の研究開発に有用な情報の収集、整理及び分析に関する事項

二 当該特定重要技術の研究開発の効果的な促進のための方策に関する事項

三 当該特定重要技術の研究開発の内容及び成果の取扱いに関する事項

四 当該特定重要技術の研究開発に関する情報を適正に管理するために必要な措置に関する事項

五 前各号に掲げるもののほか、当該特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に必要な事項

第六十三条 内閣総理大臣は、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、活性化法第二十七条の二第一項に規定する基金のうち特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を目的とするものを指定基金として指定することができる。

第六十四条 内閣総理大臣は、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るために必要な調査及び研究（次項及び第三項において「調査研究」という。）を行うものとする。

一 先端的技術に関する内外の社会経済情勢及び研究開発の動向の専門的な調査及び研究を行う能力を有すること。

二 先端的技術に関する内外の情報を収集し、整理し、及び保管する能力を有すること。

三 内外の科学技術に関する調査及び研究を行う機関、科学技術に関する研究開発を行う機関その他の内外の関係機関と連携する能力を有すること。

四 情報の安全管理のための措置を適確に実施するに足りる能力を有すること。

第五章　特許出願の非公開

第六十五条 政府は、基本方針に基づき、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面（以下この章において「明細書等」という。）に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置（以下この条において「特許出願の非公開」という。）に関する基本指針（以下この条において「特許出願非公開基本指針」という。）を定めるものとする。

一 特許出願の非公開に関する基本的な方向に関する事項

二 次条第一項の規定に基づき政令で定める技術の分野に関する基本的な事項

三 保全指定（第七十条第二項に規定する保全指定をいう。次条第一項及び第六十七条において同じ。）に関する手続に関する事項

四 前三号に掲げるもののほか、特許出願の非公開に関し必要な事項

第六十六条 特許庁長官は、特許出願を受けた場合において、その明細書等に、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が含まれ得る技術の分野として国際特許分類（国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定第一条に規定する国際特許分類をいう。）又はこれに準じて細分化したものに従い政令で定めるもの（以下この項において「特定技術分野」という。）に属する発明（その発明が特定技術分野のうち保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響が大きいと認められる技術の分野として政令で定めるものに属する場合にあっては、政令で定める要件に該当するものに限る。）が記載されているときは、当該特許出願の日から三月を超えない範囲内において政令で定める期間を経過する日までに、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、当該特許出願に係る書類を内閣総理大臣に送付するものとする。 ただし、当該発明がその発明に関する技術の水準若しくは特徴又はその公開の状況に照らし、保全審査（次条第一項に規定する保全審査をいう。次項において同じ。）に付する必要がないことが明らかであると認めるときは、これを送付しないことができる。

第六十七条 内閣総理大臣は、前条第一項本文又は第二項の規定により特許出願に係る書類の送付を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、当該特許出願に係る明細書等に公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載され、かつ、そのおそれの程度及び保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響その他の事情を考慮し、当該発明に係る情報の保全（当該情報が外部に流出しないようにするための措置をいう。第七十条第一項において同じ。）をすることが適当と認められるかどうかについての審査（以下この章において「保全審査」という。）をするものとする。

一 当該通知に係る発明に係る情報管理状況

二 特許出願人以外に当該通知に係る発明に係る情報の取扱いを認めた事業者がある場合にあっては、当該事業者

三 前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

第六十八条 特許出願人は、前条第九項の規定による通知を受けた場合は、第七十条第一項又は第七十一条の規定による通知を受けるまでの間は、当該前条第九項の規定による通知に係る発明の内容を公開してはならない。 ただし、特許出願を放棄し、若しくは取り下げ、又は特許出願が却下されたときは、この限りでない。

第六十九条 内閣総理大臣は、特許出願人が第六十七条第十項に規定する期間内に同条第九項に規定する書類を提出せず、若しくは同条第十一項の規定により定められた期間内に同項の規定による補正を行わなかったとき、前条の規定に違反したと認めるとき、又は不当な目的でみだりに第六十六条第二項前段の規定による申出をしたと認めるときは、保全審査を打ち切ることができる。

第七十条 内閣総理大臣は、保全審査の結果、第六十七条第一項に規定する明細書等に公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載され、かつ、そのおそれの程度及び指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響その他の事情を考慮し、当該発明に係る情報の保全をすることが適当と認めたときは、内閣府令で定めるところにより、当該発明を保全対象発明として指定し、特許出願人及び特許庁長官に通知するものとする。

