令和三年法律第三十四号
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律

第一章　総則

第一条 この法律は、畜産業を取り巻く国際経済環境の変化等に鑑み、その国際競争力の強化を図るため、畜舎等の建築等及び利用に関する計画の認定制度を創設し、当該認定を受けた計画に基づき建築等がされ、及び利用される畜舎等に関する建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）の特例を定め、もって畜産業の振興を図ることを目的とする。

第二条 この法律において「畜舎等」とは、畜舎（家畜の飼養の用に供する施設及びこれに関連する施設として農林水産省令で定める施設をいう。）及び堆肥舎（家畜排せつ物の処理又は保管の用に供する施設として農林水産省令で定める施設をいう。）をいう。

一 継続的に畜産経営を行う上で、利用基準に適合する畜舎等の利用の方法と相まって、安全上、防火上及び衛生上支障がないこと（次号及び第三号に掲げる要件を除く。）。

二 敷地内の雨水及び汚水の排出又は処理並びに便所から排出する汚物の処理について、衛生上支障がないこと。

三 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項に規定する都市計画区域及び準都市計画区域、景観法（平成十六年法律第百十号）第七十四条第一項の準景観地区並びに建築基準法第六条第一項第四号の規定に基づき都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内に建築等がされる畜舎等にあっては、その建蔽率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。）及び高さその他の構造について、適正かつ合理的な土地利用及び良好な景観の保全を図る観点から、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないこと。

一 畜舎等における一日当たりの滞在者数及び滞在時間の制限に関すること。

二 災害時の避難経路の確保に関すること。

三 避難訓練の実施その他の災害による被害の防止又は軽減に資する取組に関すること。

第二章　畜舎建築利用計画の認定等

第三条 畜舎等について、その敷地、構造及び建築設備が技術基準に適合するように建築等をし、及び利用基準に従って利用しようとする者（次項及び第四項において「申請者」という。）は、当該畜舎等の建築等及び利用に関する計画（以下「畜舎建築利用計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを当該畜舎等の工事施工地又は所在地を管轄する都道府県知事（以下単に「都道府県知事」という。）に提出して、その認定を受けることができる。

一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 畜舎等の種類、工事施工地又は所在地並びに規模及び間取り

三 畜舎等の設計者（その者の責任において、設計図書（畜舎等又はその敷地に関する工事用の図面（現寸図その他これに類するものを除く。）及び仕様書をいう。以下同じ。）を作成した者をいう。以下同じ。）

四 畜舎等の敷地、構造及び建築設備

五 畜舎等の利用の方法

六 申請者が畜舎等で行う畜産業の内容

七 建築等の工事の着手及び完了の予定年月日

八 その他主務省令で定める事項

一 都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域及び同法第八条第一項第一号に規定する用途地域外の敷地において畜舎等の建築等及び利用をしようとするものであること。

二 畜舎等の高さが主務省令で定める高さ以下であって、その階数が一であり、かつ、畜舎等内に居住のための居室を有しないものであること。

三 畜舎等が建築士の設計に係るものであること。

四 畜舎等の敷地、構造及び建築設備が技術基準並びに畜舎等の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で主務省令で定めるものに適合するものであること。

五 畜舎等の利用の方法が利用基準に適合するものであること。

六 その他畜舎等の建築等及び利用が適正に行われるものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。

一 第一項の認定の申請に係る畜舎等が建築士法第三条第一項（同条第二項の規定により適用される場合を含む。第五条第二項において同じ。）、第三条の二第一項（同条第二項において準用する同法第三条第二項の規定により適用される場合を含む。第五条第二項において同じ。）若しくは第三条の三第一項（同条第二項において準用する同法第三条第二項の規定により適用される場合を含む。第五条第二項において同じ。）の規定又は同法第三条の二第三項（同法第三条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。第五条第二項において同じ。）の規定に基づく条例の規定に違反して設計されたものであるとき。

二 申請者が、第一項の認定の申請に係る畜舎等（堆肥舎を除く。）における家畜の飼養管理又はその排せつ物の管理を適正に行うことができない者として農林水産省令で定める者に該当するとき。

