令和三年法律第八十二号
特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律

第一条 この法律は、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。次条及び第五条において同じ。）及びそのまん延防止のための措置の影響により、特定患者等が投票をすることが困難となっている現状に鑑み、当分の間の措置として、特定患者等の郵便等（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条第二項に規定する郵便等をいう。以下同じ。）を用いて行う投票方法について、同法の特例を定めるものとする。

第二条 この法律において「特定患者等」とは、新型コロナウイルス感染症の患者又は新型コロナウイルス感染症の病原体に感染したおそれのある者であって、次のいずれかに該当するものをいう。

一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第四十四条の三第二項又は検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第十四条第一項（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定による宿泊施設（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十四条の三第二項に規定する宿泊施設をいう。次号において同じ。）又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことの求め又は指示（次条第二項において「外出自粛要請等」という。）を受けた者

二 検疫法第十四条第一項第一号又は第二号に掲げる措置（次条第二項において「隔離・停留の措置」という。）により宿泊施設内に収容されている者

第三条 選挙人で特定患者等であるもの（以下「特定患者等選挙人」という。）の投票（在外選挙人名簿に登録されている選挙人（公職選挙法第四十九条の二第一項に規定する政令で定めるものを除く。）にあっては、衆議院議員又は参議院議員の選挙における投票に限る。）については、同法第四十八条の二第一項及び第四十九条第一項の規定によるほか、政令で定めるところにより、同法第四十二条第一項ただし書、第四十四条、第四十五条、第四十六条第一項から第三項まで、第四十八条及び第五十条の規定にかかわらず、その現在する場所において投票用紙に投票の記載をし、これを郵便等により送付する方法により行わせることができる。

第四条 都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長）及び検疫所長は、市町村の選挙管理委員会の委員長から特例郵便等投票に係る情報の提供の求めがあったときその他特例郵便等投票に関する事務の円滑な実施のために必要があると認めるときは、市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、当該事務の実施に必要な範囲内において、当該事務に必要な情報を提供することができる。

第五条 特定患者等選挙人は、特例郵便等投票を行うに当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大の防止に努めなければならない。

第六条 特例郵便等投票については、特定患者等選挙人が投票の記載の準備に着手してから投票を記載した投票用紙を郵便等により送付するためこれを封入するまでの間における当該投票に関する行為を行う場所を投票所とみなして、公職選挙法第二百二十八条第一項及び第二百三十四条中同項に係る部分の規定を適用する。

第七条 衆議院議員又は参議院議員の選挙に関する第三条第一項の規定により行われる郵便等による送付に要する費用については、国庫の負担とする。

第八条 衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員及び長の選挙並びに指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下この条において同じ。）の議会の議員及び長の選挙に関する第三条第二項及び第四条の規定の適用については、指定都市においては、区及び総合区の選挙管理委員会の委員長を市の選挙管理委員会の委員長とみなす。

第九条 特例郵便等投票に関する次の表の第一欄に掲げる法律の規定の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。

第十条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、命令で定める。

第十一条 この法律の規定及びこの法律の規定により読み替えて適用する公職選挙法の規定により、衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、都道府県又は市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。