第七十一条 内閣総理大臣は、保全審査の結果、保全指定をする必要がないと認めたときは、その旨を特許出願人及び特許庁長官に通知するものとする。

第七十二条 指定特許出願人は、第七十七条第二項の規定による通知を受けるまでの間は、特許出願を放棄し、又は取り下げることができない。

第七十三条 指定特許出願人及び保全対象発明の内容を特許出願人から示された者その他保全対象発明の内容を職務上知り得た者であって当該保全対象発明について保全指定がされたことを知るものは、当該保全対象発明の実施（特許法第二条第三項に規定する実施をいう。以下この章及び第九十二条第一項第六号において同じ。）をしてはならない。 ただし、指定特許出願人が当該実施について内閣総理大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。

第七十四条 指定特許出願人及び保全対象発明の内容を特許出願人から示された者その他保全対象発明の内容を職務上知り得た者であって当該保全対象発明について保全指定がされたことを知るものは、正当な理由がある場合を除き、保全対象発明の内容を開示してはならない。

第七十五条 指定特許出願人は、保全対象発明に係る情報を取り扱う者を適正に管理することその他保全対象発明に係る情報の漏えいの防止のために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める措置を講じ、及び保全対象発明に係る情報の取扱いを認めた事業者（以下この章において「発明共有事業者」という。）をして、その措置を講じさせなければならない。

第七十六条 指定特許出願人は、第六十七条第九項第二号に規定する事業者として同項に規定する書類に記載した事業者以外の事業者に新たに保全対象発明に係る情報の取扱いを認めるときは、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。

第七十七条 内閣総理大臣は、保全指定を継続する必要がないと認めたときは、保全指定を解除するものとする。

第七十八条 何人も、日本国内でした発明であって公になっていないものが、第六十六条第一項本文に規定する発明であるときは、次条第四項の規定により、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全に影響を及ぼすものでないことが明らかである旨の回答を受けた場合を除き、当該発明を記載した外国出願（外国における特許出願及び千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく国際出願をいい、政令で定めるものを除く。以下この章及び第九十四条第一項において同じ。）をしてはならない。 ただし、我が国において明細書等に当該発明を記載した特許出願をした場合であって、当該特許出願の日から十月を超えない範囲内において政令で定める期間を経過したとき（第七十条第一項の規定による通知を受けたとき及び当該期間を経過する前に当該特許出願が却下され、又は当該特許出願を放棄し、若しくは取り下げたときを除く。）、第六十六条第一項本文に規定する期間内に同条第三項の規定による通知が発せられなかったとき（当該期間を経過する前に当該特許出願が却下され、又は当該特許出願を放棄し、若しくは取り下げたときを除く。）及び同条第十項、第七十一条又は前条第二項の規定による通知を受けたときにおける当該特許出願に係る明細書等に記載された発明については、この限りでない。

第七十九条 第六十六条第一項本文に規定する発明に該当し得る発明を記載した外国出願をしようとする者は、我が国において明細書等に当該発明を記載した特許出願をしていない場合に限り、内閣府令・経済産業省令で定めるところにより、特許庁長官に対し、その外国出願が前条第一項の規定により禁止されるものかどうかについて、確認を求めることができる。

第八十条 国は、保全対象発明（保全指定が解除され、又は保全指定の期間が満了したものを含む。）について、第七十三条第一項ただし書の規定による許可を受けられなかったこと又は同条第四項の規定によりその許可に条件を付されたことその他保全指定を受けたことにより損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

第八十一条 指定特許出願人であって、保全指定がされた他の特許出願について出願公開がされた日前に、第六十六条第七項の規定により当該出願公開がされなかったため、自己の特許出願に係る発明が特許法第二十九条の二の規定により特許を受けることができないものであることを知らないで、日本国内において当該発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定した場合における当該他の特許出願に係る特許権又はその際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。

第八十二条 特許法第四十一条第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願について、特許庁長官が第六十九条第四項、第七十三条第八項（第七十四条第三項において準用する場合を含む。）又は第七十八条第七項の規定によりその優先権の主張の基礎とした特許出願を却下した場合には、当該優先権の主張は、その効力を失うものとする。