三 申請者が、法人であって、その役員のうちに前号の農林水産省令で定める者に該当する者があるとき。

第四条 認定計画実施者は、前条第一項の認定を受けた畜舎建築利用計画の変更をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、都道府県知事の認定を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

第五条 認定畜舎等（認定畜舎建築利用計画（第三条第一項の認定を受けた畜舎建築利用計画（変更があったときは、その変更後のもの）をいう。以下この項及び第十六条第二項において同じ。）に係る畜舎等をいう。以下同じ。）の工事は、当該認定畜舎建築利用計画に記載された設計者の設計によらなければ、することができない。

第六条 認定計画実施者は、認定畜舎等の建築等の工事が完了したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第七条 認定畜舎等の敷地、構造及び建築設備は、技術基準に適合するものでなければならない。

第八条 第二条第三項の主務省令（次項において「技術基準省令」という。）の規定（以下この条において「技術基準規定」という。）の施行又は適用の際現に存する認定畜舎等若しくはその敷地又は現に建築等の工事中の認定畜舎等若しくはその敷地が当該技術基準規定に適合せず、又は適合しない部分を有する場合においては、当該認定畜舎等、認定畜舎等の敷地又は認定畜舎等若しくはその敷地の部分については、前条第一項（技術基準のうち当該技術基準規定に係る部分（第三項において「不適合部分の基準」という。）に限る。）の規定は、適用しない。

一 技術基準省令を改正する主務省令による改正（技術基準省令を廃止すると同時に新たにこれに相当する技術基準省令を制定することを含む。）後の技術基準規定の適用の際当該技術基準規定に相当する従前の規定に違反している認定畜舎等、認定畜舎等の敷地又は認定畜舎等若しくはその敷地の部分

二 建築等の工事の着手が技術基準規定の施行又は適用の後である増築、改築その他畜舎等の構造に変更を及ぼす行為として主務省令で定める行為（主務省令で定める範囲内の行為を除く。）に係る認定畜舎等又はその敷地

三 前号に該当する認定畜舎等又はその敷地の部分

四 技術基準規定に適合するに至った認定畜舎等、認定畜舎等の敷地又は認定畜舎等若しくはその敷地の部分

第九条 認定計画実施者について相続があったときは、相続人は、認定計画実施者の地位を承継する。

第十条 認定計画実施者が認定畜舎等の譲渡を行う場合において、譲渡人及び譲受人があらかじめ当該譲渡及び譲受けについて主務省令で定めるところにより都道府県知事の認可を受けたときは、譲受人は、認定計画実施者の地位を承継する。

第十一条 認定計画実施者である法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人又は破産管財人は、その解散の日から三十日以内に、主務省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第十二条 認定畜舎等については、建築基準法令の規定は、適用しない。

第三章　認定計画実施者の監督等

第十三条 認定計画実施者は、認定畜舎等の利用の状況について、主務省令で定めるところにより、定期的に、都道府県知事に報告しなければならない。

第十四条 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、認定計画実施者、認定畜舎等に立ち入る者、認定畜舎等の敷地の所有者、認定畜舎等若しくは認定畜舎等の敷地の管理者若しくは占有者、設計者、建築材料若しくは建築設備その他の畜舎等の部分（以下この条において「建築材料等」という。）を製造した者、工事監理者又は工事施工者（畜舎等に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。以下同じ。）に対し、認定畜舎等の利用の状況、認定畜舎等の敷地、構造、建築設備若しくは用途、建築材料等の受取若しくは引渡しの状況又は認定畜舎等に関する工事の計画若しくは施工の状況について報告を求めることができる。

第十五条 都道府県知事は、第七条第一項の規定に違反した認定畜舎等又は認定畜舎等の敷地があるときは、当該認定畜舎等に係る認定計画実施者、当該認定畜舎等に関する工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者、当該認定畜舎等の敷地の所有者又は当該認定畜舎等若しくは当該認定畜舎等の敷地の管理者若しくは占有者に対し、当該工事の施工の停止を命じ、又は相当の猶予期限を付けて、当該認定畜舎等の除却、改築、増築、使用の禁止、使用の制限その他当該違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