第八十三条 内閣総理大臣は、指定特許出願人又は発明共有事業者が第七十五条の規定に違反した場合において保全対象発明に係る情報の漏えいを防ぐため必要があると認めるときは、当該者に対し、同条第一項に規定する措置をとるべき旨を勧告することができる。

第八十四条 内閣総理大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、指定特許出願人及び発明共有事業者に対し、保全対象発明の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該者の事務所その他必要な場所に立ち入り、保全対象発明の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第八十五条 この章に規定する手続に関し、送達をすべき書類は、内閣府令・経済産業省令で定める。

第六章　雑則

第八十六条 第二章における主務大臣は、特定重要物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣とする。 ただし、次の各号に掲げる規定における主務大臣は、当該各号に定める大臣とする。

一 第二章第三節及び第四十八条第五項の規定 内閣総理大臣及び財務大臣

二 第三十条及び第四十八条第二項の規定 特定重要物資等の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣

三 第二章第六節（第三十四条第六項を除く。）及び第四十八条第六項の規定 内閣総理大臣及び特定重要物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣

四 第二章第七節の規定 別表に掲げる独立行政法人を所管する大臣（特定重要物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣に限る。）

五 第四十六条及び第四十八条第一項の規定 物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣

第八十七条 この法律に規定する主務大臣、研究開発大臣及び指定基金所管大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局その他の政令で定める部局又は機関の長に委任することができる。

第八十八条 第五十二条第四項の規定による延長、同条第十項の規定による命令、保全指定、第七十条第三項後段の規定による延長、第七十三条第一項ただし書の規定による許可及び第七十六条第一項の規定による承認については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。

第八十九条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第九十条 この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならない。

第九十一条 この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、命令で定める。

第七章　罰則

第九十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第五十二条第一項又は第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をして、特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせたとき。

二 第五十二条第三項（第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する場合を含む。）の規定に違反して第五十二条第三項本文に規定する期間（同条第四項（第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により延長され、又は第五十二条第三項ただし書若しくは同条第五項（これらの規定を第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により短縮された場合には、当該延長され、又は短縮された期間）中に特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせたとき。

三 第五十二条第八項（第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせたとき。

四 第五十二条第十項（第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）又は第八十三条第二項若しくは第三項の規定による命令に違反したとき。

五 第五十二条第十一項又は第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

六 第七十三条第一項の規定又は同条第四項の規定により許可に付された条件に違反して保全対象発明の実施をしたとき。

七 偽りその他不正の手段により第七十三条第一項ただし書の規定による許可又は第七十六条第一項の規定による承認を受けたとき。

八 第七十四条第一項の規定に違反して保全対象発明の内容を開示したとき。

第九十三条 第四十八条第一項の規定による報告又は資料の提出の求めに係る事務に関して知り得た秘密を正当な理由がなく漏らし、又は盗用した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第九十四条 第七十八条第一項の規定に違反して外国出願をしたとき（第九十二条第一項第八号に該当するときを除く。）は、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第九十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

一 第三十七条、第六十二条第七項（第六十三条第五項において準用する場合を含む。）又は第六十四条第四項の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者

二 第六十七条第八項（第七十条第四項、第七十三条第五項、第七十七条第三項及び第八十条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者（第九十二条第一項第六号又は第八号に該当する違反行為をした者を除く。）

第九十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第二十条又は第三十八条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。

二 第二十二条第一項の規定による届出をせず、供給確保促進業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。

三 第四十条第一項の規定による許可を受けないで安定供給確保支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したとき。

四 第四十八条第四項又は第五十八条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したとき。

五 第四十八条第五項から第七項まで、第五十八条第二項又は第八十四条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

六 第五十条第三項の規定による届出をせず、名称若しくは住所を変更し、又は虚偽の届出をしたとき。

七 第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

第九十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第九十二条第一項各号、第九十四条第一項又は前条各号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第九十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした公庫の取締役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。

一 第十五条第二項の規定による認可を受けないで供給確保促進円滑化業務実施方針を定め、又は変更したとき。

二 第十九条第二項の規定による認可を受けないで同条第一項の協定を締結し、又は変更したとき。

第九十九条 第三十四条第四項又は第四十三条第三項において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十七条の規定に違反して安定供給確保支援法人基金又は安定供給確保支援独立行政法人基金を運用したときは、その違反行為をした安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人の役員は、二十万円以下の過料に処する。

別表 （第四十二条、第八十六条関係）