第十六条 第十条第五項及び第十一条第二項に規定する場合のほか、認定畜舎等の全部が除却その他の事由により滅失したときは、第三条第一項の認定は、その効力を失う。

一 認定計画実施者が、偽りその他不正の手段により、第三条第一項の認定、第四条第一項の変更の認定又は第十条第一項から第三項までの認可を受けたとき。

二 認定計画実施者が第三条第四項第二号又は第三号に該当するに至ったとき。

三 認定計画実施者が、第四条第一項の変更の認定を受けなければならない事項を当該認定を受けないで変更したとき。

四 認定計画実施者が、正当な理由がなくて、認定畜舎建築利用計画に記載した建築等の工事の着手の予定年月日の経過後一年以内に工事に着手せず、又は建築等の工事の完了の予定年月日の経過後一年以内に工事を完了しないとき。

五 認定計画実施者が前条第一項から第三項までの規定による命令に違反したとき。

六 認定計画実施者から認定畜舎建築利用計画に基づく畜舎等の建築等又は利用を取りやめる旨の申出があったとき。

第四章　雑則

第十七条 認定畜舎等の建築等の工事の施工者は、当該工事現場の見やすい場所に、主務省令で定める様式によって、認定計画実施者、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る第三条第一項の認定又は第四条第一項の変更の認定があった旨の表示をしなければならない。

第十八条 都道府県知事は、第十五条第一項から第三項までの規定による場合のほか、建築等又は除却の工事の施工中に使用されている認定畜舎等が、安全上、防火上又は避難上著しく支障があると認める場合においては、当該認定畜舎等に係る認定計画実施者又は当該認定畜舎等の管理者若しくは占有者に対し、相当の猶予期限を付けて、当該認定畜舎等の使用の禁止、使用の制限その他安全上、防火上又は避難上必要な措置をとることを命ずることができる。

第十九条 畜舎等の敷地面積、建築面積、床面積、高さその他の畜舎等の規模に係る事項の算定方法は、主務省令で定める。

第二十条 都道府県知事は、主務大臣に、この法律の施行に関し必要な助言又は援助を求めることができる。

第二十一条 主務大臣は、都道府県知事に対し、この法律の施行に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

第二十二条 農林水産大臣及び都道府県知事は、畜舎等の建築等に関する施策を行うに当たっては、国内で生産された木材の適切な利用が我が国における森林の適正な整備及び保全並びに地球温暖化の防止及び循環型社会の形成に資することに鑑み、国内で生産された木材その他の木材を利用した畜舎等の普及が図られるよう配慮するものとする。

第二十三条 この法律における主務大臣は、農林水産大臣及び国土交通大臣とする。

第二十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、主務省令で定める。

第二十五条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第五章　罰則

第二十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

一 偽りその他不正の手段により第三条第一項の認定、第四条第一項の変更の認定又は第十条第一項から第三項までの認可を受けたとき。

二 第六条第二項の規定に違反したとき。

三 第十五条第一項から第四項まで又は第十八条第一項の規定による命令に違反したとき。

第二十七条 第七条第一項の規定に違反した場合（技術基準のうち第二条第三項第一号に掲げる要件に係る部分に違反した場合に限る。）には、当該違反行為をした認定畜舎等又はその建築設備の設計者（設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該認定畜舎等又はその建築設備の工事施工者（当該工事施工者が法人である場合にあっては、その代表者）又はその代理人、使用人その他の従業者（以下「工事施工者等」という。））は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第二十八条 第五条第一項又は第三項の規定に違反した場合には、当該違反行為をした工事施工者等は、百万円以下の罰金に処する。

第二十九条 第七条第一項の規定に違反した場合（技術基準のうち第二条第三項第一号に掲げる要件に係る部分に違反した場合を除く。）には、当該違反行為をした認定畜舎等又はその建築設備の設計者（設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該認定畜舎等又はその建築設備の工事施工者等）は、百万円以下の罰金に処する。

第三十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

一 第六条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

二 第十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

三 第十四条第二項の規定による物件の提出をせず、又は虚偽の物件の提出をしたとき。

四 第十四条第三項の規定による検査若しくは試験を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

五 第十七条第一項又は第二項の規定に違反したとき。

第三十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十六条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第三十二条 第九条第二項又は第十一条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。